JP2007241430A - 商品販売データ処理装置及び返品処理方法並びに返品処理プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】現金以外の締め区分で代金が支払われた商品の返品に際しその返金額を現金で返しても、管理上のメモリデータと実際のデータとを一致させる。
【解決手段】過去の商取引に係るデータを蓄積保存するデータ保存部から取引指定手段により指定された商取引のデータを呼出す。呼出された商取引で売上処理された商品販売データの個別取消が指示されると、当該商取引の締め区分が現計締めなのか現計締め以外なのかを判別する。締め区分が現計締め以外と判別されると当該商取引の締め区分を現計締めに変更する。締め区分が現計締めに変更された商取引の商品販売データを全て戻し処理するとともに、データ呼出しされた商取引で売上処理された商品販売データから個別取消が指示された商品販売データを除いた商品販売データを現計締めのデータとして売上処理する。
【選択図】 図９

Description

本発明は、過去の商取引に係るデータが蓄積保存されたデータ保存部から任意の商取引のデータを呼出して再処理することが可能な電子式キャッシュレジスタ，ＰＯＳ（Point Of Sales）端末等の商品販売データ処理装置及びこの装置の返品処理方法並びに返品処理プログラムに関する。

従来のこの種の商品販売データ処理装置において、過去の商取引に係るデータが電子データ化されて蓄積保存されたデータ保存部を有し、取引番号等の検索キーとなる情報が入力されると、上記データ保存部から該当する商取引のデータを呼出してポイントを再計算したり、締め区分を変更したりすることを可能としたものは既に知られている（例えば、特許文献１参照）。
特開２００４−１３９４２４号公報

ところで店舗では、客が購入済商品の返品を希望して持参した場合、通常は、その商品の購入時に商品販売データ処理装置から発行し顧客に渡したレシートの提示を求める。そして、キャッシャは返品希望の商品がレシートに記載されているか否かを確認し、記載されている場合には返品に応じる。

ただし、客が商品を購入した際の代金を現金以外、例えば商品券で支払っていた場合には問題が生じる。すなわち、この種の商品販売データ処理装置は、通常、現計締めや現計締め以外の締め区分で締め操作された商取引の商品販売データを締め区分別に売上処理することによって、ドロワ内に収容されている現金の理論上の在高をメモリ上で管理するようにしている。この機能により、例えばキャッシャの交代時や閉店時に、ドロワ内に実際に収容されている現金の在高を調べ、理論上の在高と照合することによって、損失の有無等を把握することができる。

このため、商品券で支払われた商品の返品があった場合には、その返金額を現金で返金してしまうと実際のドロワ内の在高と理論上の在高とが一致しなくなるので、商品券あるいはそれに類する金券で返金することが望まれる。しかしながら実際には、返品された商品の金額に見合った商品券や金券を用意するには手間がかかるので、たとえ商品券で支払われた商品であっても現金で返金するのが一般的な運用であった。このため、実際のドロワ内の在高とメモリ上の理論上在高とが一致しなくなるという不具合が生じていた。

本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、現金以外の締め区分で代金が支払われた商品の返品に際しその返金額を現金で返しても、管理上のメモリデータと実際のデータとが一致する商品販売データ処理装置を提供しようとするものである。

また、現金以外の締め区分で代金が支払われた商品の返品に際しその返金額を現金で返しても、管理上のメモリデータと実際のデータとを一致させることができる商品販売データ処理装置の返品処理方法及び返品処理プログラムを提供しようとするものである。

