JP2020060997A - 商品販売データ処理システム及びプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】ポイント付与の具体的内容（付与理由）を容易に確認することができる商品販売データ処理システム及びプログラムを提供すること。【解決手段】取引に応じてポイントを付与するＰＯＳシステム（商品販売データ処理システム）１である。取引に対するポイントを算出して付与するポイント算出付与手段（ポイント処理を行ってポイント付与理由を記憶するステップＳＴ１−５，ＳＴ３−６を実行するＣＰＵ２０１等）と、ポイント算出付与手段によるポイント付与理由を出力する出力手段（ポイント表示要求やポイント詳細表示要求があった時にこれらを表示するステップＳＴ１−８〜ＳＴ１−１１を実行するＣＰＵ２０１等）とを備える。【選択図】図１５

Description

本発明は、スーパーマーケットなどにおいて、商品登録や精算やポイント付与などを行う商品販売データ処理システム及びプログラムに関するものである。

従来、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの店舗においては、ＰＯＳレジスタを用いて商品の登録や精算が行われている。そして当該取引が行われた際に、ポイントが付与されるケースが多い。この種のポイントは、顧客の買上額や、曜日単位や、商品単位などで、付与条件が異なる（例えば１００円当たり、日時や曜日や商品に応じて０．５ポイントであったり１．０ポイントであったり３．０ポイントであったりする）。またレジ袋を不要とした場合のエコポイントや、来店するだけで付与される来店ポイントなどもある。

特開２００３−１６８１６６号公報

従来、店員や顧客は、新たに付与された今回ポイントや、この今回ポイントに過去のポイントを加算した累計ポイントについては、ＰＯＳレジスタの表示画面やレシートに表示されるので、これらを容易に認識することができる。しかしながら、上述のように、ポイントには各種の付与条件があり、ポイント計算式は日または時間などによって異なっているため、どのような付与条件で上記ポイントが付与されたのかについては、容易に認識することができなかった。このため、例えば店員が顧客から問い合わせを受けても、店員はそのポイントがどのような理由で付与されたのかを説明することができない場合が多かった。

本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、ポイント付与の具体的内容（付与理由）を容易に確認することができる商品販売データ処理システム及びプログラムを提供することにある。

本発明は、取引に応じてポイントを付与する商品販売データ処理システムであって、前記取引に対するポイントを算出して付与するポイント算出付与手段と、前記ポイント算出付与手段によるポイント付与理由を出力する出力手段と、を備えたことを特徴としている。
本発明によれば、ポイント付与理由を出力手段に出力するので、ポイント付与の具体的内容（付与理由）を容易に確認することができる。これによって、例えば店員が顧客から問い合わせを受けても、店員はそのポイントがどのような理由で付与されたのかを容易に説明することができる。

また本発明は、上記特徴に加え、前記出力手段は、前記ポイント付与理由を画面に表示する画面表示手段、又は、前記ポイント付与理由を印字して表示する印字表示手段、の少なくとも何れかであることを特徴としている。
本発明によれば、画面表示手段または印字表示手段の少なくとも何れかによって、容易にポイント付与理由を確認することができる。

また本発明は、上記特徴に加え、取引毎に付与されたポイントのポイント付与理由を当該取引毎に紐付けて記憶しておく記憶手段を備え、前記出力手段は、要求された過去の取引に関するポイント付与理由を、前記記憶手段から読み出して表示することを特徴としている。
本発明によれば、過去の取引に関するポイント付与理由を表示できるので、例えば、前回取引した商品と同じ商品の取引を行った際に、付与されたポイントが異なっていたような場合でも、その理由を容易に顧客に説明することなどが可能になる。

また本発明は、上記特徴に加え、前記出力手段は、１取引中の複数の取引項目毎のポイント付与理由を、各取引項目を表示した部分毎に分割して表示することを特徴としている。
本発明によれば、ポイント付与理由を、より確認し易くなる。

また本発明は、上記特徴に加え、前記１取引中の複数の取引項目毎のポイント付与理由の分割表示部分には、当該ポイント付与理由の計算式も表示することを特徴としている。
本発明によれば、ポイントの計算式を表示するので、ポイント付与理由をさらに具体的且つ容易に確認することができる。

また本発明は、取引に応じてポイントを付与する商品販売データ処理システムを動作させるプログラムであって、前記取引に対するポイントを算出して付与するポイント算出付与ステップと、前記ポイント算出付与手段によるポイント付与理由を出力する出力ステップと、を備えたことを特徴としている。

本発明によれば、ポイント付与の具体的内容（付与理由）を容易に確認することができる。

商品販売データ処理システム（ＰＯＳシステム）１の一構成例を示すブロック図である。 登録用ＰＯＳレジスタ２０の構成を示すブロック図である。 精算用ＰＯＳレジスタ３０の構成を示すブロック図である。 小計画面Ｇ１を示す図である。 ポイント付与理由表示画面（ポイント表示画面）Ｇ２１を示す図である。 ポイント付与理由詳細表示画面（ポイント詳細表示画面）Ｇ２３を示す図である。 レシートＲ１０−１を示す図である。 レシートＲ１０−２を示す図である。 レシートＲ１０−３を示す図である。 レシートＲ２０−２のポイント付与理由を表示した部分を示す図である。 レシートＲ２０−３のポイント付与理由を表示した部分を示す図である。 レシートＲ３０−２のポイント付与理由を表示した部分を示す図である。 レシートＲ３０−３のポイント付与理由を表示した部分を示す図である。 商品販売データ処理システム１の動作処理の一例を示す図である。 ステップＳ２０〜ステップＳ２２における商品登録処理の一例を示す図である。 ステップＳ３４〜ステップＳ３５におけるレシート発行処理の一例を示す図である。 過去の取引を表示する際の動作の一例を示す概略動作フロー図である。 ポイント付与理由を表示した小計画面Ｇ１´を示す図である。 電子ジャーナル画面Ｇ３を示す図である。 ポイント付与理由を表示した電子ジャーナル画面Ｇ４を示す図である。 ポイント付与理由詳細表示画面（ポイント詳細表示画面）Ｇ４３を示す図である。

以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明にかかる商品販売データ処理システム（以下「ＰＯＳシステム」という）１の一実施形態の構成例を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態において、ＰＯＳシステム１は、ストアコントローラ（管理装置）１０と、登録装置（以下「登録用ＰＯＳレジスタ」という）２０と、３台の精算装置（以下「精算用ＰＯＳレジスタ」という）３０とを含んで構成されている。ストアコントローラ１０と、登録用ＰＯＳレジスタ２０と、３台の精算用ＰＯＳレジスタ３０とは、有線又は無線接続のＬＡＮ１１によって相互に接続されている。

なお、図１に示したＰＯＳシステム１の構成は一例であって、例えば、登録用ＰＯＳレジスタ２０を複数台設けたり、精算用ＰＯＳレジスタ３０の数をさらに増やしたり、あるいは精算用ＰＯＳレジスタ３０の数を減らしたりすることができる。また、ストアコントローラ１０と登録用ＰＯＳレジスタ２０と精算用ＰＯＳレジスタ３０とは、必ずしもＬＡＮ１１で接続しておく必要はない。その場合に、データのやりとりは、電気配線を活用して高速通信を実現する電力線通信などを用いて行うことができる。また、ストアコントローラ１０の機能を、登録用ＰＯＳレジスタ２０が有するようにして、ストアコントローラ１０を省略することも可能である。

またこのＰＯＳシステム１は、インターネット等のネットワーク（クラウドを含む）５０を介してポイント用サーバ４０に接続されている。ポイント用サーバ４０は、ネットワーク５０を介してこのＰＯＳシステム１を含む図示しない多数のシステムに接続されており、ＰＯＳシステム１とは別の独立したポイントシステムを構成している。

