JP6547558B2 - Ｐｏｓシステム及びプログラム - Google Patents

Description

本発明は、ＰＯＳシステム及びプログラムに関する。

店舗では、商品券（品券）を利用した買い物（取引）が行われる場合がある。品券を利用した取引に対応する会計処理は、例えば買上商品の価格から品券の金額を差し引いた金額を預かり金として算出するなど、品券を利用しない通常の取引の場合よりも複雑になる。そこで、品券を利用した取引に対応する商品販売データ処理装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。

また、購入対象の商品の登録が行われる登録装置と、登録装置により登録された商品についての精算を行う精算装置とが分離して構成されるＰＯＳ（Point Of Sales）システム（商品販売処理システム）が知られている（例えば、特許文献２参照）。このような商品販売処理システムでは、精算装置にて客が購入商品についての精算を行う。

特公平８−１６９５１号公報 特開２０１３−２４２８３９号公報

登録装置と精算装置とが分離されたＰＯＳシステムは、登録装置にて客ごとに商品の登録が行われ、登録が済んだ客が精算装置にて自身で精算を行うようにされる。このように登録装置と精算装置とが分離されたＰＯＳシステムにおいて、品券を利用した買い物に応じた会計が行われる場合がある。

本発明は、登録装置と精算装置とが分離された構成のＰＯＳシステムにおいて、品券を利用した取引の場合にも、買上商品の登録から精算までを円滑に短時間で進められるようにすることを目的とする。

上述した課題を解決する本発明の一態様は、店員の操作に応じて商品を登録する登録処理に基づいて精算情報を生成する登録装置と、生成された精算情報を用いて客の操作に応じて精算処理を実行する精算装置とを有するＰＯＳシステムであって、前記登録装置は、前記商品の代金の支払いに品券が用いられる場合、前記品券に関する品券情報を含めて前記精算情報を生成する生成手段と、選択された精算装置で精算処理が実行されるように、前記生成手段により生成された精算情報を出力する出力手段とを備え、前記精算装置は、釣銭を排出させる排出口が設けられた貨幣授受手段と、前記出力された精算情報を取得する取得手段と、取得された精算情報に品券情報が含まれている場合において、前記品券情報により示される品券の金額が登録された商品の代金より大きい場合、前記品券の金額に対する前記商品の代金の差額を釣銭として前記排出口より排出させる精算手段と、品券を利用した品券利用取引の取り消しが指示された場合に、前記品券利用取引に対応する品券情報により示される品券の金額と登録された商品の代金との差額に応じて、前記貨幣授受手段にて入金または出金に対応する動作が実行されるように制御する入出金制御手段とを備えることを特徴とするＰＯＳシステムである。

本発明の一態様は、店員の操作に応じて商品を登録する登録処理に基づいて精算情報を生成する登録装置と、生成された精算情報を用いて客の操作に応じて精算処理を実行する精算装置とを有するＰＯＳシステムであって、前記登録装置は、前記商品の代金の支払いに品券が用いられる場合、前記品券に関する品券情報を前記精算情報に含め、前記精算処理で用いられるお会計券を出力する出力手段を備え、前記精算装置は、釣銭を排出させる排出口が設けられた貨幣授受手段と、前記出力されたお会計券を利用して前記精算情報を取得する取得手段と、取得された精算情報に品券情報が含まれている場合において、前記品券情報により示される品券の金額が登録された商品の代金より大きい場合、前記品券の金額に対する前記商品の代金の差額を釣銭として前記排出口より排出させる精算手段と、品券を利用した品券利用取引の取り消しが指示された場合に、前記品券利用取引に対応する品券情報により示される品券の金額と登録された商品の代金との差額に応じて、前記貨幣授受手段にて入金または出金に対応する動作が実行されるように制御する入出金制御手段とを備えることを特徴とするＰＯＳシステムである。

本発明の一態様は、上記のＰＯＳシステムであって、前記精算情報には、前記品券の金額に対する前記商品の代金の差額が含まれてもよい。

本発明の一態様は、上記のＰＯＳシステムであって、前記精算情報は、代金の支払いに用いられた品券の枚数を示す情報を含んでもよい。

本発明の一態様は、上記のＰＯＳシステムであって、前記精算装置は、前記精算処理が完了すると、前記品券情報が含まれる精算情報を印字したレシートを発行するレシート発行手段をさらに備えてもよい。
本発明の一態様は、店員の操作に応じて商品を登録する登録処理に基づいて精算情報を生成する登録装置として第１コンピュータを機能させ、生成された精算情報を用いて客の操作に応じて精算処理を実行する精算装置として第２コンピュータを機能させるＰＯＳシステムのプログラムであって、前記第１コンピュータを、前記商品の代金の支払いに品券が用いられる場合、前記品券に関する品券情報を含めて前記精算情報を生成する生成手段、選択された精算装置で精算処理が実行されるように、前記生成手段により生成された精算情報を出力する出力手段として機能させ、前記第２コンピュータを、釣銭を排出させる排出口が設けられた貨幣授受手段、前記出力された精算情報を取得する取得手段、取得された精算情報に品券情報が含まれている場合において、前記品券情報により示される品券の金額が登録された商品の代金より大きい場合、前記品券の金額に対する前記商品の代金の差額を釣銭として前記排出口より排出させる精算手段、品券を利用した品券利用取引の取り消しが指示された場合に、前記品券利用取引に対応する品券情報により示される品券の金額と登録された商品の代金との差額に応じて、前記貨幣授受手段にて入金または出金に対応する動作が実行されるように制御する入出金制御手段として機能させるためのプログラムである。
本発明の一態様は、店員の操作に応じて商品を登録する登録処理に基づいて精算情報を生成する登録装置として第１コンピュータを機能させ、生成された精算情報を用いて客の操作に応じて精算処理を実行する精算装置として第２コンピュータを機能させるＰＯＳシステムのプログラムであって、前記第１コンピュータを、前記商品の代金の支払いに品券が用いられる場合、前記品券に関する品券情報を前記精算情報に含め、前記精算処理で用いられるお会計券を出力する出力手段として機能させ、前記第２コンピュータを、釣銭を排出させる排出口が設けられた貨幣授受手段、前記出力されたお会計券を利用して前記精算情報を取得する取得手段、取得された精算情報に品券情報が含まれている場合において、前記品券情報により示される品券の金額が登録された商品の代金より大きい場合、前記品券の金額に対する前記商品の代金の差額を釣銭として前記排出口より排出させる精算手段、品券を利用した品券利用取引の取り消しが指示された場合に、前記品券利用取引に対応する品券情報により示される品券の金額と登録された商品の代金との差額に応じて、前記貨幣授受手段にて入金または出金に対応する動作が実行されるように制御する入出金制御手段として機能させるためのプログラムである。

以上説明したように、本発明によれば、登録装置と精算装置とが分離された構成のＰＯＳシステムにおいて、品券を利用した取引の場合にも、買上商品の登録から精算までを円滑に短時間で進めることが可能になるという効果が得られる。

本実施形態におけるＰＯＳシステムの構成例を示す図である。 本実施形態におけるＰＯＳシステムの基本的な運用例について説明する図である。 本実施形態における登録装置の構成例を示す図である。 本実施形態における登録装置の外観例を示す斜視図である。 本実施形態における精算装置の構成例を示す図である。 本実施形態における精算装置の外観例を示す斜視図である。 品券利用取引Ａに応じた会計レシートと精算レシートの一例を示す図である。 品券利用取引Ｂに応じた会計レシートと精算レシートの一例を示す図である。 品券利用取引Ａと品券利用取引Ｂとが行われた場合に対応する会計実績と精算実績の例を示す図である。 登録装置で品券利用取引Ａを取り消した場合の会計実績と精算実績の例を示す図である。 精算装置で品券利用取引Ａを取り消した場合の会計実績と精算実績の例を示す図である。 本実施形態における登録装置または精算装置で品券利用取引Ａを取り消した場合の会計実績と精算実績の例を示す図である。 本実施形態における登録装置において表示される商品登録画面の一態様例を示す図である。 本実施形態における登録装置において表示されるレシート読込案内ウィンドウと訂正確認ウィンドウとの一態様例を示す図である。 本実施形態における登録装置が１取引に応じて会計を行うための処理手順例を示すフローチャートである。 本実施形態における精算装置が登録装置から送信された精算情報の受信に応じて実行する処理手順例を示すフローチャートである。 本実施形態における登録装置が品券利用取引の取り消しに応じて実行する処理手順例を示すフローチャートである。 本実施形態における精算装置が登録装置から送信された訂正要求の受信に応じて実行する処理手順例を示すフローチャートである。 本実施形態における精算装置と登録装置とが、精算装置にて行われる品券利用取引の取消指示操作に応じて実行する処理手順例を示すフローチャートである。

［ＰＯＳシステムの構成］
以下、本発明の一実施形態によるＰＯＳ（Point Of Sales）システム（商品販売情報処理システムの一例）について図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態におけるＰＯＳシステム１の一構成例を示している。同図に示すＰＯＳシステム１は、ストアコントローラ１００と、３つの登録装置２００−１〜２００−３と、３つの精算装置３００−１〜３００−３とを備える。

なお、以降の説明にあたり、登録装置２００−１〜２００−３について特に限定しない場合には登録装置２００と記載する。また、精算装置３００−１〜３００−３について特に限定しない場合には精算装置３００と記載する。
また、ＰＯＳシステム１において備えられる登録装置２００の数と精算装置３００の数とについては特に限定されるものではない。また、登録装置２００の数と精算装置３００の数とが異なっていてもよい。

ストアコントローラ１００と、登録装置２００と、精算装置３００とは、互いに、ＬＡＮ（Local Area Network）２を経由して接続されている。ＬＡＮ２は、有線であってもよいし、無線であってもよく、また、有線と無線とが併用されていてもよい。

ストアコントローラ１００は、ＰＯＳシステム１における各装置（登録装置２００、精算装置３００）を制御するコンピュータであり、例えばＰＯＳシステム１におけるサーバとして機能する。
ストアコントローラ１００は、例えば、商品マスタを記憶する。商品マスタは、各商品の商品識別情報（例えばＪＡＮコード）、商品名、販売価格などの商品情報を格納するファイルである。ストアコントローラ１００は、商品の販売状況及び仕入れ状況等に応じて更新された最新の商品マスタを、適宜、他の装置（登録装置２００、精算装置３００）に送信する。

また、ストアコントローラ１００は、取引に関するログファイルとして、取引ごとの内容を示す取引情報を記憶する。取引情報は、例えば買上商品の内訳などに対応する取引の登録に応じて登録装置２００が生成した商品登録情報と、精算に応じて精算装置３００が生成した精算結果情報とを含む。