本発明に係る商品販売データ処理装置は、現計締めまたは現計締め以外の締め区分で締め操作された商取引の商品販売データを締め区分別に売上処理するものであって、過去の商取引に係るデータが蓄積保存されたデータ保存部から取引指定手段により指定された商取引のデータを呼出す過去取引呼出手段と、この過去取引呼出手段によりデータ呼出しされた商取引で売上処理された商品販売データの個別取消が指示されると、当該商取引の締め区分が現計締めなのか現計締め以外なのかを判別する締め判別手段と、この締め判別手段により締め区分が現計締め以外と判別されると当該商取引の締め区分を現計締めに変更する締め変更手段と、この締め変更手段により締め区分が現計締めに変更された商取引の商品販売データを全て戻し処理する戻し処理手段と、過去取引呼出手段によりデータ呼出しされた商取引で売上処理された商品販売データから個別取消が指示された商品販売データを除いた商品販売データを現計締めのデータとして売上処理する再売上処理手段とを備えたものである。

また、本発明に係る商品販売データ処理装置の返品処理方法は、商品販売データ処理装置が、過去の商取引に係るデータを蓄積保存するデータ保存部から取引指定手段により指定された商取引のデータを呼出し、このデータ呼出しされた商取引で売上処理された商品販売データの個別取消が指示されると、当該商取引の締め区分が現計締めなのか現計締め以外なのかを判別し、締め区分が現計締め以外と判別されると当該商取引の締め区分を現計締めに変更し、締め区分が現計締めに変更された商取引の商品販売データを全て戻し処理するとともに、データ呼出しされた商取引で売上処理された商品販売データから個別取消が指示された商品販売データを除いた商品販売データを現計締めのデータとして売上処理するようにしたものである。

また、本発明に係る返品処理プログラムは、現計締めまたは現計締め以外の締め区分で締め操作された商取引の商品販売データを締め区分別に売上処理するコンピュータを、過去の商取引に係るデータを蓄積保存するデータ保存部から取引指定手段により指定された商取引のデータを呼出す過去取引呼出手段と、この過去取引呼出手段によりデータ呼出しされた商取引で売上処理された商品販売データの個別取消が指示されると、当該商取引の締め区分が現計締めなのか現計締め以外なのかを判別する締め判別手段と、この締め判別手段により締め区分が現計締め以外と判別されると当該商取引の締め区分を現計締めに変更する締め変更手段と、この締め変更手段により締め区分が現計締めに変更された商取引の商品販売データを全て戻し処理する戻し処理手段と、過去取引呼出手段によりデータ呼出しされた商取引で売上処理された商品販売データから個別取消が指示された商品販売データを除いた商品販売データを現計締めのデータとして売上処理する再売上処理手段として機能させるためのものである。

かかる手段を講じた本発明によれば、現金以外の締め区分で代金が支払われた商品の返品に際しその返金額を現金で返しても管理上のメモリデータと実際のデータとが一致するようになり、管理上のメモリデータと実際のデータとが一致しなくなる不具合を解消できる商品販売データ処理装置を提供できる。
また本発明によれば、現金以外の締め区分で代金が支払われた商品の返品に際しその返金額を現金で返しても、管理上のメモリデータと実際のデータとを一致させることができる商品販売データ処理装置の返品処理方法及び返品処理プログラムを提供できる。

以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。
なお、この実施の形態は、過去の商取引に係るデータが電子化され蓄積保存されるデータ保存部として電子ジャーナル部を有するＰＯＳ端末に本発明を適用した場合である。

図１は本実施の形態におけるＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図である。このＰＯＳ端末は、コンピュータを主体に構成されたものである。すなわち、その中枢部として各種のデータ処理を行うためのＣＰＵ（Central Processing Unit）１と、データや命令等を記憶するためのＲＯＭ（Read Only Memory）２及びＲＡＭ（Random Access Memory）３とが搭載されている。