ストアコントローラ１０は、ＰＯＳシステム１を制御するコンピュータであり、商品マスタなどの種々の情報を管理する。ストアコントローラ１０は、登録用ＰＯＳレジスタ２０及び各精算用ＰＯＳレジスタ３０に、最新の商品マスタを適宜送信する。ここで、商品マスタとは、各商品の商品識別情報、商品名称、及び販売価格などの商品情報を格納したファイルであって、適宜更新される。

登録用ＰＯＳレジスタ２０は、客が購入しようとする商品のデータを登録する処理（締め処理を含む）や、客が利用するポイント等の処理を行う。データの登録は、例えば、商品に付されているバーコードを読み取ることで行う。ポイント等の処理は、客の有する会員カードに付されているバーコードを読み取ることで行う。そのため、登録用ＰＯＳレジスタ２０には、例えば、客が購入する商品に付されたバーコード（商品コード）等を店員の操作により読み取るスキャナが設けられている。本願においては、登録用ＰＯＳレジスタ２０によって登録され、精算処理において用いられる商品に関するデータを、登録データと呼ぶこととする。登録データは、購入しようとする商品すべての金額すなわち合計金額や、個々の商品の単価や個数の情報や、ポイント等に関する情報等を含んでいる。なお、登録データは、購入しようとする商品すべての金額すなわち合計金額や、個々の商品の単価や個数の情報や、ポイント等に関する情報等を呼出す識別情報（コード情報等）であってもよい。この場合、精算用ＰＯＳレジスタ３０が上述の識別情報（コード情報等）に基づいて、ストアコントローラ１０、または、ストアコントローラ１０の機能を有する登録用ＰＯＳレジスタ２０にリクエストを行ない登録データを受信するようにしてもよい。また、登録用ＰＯＳレジスタ２０は、各精算用ＰＯＳレジスタ３０からステータス情報を受信して管理する。また、ストアコントローラ１０が各精算用ＰＯＳレジスタ３０からステータス情報を受信して管理するようにしてもよい。この場合、登録用ＰＯＳレジスタ２０が、各精算用ＰＯＳレジスタ３０からステータス情報を受信して管理しているストアコントローラ１０から各精算用ＰＯＳレジスタ３０のステータスを受信するようにしてもよい。また、登録用ＰＯＳレジスタ２０が各精算用ＰＯＳレジスタ３０のステータス情報を受信し記憶し、登録用ＰＯＳレジスタ２０が記憶する各精算用ＰＯＳレジスタ３０のステータス情報をストアコントローラ１０が登録用ＰＯＳレジスタ２０から受信し記憶するようにしてもよい。このように各精算用ＰＯＳレジスタ３０のステータス情報を登録用ＰＯＳレジスタ２０、ストアコントローラ１０等で記憶するようにしておけば、何れかの装置で何らかのトラブルでステータス情報を取得できない状況が生じた場合であっても、相互に各精算用ＰＯＳレジスタ３０のステータス情報を補完しあい復旧させることができるので迅速にリカバリー処理を行うことができる。なお、「ポイント等」には、決済代金に利用することが可能なポイントの他に、例えば、金券類等、あるいは、値引き・割引き券等のクーポン等の情報も含まれる。

さらに、登録用ＰＯＳレジスタ２０は、ステータス情報に応じて、登録データの送信先となる精算用ＰＯＳレジスタ３０を選択する。その際、登録用ＰＯＳレジスタ２０は、ステータス情報に基づいて、できるだけ待ち時間を少なくできるように、現在商品登録作業中の顧客がどの精算用ＰＯＳレジスタ３０で精算を行えばよいのかを判定する。すなわち、登録用ＰＯＳレジスタ２０は、複数の精算用ＰＯＳレジスタ３０から最適な１つを選択する。登録用ＰＯＳレジスタ２０は、例えば、空いている精算用ＰＯＳレジスタ３０を選択する。あるいは、全ての精算用ＰＯＳレジスタ３０が顧客で埋まっている場合には、登録用ＰＯＳレジスタ２０は、一番早く空きそうな精算用ＰＯＳレジスタ３０を選択する。そして、登録用ＰＯＳレジスタ２０は、選択した精算用ＰＯＳレジスタ３０に対して、登録データを送信する。その登録データが示す商品を購入しようとする顧客は、当該登録データが送信された精算用ＰＯＳレジスタ３０を操作して、自分で精算処理を行うことができる。精算処理とは、購入しようとする商品の代金を、現金、電子マネー、クレジットカードなどを選択的に用いて支払い、決済する処理である。なお、登録用ＰＯＳレジスタ２０は、ステータス情報に応じて、登録データの送信先となる精算用ＰＯＳレジスタ３０を選択することに限らず、例えば、登録データの送信先となる精算用ＰＯＳレジスタ３０の送信順位（転送順番）を予め決めておき、送信順位（転送順番）にしたがって送信するようにしても良い。なおこの送信順位（転送順番）で登録データを送信する場合においても、該当する順番の精算用ＰＯＳレジスタ３０が空いている（使用されていない）状態であるか否かで送信（転送）するかを判断する。従って、送信順位（転送順番）に該当する精算用ＰＯＳレジスタ３０が空き状態でない場合には、次の送信順位に設定されている精算用ＰＯＳレジスタ３０に登録データを送信するようにしてもよい。このようにして、送信順位（転送順番）と精算用ＰＯＳレジスタ３０のステータス情報とに基づいて登録データの送信先となる精算用ＰＯＳレジスタ３０を選択するようにしてもよい。なお、登録データの送信先となる精算用ＰＯＳレジスタ３０を選択する機能をストアコントローラ（管理装置）１０が備えるようにしてもよい。この場合、ステータス情報に基づいて送信先となる精算用ＰＯＳレジスタ３０を選択する方式、あるいは、精算用ＰＯＳレジスタ３０の送信順番（選択順番）とその順番の精算用ＰＯＳレジスタ３０の現在のステータス情報とに基づいて登録データの送信先となる精算用ＰＯＳレジスタ３０を選択する方式の何れかを備えるようにするとよい。

上記のステータス情報とは、精算用ＰＯＳレジスタ３０における精算処理の進捗状況を表す情報である。進捗状況は、待機状態、決済中、レシート発行中、空き状態、会計保留、トラブル発生中などの状況に分けられている。この進捗状況に基づき、登録用ＰＯＳレジスタ２０は、どの精算用ＰＯＳレジスタ３０を選択するのかという判定処理を行う。例えば、登録用ＰＯＳレジスタ２０は、空き状態の精算用ＰＯＳレジスタ３０を優先して選択する。また、空き状態の精算用ＰＯＳレジスタ３０が無ければ、レシート発行中のものを選択する。上記の待機状態、決済中、レシート発行中という３つの進捗状況は、精算処理中の段階を示すものであり、待機状態から決済中、決済中からレシート発行中へと進捗状況は移行する。よって、決済中よりもレシート発行中の方が進捗は進んでいることになり、空き状態のものが無ければ、レシート発行中のものを選択することで、一番早く空きそうな精算用ＰＯＳレジスタ３０を選択することができる。

また、登録用ＰＯＳレジスタ２０は、上記のようにして選択した精算用ＰＯＳレジスタ３０へ、現在商品登録作業中の登録データを送信する際には、次のような表示処理を行う。例えば、登録用ＰＯＳレジスタ２０は、各精算用ＰＯＳレジスタ３０から受信したステータス情報を、登録用ＰＯＳレジスタ２０が有するタッチパネルなどの表示画面（下記する表示部２０５）上に表示する。この表示は、登録データを送信する際に限らず、登録処理中や空き時間において、常時あるいは随時、更新しながら行うようにしてもよい。さらに、登録用ＰＯＳレジスタ２０は、登録データを送信した際には、どの精算用ＰＯＳレジスタ３０へ登録データを送信したかを店員又は客に分かるよう表示する。例えば、店員に対し表示した場合には、店員が客へ口頭で伝えることなどができる。この場合の表示方法は任意である。例えば、登録用ＰＯＳレジスタ２０において店員に向けて設置されているタッチパネルなど（下記する表示部２０５）に、各精算用ＰＯＳレジスタ３０のステータス情報を表示するとともに、送信した精算用ＰＯＳレジスタ３０に対応するステータス情報を強調表示することで行うようにすることができる。また、登録用ＰＯＳレジスタ２０が有する客側に向けられた表示部（下記する表示部２０５ａ）に、送信先の精算用ＰＯＳレジスタ３０を示す案内を表示するようにしてもよい。また、該当する精算用ＰＯＳレジスタ３０を案内するレシート（例えば、精算用ＰＯＳレジスタ３０の番号が印字された番号札レシート等）を発行し客に手渡すようにしてもよい。