本実施形態のＰＯＳシステム１において、登録装置２００は、店内において予め定められた所定の位置に配置される。また、精算装置３００は、例えば登録装置２００により店員に買上商品の登録をしてもらった客が出口に至るまでの動線における所定位置に配置される。

登録装置２００は、客が購入する商品（買上商品）について、店員（オペレータ）が商品登録を行うための装置である。
登録装置２００は、店員の操作により取引単位に応じた買上商品の登録が行われるのに応じて、商品登録情報を生成する。

商品登録情報は、一例として、取引番号、登録装置番号、商品コード（買上商品の種別ごと）、数量（買上商品の種別ごと）、単価（買上商品の種別ごと）、合計金額、登録完了日時などを含む。
取引番号は、商品登録情報と一意に対応付けられた番号である。なお、取引番号は、対応の取引の会計券にも印字されてよい。
登録装置番号は、対応の商品登録が行われた登録装置２００を一意に示す番号である。
商品コードは、買上商品の種別ごとに付与されたコードである。数量は、買上商品の種別ごとの数量を示す。単価は、買上商品種別ごとの単価を示す。合計金額は、買上商品全体の金額である。登録完了日時は、対応の取引に応じた商品登録が登録装置２００にて完了した日時を示す。

登録装置２００は、生成された商品登録情報を、取引情報の一部としてストアコントローラ１００に送信する。また、登録装置２００は、精算装置３００に精算を指示するにあたり、商品登録情報を含む精算情報を精算装置３００に送信する。

精算装置３００は、客自らが精算を行うための装置である。本実施形態の場合には、登録装置２００に対する店員によって、買上商品の登録が完了した取引に対応する精算を行わせるべき精算装置３００を選択する操作が行われる。登録装置２００は、選択された精算装置３００に精算指示を行う。つまり、登録装置２００は、選択された精算装置３００に精算情報を送信する。
精算装置３００は、客の操作に応じて、精算指示として受信した精算情報に含まれる商品登録情報に基づいて精算処理を行う。

［ＰＯＳシステムの利用態様例］
図２を参照して、本実施形態のＰＯＳシステムの基本的な運用例について説明する。同図は、本実施形態におけるＰＯＳシステムが導入された店舗内を平面方向から見た場合を模式的に示している。
同図に示すように、店舗においては、３つの登録装置２００−１、２００−２、２００−３と３つの精算装置３００−１、３００−２、３００−３が配置されている。なお、同図では、ストアコントローラ１００については図示を省略している。

なお、同図においては、各２つの登録装置２００と精算装置３００とが店舗に設置された例を示している。しかし、店舗において設置される登録装置２００と精算装置３００との数については特に限定されるものではない。また、登録装置２００の数と精算装置３００の数も同じである必要はなく、互いに異なっていてよい。また、店舗における登録装置２００と精算装置３００の配置についても同図と異なる態様が採られてよい。

登録装置２００−１は、カウンタ台２２−１に設置される。同様に、登録装置２００−２はカウンタ台２２−２に設置され、登録装置２００−３はカウンタ台２２−３に設置される。
なお、以降の説明においてカウンタ台２２−１、２２−２、２２−３について特に区別しない場合には、カウンタ台２２と記載する。
また、精算装置３００−１、３００−２、３００−３は、例えば商品を袋に入れるために使用するサッカー台（図示せず）などに向かう動線の途中の位置に設置される。
また、同図では、登録装置２００−１、２００−２、２００−３ごとに対応して、商品登録の操作を行うための店員（オペレータ）ＯＰ１、ＯＰ２、ＯＰ３が位置している状態が示されている。

同図では、客Ｃ１は登録装置２００−１にて自分の買上商品の登録を受けており、客Ｃ２は登録装置２００−２にて自分の買上商品の登録を受けている状況が示されている。

登録装置２００−１を操作する店員ＯＰ１は、客Ｃ１の買上商品を、１つの取引に応じた商品として登録する操作を行う。
店員ＯＰ１は、客Ｃ１に対応する買上商品の登録を済ませると小計キーを操作する。また、小計キーの操作を行った店員ＯＰ１は、客Ｃ１が今回の商品の登録に応じて精算すべき精算装置３００を、精算装置３００−１、３００−２、３００−３のうちから選択する操作を行う。

ここで、精算装置３００−１、３００−２、３００−３のうち、精算装置３００−１は客Ｃ３による精算が行われている途中であり、精算装置３００−２、３００−３が空いている状態である。
ここでは、店員ＯＰ１が、空いている精算装置３００−２、３００−３のうちから精算装置３００−２を選択した場合を例に挙げる。この場合、店員ＯＰ１は、客Ｃ１が精算を行うべき精算装置として精算装置３００−２を指定する操作（精算装置指定操作）を行う。精算装置指定操作に応じて、登録装置２００−１は、客Ｃ１に対応する取引に応じた精算情報を、選択された精算装置３００−２に送信する。精算装置３００−２は、受信した精算情報を記憶する。そのうえで、店員ＯＰ１は、客Ｃ１に対して、精算装置３００−２により精算を行ってもらうように口頭で伝える。

客Ｃ１は、店員ＯＰ１に伝えられた通りに、精算装置３００−２に赴く。このとき、精算装置３００−２においては、登録装置２００−１から受信して内部に記憶した精算情報に基づく精算画面を表示させている。精算装置３００−２に赴いた客Ｃ１は、精算画面に表示される案内に従って精算を行う。

一方で、登録装置２００−２を操作する店員ＯＰ２は、客Ｃ２の買上商品を、１つの取引に応じた商品として登録する操作を行い、小計操作を行うとともに、客Ｃ２が精算を行うべき精算装置３００を指定する精算装置指定操作を行う。同図では、店員ＯＰ２は、空いている状態の精算装置３００−２、３００−３のうち、精算装置３００−３を選択した場合を示している。
上記の精算装置指定操作に応じて、登録装置２００−２は、客Ｃ２に対応する取引に応じた精算情報を、選択された精算装置３００−３に送信する。
店員ＯＰ２は、客Ｃ２に対して、精算装置３００−３により精算を行ってもらうように口頭で伝える。

客Ｃ２は、店員ＯＰ２に伝えられた通りに、精算装置３００−３に赴く。このとき、精算装置３００−３においては、登録装置２００−２から受信して内部に記憶した精算情報に基づく精算画面を表示させている。精算装置３００−３に赴いた客Ｃ２は、精算画面に表示される案内に従って精算を行う。

このようにして、本実施形態のＰＯＳシステムでは、登録装置２００で客ごとに商品の登録が行われ、商品の登録を済ませた客が精算装置３００において自分で精算を行うように運用される。このような運用とすることで、例えば商品の登録と精算とを同じＰＯＳレジスタで行うようにされた場合と比較して買上商品の登録から精算までを円滑に短時間で進めることが可能になる。

なお、登録装置２００は、精算情報を精算装置３００に送信するのに代えて、精算情報が文字及びバーコードによって印字された「お会計券」（登録商標）を発行してもよい。お会計券を発行する場合、精算装置指定操作は行われなくともよい。
店員は発行されたお会計券を客に手渡す。お会計券を手渡された客は、任意の精算装置３００にまで赴く。お会計券には精算情報がバーコードとして印字されている。そこで、客は、精算装置３００が備えるスキャナ部にお会計券のバーコード部分をかざして、スキャナ部によりバーコードを読み取らせる。これにより、精算装置３００は、客に対応する精算情報を取得する。精算装置３００は、取得した精算情報に基づく精算画面を表示する。客は、精算画面において表示される案内に従って精算を行うことができる。

［登録装置の構成例］
図３を参照して登録装置２００の構成例について説明する。同図に示すように、登録装置２００は、ＣＰＵ２０１、記憶部２０２、ＲＡＭ２０３、スキャナ部２０４、店員用表示部２０５、客用表示部２０６、操作部２０７、通信部２０８、ブザー２０９、印刷部２１０を備える。

各構成要素は、互いにバスを介して接続されており相互に通信可能である。なお、スキャナ部２０４は、登録装置２００と一体ではなく、登録装置２００に着脱可能な別体（外付）であってもよい。

ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１は、中央処理装置であり、記憶部２０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、登録装置２００としての機能を実現するための各種の処理を実行する。

記憶部２０２は、ＣＰＵ２０１の補助記憶装置であり、上記のプログラムのほか、ＣＰＵ２０１が利用する各種のデータが記憶される。
ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３は、ＣＰＵ２０１の主記憶装置であり、ＣＰＵ２０１の演算結果が一次的に記憶される。

スキャナ部２０４は、商品に付されているバーコード（商品コード）を光学的に読み取る。ＣＰＵ２０１は、例えば、スキャナ部２０４が読み取ったバーコード（商品コード）に基づいて商品マスタから取得した商品名、価格などの情報を利用して商品登録の処理を行う。

店員用表示部２０５は、店員向けに各種の情報を表示する。例えば、店員用表示部２０５は、商品マスタから取得した情報を利用して登録対象の買上商品についての各種情報（例えば、商品の名称、価格等）を表示する。
また、店員用表示部２０５は、店員への表示機能に加え、店員からの入力受付機能も有する。具体的に、店員用表示部２０５は、表示デバイスとタッチパッドとが組み合わされたタッチパネルとして構成される。

客用表示部２０６は、客向けに所定の情報を表示する。例えば、客用表示部２０６は買上商品の合計金額など、買上商品の登録結果に関する情報を表示する。客用表示部２０６は、店員用表示部２０５と同様にタッチパネルとして構成されてもよい。

操作部２０７は、登録装置２００を動作させる各種のキー、小計キー、現計キー、置数キー、訂正キー、プリセットキー等の操作ボタンからなる。
通信部２０８は、ＬＡＮ２（図１）を経由し、他の装置（ストアコントローラ１００、他の登録装置２００、精算装置３００）と通信する。
ブザー２０９は、店員に注意を促すブザー音を発生させる。

印刷部２１０は、必要に応じて、買上商品についての現計処理結果を示す伝票などを印刷することができる。

図４は、登録装置２００の外観を示す斜視図である。同図は、登録装置２００について、登録装置２００を操作する店員の立ち位置側から見ている。同図において、図３と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
同図に示す登録装置２００は、カウンタ台２２に設置されている。登録装置２００は、店員の立ち位置側に対応する側において、店員用表示部２０５、操作部２０７、スキャナ部２０４及び印刷部２１０が設けられる。
店員は、店員用表示部２０５を見ながら、店員用表示部２０５や操作部２０７を操作することができる。また、商品の登録にあたり、店員は、商品を手に持って、商品に貼り付けられたラベルに印刷されたバーコードをスキャナ部２０４の前にかざすようにして、スキャナ部２０４にバーコードを読み取らせることができる。また、店員は、印刷部２１０から排出される会計券を取り、客に受け渡すこともできる。