また、このＰＯＳ端末には、過去の商取引に係るデータであるジャーナルデータが電子化されて蓄積保存される電子ジャーナル部４、現在の日付及び時刻を計時するＩＣチップからなる時計部５、ストアコンピュータ等の外部機器とネットワークを通じて行うデータ通信を司る通信インターフェイス６、スキャナを電気的に接続可能なスキャナインターフェイス７、キーボード８から操作キーに対応したキー信号を取り込むキーボードコントローラ９、タッチパネル１０への画面表示及びタッチ入力を制御するタッチパネルコントローラ１１、客用表示器１２に対するデータ表示を制御する表示コントローラ１３、プリンタ１４のレシート印字等を制御するプリンタコントローラ１５、カードリーダ１６によるカードデータ読取り動作を制御するカードリーダコントローラ１７、ドロワ１８に対して開放指令信号を出力するＩ／Ｏ（Input/Output）ポート１９等が搭載されている。そしてＣＰＵ１と、ＲＯＭ２，ＲＡＭ３，電子ジャーナル部４，時計部５及びＩ／Ｏポート１９と、各コントローラ９，１１，１３，１５，１７と、各インターフェイス６，７とが、アドレスバス，データバス等のバスライン２０で接続されている。

キーボード８には、図２に示すように、「００」及び「０」〜「９」の置数キー２１の他、「Ｃ」のクリアキー２２，「×」の乗算キー２３，小計キー２４，商品券キー２５，クレジットキー２６，現計キー２７，戻りキー２８，取消キー２９及び検索キー３０等の各種ファンクションキーが配設されている。

商品券キー２５は、商品券によって代金が支払われる商取引の締めを宣言する締めキーである。クレジットキー２６は、クレジットカードによって代金が支払われる商取引の締めを宣言する締めキーである。現計キー２７は、現金によって代金が支払われる商取引の締めを宣言する締めキーである。検索キー３０は、電子ジャーナル部４に保存されている過去取引のデータの検索を指示するキーである。

タッチパネル１０は、当該ＰＯＳ端末のオペレータであるキャッシャに対して必要な情報を表示するとともに、画面のタッチ操作により各種コマンドの入力を受付けるものである。このタッチパネル１０に表示される標準的な画面として、登録画面４０の一例を図３に示す。この登録画面４０には、１商取引として販売される商品の商品名，単価，販売点数及び販売金額を表示する明細エリア４１と、この１商取引として販売される商品の合計点数及び合計金額を表示する合計エリア４２と、複数のタッチボタンが配列されるボタンエリア４３とが形成されている。

客用表示器１２は、買物客に対して買上商品の金額や合計金額等を表示するものである。プリンタ１４は、レシートを印字し発行するものである。カードリーダ１６は、クレジットカードのデータを読取るものである。ドロワ１８は、釣銭準備金としての現金や客から支払いを受けた現金，商品券等を収容しておくためのものである。

電子ジャーナル部４には、図４に示すデータ構造の商取引レコードが蓄積保存されている。商取引レコードは、ヘッダ部５１、明細部５２及び合計部５３で構成され、商取引単位に生成される。ヘッダ部５１には、端末番号，取引番号，取引日付及び取引時刻の各データ項目が含まれる。端末番号は、各ＰＯＳ端末を識別するために端末毎に設定された固有の番号である。取引番号は、ＰＯＳ端末毎に自動的に発番される取引識別用の番号である。取引日付及び取引日時は、該当する商取引が行われた日付及び時刻である。

明細部５２には、該当する商取引で処理された商品毎の商品コード，商品名，単価，点数，金額等のデータ項目が含まれる。合計部５３には、該当する商取引の合計金額，合計点数，締め区分，決済情報等が含まれる。締め区分は、該当する商取引の締め方式（現計，クレジット計，商品券計等）を識別するためのコードである。決済情報は、対応する締め区分の締め方式で締められた商取引の支払い内容を示す情報である。例えば現金締めの場合には、預かり金額や釣銭額などが含まれる。クレジット締めの場合には、クレジットカード情報，クレジット支払方法，クレジット手数料等が含まれる。商品券締めの場合には、商品券の額面金額，釣銭の有無等が含まれる。