なお、精算用ＰＯＳレジスタ３０の選択は、店員が手動で行ってもよい。例えば、ステータス情報を見て店員が判断し、タッチパネルに表示した精算用ＰＯＳレジスタ３０選択用のボタン（下記する図４の精算機選択ボタンＧ１９−１〜Ｇ１９−３）を押下することで精算用ＰＯＳレジスタ３０を選択するようにしてもよい。また、店員の判断を助けるために、ステータス情報の表示において、空いている（あるいは空きそうな）精算用ＰＯＳレジスタ３０を強調して表示してもよい。

また、登録用ＰＯＳレジスタ２０は、客が購入する商品の全ての買上内容（ポイント内容を含む）を印刷するようにしてもよい。この場合、客は、精算用ＰＯＳレジスタ３０を操作して精算処理を行う前に、登録用ＰＯＳレジスタ２０を用いた登録内容（ポイント内容を含む）を、印刷結果を見ることで確認することができる。

一方、精算用ＰＯＳレジスタ３０は、客が自ら操作して精算処理を行うための装置であって、自動釣銭釣札機やカードリーダ（例えばクレジットカードやポイントカード用）、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）リーダ（例えば電子マネー用）などの決済用の機器を備えている。精算用ＰＯＳレジスタ３０は、また、ステータス情報を登録用ＰＯＳレジスタ２０へ随時送信する。

また、精算用ＰＯＳレジスタ３０は、登録用ＰＯＳレジスタ２０から上記の登録データを受信すると、客が当該精算用ＰＯＳレジスタ３０のところへ来ればよいことが分かるように、報知（つまり客への案内）する。報知の例としては、例えば、精算用ＰＯＳレジスタ３０が有する表示部の画面全体に所定の番号等の文字情報等を表示することである。この番号等の文字情報は、登録用ＰＯＳレジスタ２０が（あるいは登録用ＰＯＳレジスタ２０を操作している店員が）客に別途報知しておいた情報である。客は例えば知らされた自分の番号を表示している精算用ＰＯＳレジスタ３０のところへ行けばよいことになる。また、他の報知例としては、精算用ＰＯＳレジスタ３０が有する所定のランプを点灯することで案内することなどがある。例えば、特定の色で点灯し、客は指定された色の精算用ＰＯＳレジスタ３０のところへ行くようにする。また、点滅などであってもよい。また、別の報知例としては、会員カードＮｏを精算用ＰＯＳレジスタ３０の画面に表示することがある。この会員カードＮｏは、例えば登録用ＰＯＳレジスタ２０で読み取っておく。客は自分の会員カードＮｏを報知している精算用ＰＯＳレジスタ３０へ行くことになる。

また、精算用ＰＯＳレジスタ３０は、報知の後、待機状態になる。すなわち、精算用ＰＯＳレジスタ３０は、報知を行った後、受信した登録データに対応する精算処理の開始の指示などを待機する状態となる。待機状態の解除の例としては、例えば、客が精算用ＰＯＳレジスタ３０の表示画面をタッチ（あるいは何らかのボタン押下）すると、自動で精算の処理を開始することがある。タッチするまでは画面に何も表示しないか、上記の報知例のように例えば番号のみ表示しておく。あるいは、精算用ＰＯＳレジスタ３０は、人感知センサを用いて客が近づいたか否かを検知して、精算処理を開始してもよい。この場合にも、検知するまでは、画面を無表示としたり、番号表示としたりすることができる。精算用ＰＯＳレジスタ３０は、人感知センサで人の接近を検知したら精算処理を開始する。あるいは、人感知センサの代わりにカメラを使用することもできる。例えば、精算用ＰＯＳレジスタ３０と登録用ＰＯＳレジスタ２０にカメラを設置し、顔認識で同一人物が近づいた場合のみ精算処理を開始するようにしてもよい。

また、待機状態にある精算用ＰＯＳレジスタ３０に対する精算処理の流れは例えば次のように行うことができる。（１）まず、決済方法を選択する。現金、クレジットカード、電子マネー等のいずれかまたは併用する旨を客の操作に応じて選択する。（２）次に、決済を実行する。精算用ＰＯＳレジスタ３０が有する紙幣や硬貨の投入排出口への現金投入や釣り銭の支払い、カード読み取り機でのカード読み取り等によって決済を実行する。（３）次に、精算用ＰＯＳレジスタ３０が有する印刷部を用いて、レシートを発行する。レシートには、例えば、購入した商品の一覧、購入合計金額、受領金額、釣り金額、ポイントの内容等が印字される。（４）そして、精算用ＰＯＳレジスタ３０は、精算処理を終了し、空き状態となる。

なお、精算用ＰＯＳレジスタ３０における決済方法は、登録用ＰＯＳレジスタ２０で申告してもよい。この場合は登録用ＰＯＳレジスタ２０から決済方法の情報を精算用ＰＯＳレジスタ３０へ送り、精算用ＰＯＳレジスタ３０は上記（２）の操作から処理を開始する。

次に、図２〜図３を参照して、図１の登録用ＰＯＳレジスタ２０及び精算用ＰＯＳレジスタ３０の構成例について説明する。図２は、登録用ＰＯＳレジスタ２０の構成を示すブロック図である。図３は、精算用ＰＯＳレジスタ３０の構成を示すブロック図である。

図２に示すように、登録用ＰＯＳレジスタ２０は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、スキャナ部２０４と、表示部（店員用）２０５と、表示部（客用）２０５ａと、操作部２０６と、通信部２０７と、ブザー２０８と、レシート発行手段（以下「印刷部」という）２０９と、磁気カードリーダ２１１とを備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。

ＣＰＵ２０１は、中央演算処理装置であり、ＲＯＭ２０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、登録用ＰＯＳレジスタ２０の動作を制御する。ＲＯＭ２０２は、読み出し専用メモリであり、プログラム（下記する図１４や図１５や図１７の処理をＣＰＵ２０１で実行させるプログラムを含む）を予め記憶する。

スキャナ部２０４は、商品に付されているバーコード（商品コード）や会員カードに付されているバーコード（会員番号等）等を光学的に読み取る。ＲＡＭ２０３は、随時読み出し書き込みメモリであり、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ２０３は、スキャナ部２０４によって読み取られたバーコードに基づく商品情報やポイント等の情報、精算用ＰＯＳレジスタ３０から受信したステータス情報などを記憶する。また、例えば、ＲＡＭ２０３は、操作ボタンが操作された履歴を記憶してもよい。なお、ポイント等の情報は、会員カードを読み取りストアコントローラ（管理装置）１０が記憶する会員ファイルから該当する会員のポイント等の情報を読み出して記憶するようにしてもよい。なお、ポイント情報は、例えばスキャナ部２０４によって会員カードのバーコード（会員番号）を読み取り、当該読み取られた会員を識別する情報に基づきストアコントローラ１０を介してポイント用サーバ４０に記憶されたポイント情報を読み出してＲＡＭ２０３に記憶するようにしてもよい。

表示部（店員用）２０５及び表示部（客用）２０５ａは、種々の情報を表示する。例えば、表示部（店員用）２０５及び表示部（客用）２０５ａは、商品マスタから取得した情報（例えば、商品の名称、価格等）やポイント情報等を表示する。また、表示部（店員用）２０５は、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であり、店員に対する種々の情報を表示する。さらに、表示部（店員用）２０５は、画面内の領域に表示された操作ボタン（プリセットボタン）が操作されることにより、予め設定登録された商品情報（商品コード等）について、操作入力を受け付ける。