また、店員用表示部２０５の反対側、即ち、買上商品の登録を受ける客の立ち位置側には客用表示部２０６が設けられる。買上商品の登録を受けている客は、客用表示部２０６に表示される買上商品の登録結果に関する情報を見て、買上商品の登録結果を確認することができる。

［精算装置の構成例］
図５を参照して、精算装置３００の構成例について説明する。同図に示す精算装置３００は、ＣＰＵ３０１、記憶部３０２、ＲＡＭ３０３、スキャナ部３０４、表示部３０５、操作部３０６、通信部３０７、ブザー３０８、印刷部３０９、貨幣授受部３１０及びサインポール部３１１を備える。

ＣＰＵ３０１は、中央処理装置であり、記憶部３０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、精算装置３００としての機能を実現するための各種の処理を実行する。

記憶部３０２は、ＣＰＵ３０１の補助記憶装置であり、上記のプログラムのほか、ＣＰＵ２０１が利用する各種のデータが記憶される。
ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１の主記憶装置であり、ＣＰＵ３０１の演算結果が一次的に記憶される。

スキャナ部３０４は、バーコードをスキャンして読み込む部位である。例えば、本実施形態のＰＯＳシステムがバーコードとしての精算情報が印字されたお会計券を使用する運用である場合、スキャナ部３０４は、お会計券に印字されたバーコードを読み込むことで精算情報を取得する。
従って、精算装置指定操作に応じて精算情報を登録装置２００から指定された精算装置３００に送信するようにされた本実施形態のＰＯＳシステムにおいては、スキャナ部３０４は省略されてよい。
また、スキャナ部３０４は、後述の本実施形態においては、レシートにバーコードとして印字された精算結果を示す情報（精算結果情報）の読み込みに用いられる。

表示部３０５は、タッチパネルとして構成される。表示部３０５は、ＣＰＵ３０１の表示制御に応じて、精算などに関係する各種の画像を表示する。また、画面に対して操作に応じた操作信号をＣＰＵ３０１に出力する。

操作部３０６は、精算装置３００を動作させるための各種の操作ボタンを一括して示したものである。
通信部３０７は、ＬＡＮ２（図１）を経由し、他の装置（ストアコントローラ１００、登録装置２００、他の精算装置３００）と通信する。ブザー３０８は、ＣＰＵ３０１の制御に応じて、警告や店員の呼び出しなどのためのブザー音を発する。

印刷部３０９は、例えば精算に応じたレシートなどを印字する。
貨幣授受部３１０は、買上商品の代金の支払いに応じた貨幣の投入を受け付けるとともに、客が受け取るべき釣銭、払戻金などの排出が行われる。
サインポール部３１１は、ＣＰＵ３０１の制御に応じて点灯または点滅する発光部を備える。例えば、ＣＰＵ３０１は、客が店員を呼ぶ操作を操作部３０６に対して行うのに応じて、サインポール部３１１の発光部が点灯または点滅するように制御する。

図６は、精算装置３００の外観例を示す斜視図である。同図に示すように、精算装置３００の筐体には、スキャナ部３０４、表示部３０５、操作部３０６、印刷部３０９及び貨幣授受部３１０、及びサインポール部３１１が設けられる。
客は、例えば表示部３０５に表示される精算画面の案内を見ながら精算を行うことができる。また、客は、必要に応じて、表示部３０５や操作部３０６に対する操作を行うことができる。
また、客は、貨幣授受部３１０における紙幣投入口、硬貨投入口に代金支払いのための紙幣、硬貨を投入する。また、客は、釣銭がある場合には、貨幣授受部３１０における紙幣排出口、硬貨排出口から排出される釣銭としての紙幣や硬貨を受け取ることができる。
また、印刷部３０９における排紙部からは精算結果を示すレシートが排出される。客は、排出されたレシートを受け取ることができる。

また、精算装置３００においては、商品載置棚３２０Ａ、３２０Ｂが設けられる。商品載置棚３２０Ａ、３２０Ｂは、それぞれ、精算を行おうとする客が、登録の済んだ買上商品等の物品を置くことのできる場所である。

［本実施形態の背景］
本実施形態のＰＯＳシステムが設置される店舗では、客は品券（商品券とも呼ばれる）を利用した買い物を行うことができる。品券を利用した買い物としては、例えば以下のような態様を挙げることができる。
１つ目は、品券の金額（品券に設定された金額（額面））以上の商品の買上金額を、客が品券と併用して支払うというものである。例えば、買上金額が５０００円で品券の金額が１０００円である場合、客は、１枚の商品券（１０００円分）と差額の４０００円の現金とを併せて支払うというものである。この場合において、例えば買上金額と品券の金額とが同じである場合には、品券のみで支払いを行うことができる。
また、２つ目の態様は、品券の金額未満の買上金額を、品券を利用して客が支払うというものである。具体例として、買上金額が８００円である場合に、例えば買上金額より大きい１０００円の品券で客が支払いを行うというものである。この場合には、品券の金額に対する買上金額の差額である２００円がお釣りとして客に支払われる。

図７は、客が品券を利用した或る１つの取引（以下、品券利用取引Ａという）に応じて登録装置２００から発行される会計レシートと、精算装置３００から発行される精算レシートとの内容例を示している。
図７（ａ）は、品券利用取引Ａに応じて登録装置２００から発行される会計レシートの内容例を示し、図７（ｂ）は、精算装置３００から発行される精算レシートの内容例を示す。

図７（ａ）の会計レシートには以下の内容が示される。つまり、客の買上金額が５０００円であることが示される。また、５０００円の買上金額のうち、１枚が１０００円の金額の「品券１」としての券種の品券を２枚使用して、２０００円を品券で充当していることが示される。また、５０００円の買上金額のうちで、客が精算機で支払うべき金額は３０００円であることが示される。

店員は、品券利用取引Ａに応じた操作として、商品の登録と、客から提示された２枚の「品券１」の使用についての登録と、精算装置３００の選択を行う。登録装置２００は、品券利用取引Ａに応じた操作が完了すると、同図の会計レシートを発行する。発行された会計レシートは、店員から客に引き渡される。この際、店員は、選択した精算装置３００で精算を行ってもらうように店員に伝える。なお、同図の会計レシートには、精算を行ってもらうべき精算装置３００が示されている。

同図の会計レシートを受け取った客は、店員から伝えられた精算装置３００に赴いて精算を行う。つまり、この場合の客は、５０００円の買上金額から品券の使用により充当される２０００円を差し引いた３０００円の現金を精算装置３００にて支払う。現金の支払いが行われて精算が終了すると、精算装置３００からは、図７（ｂ）に示す精算レシートが客に発行される。精算レシートは精算結果を示す。

図７（ｂ）の精算レシートには、精算結果として以下の内容が示される。つまり、客の購入した商品が「商品Ａ」であることが示される。また、小計金額及び合計金額が５０００であり、その内訳は、２枚の「品券１」による各１０００円（計２０００円）と３０００円の現金（預り金）であることが示される。また、この場合には、釣銭が０円であることが示される。また、同図の精算レシートには、文字により印字された精算結果を示すバーコードＢＣも印字されている。

次に、図８は、上記の品券利用取引Ａの後において、別の客が品券を利用した或る１つの取引（以下、品券利用取引Ｂという）に応じて登録装置２００から発行される会計レシートと、精算装置３００から発行される精算レシートとの内容例を示している。なお、品券利用取引Ｂは、品券利用取引Ａと同じ登録装置２００にて会計（商品登録、使用された品券の登録など）が行われ、品券利用取引Ａと同じ精算装置３００にて精算が行われている。
図８（ａ）は、品券利用取引Ｂの会計に応じて登録装置２００から発行される会計レシートの内容例を示し、図８（ｂ）は、品券利用取引Ｂの会計の精算に応じて精算装置３００から発行される精算レシートの内容例を示す。

図８（ａ）の会計レシートには以下の内容が示される。つまり、客の買上金額が５０００円であることが示される。また、５０００円の買上金額のうち、１０００円の金額の「品券１」としての券種の品券を１枚、１０００円の金額の「品券２」としての券種の品券を１枚使用して、２０００円文を品券で充当していることが示される。また、５０００円の買上金額のうちで、客が精算機で支払うべき金額は３０００円であることが示される。

品券利用取引Ｂにおいて、同図の会計レシートを受け取った客は、店員から伝えられた精算装置３００に赴いて精算を行う。つまり、この場合の客は、５０００円の買上金額から品券の使用により充当される２０００円を差し引いた３０００円の現金を精算装置３００にて支払う。現金の支払いが行われて精算が終了すると、精算装置３００からは、図８（ｂ）に示す精算レシートが発行される。

図８（ｂ）の精算レシートには、精算結果として以下の内容が示される。つまり、客の購入した商品が「商品Ｂ」であることが示される。また、小計金額及び合計金額が５０００であり、その内訳は、２枚の「品券１」による各１０００円（計２０００円）と３０００円の現金（預り金）であることが示される。また、この場合には、釣銭が０円であることが示される。また、同図の精算レシートには、文字により印字された精算結果を示すバーコードＢＣも印字されている。

ここで、登録装置と精算装置とが分離された構成のＰＯＳシステムにおいて、図７にレシートとして例示した品券利用を伴う取引（品券利用取引）について客から取り消しの申し出があった場合における一つの対応例について説明する。

客から取り消しの申し出のあった品券利用取引は、ＰＯＳシステムにおいて既に精算が終了している取引である。品券利用取引における品券についての使用の実績は、品券利用取引に応じた会計が行われた登録装置２００において品券在高として管理される。一方、品券利用取引において客から支払われた現金についての実績は、精算装置３００において現金在高として管理されている。

図９は、図７の品券利用取引Ａと図８の品券利用取引Ｂとが行われた場合に対応する会計実績と精算実績とを模式的に示している。図９（ａ）は品券利用取引Ａにおける会計と品券利用取引Ｂにおける会計とが行われた登録装置２００が管理する会計実績を示す。会計実績は、登録装置２００の記憶部２０２またはＲＡＭ２０３が記憶する。図９（ｂ）は、品券利用取引Ａにおける精算と品券利用取引Ｂにおける精算とが行われた登録装置２００が管理する精算実績を示す。精算実績は、精算装置３００の記憶部３０２またはＲＡＭ３０３が記憶する。