ＲＡＭ３には、図５に示すように、「現計」，「クレジット計」，「商品券計」，「レジマイナス」，「現金在高」等の各種管理項目毎に回数データと金額データを累積記憶する管理項目別メモリ６１が形成されている。管理項目「現計」に対応するデータエリアでは、現金締めにより決済された商取引の回数及びその合計金額が累積される。管理項目「クレジット計」に対応するデータエリアでは、クレジット締めにより決済された商取引の回数及びその合計金額が累積される。管理項目「商品券」に対応するデータエリアでは、商品券締めにより決済された商取引の回数及びその合計金額が累積される。管理項目「レジマイナス」に対応するデータエリアでは、返品登録された商取引の回数及びその合計金額が累積される。管理項目「現金在高」に対応するデータエリアでは、ドロワ１８内に入金される金額が加算され、また、ドロワ１８から出金される金額が減算される。すなわち、この管理項目「現金在高」に対応する金額データは、ドロワ１８内の存在する現金の理論上の在高となる。

また、図６に示すように、各種の締め区分毎に返品を許可するか否かを識別する返品可否フラグを設定記憶する締め区分テーブル６２がＲＡＭ３に形成されている。なお、この実施の形態では、締め方式「現計」を識別する締め区分を「０１」とし、返品を可能とする。また、締め方式「クレジット計」を識別する締め区分を「０２」とし、返品を不可能とする。また、締め方式「商品券計」を識別する締め区分を「０３」とし、返品を可能とする。ここに、締め区分テーブル６２は返品可否情報記憶手段として機能する。

この他、ＲＡＭ３には、図７に示すように、取引番号Ｎを計数する取引番号カウンタ６３、返金額データを記憶する返金額メモリ６４、商品コード，商品名，単価，点数，金額及び取消フラグの各エリアと点数及び金額の合計エリアとからなる検索情報テーブル６５等が形成されている。

かかる構成のＰＯＳ端末が設置された店舗の会計（レジ）では、客が買上商品の精算を申し出ると、会計担当者であるキャッシャは、キーボード８またはスキャナを操作して、その客が買上げる商品の商品コード，買上点数等の商品データを入力する。そして、この客が買上げる全ての商品の商品データを入力し終えたならば、小計キー２４を押下する。そうすると、タッチパネル１０及び客用表示器１２に当該客との商取引の合計金額が表示されるので、キャッシャは、客にこの合計金額の支払いを求める。

ここで、客が現金で支払った場合には、キャッシャは、預り金額を置数した後、現計キー２７を押下する。そうすると、預かり金額と合計金額とから釣銭額が算出され、タッチパネル１０及び客用表示器１２に表示されるとともに、ドロワ１８が開放する。また、プリンタ１４により当該商取引の明細が印字された買上レシートが発行される。そこでキャッシャは、ドロワ１８から釣銭額に相当する現金を揃え、買上レシートとともに客に渡す。その後、客から預かった現金をドロワ１８に収納して、当該客との商取引を終了する。

この際、この商取引の商品販売データを基に締め区分が現計を示す［０１］の商取引レコードが生成されて、電子ジャーナル部４に蓄積保存される。また、管理項目別メモリ６１の項目「現計」に対応する回数データに“１”が加算されるとともに、金額データに合計金額が加算される。また、管理項目別メモリ６１の項目「現金在高」に対応する金額データにも合計金額が加算される。

一方、客がクレジットカードでの支払いを申し出た場合には、キャッシャはクレジットカードのカードデータをカードリーダ１６で読取らせるとともにクレジットキー２６を押下する。そうすると、このクレジットカードの信用照会が外部機器に対して行われる。そして、外部機器から承認応答があると、プリンタ１４が駆動して店控え用と客控え用のクレジット伝票が印字発行される。そこでキャッシャは、クレジットカードを客に返すとともに店控え用のクレジット伝票に客のサインをもらい、客控え用のクレジット伝票を客に渡す。その後、客からサインをもらった店控え用のクレジット伝票をドロワ１８に収納して、当該客との商取引を終了する。