操作部２０６は、登録用ＰＯＳレジスタ２０を動作させるための各種の操作ボタン（小計キー、現計キー、置数キー、訂正キー、及びプリセットキー等）を備える。例えば、操作部２０６は、操作ボタン（プリセットキー）が操作されることにより、そのプリセットキーに予め設定登録されている商品情報（商品コード等）について、操作入力を受け付ける。

通信部２０７は、ＬＡＮ１１を介して、他の装置と通信する。 ブザー２０８は、店員が操作を確認することが必要な場合などに、ブザー音を発生させる。

印刷部２０９は、登録データなどを示す情報を必要に応じて印刷する。ただし、本実施形態において登録データの印刷は省略することができる。なお、印刷部２０９は、前述したように、ステータス情報に応じて選択した登録データ（会計データ）の送信先となる精算用ＰＯＳレジスタ３０を案内する情報をレシート（印刷媒体）に印刷してもよい。また印刷部２０９は、ポイント等の情報をレシートに印字して発行しても良い。磁気カードリーダ２１１は、会員カードに付されている磁気データから会員番号を磁気的に読み取る。即ち、例えば、会員カードがバーコードを用いている場合は、スキャナ部２０４を用いて読み取れば良いし、磁気データを用いている場合はこの磁気カードリーダ２１１を用いて読み取れば良い。

一方、図３に示すように、精算用ＰＯＳレジスタ３０は、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、スキャナ部３０４と、表示部３０５と、操作部３０６と、通信部３０７と、ブザー３０８と、印刷部３０９と、決済部３１０と、サインポール３１１と、人感知センサ３１２とを備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。

ＲＯＭ３０２は、プログラムを記憶している読み出し専用メモリである。ＣＰＵ３０１は、中央演算処理装置であり、ＲＯＭ３０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、精算用ＰＯＳレジスタ３０の動作を制御する。

ＲＡＭ３０３は、種々の情報を記憶する、随時読み出し書き込みメモリである。例えば、ＲＡＭ３０３は、ストアコントローラ１０から取得した商品マスタ、及びスキャナ部３０４によって読み取られた２次元コード又はバーコードによって示される商品の買上内容、及びポイント情報などを記憶する。スキャナ部３０４によって２次元コード又はバーコードを読取る場合の例として、例えば、登録用ＰＯＳレジスタ２０において、精算用ＰＯＳレジスタ３０のステータス情報が何らかの事情により取得することができない（例えば、トラブル発生中の状況にある）ために登録用ＰＯＳレジスタ２０が会計に用いる２次元コード又はバーコードを会計用伝票に印字した場合等が考えられる。またスキャナ部３０４は、必要に応じて、例えば会員カード等に付されているバーコード（会員コード）を光学的に読み取ることもできる。

表示部３０５は、ＣＰＵ３０１からの制御に応じて、種々の情報を画面に表示する。また、表示部３０５は、画面に表示した操作ボタンが操作された履歴（例えば、操作回数、操作順など）を、操作ボタン毎にＲＡＭ３０３に記憶させる。

操作部３０６は、精算用ＰＯＳレジスタ３０を動作させるための各種の操作ボタン（訂正キー及びプリセットキー等）を備える。例えば、操作部３０６は、操作ボタン（訂正キー）が操作されることにより、操作入力の訂正を受け付ける。

通信部３０７は、ＬＡＮ１１を介して、他の装置と通信する。例えば、ストアコントローラ１０と接続して、ストアコントローラ１０から最新の商品マスタを取得する。

ブザー３０８は、エラー等が発生した場合、エラーを報知するブザー音を発生させる。印刷部３０９は、精算処理（すなわち商品の買上金額の決済）が終了した場合、客が持ち帰る精算済みレシートを印刷して発行する。

決済部３１０は、釣銭釣札機、クレジットカードリーダ、電子マネーリーダ等と、それらの制御部とを備えて構成されていて、決済部３１０を用いて、現金、クレジット、電子マネーにより決済処理が行われる。決済部３１０は、釣銭釣札機によって、現金により決済を実行し、決済を実行した結果（例えば、決済が成立したか否かを示す情報）を、バスを介してＣＰＵ３０１に出力する。釣銭釣札機は、紙幣の投入及び排出をする紙幣投入口、硬貨を投入するための硬貨投入口、釣銭を排出する釣銭排出口とを備えている。また、決済部３１０は、クレジットにより決済を実行し、決済を実行した結果を、バスを介してＣＰＵ３０１に出力する。また、決済部３１０は、電子マネーにより決済を実行し、決済を実行した結果を、バスを介してＣＰＵ３０１に出力する。

サインポール３１１は、複数色の表示灯を有し、それらの表示灯を点灯や点滅させることで、精算用ＰＯＳレジスタ３０が選択された装置であることを示す情報を報知したり、操作可能である旨を報知したりする。人感知センサ３１２は、精算用ＰＯＳレジスタ３０の正面の所定圏内に人物（客）がいることを検知するセンサである。

次に、図１４を参照して、上記図１〜図３を参照して説明したＰＯＳシステム１の動作例について説明する。図１４に示した動作例では、ストアコントローラ１０と、登録用ＰＯＳレジスタ２０及び各精算用ＰＯＳレジスタ３０との間で、所定のデータの送受信が完了済みであるとしている。よって、登録用ＰＯＳレジスタ２０及び各精算用ＰＯＳレジスタ３０における処理及びそれらの間のデータのやりとりのみを示している。また図１４では、図１に示した３台の精算用ＰＯＳレジスタ３０を、精算用ＰＯＳレジスタ３０ａ〜３０ｃとして示している。また、図１４の動作例では、開始時に、３台の精算用ＰＯＳレジスタ３０ａ〜３０ｃがすべて空き状態であるとしている。

いま、ステップＳ１１、Ｓ１４及びＳ１７で、３台の精算用ＰＯＳレジスタ３０ａ〜３０ｃがそれぞれ空き状態である旨を示すステータス情報を登録用ＰＯＳレジスタ２０に対して送信したとすると、登録用ＰＯＳレジスタ２０はステータス情報をそれぞれ受信する（ステップＳ１２、Ｓ１５及びＳ１８）。そして、登録用ＰＯＳレジスタ２０は、ＲＡＭ２０３の所定の記憶領域に各精算用ＰＯＳレジスタ３０ａ〜３０ｃのステータス情報をそれぞれ記憶する（ステップＳ１３、Ｓ１６及びＳ１９）。

次に、ステップＳ２０では、登録用ＰＯＳレジスタ２０に客が訪れ、操作部２０６に対して店員が所定の操作を行うことで商品登録処理が開始されたとする。以後、スキャナ部２０４、表示部２０５や操作部２０６を用いて、客が購入しようとする商品データの登録処理及びポイント等の処理が行われる。そして、ステップＳ２１では、商品の登録処理が終了し、操作部２０６に対して店員が所定の操作（締め処理等）を行うことで、商品登録処理が終了される。なお、ステップＳ２１では、いずれかの精算用ＰＯＳレジスタ３０に送信すべき登録データ（会計データ）が生成される。

ここで、店員（又は登録用ＰＯＳレジスタ２０）は、登録データの送信先となる精算用ＰＯＳレジスタ３０の選択処理を行う（ステップＳ２２）。ステップＳ２２では、店員が、ＲＡＭ２０３の所定の記憶領域に記憶されている各精算用ＰＯＳレジスタ３０ａ〜３０ｃの各ステータス情報を参照し、例えば店員が空き状態となっている精算用ＰＯＳレジスタ３０ａ〜３０ｃのボタンを押下することで選択する。または登録用ＰＯＳレジスタ２０が、ＲＡＭ２０３の所定の記憶領域に記憶されている各精算用ＰＯＳレジスタ３０ａ〜３０ｃの各ステータス情報を参照し、各ステータス情報に基づいて精算処理の進捗が最も進んだ（すなわち空き状態となっているか、あるいは最も早く空き状態となる可能性の高い）精算用ＰＯＳレジスタを自動的に選択する。何れの選択方法の場合も、この例では、ステップＳ２２で、精算用ＰＯＳレジスタ３０ａが選択されたものとする。