図９（ａ）の会計実績において、「品券１売上」は、「品券１」としての券種による品券が使用された総枚数（使用総枚数）を示す。図７及び図８に示されるように、品券利用取引Ａにおいて「品券１」が２枚使用され、品券利用取引Ｂにおいては「品券１」が１枚使用されている。従って、「品券１売上」は「３」となる。
「品券２売上」は、「品券２」としての券種による品券の使用総枚数を示す。図７及び図８に示されるように、品券利用取引Ａにおいて「品券２」は使用されておらず、品券利用取引Ｂにおいて「品券２」が１枚使用されている。従って、「品券２売上」は「１」となる。

「理論品券１在高」は、理論品券在高として、「品券１売上」によって示される「品券１」の使用総枚数に応じた売上金額を示す。この場合、「品券１売上」が「３」を示し、「品券１」の１枚あたりの金額は１０００円である。従って、「理論品券１在高」は３０００円となる。
また、「理論品券２在高」は、理論品券在高として、「品券２売上」によって示される「品券２」の使用総枚数に応じた売上金額を示す。この場合、「品券２売上」が「１」を示し、「品券２」の１枚あたりの金額は１０００円である。従って、「理論品券２在高」は２０００円となる。
「品券在高合計」は理論品券在高として、これまでに使用された品券ごとに応じた理論品券在高の合計を示す。この場合の「品券在高合計」は、「理論品券１在高」と「理論品券２在高」との合計である４０００円となる。
本実施形態において品券在高は、使用された品券の券種ごとの理論品券在高を含む。また、品券在高は、「品券在高合計」をさらに含んでもよい。

図９（ｂ）の精算実績には、「税込合計」、「税抜合計」、「売上」、「客数」、「点数」、「理論現金在高」が含まれる。
「税込合計」は、買上金額の合計についての税込みの金額である。この場合、品券利用取引Ａにける税込みの買上金額は５０００円であり、品券利用取引Ｂにける税込みの買上金額は５０００円であるため、「税込合計」は、１００００円である。
「税抜合計」は、税抜きの買上金額の合計である。この場合の「税抜合計」は、９２５０円となる。

「売上」は、これまでの取引に応じた現金と品券とを含む売上金額の合計を示す。この場合の「売上」によって示される売上額は１００００円となる。
「客数」は、これまでに取り引きを行った延べの客数であり、精算が行われた取引数に対応する。この場合の「客数」は、品券利用取引Ａと品券利用取引Ｂとが行われていることに応じて「２」となる。

「点数」は、これまでの取り引きにより買い上げられた商品の数である。この場合、品券利用取引Ａにおいては１つの商品Ａが購入され、品券利用取引Ｂにおいては１つの商品Ｂが購入されていることから、「点数」は「２」となる。

「理論現金在高」（現金在高の一例）は、これまでの取り引きごとに応じて精算装置３００に対して客が行った精算によって支払われた現金の在高を示す。この場合には、品券利用取引Ａにおいて３０００円の現金が支払われ、品券利用取引Ｂにおいて３０００円の現金が支払われている。従って、「理論現金在高」は６０００円である。

上記の図９による説明から理解されるように、品券利用取引に関連する実績として、品券在高については、登録装置２００ごとに管理され、現金在高については精算装置３００ごとに管理される。

ここで、登録装置と精算装置とが分離された構成のＰＯＳシステムにおいて、図９に示したように品券利用取引に関連する実績が管理されている状態のもとで、客からの申し出に応じて、品券利用取引Ａの取り消した場合について説明する。

品券利用取引の取り消しにあたっては、店員が、取消対象の品券利用取引における会計が行われた登録装置、または、取消対象の品券利用取引における精算が行われた精算装置のいずれかに対して品券利用取引の取り消しの操作を行うことができる。

まず、図１０を参照して、店員が登録装置に対して品券利用取引Ａを取り消す操作を行った場合について説明する。図１０は、登録装置に対して品券利用取引Ａを取り消すための操作を行った場合に対応する取消レシートと、会計実績と、精算実績との各例を示している。
店員が、客からの申し出に応じて、品券利用取引Ａを取り消す操作を登録装置に対して行うことで、登録装置は、取り消された品券利用取引Ａの内容を示す取消レシートを発行する。図１０（ａ）は、取り消された品券利用取引Ａの内容を示す取消レシートの一例である。同図の取消レシートには、図７（ｂ）にて説明したのと同様の品券利用取引Ａの内容が示されている。つまり、同図の取消レシートは、図７（ｂ）にて説明した内容の品券利用取引Ａが取り消されたことを示す。

また、登録装置に対する操作によって品券利用取引Ａが取り消されたことで、登録装置が管理する会計実績には、品券利用取引Ａを取り消した結果が反映される。即ち、品券利用取引Ａを取り消したことにより、品券利用取引Ａにより使用された２枚の「品券１」は客に返却されるので、２枚の「品券１」の売上が取り消されることになる。
そこで、この場合には、図１０（ｂ）の会計実績に示されるように、「品券１売上」について、図９（ａ）の「３」から「１」に訂正される。
また、品券在高として、「理論品券１在高」は、図９（ａ）の３０００円から１０００円に更新される。さらに、品券在高として、「品券在高合計」は、図９（ａ）の４０００円から２０００円に更新される。

一方、品券利用取引Ａを取り消す操作を登録装置に対して行った場合、精算装置側の精算実績については、品券利用取引Ａの取り消しに応じた訂正は行われない。つまり、この場合の精算実績は図１０（ｃ）に示されているが、同図の精算実績の内容は、図９（ｂ）から変化していない。

次に、図１１を参照して、店員が精算装置に対して品券利用取引Ａを取り消す操作を行った場合について説明する。図１１は、精算装置に対して品券利用取引Ａを取り消すための操作を行った場合に対応する取消レシートと、会計実績と、精算実績との各例を示している。
店員が、客からの申し出に応じて、品券利用取引Ａを取り消す操作を精算装置に対して行うことで、精算装置は、取り消された品券利用取引Ａの内容を示す取消レシートを発行する。図１１（ａ）は、取り消された品券利用取引Ａの内容を示す取消レシートの一例である。同図の取消レシートにも、図７（ｂ）にて説明したのと同様の品券利用取引Ａの内容が示され、図７（ｂ）にて説明した内容の品券利用取引Ａが取り消されたことを示す。

また、精算装置に対する操作によって品券利用取引Ａが取り消されたことで、精算装置が管理する会計実績には、品券利用取引Ａを取り消した結果が反映される。即ち、品券利用取引Ａを取り消したことにより、品券利用取引Ａに対応して支払われた３０００円の現金が客に払い戻される。
そこで、この場合には、図１１（ｃ）の精算実績に示されるように、現金在高（「理論現金在高」及び「理論現金在高」について、図９（ｂ）の６０００円から３０００円に訂正される。
また、図１１（ｃ）の精算実績においては、上記の現金在高とともに、「税込合計」、「税抜合計」、「売上」、「客数」、「点数」についても、品券利用取引Ａの取り消しに応じて訂正が行われた例が示されている。
即ち、「税込合計」については図９（ｂ）の１００００円から５０００円に更新され、「税抜合計」については図９（ｂ）の９２５０円から４６３０円に更新される。また、「売上」については、１００００円から５０００円に更新される。また、「客数」については、図９（ｂ）の「２」から「１」に更新される。また、「点数」については、図９（ｂ）の「２」から「１」に更新される。

一方、品券利用取引Ａを取り消す操作を精算装置に対して行った場合、登録装置側の会計実績については、品券利用取引Ａの取り消しに応じた訂正は行われない。つまり、この場合の会計実績は図１１（ｂ）に示されているが、同図の精算実績の内容は、図９（ａ）から変化していない。

このように、図１０、図１１により説明した例では、登録装置と精算装置とのそれぞれにおいて、品券利用取引を個別に取り消すようにされている。
しかし、これまでの説明から理解されるように、品券利用取引に関する実績として管理する情報は、登録装置が品券在高であるのに対して、精算装置が現金在高であり、両者の間で異なっている。
このために、登録装置側で品券利用取引を取り消した場合には、登録装置における品券在高については品券利用取引の取り消しが反映されるが、精算装置における現金在高については品券利用取引の取り消しが反映されていない状態となる。
逆に、精算装置側で品券利用取引を取り消した場合には、精算装置における現金在高については品券利用取引の取り消しが反映されるが、登録装置における品券在高については品券利用取引の取り消しが反映されていない状態となる。
このように、上記の例の場合、登録装置と精算装置とのいずれか一方の装置により取り消しを行った段階では、登録装置が管理する会計実績と精算装置が管理する精算実績とで、品券在高または現金在高が現実の品券利用取引の取り消しの結果と相違する。このため、登録装置の会計実績と精算装置の精算実績とが不整合となる違算が発生しやすくなる。

そこで、本実施形態のＰＯＳシステムにおいては、以下に説明する構成によって、品券利用取引の取り消しに応じた登録装置２００の実績と精算装置３００の実績とで整合が図られるようにする。
具体的には、例えば品券利用取引Ａを取り消す操作が登録装置２００と精算装置３００とのいずれに対して行われたとしても、会計実績としては図１２（ａ）に示すように、「品券１売上」が「３」から「１」に更新され、「理論品券１在高」が３０００円から１０００円に更新され、「品券在高合計」が４０００円から２０００円に訂正されるようにする。つまり、会計実績としては、図１０（ｂ）と同じ内容となるようにする。
また、併せて、精算実績としては図１２（ｂ）に示すように、「理論現金在高」について、図９（ｂ）の６０００円から３０００円に訂正されるようにする。また、「税込合計」、「税抜合計」、「売上」、「客数」、「点数」についても、品券利用取引Ａの取り消しに応じて訂正が行われるようにする。つまり、精算実績としては、図１１（ｃ）と同じ内容となるようにする。

［品券利用取引の取り消しに対応する操作態様例］
図１３及び図１４を参照して、店員が品券利用取引を取り消す際の操作態様例として、登録装置２００に対して操作を行う場合について説明する。
本実施形態において、品券利用取引を取り消す操作は登録装置２００に対して行われる。
図１３は、登録装置２００の店員用表示部２０５に表示される商品登録画面の一例を示している。
商品登録画面は、店員が客の買上商品を登録する操作を行うのに利用される。より具体的には、店員は、商品登録画面に対する操作によって、店員が客の買上商品を取引単位で登録する操作と、１取引に対応する買上商品の登録に応じた精算を行わせる精算装置３００を指定（選択）する操作（精算装置指定操作）とを行うことができる。

なお、精算装置指定操作は、同図の商品登録画面における下側に配置される精算装置選択ボタン５０１−１、５０１−２、５０１−３に対する操作によって行われる。なお、以降の説明にあたり、精算装置選択ボタン５０１−１、５０１−２、５０１−３について特に区別しない場合には、精算装置選択ボタン５０１と記載する。