この際、この商取引の商品販売データを基に締め区分がクレジット計を示す［０２］の商取引レコードが生成されて、電子ジャーナル部４に蓄積保存される。また、管理項目別メモリ６１の項目「クレジット計」に対応する回数データに“１”が加算されるとともに、金額データに合計金額が加算される。

また、客が商品券で支払った場合には、キャッシャは、商品券の額面金額を置数した後、商品券キー２５を押下する。そうすると、釣銭の払出しが可能な場合には、額面金額と合計金額とから釣銭額が算出され、タッチパネル１０及び客用表示器１２に表示されるとともに、ドロワ１８が開放する。なお、釣銭の払出が不可能な場合には、この処理は行われない。また、プリンタ１４により当該商取引の明細が印字された買上レシートが発行される。そこでキャッシャは、買上レシートを客に渡す。この際、釣銭がある場合には、ドロワ１８から釣銭額に相当する現金を揃えて買上レシートとともに客に渡す。その後、客から受け取った商品券をドロワ１８に収納して、当該客との商取引を終了する。

この際、この商取引の商品販売データを基に締め区分が商品券計を示す［０３］の商取引レコードが生成されて、電子ジャーナル部４に蓄積保存される。また、管理項目別メモリ６１の項目「商品券計」に対応する回数データに“１”が加算されるとともに、金額データに合計金額が加算される。

次に、客が購入済商品の返品を希望して持参した場合について説明する。この場合、キャッシャは、その商品の購入時に商品販売データ処理装置から発行し顧客に渡したレシートの提示を求める。そして、キャッシャは返品希望の商品がレシートに記載されているか否かを確認し、記載されている場合には返品に応じる。そして、検索キー３０を押下する。そうすると、ＣＰＵ１が図８の流れ図に示す検索キーイン処理を実行するように、ＲＯＭ２内の返品処理プログラムが構成されている。

すなわちＣＰＵ１は、ＳＴ（ステップ）１としてタッチパネル１０にジャーナル検索画面７０を表示させる。このジャーナル検索画面７０の一例を図１０に示す。図示するように、ジャーナル検索画面７０には、電子ジャーナル部４に保存されている商取引レコードの検索項目として日付，時刻，端末番号及び取引番号の入力欄７１〜７４が形成されている。また、ボタンエリアに各入力欄７１〜７４を選択するための上下カーソルボタン７５，７６と、検索実行を指令する実行ボタン７７とが表示されている。

そこでキャッシャは、客から預かったレシートに記載されている取引日付，取引時刻，端末番号及び取引番号を置数キー２１により各入力欄７１〜７４に入力した後、実行ボタン７７をタッチ操作する。なお、取引時刻は省略してもよい。また、検索日付は初期値を当日の日付としてもよい。同様に、端末番号は初期値を当該ＰＯＳ端末固有の番号としてもよい。また、実行ボタン７７の代わりに特定のキー例えば現計キー２７を操作してもよい。

ジャーナル検索画面７０を表示後、ＣＰＵ１は、ＳＴ２として検索実行のコマンドが入力されるのを待機する。そして、実行ボタン７７の入力あるいは現計キー２７の入力により検索実行のコマンドが入力されると、ＣＰＵ１は、ＳＴ３としてジャーナル検索画面７０に入力された各検索項目（日付，時刻，端末番号，取引番号）のデータの正当性を判別する。ここで、正当でないデータが１つでも含まれる場合には、エラーとしてこの検索キーイン処理を終了する。