次に、登録用ＰＯＳレジスタ２０は、ステップＳ２２で設定された登録データの送信先となる精算用ＰＯＳレジスタ３０ａに対して、登録データを送信する（ステップＳ２３）。これに対して、精算用ＰＯＳレジスタ３０ａは、登録データを受信する（ステップＳ２４）。登録用ＰＯＳレジスタ２０と精算用ＰＯＳレジスタ３０ａ間の登録データの送受信は、ストアコントローラ１０を介して行う。例えば登録用ＰＯＳレジスタ２０が登録データをストアコントローラ１０に送信し、ストアコントローラ１０が指定された精算用ＰＯＳレジスタ３０ａに登録データを送信する形態や、登録用ＰＯＳレジスタ２０が登録データをストアコントローラ１０に送信し、精算用ＰＯＳレジスタ３０ａがストアコントローラ１０にその登録データを取りに行く形態等が考えられる。なお場合によってはストアコントローラ１０を介さずに登録用ＰＯＳレジスタ２０と精算用ＰＯＳレジスタ３０ａ間で直接登録データの送受信を行っても良い。

なお例えば、登録用ＰＯＳレジスタ２０が登録データを送信する送信先が、登録用ＰＯＳレジスタ２０側に予め設定されており（例えば精算用ＰＯＳレジスタ３０ａ）、登録用ＰＯＳレジスタ２０が前記設定されている精算用ＰＯＳレジスタ３０ａに登録データを送信し、登録データを受け取った精算用ＰＯＳレジスタ３０ａで精算処理が行える場合、登録データを送信した登録用ＰＯＳレジスタ２０に精算処理が可能である旨を通知する形態も考えられる。登録データを受け取った精算用ＰＯＳレジスタ３０ａが精算処理を行えない場合は、当該精算用ＰＯＳレジスタ３０ａに次に送信する送信先（例えば精算用ＰＯＳレジスタ３０ｂ）が設定されており、精算用ＰＯＳレジスタ３０ａが設定されている次の精算用ＰＯＳレジスタ３０ｂに登録データを送信する。登録データを受け取った次の精算用ＰＯＳレジスタ３０ｂで精算処理が行える場合、登録データを送信した登録用ＰＯＳレジスタ２０に精算処理が可能である旨を通知する。

元に戻って、ステップＳ２３で登録データを送信した登録用ＰＯＳレジスタ２０は、登録データを送信した精算用ＰＯＳレジスタが精算用ＰＯＳレジスタ３０ａである旨を表示し、精算する精算用ＰＯＳレジスタ３０ａの番号やポイント等の内容を記載したレシートを発行する (ステップＳ２５）。一方、ステップＳ２４で登録データを受信した精算用ＰＯＳレジスタ３０ａは、登録データを受信した旨を報知するとともに、精算処理の待機状態に移行する(ステップＳ２６）。

次に、精算用ＰＯＳレジスタ３０ａは、待機状態であることを示すステータス情報を送信する（ステップＳ２７）。登録用ＰＯＳレジスタ２０は、精算用ＰＯＳレジスタ３０ａからステータス情報を受信し（ステップＳ２８）、ＲＡＭ２０３の所定の記憶領域に記憶されている精算用ＰＯＳレジスタ３０ａのステータス情報を空き状態から待機状態に更新する（ステップＳ２９）。

ここで、精算用ＰＯＳレジスタ３０ａに客が到着し、操作部３０６等に対する所定の操作が行われたり、人感知センサ３１２によって人の接近が感知されたりすることで、決済処理が開始される（ステップＳ３０）。ステップＳ３０で開始された決済処理では、表示部３０５に操作方法などが示され、客の操作に応じて、決済方法の選択や、選択された決済方法による決済が行われる。精算用ＰＯＳレジスタ３０ａは、ステップＳ３０で決済処理を開始すると、決済中であることを示すステータス情報を送信する（ステップＳ３１）。登録用ＰＯＳレジスタ２０は、精算用ＰＯＳレジスタ３０ａからステータス情報を受信し（ステップＳ３２）、ＲＡＭ２０３の所定の記憶領域に記憶されている精算用ＰＯＳレジスタ３０ａのステータス情報を待機状態から決済中に更新する（ステップＳ３３）。

次に、精算用ＰＯＳレジスタ３０ａで所定の決済方法による決済処理が終了すると（ステップＳ３４）、精算用ＰＯＳレジスタ３０ａはレシートの発行処理を開始する（ステップＳ３５）。精算用ＰＯＳレジスタ３０ａは、ステップＳ３５でレシートの発行処理を開始すると、レシート発行中であることを示すステータス情報を送信する（ステップＳ３６）。登録用ＰＯＳレジスタ２０は、精算用ＰＯＳレジスタ３０ａからステータス情報を受信し（ステップＳ３７）、ＲＡＭ２０３の所定の記憶領域に記憶されている精算用ＰＯＳレジスタ３０ａのステータス情報を決済中からレシート発行中に更新する（ステップＳ３８）。

次に、精算用ＰＯＳレジスタ３０ａは、レシートの発行を終了すると（ステップＳ３９）、空き状態に移行し、空き状態であることを示すステータス情報を送信する（ステップＳ４０）。登録用ＰＯＳレジスタ２０は、精算用ＰＯＳレジスタ３０ａからステータス情報を受信し（ステップＳ４１）、ＲＡＭ２０３の所定の記憶領域に記憶されている精算用ＰＯＳレジスタ３０ａのステータス情報をレシート発行中から空き状態に更新する（ステップＳ４２）。

以上のようにして、本実施形態のＰＯＳシステム１では、精算用ＰＯＳレジスタ３０のいずれかを登録用ＰＯＳレジスタ２０で選択して、精算用ＰＯＳレジスタ３０を用いた客の操作に応じた精算処理が行われる。

次に、図１５を参照して、図１４のステップＳ２０〜ステップＳ２２における商品登録処理の一例について説明する。図１５に示すように、操作部２０６に対して店員が所定の操作を行うことで商品登録処理が開始されると、登録用ＰＯＳレジスタ２０は、その表示部２０５に、図示しない所定の商品登録画面を表示し、この商品登録画面やスキャナ部２０４や操作部２０６を用いて、商品の登録を行う（ステップＳＴ１−１，ＳＴ１−２）。商品の登録は、客が購入しようとする商品のバーコードをスキャナ部２０４を用いて読み込むことや、商品登録画面に表示された商品を押下すること等によって行う。

上記商品の登録操作とポイント処理操作を、締め指示があるまで（ステップＳＴ１−３）、必要な回数繰り返す（ステップＳＴ１〜ステップＳＴ３）。

そして、全ての商品の登録が完了すると、店員が表示部２０５や操作部２０６の締めボタン（小計ボタン）を押下することで、締め指示を行い（ステップＳＴ１−３）、締め処理を行う（ステップＳＴ１−４）。

このとき、顧客がポイント会員の場合は、予めまたはこの時点で、ポイント会員となっている客のポイントカードの情報を、スキャナ部２０４や磁気カードリーダ２１１で読み込んでおく（または表示部２０５や操作部２０６で番号を手入力しておく）。そしてステップ１−５において、各買い上げ商品の価格に対するポイントを算出して累積したり、累積されているポイントを使って支払価格を値引きしたりするポイント処理を行う。またポイント処理の一つとして、例えばレジ袋不要のエコポイント入力を行うことでエコポイントを累積したり、来店するだけで付与される来店ポイントを累積したりする。ポイントの累積や使用のデータは、前記ポイント用サーバ４０と、直接、還元通信を行う。これによって、直接ポイント用サーバ４０の情報を書き換える。同時にＲＡＭ２０３は、上記ポイントの累積や使用のデータ（ポイント処理のデータ）の他に、上記ポイントが付与されるポイント付与理由を、詳細に記憶する（ステップＳＴ１−６）。即ち、ポイントは、日時や曜日や商品の種類などによって異なるが、その詳細なポイント付与理由を記憶する。