精算装置選択ボタン５０１−１において表示されている「精算機１」は精算装置３００−１を示す。つまり、精算装置選択ボタン５０１−１は、精算装置３００−１を指定する操作が行われるボタンである。
また、精算装置選択ボタン５０１−２において表示されている「精算機２」は精算装置３００−２を示す。つまり、精算装置選択ボタン５０１−２は、精算装置３００−２を指定する操作が行われるボタンである。
また、精算装置選択ボタン５０１−３において表示されている「精算機３」は精算装置３００−３を示す。つまり、精算装置選択ボタン５０１−３は、精算装置３００−３を指定する操作が行われるボタンである。

また、同図の商品登録画面において精算装置選択ボタン５０１−１の左隣に配置される品券利用取引訂正ボタン５０２は、既に精算された品券利用取引を取り消す際に操作されるボタンである。
本実施形態において、品券利用取引の「訂正」は、精算済みの品券利用取引の「取り消し」と同義である。

店員は、客から精算済みの品券利用取引の取り消しの申し出を受けた場合、取消対象の品券利用取引についての精算結果を示す精算レシートを客から受け取る（回収する）。そのうえで、店員は、登録装置２００の店員用表示部２０５にて表示されている商品登録画面における品券利用取引訂正ボタン５０２をタッチする操作を行う。品券利用取引訂正ボタン５０２に対する操作は、品券利用取引の取り消しの宣言に相当する。

品券利用取引訂正ボタン５０２の操作に応じて、店員用表示部２０５には、図１４（ａ）に示すレシート読込案内ウィンドウが表示される。同図のレシート読込案内ウィンドウにおいては、例えば「訂正する買い物のレシートを読み込ませてください」のように、取消対象の品券利用取引の精算レシートに印字されたバーコードを店員に読み込ませてもらうことを促すメッセージが表示されている。
そこで、店員は、客から受け取った取消対象の品券利用取引の精算レシートに印字されたバーコードＢＣ（図７）をスキャナ部２０４により読み込ませる。これにより、登録装置２００は、取消対象の品券利用取引の精算結果を示す精算結果情報を取得する。

登録装置２００は、上記のように精算結果情報を取得すると、図１４（ａ）のレシート読込案内ウィンドウに代えて、図１４（ｂ）の訂正確認ウィンドウを店員用表示部２０５に表示する。
同図の訂正確認ウィンドウにおいては、例えば「訂正しますか？」との品券利用取引の取り消しの確認を店員に促すメッセージと、精算内容画面と、「はい」ボタン６０２と、「いいえ」ボタン６０３とが配置される。
精算内容画面６０１は、スキャナ部２０４による精算レシートのバーコードの読み込みによって登録装置２００が取得した取消対象の品券利用取引の精算結果情報が示す精算内容を示す。
「はい」ボタン６０２は、品券利用取引の取り消しの実行を指示するために操作されるボタンである。
「いいえ」ボタン６０３は、品券利用取引の取り消しを実行しないことを指示するために操作されるボタンである。

店員は、同図に示される訂正確認ウィンドウを見て、特に品券利用取引の取り消しを行うべきでない理由が生じていなければ、「はい」ボタン６０２を操作する。
「はい」ボタン６０２が操作されると、店員用表示部２０５においては訂正確認ウィンドウの表示が消去され、代わりに図１４（ｃ）の精算装置選択ウィンドウが表示される。
なお、「いいえ」ボタン６０３が操作され、品券利用取引の取り消しを実行しないことが指示された場合には、訂正確認ウィンドウは消去され、例えば図１３に示す商品登録画面の表示に戻る。

図１４（ｃ）に示される精算装置選択ウィンドウは、取消対象の品券利用取引に対応する精算を行った精算装置３００を選択する操作が行われるウィンドウである。取消対象の品券利用取引に対応する精算を行った精算装置３００とは、即ち、取消対象の品券利用取引における精算が行われた精算装置３００である。

同図の精算装置選択ウィンドウにおいては、例えば「該当取引の精算が行われた精算装置を選択してください」のように、精算装置を選択する操作を店員に促すメッセージが表示される。
また、精算装置選択ウィンドウにおいては、精算装置選択ボタン６１１−１、６１１−２、６１１−３が配置されている。なお、以降の説明にあたり、精算装置選択ボタン６１１−１、６１１−２、６１１−３について特に区別しない場合には、精算装置選択ボタン６１１と記載する。

精算装置選択ボタン６１１−１における「精算機１」との表示は、精算装置選択ボタン６１１−１が精算装置３００−１に対応していることを示す。つまり、精算装置選択ボタン６１１−１は、精算装置３００−１の選択のために操作されるボタンである。
また、精算装置選択ボタン６１１−２における「精算機２」との表示は、精算装置選択ボタン６１１−２が精算装置３００−２に対応していることを示す。つまり、精算装置選択ボタン６１１−２は、精算装置３００−２の選択のために操作されるボタンである。
また、精算装置選択ボタン６１１−３における「精算機３」との表示は、精算装置選択ボタン６１１−３が精算装置３００−３に対応していることを示す。つまり、精算装置選択ボタン６１１−３は、精算装置３００−３の選択のために操作されるボタンである。

店員が客から受け取った取消対象の品券利用取引の精算レシートには、対応の精算が行われた精算装置３００を示す番号（識別子）が印字されている。図７（ｂ）の例であれば、「＃０００００２」と印字された文字列が精算装置３００の番号を示している。
店員は、精算レシートに印字されている精算装置３００の番号を確認する。そして、店員は、精算装置選択ウィンドウにおいて配置されている精算装置選択ボタン６１１のうち、精算レシートに印字されている番号により示される精算装置３００に対応の精算装置選択ボタン６１１を操作する。つまり、店員は、精算レシートに印字されている番号により示される精算装置３００を選択する操作を行う。

なお、精算レシートに印字されている番号により示される精算装置３００を選択する操作については、例えば商品登録画面における精算装置選択ボタン５０１に対する操作によって行えるようにしてもよい。この場合、図１４（ｃ）の精算装置選択ウィンドウの表示に代えて、商品登録画面の表示に戻るようにされればよい。

登録装置２００は、例えば図１４（ｂ）の訂正確認ウィンドウにおける「はい」ボタン６０２に対する操作が行われると、図１４（ｃ）の精算装置選択ウィンドウを表示させるとともに、バックグラウンド処理により、取消対象の品券利用取引に対応する品券在高の訂正を行う。
そのうえで、登録装置２００は、上記のように精算装置選択ウィンドウに対する精算装置３００の選択操作が行われると、取消対象の品券利用取引に対応する精算実績の訂正を精算装置３００に指示する。このために、登録装置２００は、品券利用取引に対応する現金在高の訂正を要求する訂正要求を、選択された精算装置３００に送信する。

また、店員は、精算装置選択ウィンドウに対する精算装置３００を選択する操作を行ったうえで、客が使用した品券、あるいは客が使用したのと同じ金額の品券を客に返却する。そのうえで、店員は、自分が精算装置選択ウィンドウに対する操作により選択した精算装置３００にまで赴いてもらうように客に伝える。そのうえで、店員は、客に対して、赴いた先の精算装置３００にて、今回の品券利用取引の取り消しに応じて発生する客への返金に応じた現金の受け取り、または客からの釣銭の戻しに応じた現金の入金を行ってもらうように伝える。
なお、取消対象の品券利用取引における品券の金額と買上金額とが等しかった場合には、客の返金あるいは客からの釣銭の戻しは生じないので、客が精算装置３００にまで赴く必要はない。この場合、店員は、客を精算装置３００に案内する必要は無い。

訂正要求を受信した精算装置３００は、登録装置２００から受信した訂正要求に含まれていた品券金額と買上金額との差額に応じた入出金制御を行う。
具体的に、訂正要求に含まれる差額は、買上金額から品券金額を減算した値を示している場合を例に挙げる。この場合において、訂正要求に含まれる差額の値が０より大きければ（正の値であれば）、客は品券と現金とを合わせて買上金額を支払っている。そこで、この場合の精算装置３００は、差額分の現金を出金するための制御を行う。
これに対して、訂正要求に含まれる差額の値が０より小さければ（負の値であれば）、客は精算に際して、品券の金額よりも少ない買上金額の商品を品券で支払っており、釣銭を受け取っている。そこで、この場合の精算装置３００は、差額分の現金を客に入金してもらうための制御を行う。
そして、精算装置３００は、差額分の現金の出金あるいは入金が完了すると、現金在高を含む精算実績の訂正を行う。

また、本実施形態においては、品券利用取引を取り消す操作を精算装置３００に対しても行うことができる。
この場合、品券利用取引の取り消しの申し出を受けた店員は、客が提示する精算レシートを確認する。前述のように、精算レシートには、精算が行われた精算装置３００を示す番号が印字されている。店員は、精算レシートに印字された番号が示す精算装置３００にまで赴いて、品券利用取引の取り消しを指示する操作を行う。
品券利用取引の取り消しを指示する操作に応じて、精算装置３００の表示部３０５には、精算レシートのバーコードを精算装置３００に読み込ませることを促すレシート読込案内ウィンドウが表示される。店員は、レシート読込案内ウィンドウにて表示される案内に従って、スキャナ部３０４に精算レシートのバーコードを読み込ませる。これにより、精算装置３００は、精算レシートにバーコードとして印字された精算結果情報を取得する。

精算装置３００は、取得された精算結果情報に基づいて、品券金額と買上金額との差額に応じた入出金制御を行う。そして、精算装置３００は、入出金制御が完了すると、今回の品券利用取引に応じて、現金在高を含む精算実績の訂正を行う。
また、精算装置３００は、取消対象の品券利用取引が行われた登録装置２００に対して訂正要求を送信する。訂正要求には、精算レシートのバーコードの読み込みにより取得された精算結果情報が含まれている。
訂正要求を受信した登録装置２００は、受信された訂正要求に含まれている精算結果情報に基づいて、品券在高を訂正する。

このようにして、本実施形態においては、登録装置２００と精算装置３００とのいずれに対して品券利用取引の取り消しの操作を行っても、登録装置２００における品券在高の訂正と、精算装置３００における現金在高の訂正とが一括して行われる。
このために、品券利用取引の取り消しによって会計実績と精算実績とで違算が発生することを防止できる。
また、品券利用取引の取り消しに応じた品券在高と現金在高との一括訂正を行わせるための登録装置２００に対する操作は、図１３、図１４により説明したように、品券利用取引の取り消しの指示と、精算装置３００の選択という簡易なものでよい。また、品券利用取引の取り消しに応じた品券在高と現金在高との一括訂正を行わせるための精算装置３００に対する操作も、先の説明のように品券利用取引の取り消しを指示し、精算レシートのバーコードを読み込ませるという簡易なものである。