各検索項目のデータの正当性を承認した場合には、ＣＰＵ１は、ＳＴ４として検索項目「端末番号」のデータで識別されるＰＯＳ端末の電子ジャーナル部４を検索する。そして、ＳＴ５としてヘッダデータ中の「取引日付」，「取引時刻」及び「取引番号」の各データが、検索項目「日付」，「時刻」及び「取引番号」の各データと一致する商取引レコードの有無を判断する。なお、検索項目「時刻」のデータが省略されている場合には、時刻の一致性はチェックしない。ここで、検索対象の電子ジャーナル部４に該当する商取引レコードが保存されていない場合には、エラーとしてこの検索キーイン処理を終了する。

電子ジャーナル部４から検索項目と一致する商取引レコードを検出すると、ＣＰＵ１は、ＳＴ６としてＲＡＭ３の検索情報テーブル６５と返金額メモリ６４とをクリアする。次いで、ＳＴ７として電子ジャーナル部４から検索項目と一致する商取引レコードを呼出す（過去取引呼出手段）。そして、ＳＴ８としてこの商取引レコードの明細部５２に含まれている商品コード，商品名，単価，点数，金額等の商品販売データと、合計部５３に含まれる金額，点数の合計データを検索情報テーブル６５に展開する。また、ＳＴ８として検索情報テーブル６５の内容に基づき商取引明細画面８０を作成し、タッチパネル１０に表示させる。

商取引明細画面８０の一例を図１１に示す。図示するように、商取引明細画面８０には、登録画面４０と同様の明細エリア８１及び合計エリア８２と検索条件エリア８３とが形成されている。また、返品業務を指令する返品ボタン８４がボタンエリアに表示されている。そして明細エリア８１には、検索情報テーブル６５に格納された商品名，単価，点数及び金額の各商品販売データが表示されている。合計エリア８２は、検索情報テーブル６５に格納された合計点数及び合計金額が表示されている。検索条件エリア８３には、ジャーナル検索画面７０から入力された各種検索項目のデータが表示されている。

商取引明細画面８０の内容を確認したキャッシャは、返品ボタン８４をタッチ操作する。なお、返品ボタン８４の代わりにキーボード８の特定のキー例えば取消キー２９を操作してもよい。

商取引明細画面８０を表示後、ＣＰＵ１は、ＳＴ１０として返品実行コマンドが入力されるのを待機している。そして、返品ボタン８４または取消キー２９の入力を検知すると、返品コマンドが入力されたので、ＣＰＵ１は、ＳＴ１１として電子ジャーナル部４から呼び出した該当商取引レコードの締め区分を取得する。そして、ＳＴ１２として締め区分テーブル６２を検索して、当該締め区分が返品可能か否かを判定する（返品可否判定手段）。その結果、返品不可能な場合には、エラーとしてこの検索キーイン処理を終了する。

これに対し、当該締め区分が返品可能な場合には、ＣＰＵ１は、ＳＴ１３として図９に具体的に示す返品処理を実行する。先ず、ＳＴ２１として検索情報テーブル６５に記憶されているデータを基に返品取引画面９０を作成し、タッチパネル１０と客用表示器１２に表示させる。

タッチパネル１０に表示される返品取引画面９０の一例を図１２に示す。図示するように、返品取引画面９０には、商取引明細画面８０と同様の明細エリア９１、合計エリア９２及び検索条件エリア９３が形成されている。ただし、ボタンエリアの表示が取引明細画面８０とは異なる。すなわち返品取引画面９０の場合は、明細エリア９１に表示される商品販売データを指示するための上下カーソルボタン９４，９５と、当該カーソルボタン９４，９５の操作によって指示された商品販売データの選択を指令する選択ボタン９６と、選択ボタン９６の操作によって選択された商品販売データの取消を指令する確定ボタン９７とが表示されている。

因みに、客用表示器１２には、返品取引画面９０の明細エリア９１及び合計エリア９２の内容が表示されている。

返品取引画面９０の内容を確認したキャッシャは、カーソルボタン９４，９５を操作して客が返品を申し出た商品のデータを選択し選択ボタン９６をタッチする操作を返品商品毎に繰り返す。そして、客が返品を申し出た全ての商品について上記選択操作を行ったならば、確定ボタン９７をタッチ操作する。なお、確定ボタン９７の代わりにキーボード８の特定のキー例えば現計キー２７を操作してもよい。