次に、ＣＰＵ２０１は、表示部２０５に小計画面を表示させる（ステップＳＴ１−７）。図４は小計画面Ｇ１の一例を示す図である。同図に示すように、小計画面Ｇ１には、登録した商品表示欄Ｇ１１や、小計表示欄Ｇ１３や、合計金額表示欄Ｇ１４が表示されると共に、ポイントボタンＧ１５や、ポイント詳細ボタンＧ１７や、精算機選択ボタンＧ１９−１〜Ｇ１９−３等が表示されている。通常はこの後、精算機選択ボタンＧ１９−１〜Ｇ１９−３の内の何れかが押下されると、ステップＳＴ１−８の「Ｎ」とステップＳＴ１−１０の「Ｎ」を介してステップＳＴ１−１２に移行し、前記図１４で説明したステップＳ２２に移行していく。このとき精算機選択ボタンＧ１９−１〜Ｇ１９−３の内の何れが空き状態か、または最も空き状態となって時間が経過している精算機か、または空き状態のものはないが最も早く空き状態となる可能性が高い精算機か、等を表示しておけば、精算機選択ボタンＧ１９−１〜Ｇ１９−３の適切な選択を行うのに便利である。なおＣＰＵ２０１が自動で最も適切な精算用ＰＯＳレジスタ３０の選択を行う場合は、前記精算機選択ボタンＧ１９−１〜Ｇ１９−３の表示は不要となる。

一方、上記小計画面Ｇ１を表示した状態（ステップＳＴ１−７）において、顧客からポイントに関する内容について問われたような場合に、店員がポイントボタンＧ１５を押下すると（ステップＳＴ１−８の「Ｙ」）、ステップＳＴ１−９に移行し、例えば図５に示すようなポイント付与理由表示画面（以下「ポイント表示画面」という）Ｇ２１をポップアップ画面として表示する。このポイント表示画面Ｇ２１には、前回までの累計ポイントと、今回ポイントと、今回ポイントの内訳（この例の場合は基本ポイント、商品倍率３倍ポイント、商品倍率２倍ポイント）と、今回累計ポイントとを表示している。これによって、店員は、顧客に対して、ポイント付与理由（内容）を説明することができる。

また、上記小計画面Ｇ１を表示した状態（ステップＳＴ１−７）において、または上記ポイント表示画面Ｇ２１を表示した状態（ステップＳＴ１−９）において、顧客からポイントに関してさらに詳細な内容について問われたような場合に、店員がポイント詳細ボタンＧ１７を押下すると（ステップＳＴ１−１０の「Ｙ」）、ステップＳＴ１−１１に移行し、例えば図６に示すようなポイント付与理由詳細表示画面（以下「ポイント詳細表示画面」という）Ｇ２３をポップアップ画面として表示する。このポイント詳細表示画面Ｇ２３には、上記ポイント表示画面Ｇ２１で表示した内容に加えて、基本ポイントの計算式と、商品倍率３倍ポイントの計算式と、商品倍率２倍ポイントの計算式とを表示している。商品倍率３倍ポイントの計算式と、商品倍率２倍ポイントの計算式については、数値による具体的計算式の他に、当該具体的計算式の根拠となる計算式も表示している。これによって、店員は、顧客に対して、ポイント付与理由（内容）をさらに詳細に説明することができる。

なお、上記ポイント表示画面Ｇ２１やポイント詳細表示画面Ｇ２３は、店員用の表示部２０５だけでなく、顧客用の表示部２０５ａにも同時に表示する構成とすれば、顧客は店員の説明を待たなくても自己のポイントの付与理由を容易に確認することができる。顧客用の表示部２０５ａにもポイント付与理由を表示する場合には、店員用の表示部２０５と異なる内容を表示してもよい。例えば表示部２０５には詳細な計算式まで表示し、一方、表示部２０５ａには詳細な計算式は表示せずにそれ以外のポイント付与理由のみを表示させるなどしてもよい。さらに顧客用の表示部２０５ａにもポイントボタンやポイント詳細ボタンを配置して、顧客自身がこれを操作することで、ポイント付与理由を、登録される商品と共に表示するように構成してもよい。この場合には顧客側にだけポイント付与理由を表示する構成としてもよいし、店員側にも表示するように構成してもよい。

そして上記と同様に、精算機選択ボタンＧ１９−１〜Ｇ１９−３の内の何れかが押下されると、ステップＳＴ１−１２から、前記図１４で説明したステップＳ２２に移行していく。

図１８は、上記図５に示すポイント表示画面Ｇ２１や図６に示すポイント詳細表示画面Ｇ２３を用いずに、小計画面Ｇ１´自体の中にポイント（詳細）付与理由を表示する例を示している。即ち、上記図４に示す小計画面Ｇ１において、例えばポイント詳細ボタンＧ１７を押下すると（ステップＳＴ１−１０の「Ｙ」）、前記小計画面Ｇ１がこの小計画面Ｇ１´に代わり、この小計画面Ｇ１´中に、直接、ポイント付与理由を表示する（ステップＳＴ１−１１）。小計画面Ｇ１´には、元の小計画面Ｇ１に表示した各会計内容の間（行間）に、各会計内容毎のポイント付与理由が対応付けて表示されている。即ち、商品表示欄Ｇ１１の部分に、増加したポイントの計算式とそのポイントを表示し、小計表示欄Ｇ１３の中に基本ポイントの計算式とそのポイントを表示し、合計金額表示欄Ｇ１４の中に合計ポイントの計算式とその合計ポイントを表示している。このように小計画面Ｇ１´中に、ポイント付与理由を表示すれば、小計画面Ｇ１´を表示するだけで、容易にポイント付与理由を確認することができる。このとき例えば、商品表示欄Ｇ１１や小計表示欄Ｇ１３や合計金額表示欄Ｇ１４において表示したポイントの点数「１２点」、「２点」、「９点」、「２３点」等の部分（またはポイント付与理由の表示部分全体）を、周囲より色彩を変えたり、周囲より強く光らせたり、文字の大きさを大きくしたりすることで、目立たせても良い。なお、この小計画面Ｇ１´に、さらに前記ポイントボタンＧ１５やポイント詳細ボタンＧ１７を設け、ポップアップで図５に示すポイント表示画面Ｇ２１や図６に示すポイント詳細表示画面Ｇ２３を重ねて表示させるように構成しても良い。また、上記図４に示す小計画面Ｇ１において、例えばポイント詳細ボタンＧ１７を押下すると、前記小計画面Ｇ１の商品表示欄Ｇ１１の各商品名の近くに、それぞれ「（ポイント３倍商品）」などと表示するだけでもよい。

なお、上記小計画面Ｇ１へのポイント付与理由の表示は、次の顧客の登録開始前であれば、いつでも表示可能となるように構成している。また、ポイントボタンＧ１５やポイント詳細ボタンＧ１７を設ける代わりに（またはそれらの表示と共に）、例えば、図４に示す「商品Ａ」の部分を長押しすると、その部分のみ（又は小計画面Ｇ１´のように全体）のポイント付与理由が表示される構成としたり、登録された商品一覧の中から商品を指定（例えば、図４に示す「商品Ａ」の部分を押下して指定）して、次にポイントボタンＧ１５やポイント詳細ボタンＧ１７を押下することで、指定した商品に対するポイント付与理由を表示するように構成したりするなど、ポイント付与理由の表示方法に他の種々の方法があることは言うまでもない。またポイント付与理由は、計算式を省略したポイント付与理由としてもよい。