［処理手順例］
続いて、図１５のフローチャートを参照して、登録装置２００が１取引に応じて会計を行うための処理手順例について説明する。
ステップＳ１０１：登録装置２００におけるＣＰＵ２０１は、店員による１取引分の商品を登録する操作に応じて商品を登録する処理（商品登録処理）を実行する。
ステップＳ１０２：店員は、客から品券利用の申し出を受けた場合には、品券を受け取り、品券を利用した取引であることを宣言する操作（品券利用取引宣言操作）を登録装置に対して行う。そこで、ＣＰＵ２０１は、今回の取引について品券利用取引宣言操作が行われたか否かについて判定する。
ここで、上記の品券利用取引宣言操作の一具体例は、商品登録画面において配置された品券利用取引宣言のためのボタン（図１３においては図示を省略）に対するタッチ操作であればよい。

ステップＳ１０３：ステップＳ１０２により品券利用取引宣言操作の行われないことが判定された場合、ＣＰＵ２０１は、通常会計処理を実行する。つまり、ＣＰＵ２０１は、登録された商品の税込みの合計金額（買上金額）を客の支払金額とするように会計処理を行う。

ステップＳ１０４：次に、ＣＰＵ２０１は、精算装置指定操作が行われるのを待機する。精算装置指定操作は、図１３に示した商品登録画面における精算装置選択ボタン５０１に対する操作である。
ステップＳ１０５：精算装置指定操作が行われると、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０３の通常会計処理に応じた精算情報を、ステップＳ１０４の精算装置指定操作により指定された精算装置３００に送信する。

ステップＳ１０６：ステップＳ１０２により品券利用取引宣言操作の行われたことが判定された場合、登録装置２００は、品券対応会計処理を実行する。
つまり、登録装置２００は、登録された商品の税込みの合計金額（買上金額）から品券の金額を減算した金額を客の支払金額とするように会計処理を行う。本実施形態において、商品の小計金額よりも品券の金額のほうが大きく、上記の支払金額が負の値として求められた場合、当該支払金額は客に支払うべき釣銭として扱われる。ステップＳ１０６による品券対応会計処理の結果、図７（ｂ）、図８（ｂ）などに示したように、品券利用取引の内訳が印字された精算レシートが発行される。

ステップＳ１０７：次に、ＣＰＵ２０１は、精算装置指定操作が行われるのを待機する。
ステップＳ１０８：精算装置指定操作が行われると、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０６の品券対応会計処理に応じた精算情報を、ステップＳ１０７の精算装置指定操作により指定された精算装置３００に送信する。
ステップＳ１０９：また、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０６による品券対応会計処理の結果に基づいて品券在高を加算するようにＲＡＭ２０３に記憶される会計実績を更新する。

続いて、図１６のフローチャートを参照して、登録装置２００から送信された精算情報の受信に応じて精算装置３００が実行する処理手順例について説明する。

ステップＳ２０１：精算装置３００におけるＣＰＵ３０１は、図１５のステップＳ１０６またはステップＳ１１０により登録装置２００から送信された精算情報を受信する。
ステップＳ２０２：ＣＰＵ３０１は、ステップＳ２０１にて受信された精算情報を利用して精算処理を実行する。この際、受信された精算情報が通常会計に対応するものであれば、ＣＰＵ３０１は、税込みの合計金額を客の支払金額とする精算処理を実行する。
一方、ＣＰＵ３０１は、受信された精算情報が品券利用取引に対応するものであれば、税込みの合計金額（買上金額）と品券の金額との差額を客の支払金額あるいは客に支払うべき釣銭として扱う精算処理を実行する。具体的に、上記の差額が（合計金額−品券の金額）で算出される場合、ＣＰＵ３０１は、算出された差額がプラス（正の値）であれば、差額を客の支払金額として扱って精算処理を行う。また、ＣＰＵ３０１は、算出された差額がマイナス（負の値）であれば、差額の絶対値を客に支払うべき釣銭として扱って精算処理を行う。
ステップＳ２０３：ＣＰＵ３０１は、ステップＳ２０２による精算の終了に応じて、ＲＡＭ３０３に記憶される精算実績を更新する。この際には、支払金額として入出された現金に応じて、精算実績における現金在高が加算されるようにして更新される。

次に、図１７のフローチャートを参照して、登録装置２００が品券利用取引の取り消しの操作に応じて実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ３０１：図１３にて説明したように、店員は、品券利用取引の取り消しを登録装置２００に対する操作によって行おうとする場合には、登録装置２００にて表示されている商品登録画面における品券利用取引訂正ボタン５０２を操作する。
品券利用取引訂正ボタン５０２の操作に応じて、登録装置２００におけるＣＰＵ２０１は、品券利用取引の取消指示を受け付ける。
ステップＳ３０２：ステップＳ２０１により品券利用取引の取消指示を受け付けると、ＣＰＵ２０１は、図１４（ａ）にて説明したようにレシート読込案内ウィンドウを店員用表示部２０５に表示させる。なお、レシート読込案内ウィンドウは、例えば図１３の商品登録画面上に重畳して表示されればよい。あるいは、レシート読込案内ウィンドウは、商品登録画面と切り替わるように表示されてもよい。

ステップＳ３０３：レシート読込案内ウィンドウが表示されている状態において、店員は、スキャナ部２０４により、客から受け取った取消対象の品券利用取引のレシートにバーコードＢＣ（図７）として印字されている精算情報を読み込ませる。
ＣＰＵ２０１は、上記のようにスキャナ部２０４により読み込まれた精算情報を取得する。

ステップＳ３０４：ステップＳ３０３により精算情報が取得されると、ＣＰＵ２０１は、図１４（ｂ）にて説明したように、店員用表示部２０５において、レシート読込案内ウィンドウに代えて訂正確認ウィンドウを表示する。訂正確認ウィンドウの表示にあたり、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０３で取得された精算情報の内容を精算内容画面６０１に反映させる。
なお、訂正確認ウィンドウも例えば図１３の商品登録画面上に重畳して表示されればよい。

ステップＳ３０５：ＣＰＵ２０１は、訂正確認ウィンドウを表示させた状態のもとで、品券利用取引の取り消しの実行が指示されたか否かについて判定する。品券利用取引の取り消しの実行の指示は、図１４（ｂ）の訂正確認ウィンドウにおける「はい」ボタン６０２に対する操作によって行われる。
ステップＳ３０６：「はい」ボタン６０２が操作され、品券利用取引の取り消しの実行が指示されたことが判定されると、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０３により取得された精算結果情報に基づいて、品券在高を含む会計実績を訂正する。

ステップＳ３０７：また、ＣＰＵ２０１は、これまでの訂正確認ウィンドウの表示に代えて、図１４（ｃ）に示した精算装置選択ウィンドウを店員用表示部２０５に表示させる。
ステップＳ３０８：ＣＰＵ２０１は、精算装置選択ウィンドウが表示されている状態において、精算装置選択操作を受け付ける。精算装置選択操作は、精算装置選択ウィンドウにおける精算装置選択ボタン６１１のうちのいずれかに対する操作である。

ステップＳ３０９：精算装置選択操作を受け付けると、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ３１０の精算装置選択操作により選択された精算装置３００に対して訂正要求（取引取消情報）を送信する。訂正要求には、ステップＳ３０３にて取得された精算結果情報が含まれている。
ここで、ステップＳ３０８、Ｓ３０９の処理によれば、精算装置選択操作に応じて、訂正要求が精算装置３００に送信される。つまり、本実施形態においては、図１４（ｃ）の精算装置選択ウィンドウに対する精算装置選択操作が、取消対象の品券利用取引に応じた精算が行われた精算装置３００の選択と、選択された精算装置３００への精算実績訂正の指示とを兼ねている。

なお、レシートにバーコードとして印字された精算情報に、精算を行った精算装置３００を示す精算装置番号（識別子）を含めておくことによっては、ステップＳ３１１による訂正要求を送信に関して以下のような処理とすることができる。つまり、登録装置２００は、ステップＳ３０５の品券利用取引の取り消しの実行の指示に応じて、ステップＳ３０９及びＳ３１０を行うことなく、精算情報に含まれる精算装置番号が示す精算装置３００に対して訂正要求を送信してもよい。この場合、店員が精算装置選択ウィンドウに対する精算装置の選択操作を行う必要はない。

図１８のフローチャートを参照して、登録装置２００から送信された訂正要求の受信に応じて精算装置３００が実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ４０１：精算装置３００におけるＣＰＵ３０１は、図１７のステップＳ３１１により登録装置２００から送信された訂正要求を受信する。
ステップＳ４０２：次に、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ４０１にて受信された訂正要求に含まれる精算結果情報から、税込みの合計金額に対する品券の利用金額の差額を求めたうえで、差額の値について、マイナス（負の値）、プラス（正の値）、ゼロのいずれであるかについて判定する。
このように算出される差額が正の値である場合、品券利用取引として、品券の金額を現金とを合わせて合計金額の支払いが行われている。この場合、品券利用取引の取り消しに応じて、客が支払った現金を払い戻す必要がある。
一方、差額が負の値である場合、品券利用取引として、品券の金額における合計金額に対する余り分が釣銭として客に支払いが行われている。この場合、品券利用取引の取り消しに応じて、客に受け取った釣銭を戻してもらう必要がある。

ステップＳ４０３：差額の値がマイナスであると判定した場合、精算装置３００は、表示部３０５に入金案内画面を表示する。
図示は省略するが、入金案内画面においては、客に、該当の品券利用取引の精算時において釣銭として客に渡した分の現金の入金を促すメッセージと、入金金額、入金の操作の仕方などが表示される。入金金額は、マイナスの差額に基づいて表示される。
このような入金案内画面が表示されることで、客は、戸惑うことなく釣銭の戻しのための入金を精算装置３００に行うことができる。

ステップＳ４０４：客は、入金案内画面において入金金額として提示された金額の現金を貨幣授受部３１０に投入する。ＣＰＵ３０１は、貨幣授受部３１０に現金が投入されると、投入された現金を収受するための処理（入金対応処理）を行う。また、ＣＰＵ３０１は、入金対応処理として、投入された現金の金額が入金金額より多い場合には、釣銭が貨幣授受部３１０から排出されるようにする制御も行う。

ステップＳ４０５：また、ステップＳ４０２において差額がプラスであると判定された場合、ＣＰＵ３０１は、まず、出金指示画面を表示させる。出金指示画面は、客が、返金金額として受け取るべき現金を精算装置３００から出金（排出）させることについての指示を行う画面である。
図示は省略するが、出金指示画面には、例えば出金ボタンが配置されている。出金ボタンに対する操作により出金が指示される。また、出金指示画面には「払戻金を受け取るには、出金ボタンを押してください」のように払戻金の受け取りのために、出金ボタンを操作することを客に促すメッセージが表示されるとよい。