返品取引画面９０を表示後、ＣＰＵ１は、ＳＴ２２として返品商品が選択されるのを待機する。そして、カーソルボタン９４，９５と選択ボタン９６の操作により返品取引画面９０の明細エリア９１に表示される商品販売データのうちいずれか１つが選択されたならば、ＣＰＵ１は、ＳＴ２３として検索情報テーブル６５の当該選択された商品販売データに対応する取消フラグを“１”にセットする。また、返品取引画面９０の明細エリア９１に表示されている当該商品販売データを他の選択されていない商品販売データと区別するべく特殊表示、例えば白黒反転表示を行う。

次に、ＣＰＵ１は、ＳＴ２４として取消確定のコマンドが入力されるのを待機する。ここで、明細エリア９１に表示される別の商品販売データが選択された場合には、その商品販売データについてＳＴ２３の処理を実行する。

ＳＴ２４にて確定ボタン９７または現計キー２７の操作入力を検知したならば、取消確定のコマンドが入力されたので、ＣＰＵ１は、ＳＴ２５として検索情報テーブル６５を参照し、取消フラグが“１”にセットされている商品販売データの金額を取得する。そして、この金額を返金額メモリ６４に加算する。また、ＳＴ２６として取消フラグが“１”にセットされていない商品販売データの点数及び金額をそれぞれ加算する。そして、この合計点数及び合計金額を検索情報テーブル６５の合計点数エリア及び合計金額エリアにそれぞれ上書きする。しかる後、ＳＴ２７として検索情報テーブル６５のデータを基に取消後明細画面１００を作成し、タッチパネル１０と客用表示器１２に表示させる。

タッチパネル１０に表示される取消後明細画面１００の一例を図１３に示す。図示するように、取消後明細画面１００には、明細エリア１０１、合計エリア１０２及び検索条件エリア１０３が形成されている。また、返品業務の中止を指令する戻りボタン１０４と、返品業務の確定を指令する現計ボタン１０５とがボタンエリアに表示されている。そして明細エリア１０１には、検索情報テーブル６５に格納された商品販売データのうち取消フラグが“１”にセットされていない商品販売データの商品名，単価，点数及び金額が表示されている。合計エリア８２は、検索情報テーブル６５に格納された合計点数及び合計金額が表示されている。検索条件エリア８３には、ジャーナル検索画面７０から入力された各種検索項目のデータが表示されている。

因みに客用表示器１２には、取消後明細画面１００の明細エリア１０１及び合計エリア１０２の内容が表示されている。

取消後明細画面１００の内容を確認したキャッシャは、返品の最終確認を行う。そして、客から返品中止の申し出を受けた場合には、戻りボタン１０４をタッチ操作する。一方、客から返品確定の申し出を受けた場合には、現計ボタン１０５をタッチ操作する。なお、戻りボタン１０４の代わりに戻りキー２８を押下してもよい。同様に、現計ボタン１０５の代わりに現計キー２７を押下してもよい。

取消後明細画面１００を表示後、ＣＰＵ１は、ＳＴ２８として返品中止コマンドが入力されるか、ＳＴ２９として現計締めコマンドが入力されるのを待機する。そして、戻りボタン１０４または戻りキー２８の操作入力を検知したならば、返品中止コマンドが入力されたので、ＣＰＵ１は、この時点で返品処理を終了する。

これに対し、現計ボタン１０５または現計キー２７の操作入力を検知したならば、現計締めコマンドが入力されたので、ＣＰＵ１は、返品後の取引を確定させる処理を実行する。先ず、ＳＴ３０として取引番号カウンタ６３の計数値Ｎを“１”だけカウントアップする。次に、ＳＴ３１として返金画面１１０を作成し、タッチパネル１０と客用表示器１２に表示させる（返金額報知手段）。