次に、図１６を参照して、図１４のステップＳ３４〜ステップＳ３５におけるレシート発行処理の一例について説明する。図１６に示すように、決済処理が終了した精算用ＰＯＳレジスタ３０ａの表示部３０５に、通常のレシート印字を行うか、あるいはポイントの付与理由を表示したレシート印字を行うか、またはポイントの詳細な付与理由を表示したレシート印字を行うかを選択する図示しない画面を表示する。

そして、通常のレシート印字が選択された場合は、ステップＳＴ２−１の「Ｎ」、ステップＳＴ２−２の「Ｎ」を介してステップＳＴ２−３に移行し、通常のレシートの発行が開始される。このときのレシートには、例えば図７に示すレシートＲ１０−１のように、店名、精算日時、店員名、小計内容、合計金額等（以下「一般的レシート記載事項」という）の他に、今回ポイントと累計ポイントを印字している。即ち、ポイントの情報については、最低限の表示が行われている。

次に、ポイントの付与理由を表示したレシート印字が選択された場合は、ステップＳＴ２−１の「Ｙ」からステップＳＴ２−４に移行し、ポイントの付与理由を表示したレシートの発行が開始される。このときのレシートには、例えば図８に示すレシートＲ１０−２のように、一般的レシート記載事項の他に、基本ポイント対象額、基本ポイント、商品倍率（３倍）ポイント対象額、商品倍率（３倍）ポイント、商品倍率（２倍）ポイント対象額、商品倍率（２倍）ポイント、を印字している。このように構成することで、顧客は、付与されたポイントの付与理由を明確に確認することができる。言い換えれば、これらポイント付与理由は、前記図７に示すレシートＲ１０−１の行間に表示される。

次に、ポイントの付与理由を詳細に表示したレシート印字が選択された場合は、ステップＳＴ２−１の「Ｎ」からステップＳＴ２−２の「Ｙ」を介してステップＳＴ２−５に移行し、ポイントの付与理由を詳細に表示したレシートの発行が開始される。このときのレシートには、例えば図９に示すレシートＲ１０−３のように、前記図８のレシートＲ１０−２に示すポイント付与理由の他に、さらに、商品倍率（３倍）ポイントの計算式、商品倍率（２倍）ポイントの計算式、今回ポイントの計算式を印字している。このように構成することで、顧客は、付与されたポイントの付与理由をさらに明確に確認することができる。言い換えれば、これらポイント付与理由も、前記図７に示すレシートＲ１０−１の行間に表示される。

図１０〜図１３は、それぞれレシートＲ２０−２，２０−３，３０−２，３０−３の下部の部分、即ちポイント付与理由を表示した部分を示す図である。即ち、上記図７〜図９に示すレシートＲ１０−１〜３の場合は、複数種類の商品（商品Ａ，Ｂ）に異なる商品倍率がそれぞれ適用される例を示したが、図１０〜図１３に示すレシートＲ２０−２，３、Ｒ３０−２，３の場合は、複数種類の商品（商品Ａ，Ｂ）に同じ商品倍率（２倍又は３倍）が適用される例を示しており、図１０のレシート２０−２と図１２のレシートＲ３０−２は図８のレシート１０−２に対応し、図１１のレシート２０−３と図１３のレシートＲ３０−３は図９のレシート１０−３に対応している。この例の場合、全ての商品に対して同じ倍率（２倍又は３倍）を適用するので、全ての商品をまとめて記載でき、その分、記載する行を短くすることができる。

図１７は、電子ジャーナルとして過去の取引を表示する際に、ポイント付与理由を確認等できるように構成された登録用ＰＯＳレジスタ２０（ストアコントローラ１０等のその他のコンピュータであっても良い）における動作の一例を示す概略動作フロー図である。例えば、登録用ＰＯＳレジスタ２０やストアコントローラ１０等には、取引毎に、その取引の内容と共に、取引毎に付与されたポイント付与理由も、当該取引と紐付けてその記憶手段（例えばＲＡＭ２０３）に記憶している。そして、例えば、取引をした顧客から、後日、ポイントについて問い合わせが行われることがある。そのような場合、例えば、画面に表示された記録確認ボタンを押下した後に、レシート番号や取引時間などを入力することで、所望の取引のデータを取り出す（ステップＳＴ３−１）。また、記録確認ボタンの押下の代わりに、画面に表示したポイント詳細ボタンを押下した後にレシート番号などを入力することで、所望の取引のデータを取り出すようにしてもよい。また例えば、別の記憶方法として、登録用ＰＯＳレジスタ２０は過去の取引情報を記憶しておき、ストアコントローラ１０はポイント付与の条件情報を記憶しておき、登録用ＰＯＳレジスタ２０に過去の取引情報を呼び出した場合に、その取引の日付のポイント付与の条件情報をストアコントローラ１０から呼び出すことで、所望の取引のデータを取り出すようにしてもよい。

次に、取り出した取引がポイントに関連している取引であるか否かを判断し（ステップＳＴ３−２）、ポイントに関連している取引の場合は、ステップＳＴ３−３に移行し、表示手段（例えば表示部２０５）に、例えば図１９に示すような電子ジャーナル画面Ｇ３を表示する。電子ジャーナル画面Ｇ３には、当該取引の内容Ｇ３１と共に、ポイント照会ボタンＧ３３を表示する（ステップＳＴ３−３）。

そして、ポイント照会ボタンＧ３３が押下された場合（ステップＳＴ３−４の「Ｙ」）は、例えば図２０に示すポイント付与理由を表示した電子ジャーナル画面Ｇ４、または、図２１に示すポイント付与理由詳細表示画面（以下「ポイント詳細表示画面」という）Ｇ４３を表示する。何れの画面Ｇ４，Ｇ４３も、ポイントの計算式まで詳細に表示する画面である。

電子ジャーナル画面Ｇ４は、ポイント付与理由の詳細を、取引内容の間に、各取引内容に対応付けて挿入して表示したものであり、一方、ポイント詳細表示画面Ｇ４３は、ポイント付与理由の詳細を、ポップアップ画面上に表示したものである。電子ジャーナル画面Ｇ４においては、ポイントの付与理由を、ジャーナル内容（取引内容）の行間に各ジャーナル内容に対応付けて表示している。これによって、各取引内容に対するポイント付与理由を、より明確に認識することができる。さらにポイント付与理由の詳細を明確に示すために、当該ポイント付与理由の色彩（例えば赤色）を、取引の内容の色彩（例えば黒色）と異ならせて目立つように表示している。当該ポイント付与理由の色彩の色を変える他に（又はそれと共に）、文字の大きさを他の記載より大きくしたり、周囲より強く光らせたりなどして目立たせても良い。ポイント詳細表示画面Ｇ４３においても、色彩を変更したり、文字の大きさを大きくしたりしても良い。なお、上記画面Ｇ４，Ｇ４３の例では、ポイント付与理由の詳細を表示したが、計算式などを省略したポイント付与理由の表示としても良い。

なお、ステップＳＴ３−２において、取り出した取引がポイントに関連している取引でない場合は、ステップＳＴ３−６に移行し、表示手段（例えば表示部２０５）に、当該取引の内容のみを表示する。即ち、例えば図１９に示す電子ジャーナル画面Ｇ３中からポイント照会ボタンＧ３３の表示を省略した画面とする。

さらに、例えば、前記電子ジャーナル画面Ｇ４やポイント詳細表示画面Ｇ４３に表示した印字ボタンＧ４５を押下することで、ポイント付与理由を記載したジャーナル印字を行うこともできる。即ち、例えば図８〜図９に示すレシートＲ１０−２〜３や、図１０〜図１３に示すレシートＲ２０−２，２０−３，３０−２，３０−３から、店名、住所、電話番号、メッセージ等を除いたものが、ポイント付与理由を記載したジャーナルとなる。

このように、電子ジャーナルやジャーナルにポイント付与理由を表示できるようにしたので、取引のときばかりでなく、取引の後においても、顧客からのポイント付与理由の問い合わせに対して、容易に対応することができる。