ステップＳ４０６：ＣＰＵ３０１は、出金指示画面が表示されている状態のもとで、出金が指示されるのを待機する。つまり、ＣＰＵ３０１は、出金指示画面にて配置されている出金ボタンに対する操作が行われるのを待機する。

ステップＳ４０７：出金ボタンに対する操作が行われると、ＣＰＵ３０１は出金対応処理を実行する。具体的に、ＣＰＵ３０１は、出金対応処理として、差額に応じた現金が貨幣授受部３１０から排出されるように制御を行う。

例えば、出金指示画面を表示させることなく精算装置３００から返金分の現金の出金（排出）が行われてしまうと、何のための現金の排出であるのかがはっきりせず、客が戸惑ってしまう可能性がある。
そこで、上記のステップＳ４０５〜Ｓ４０７として示されるように、本実施形態においては、出金指示画面を一旦表示させ、出金指示画面に対する操作が行われてから精算装置３００から返金分の出金が行われるようにしている。これにより、返金を受ける客の意志に応じて現金が精算装置３００から排出されることになり、客が戸惑うことが無くなる。

ステップＳ４０８：ステップＳ４０２において差額がゼロであると判定された場合、あるいは、ステップＳ４０４またはＳ４０７の処理を終了した後、ＣＰＵ３０１は、現金在高を含む精算実績を訂正する。
ステップＳ４０８として、ステップＳ４０４により入金対応処理が行われた場合には、ＣＰＵ３０１は、入金された現金の金額を加算するように現金在高を訂正する。一方、ステップＳ４０８として、ステップＳ４０７により出金対応処理が行われた場合には、ＣＰＵ３０１は、出金された現金の金額を減算するように現金在高を訂正する。

上記の構成は、取消対象の品券利用取引についての会計が行われた登録装置２００にて品券利用取引の取り消しを指示する操作が行われるようにした場合を例に挙げている。
しかし、本実施形態の変形例として、取消対象の品券利用取引についての会計を行っていない登録装置２００にて、レシートの読み込みと品券利用取引の取り消しを指示する操作が行えるように構成することもできる。
この場合、レシートのバーコードには会計処理が行われた登録装置を示す登録装置番号を含めておくようにする。そして、登録装置２００は、品券利用取引の取り消しを指示する操作が行われると、レシートから読み込んだ登録装置番号が示す登録装置に、同じレシートから読み込んだ精算結果情報を送信して、以降における品券利用取引の取り消しに応じた処理を指示する。
指示を受けた登録装置２００は、受信した精算結果情報を利用して、図１７のステップＳ３０６〜Ｓ３０９の処理を行えばよい。

図１９のフローチャートは、本実施形態における精算装置３００と登録装置２００とが、精算装置３００にて行われる品券利用取引の取消指示操作に応じて実行する処理手順例を示している。

ステップＳ５０１：店員は、客から精算済みの品券利用取引の取り消しの申し出を受けると、精算装置３００に対して品券利用取引の取り消しを指示するための所定操作を行う。ここで、店員が品券利用取引の取り消しを指示するための操作の対象とする精算装置３００は、取消対象の品券利用取引について精算が行われた精算装置３００である。
精算装置３００のＣＰＵ３０１は、上記の品券利用取引の取り消しを指示するための所定操作に応じて、品券利用取引の取消指示を受け付ける。
なお、精算装置３００は、通常は客が精算のために使用する装置である。そこで、精算装置３００に対する品券利用取引の取消指示の操作は、客には分からないようなものであることが好ましい。あくまでも一例であるが、表示部３０５（タッチパネル）において表示される待機画面において、通常であれば客が操作することのない特定の領域を長押しする操作を品券利用取引の取消指示の操作としてもよい。

ステップＳ５０２：ステップＳ５０１により品券利用取引の取消指示を受け付けると、ＣＰＵ３０１は、レシート読込案内ウィンドウを表示部３０５に表示させる。精算装置３００にて表示されるレシート読込案内ウィンドウは、図１３の例に準じて、店員に、客から受け取った取消対象の品券利用取引のレシートのバーコードＢＣ（図７）をスキャナ部３０４に読み込ませることを促すメッセージが表示される。

ステップＳ５０３：レシート読込案内ウィンドウが表示されている状態において、店員は、スキャナ部３０４により、客から受け取った取消対象の品券利用取引のレシートにバーコードＢＣとして印字されている精算情報を読み込ませる。
ＣＰＵ３０１は、上記のようにスキャナ部３０４により読み込まれた精算情報を取得する。

ステップＳ５０４：ステップＳ５０２により精算結果情報が取得されると、ＣＰＵ３０１は、表示部３０５において、レシート読込案内ウィンドウに代えて訂正確認ウィンドウを表示する。
精算装置３００にて表示される訂正確認ウィンドウは、図１４（ｂ）と同様に、精算内容画面、「はい」ボタン、「いいえ」ボタンなどが配置された態様であればよい。

ステップＳ５０５：ＣＰＵ３０１は、訂正確認ウィンドウを表示させた状態のもとで、品券利用取引の取り消しの実行が指示されたか否かについて判定する。品券利用取引の取り消しの実行の指示は、訂正確認ウィンドウにおける「はい」ボタン６０２に対する操作に応じて得られる。
ステップＳ５０６：「はい」ボタンが操作され、品券利用取引の取り消しの実行が指示されたことが判定されると、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ５０３により取得した精算結果情報を利用して、入出金制御を実行する。ステップＳ５０６としての入出金制御は、例えば図１８のステップＳ４０２〜ステップＳ４０７と同様でよい。
ステップＳ５０７：ステップＳ５０６による入出金制御が完了すると、ＣＰＵ３０１は、現金在高を含む会計実績を訂正する。

ステップＳ５０８：次に、ＣＰＵ３０１は、取消対象の品券利用取引について会計を行った登録装置２００に対して訂正要求を送信する。訂正要求には、ステップＳ５０３にて取得された精算結果情報が含まれている。
また、精算レシートのバーコードとしての精算結果情報には、会計を行った登録装置２００の番号を含めておく。ステップＳ５０８において、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ５０３にて取得された精算結果情報に含まれる番号によって示される登録装置２００を訂正要求の送信先として決定する。
あるいは、精算レシートには、会計処理を行った登録装置２００の番号が印字されている。そこで、店員は、精算レシートに印字された登録装置２００の番号を確認し、番号に応じて登録装置２００を選択する操作を精算装置３００に対して行う。精算装置３００は選択された登録装置２００を訂正要求の送信先として決定するようにしてもよい。

ステップＳ６０１：登録装置２００におけるＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０６により精算装置３００から送信された訂正要求を受信する。
ステップＳ６０２：ＣＰＵ２０１は、ステップＳ６０１にて受信された訂正要求に含まれる精算結果情報に基づいて、取り消すべき品券の種別と枚数とを把握する。ＣＰＵ２０１は、把握した品券の種別と枚数とに基づいて品券在高を含む会計実績を訂正する。

［変形例１］
続いて、本実施形態の変形例１について説明する。例えば、サービスカウンタなどを設けている店舗の場合、客からの品券利用取引の取り消しの申し出は、登録装置２００を操作している店員ではなく、サービスカウンタにいる店員に対して行われる場合がしばしばある。

このようにサービスカウンタにおける店員に対して客から品券利用取引の取り消しの申し出が行われた場合には、サービスカウンタに設置されている端末を店員が操作することによって、品券利用取引の取り消しに応じた会計実績と精算実績の一括訂正が行えるようにすることが好ましい。
そこで、本実施形態の変形例として、サービスカウンタの端末装置によって品券利用取引の取り消しに応じた会計実績と精算実績の一括訂正を行うようにした構成について説明する。

変形例においては、例えば図１に示したＰＯＳシステムの構成において、サービスカウンタの端末装置がＬＡＮ２に対してさらに接続されて構成される。

本実施形態において、サービスカウンタの店員は、客から品券利用取引の取り消しの申し出を受けると、客から取消対象の品券利用取引のレシートを受け取る。店員は、受け取ったレシートのバーコードを端末装置に接続されているスキャナにより読み込んで、端末装置に精算結果情報を取得させる。また、店員は、端末装置を操作して、レシートに印字されている登録装置番号に対応する登録装置２００を指定して、品券利用取引の取り消しを指示する操作を行う。
上記の品券利用取引の取り消しを指示する操作に応じて、端末装置は、品券利用取引の取り消しを指示するコマンドを、操作により指定された登録装置２００に送信する。
なお、レシートのバーコードに会計を行った登録装置２００を示す登録装置番号の情報を含めた場合には、バーコードから読み取った登録装置番号が示す登録装置２００に品券利用取引の取り消しを指示するコマンドを送信してもよい。この場合、コマンドの送信先の登録装置２００を指定する操作を行う必要はない。
品券利用取引の取り消しを指示するコマンドには、スキャナにより読み込んで取得した精算結果情報が含まれる。

登録装置２００は、端末装置から送信されたコマンドを受信することにより、品券利用取引の取消指示を受け付ける。そして、登録装置２００は、コマンドに含まれる精算結果情報を利用して、図１７のステップＳ３０６のように品券在高を含む会計実績を訂正する。また、変形例における精算結果情報には、精算を行った精算装置３００の番号が示されている。そこで、登録装置２００は、精算結果情報において示される番号の精算装置３００に対して訂正要求を送信する。訂正要求には、精算結果情報が含まれる。
訂正要求を受信した精算装置３００は、図１８に示した処理を実行することで入出金制御と現金在高を含む精算実績の訂正とを行う。
このようにして、変形例においては、サービスカウンタの端末装置に対して品券利用取引の取消指示の操作を行うことで、品券利用取引の取り消しに応じた会計実績と精算実績とを一括して訂正することができる。

なお、変形例１において、品券利用取引の取消指示の操作が行われる端末装置は、店舗においてサービスカウンタ以外の所定の場所に設置される他の端末装置であってもよい。

［変形例２］
また、これまでの説明においては、登録装置２００がそれぞれ会計実績（品券在高を含む）を記憶し、精算装置３００がそれぞれ精算実績（現金在高を含む）を記憶している場合を例に挙げていた。
これに対して、変形例２においては、例えばストアコントローラ１００において全ての登録装置２００の会計実績と、全ての精算装置３００の精算実績とを記憶させる。つまり、この場合には、ストアコントローラ１００において、各登録装置２００の品券在高と各精算装置３００の現金在高とが統合的に管理される。