なお、以上に説明した登録装置（登録用ＰＯＳレジスタ）、精算装置（精算用ＰＯＳレジスタ）、管理装置（オーダコントローラ）、及びこれら登録装置と精算装置と管理装置を用いたシステムを実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、そのプログラムをコンピュータシステムに読み込ませて実行するように構成しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶媒体のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されても良い。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回路（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。

以上説明したように、ＰＯＳシステム（商品販売データ処理システム）１は、取引毎にポイントを付与するＰＯＳシステム１であって、前記取引に対するポイントを算出して付与するポイント算出付与手段（ポイント処理を行ってポイント付与理由を記憶するステップＳＴ１−５，ＳＴ３−６を実行するＣＰＵ２０１等）と、前記ポイント算出付与手段によるポイント付与理由を表示する表示手段（ポイント表示要求やポイント詳細表示要求があった時にこれらを表示するステップＳＴ１−８〜ＳＴ１−１１やステップＳＴ２−１〜ＳＴ２−５を実行するＣＰＵ２０１やＣＰＵ３０１、表示部２０５や印刷部２０９やレシート等）とを備えて構成されている。このＰＯＳシステム１によれば、ポイント付与の具体的内容（付与理由）を容易に確認することができる。これによって、例えば店員が顧客から問い合わせを受けても、店員はそのポイントがどのような理由で付与されたのかを容易に説明することができる。

ここで前記表示手段は、前記ポイント付与理由を画面に表示する画面表示手段である表示部２０５や、前記ポイント付与理由を印字して表示する印字表示手段である印刷部３０９等がある。画面表示手段または印字表示手段の少なくとも何れかによって、容易にポイント付与理由を確認することができる。

またＰＯＳシステム１は、取引毎に付与されたポイントのポイント付与理由を当該取引毎に紐付けて記憶する記憶手段であるＲＡＭ２０３等を備え、前記表示手段は、要求された過去の取引に関するポイント付与理由を、前記記憶手段から読み出して表示する構成となっている。記憶手段としては、ＲＡＭ２０３以外に、ＲＡＭ３０３、ストアコントローラ１０の記憶手段、ポイント用サーバ４０の記憶手段、本部に設置したサーバの記憶手段など、他の各種記憶手段であっても良い。このように過去の取引に関するポイント付与理由を表示できるので、例えば、前回取引した商品と同じ商品の取引を行った際に、付与されたポイントが異なっていたような場合であっても、その理由を容易に顧客に説明することなどが可能になる。

また前記表示手段は、例えば図１８や図２０に示すように、１取引中の複数の取引項目毎のポイント付与理由を、各取引項目を表示した部分毎に分割して表示するのが好ましい。さらにこれら図１８や図２０においては、前記１取引中の複数の取引項目毎のポイント付与理由の分割表示部分に、当該ポイント付与理由の計算式も表示している。このような表示を行うことで、ポイント付与理由をさらに具体的且つ容易に確認することができる。

またＰＯＳシステム（商品販売データ処理システム）１を動作させるプログラムは、取引毎にポイントを付与するＰＯＳシステム１を動作させるプログラムであって、前記取引に対するポイントを算出して付与するポイント算出付与ステップ（ポイント処理を行ってポイント付与理由を記憶するステップＳＴ１−５，ＳＴ３−６等）と、前記ポイント算出付与ステップによるポイント付与理由を表示する表示ステップ（ポイント表示要求やポイント詳細表示要求があった時にこれらを表示するステップＳＴ１−８〜ＳＴ１−１１、ステップＳＴ２−１〜ＳＴ２−５等）とを備えて構成されている。

以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載がない何れの構成であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。例えば、上記実施形態では、商品販売データ処理システムとして、登録機（登録用ＰＯＳレジスタ）と精算機（精算用ＰＯＳレジスタ）を別の場所に設置した例を説明したが、登録機と精算機を接近して配置して店員が両装置を操作する通常のＰＯＳレジスタや、主として小型の店舗で使用される卓上のＰＯＳレジスタや、顧客が商品の登録と精算を行うフルセルフＰＯＳレジスタ等に、本発明を適用しても良い。

また、上記記載及び各図で示した実施形態は、その目的及び構成等に矛盾がない限り、互いの記載内容を組み合わせることが可能である。また、上記記載及び各図の記載内容は、その一部であっても、それぞれ独立した実施形態になり得るものであり、本発明の実施形態は上記記載及び各図を組み合わせた一つの実施形態に限定されるものではない。

１ 商品販売データ処理システム（装置）（ＰＯＳシステム）
１０ ストアコントローラ（管理装置） １１ ＬＡＮ
２０ 登録用ＰＯＳレジスタ
３０（３０ａ〜３０ｃ） 精算用ＰＯＳレジスタ
４０ ポイント用サーバ ５０ ネットワーク
２０１ ＣＰＵ ２０２ ＲＯＭ
２０３ ＲＡＭ ２０４ スキャナ部
２０５ 表示部（店員用） ２０５ａ 表示部（客用）
２０６ 操作部 ２０７ 通信部
２０８ ブザー ２０９ レシート発行手段（印刷部）
２１１ 磁気カードリーダ ３０１ ＣＰＵ
３０２ ＲＯＭ ３０３ ＲＡＭ
３０４ スキャナ部 ３０５ 表示部
３０６ 操作部 ３０７ 通信部
３０８ ブザー ３０９ 印刷部
３１０ 決済部 ３１１ サインポール
３１２ 人感知センサ Ｇ１ 小計画面
Ｇ１１ 商品表示欄 Ｇ１３ 小計表示欄
Ｇ１４ 合計金額表示欄 Ｇ１５ ポイントボタン
Ｇ１７ ポイント詳細ボタン
Ｇ１９−１〜Ｇ１９−３ 精算機選択ボタン
Ｇ２１ ポイント付与理由表示画面（ポイント表示画面）
Ｇ２３ ポイント付与理由詳細表示画面（ポイント詳細表示画面）
Ｒ１０−１，２，３ レシート Ｒ２０−２，３ レシート
Ｒ３０−２，３ レシート Ｇ１´ 小計画面
Ｇ３ 電子ジャーナル画面 Ｇ３１ 取引の内容
Ｇ３３ ポイント照会ボタン Ｇ４ 電子ジャーナル画面
Ｇ４３ ポイント付与理由詳細表示画面（ポイント詳細表示画面）
Ｇ４５ 印字ボタン

Claims (6)

1. 取引に応じてポイントを付与する商品販売データ処理システムであって、
   前記取引に対するポイントを算出して付与するポイント算出付与手段と、
   前記ポイント算出付与手段によるポイント付与理由を出力する出力手段と、
   を備えたことを特徴とする商品販売データ処理システム。
2. 前記出力手段は、前記ポイント付与理由を画面に表示する画面表示手段、又は、前記ポイント付与理由を印字して表示する印字表示手段、の少なくとも何れかであることを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理システム。
3. 取引毎に付与されたポイントのポイント付与理由を当該取引毎に紐付けて記憶しておく記憶手段を備え、
   前記出力手段は、要求された過去の取引に関するポイント付与理由を、前記記憶手段から読み出して表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の商品販売データ処理システム。
4. 前記出力手段は、１取引中の複数の取引項目毎のポイント付与理由を、各取引項目を表示した部分毎に分割して表示することを特徴とする請求項１又は２又は３に記載の商品販売データ処理システム。
5. 前記１取引中の複数の取引項目毎のポイント付与理由の分割表示部分には、当該ポイント付与理由の計算式も表示することを特徴とする請求項４に記載の商品販売データ処理システム。
6. 取引に応じてポイントを付与する商品販売データ処理システムを動作させるプログラムであって、
   前記取引に対するポイントを算出して付与するポイント算出付与ステップと、
   前記ポイント算出付与手段によるポイント付与理由を出力する出力ステップと、
   を備えたことを特徴とする商品販売データ処理システムを動作させるプログラム。