この場合、各登録装置２００は、１取引に応じた会計を終了するごとに、対応の取引についての会計実績をストアコントローラ１００に送信する。また、各登録装置２００は、１取引に応じた精算を終了するごとに、対応の取引についての精算実績をストアコントローラ１００に送信する。
ストアコントローラ１００は、会計実績を受信するごとに、受信された会計実績を追加登録するようにして自己が記憶する会計実績を更新する。同様に、ストアコントローラ１００は、精算実績を受信するごとに、受信された精算実績を追加登録するようにして自己が記憶する会計実績を更新する。

そして、店員は、客からの品券利用取引の取り消しの申し出に応じて、登録装置２００、精算装置３００またはサービスカウンタの端末装置を利用して、レシートからの精算情報の読み込みと、品券利用取引の取消指示の操作を行う。
この場合、品券利用取引の取消指示の操作に応じて、登録装置２００、精算装置３００またはサービスカウンタの端末装置は、品券利用取引の取り消しを指示するコマンドとともに、取得した精算情報をストアコントローラ１００に送信する。
ストアコントローラ１００は、コマンドを受信すると、コマンドとともに受信された精算情報を利用して、自己が記憶する会計実績と精算実績とについて、品券利用取引の取り消しに応じて訂正する。
このような構成によっても、品券利用取引の取り消しに応じて、品券在高と現金在高とを一括して訂正することができる。
なお、変形例２において、登録装置２００の会計実績（品券在高を含む）と精算装置３００の精算実績（現金在高を含む）とを統合的に管理する装置は、ストアコントローラ１００以外の情報処理装置であってもよい。

以上説明したように、本実施形態におけるＰＯＳシステム（商品販売情報処理システム）は、登録装置２００と精算装置３００とを備える商品販売情報処理システムであって、品券の利用に対応する品券利用取引を行うことを宣言する品券利用宣言手段と、品券利用宣言手段による品券利用取引の宣言に応じて、登録装置２００における品券在高を更新する品券在高更新手段と、品券利用宣言手段による品券利用取引の宣言に対応して行われた精算に応じて、精算装置３００における現金在高を更新する現金在高更新手段と、精算済みの品券利用取引の取り消しを宣言する取消宣言手段と、取消宣言手段による品券利用取引の取り消しの宣言に応じて、登録装置２００における品券在高を訂正する品券在高訂正手段と、取消宣言手段による品券利用取引の取り消しの宣言に応じて、精算装置３００における現金在高を訂正する現金在高訂正手段とを備える。

また、本実施形態において、取り消しが宣言された品券利用取引にて利用された品券金額が買上金額未満である場合に、買上金額に対する品券金額の差額を精算装置３００から出金させる出金制御手段をさらに備える。

また、本実施形態において、精算装置３００は、差額としての現金を精算装置３００から出金させる指示が行われる出金指示画面を表示する表示手段をさらに備え、出金制御手段は、出金指示画面に指示が行われると、差額としての現金を出金する。

また、本実施形態において、精算装置３００は、取り消しが宣言された品券利用取引にて利用された品券金額が買上金額より大きい場合に、差額の入金を案内する画像を表示させる入金制御手段を備える。

また、本実施形態の商品販売情報処理システムにおける登録装置２００は、品券の利用に対応する品券利用取引を行うことを宣言する品券利用宣言手段と、品券利用宣言手段による品券利用取引の宣言に応じて、登録装置２００における品券在高を更新する品券在高更新手段と、精算済みの品券利用取引の取り消しを宣言する取消宣言手段と、取消宣言手段による品券利用取引の取り消しの宣言に応じて、登録装置２００における品券在高を訂正する品券在高訂正手段と、取消宣言手段による品券利用取引の取り消しの宣言に応じて、精算装置に現金在高を訂正させる現金在高訂正制御手段とを備える。

また、本実施形態の商品販売情報処理システムにおける精算装置３００は、品券の利用に対応する品券利用取引を行うことを宣言する品券利用宣言手段と、登録装置２００にて行われた品券利用取引の宣言に応じた精算が行われるのに応じて、現金在高を更新する現金在高更新手段と、品券利用宣言手段による品券利用取引の宣言に対応して行われた精算に応じて、精算装置３００における現金在高を更新する現金在高更新手段と、精算済みの品券利用取引の取り消しを宣言する取消宣言手段と、取消宣言手段による品券利用取引の取り消しの宣言に応じて、現金在高を訂正する現金在高訂正手段と、取消宣言手段による品券利用取引の取り消しの宣言に応じて、登録装置２００に品券在高を訂正させる品券在高訂正制御手段とを備える。

なお、上述の登録装置２００、精算装置３００、ストアコントローラ１００などとしての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の登録装置２００、精算装置３００、ストアコントローラ１００などとしての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。

１ ＰＯＳシステム、１００ ストアコントローラ、１０１ ＣＰＵ、１０２ 記憶部、１０３ ＲＡＭ、１０４ 表示部、１０５ 操作部、１０６ 通信部、２００ 登録装置、２０１ ＣＰＵ、２０２ 記憶部、２０３ ＲＡＭ、２０４ スキャナ部、２０５ 店員用表示部、２０６ 客用表示部、２０７ 操作部、２０８ 通信部、２０９ ブザー、２１０ 印刷部、３００ 精算装置、３０１ ＣＰＵ、３０２ 記憶部、３０３ ＲＡＭ、３０４ スキャナ部、３０５ 表示部、３０６ 操作部、３０７ 通信部、３０８ ブザー、３０９ 印刷部、３１０ 貨幣授受部、３１１ サインポール部

Claims (7)

1. 店員の操作に応じて商品を登録する登録処理に基づいて精算情報を生成する登録装置と、生成された精算情報を用いて客の操作に応じて精算処理を実行する精算装置とを有するＰＯＳシステムであって、
   前記登録装置は、
   前記商品の代金の支払いに品券が用いられる場合、前記品券に関する品券情報を含めて前記精算情報を生成する生成手段と、
   選択された精算装置で精算処理が実行されるように、前記生成手段により生成された精算情報を出力する出力手段とを備え、
   前記精算装置は、
   釣銭を排出させる排出口が設けられた貨幣授受手段と、
   前記出力された精算情報を取得する取得手段と、
   取得された精算情報に品券情報が含まれている場合において、前記品券情報により示される品券の金額が登録された商品の代金より大きい場合、前記品券の金額に対する前記商品の代金の差額を釣銭として前記排出口より排出させる精算手段と、
   品券を利用した品券利用取引の取り消しが指示された場合に、前記品券利用取引に対応する品券情報により示される品券の金額と登録された商品の代金との差額に応じて、前記貨幣授受手段にて入金または出金に対応する動作が実行されるように制御する入出金制御手段と
   を備えることを特徴とするＰＯＳシステム。
2. 店員の操作に応じて商品を登録する登録処理に基づいて精算情報を生成する登録装置と、生成された精算情報を用いて客の操作に応じて精算処理を実行する精算装置とを有するＰＯＳシステムであって、
   前記登録装置は、
   前記商品の代金の支払いに品券が用いられる場合、前記品券に関する品券情報を前記精算情報に含め、前記精算処理で用いられるお会計券を出力する出力手段を備え、
   前記精算装置は、
   釣銭を排出させる排出口が設けられた貨幣授受手段と、
   前記出力されたお会計券を利用して前記精算情報を取得する取得手段と、
   取得された精算情報に品券情報が含まれている場合において、前記品券情報により示される品券の金額が登録された商品の代金より大きい場合、前記品券の金額に対する前記商品の代金の差額を釣銭として前記排出口より排出させる精算手段と、
   品券を利用した品券利用取引の取り消しが指示された場合に、前記品券利用取引に対応する品券情報により示される品券の金額と登録された商品の代金との差額に応じて、前記貨幣授受手段にて入金または出金に対応する動作が実行されるように制御する入出金制御手段と
   を備えることを特徴とするＰＯＳシステム。
3. 前記精算情報には、前記品券の金額に対する前記商品の代金の差額が含まれる
   ことを特徴とする請求項１または２に記載のＰＯＳシステム。
4. 前記精算情報は、代金の支払いに用いられた品券の枚数を示す情報を含む
   ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のＰＯＳシステム。
5. 前記精算装置は、
   前記精算処理が完了すると、前記品券情報が含まれる精算情報を印字したレシートを発行するレシート発行手段をさらに備える
   ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のＰＯＳシステム。
6. 店員の操作に応じて商品を登録する登録処理に基づいて精算情報を生成する登録装置として第１コンピュータを機能させ、生成された精算情報を用いて客の操作に応じて精算処理を実行する精算装置として第２コンピュータを機能させるＰＯＳシステムのプログラムであって、
   前記第１コンピュータを、
   前記商品の代金の支払いに品券が用いられる場合、前記品券に関する品券情報を含めて前記精算情報を生成する生成手段、
   選択された精算装置で精算処理が実行されるように、前記生成手段により生成された精算情報を出力する出力手段として機能させ、
   前記第２コンピュータを、
   釣銭を排出させる排出口が設けられた貨幣授受手段、
   前記出力された精算情報を取得する取得手段、
   取得された精算情報に品券情報が含まれている場合において、前記品券情報により示される品券の金額が登録された商品の代金より大きい場合、前記品券の金額に対する前記商品の代金の差額を釣銭として前記排出口より排出させる精算手段、
   品券を利用した品券利用取引の取り消しが指示された場合に、前記品券利用取引に対応する品券情報により示される品券の金額と登録された商品の代金との差額に応じて、前記貨幣授受手段にて入金または出金に対応する動作が実行されるように制御する入出金制御手段として機能させるための
   プログラム。
7. 店員の操作に応じて商品を登録する登録処理に基づいて精算情報を生成する登録装置として第１コンピュータを機能させ、生成された精算情報を用いて客の操作に応じて精算処理を実行する精算装置として第２コンピュータを機能させるＰＯＳシステムのプログラムであって、
   前記第１コンピュータを、
   前記商品の代金の支払いに品券が用いられる場合、前記品券に関する品券情報を前記精算情報に含め、前記精算処理で用いられるお会計券を出力する出力手段として機能させ、
   前記第２コンピュータを、
   釣銭を排出させる排出口が設けられた貨幣授受手段、
   前記出力されたお会計券を利用して前記精算情報を取得する取得手段、
   取得された精算情報に品券情報が含まれている場合において、前記品券情報により示される品券の金額が登録された商品の代金より大きい場合、前記品券の金額に対する前記商品の代金の差額を釣銭として前記排出口より排出させる精算手段、
   品券を利用した品券利用取引の取り消しが指示された場合に、前記品券利用取引に対応する品券情報により示される品券の金額と登録された商品の代金との差額に応じて、前記貨幣授受手段にて入金または出金に対応する動作が実行されるように制御する入出金制御手段として機能させるための
   プログラム。

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