タッチパネル１０に表示される返金画面１１０の一例を図１４に示す。図示するように、返金画面１１０には、締めデータエリア１１１と、返金額エリア１１２とが形成されている。そして、締めデータエリア１１１には、検索情報テーブル６５の合計金額エリアに記憶されている合計金額に対して現計締めが行われたことを示すデータが表示されている。返金額エリア１１２には、返金額メモリ６４内のデータが返金額として表示されている。

因みに客用表示器１２には、返金額エリア１１２内のデータが返金額として表示されている。

返金画面１１０を表示後、ＣＰＵ１は、ＳＴ３２として元取引は現計締めであったか否かを判別する。ＣＰＵ１は、ＳＴ７の処理で電子ジャーナル部４から呼び出した商取引レコードをＲＡＭ３のデータバッファに記憶している。そこでＣＰＵ１は、この商取引レコードのデータ項目「締め区分」のデータを調べ、［０１］であれば元取引が現計締めと判別し、［０１］以外であれば現計締め以外と判別する（締め判別手段）。

ここで、元取引が現計締めであった場合には、当該商取引レコードのデータ項目「締め区分」のデータをそのままとする。これに対し、現計締め以外であった場合には、ＳＴ３３として当該商取引レコードのデータ項目「締め区分」のデータを、現計締めを示すデータ［０１］に変更する（締め変更手段）。

次に、ＣＰＵ１は、ＳＴ３４として元取引の戻し処理を実行する（戻し処理手段）。具体的には、ＲＡＭ３のデータバッファに記憶している商取引レコードを次の如く編集する。すなわち、データ項目「端末番号」のデータを当該ＰＯＳ端末に設定されている端末番号とする。また、データ項目「取引番号」のデータを取引番号カウンタ６３のカウント値Ｎとする。また、データ項目「取引日付」及び「取引時刻」の各データを時計部５にて計時されている現在日付及び現在時刻とする。また、この商取引レコードの明細部５２に記憶されている商品販売データの点数及び金額にそれぞれマイナス符号を付す。同様に、合計部５３に記憶されている合計点数及び合計金額の各データにもマイナス符号を付す。しかる後、この編集後の商取引レコードを基にレジマイナスレシートを作成して、プリンタ１４により印字発行する。また、この編集後の商取引レコードを電子ジャーナル部４に保存する。さらに、管理項目別メモリ６１のデータを次の如く更新する。すなわち、項目「現計」に対応した回数エリアから“１”を減算するとともに、その金額エリアに当該商取引レコードの合計金額データを加算する。この場合、合計金額データはマイナス符号が付されているので、合計金額分が減額される。また、項目「現計」に対応した回数エリアに“１”を加算するとともに、その金額エリアに当該商取引レコードの合計金額データの絶対値を加算する。この場合は、合計金額データの絶対値なので、合計金額分が加算される。さらに、項目「現金在高」の金額エリアに当該商取引レコードの合計金額データを加算する。この場合も、合計金額データはマイナス符号が付されているので、合計金額分が減額される。

元取引の戻し処理を終了すると、ＣＰＵ１は、ＳＴ３５として取引番号カウンタ６３のカウント値Ｎをさらに“１”だけカウントアップする。そして、ＳＴ３６として検索情報テーブル６５に記憶されている商品販売データのうち取消フラグが“１”にセットされた商品販売データ、つまりは個別取消が指示された商品販売データを除いた商品販売データを、現計締めのデータとして再度売上処理する（再売上処理手段）。この売上処理の中で、ＣＰＵ１は、管理項目別メモリ６１の項目「現計」に対応する回数エリアに“１”を加算し、金額エリアに検索情報テーブル６５内の合計金額を加算する。また、項目「現金在高」に対応した金額エリアにも検索情報テーブル６５内の合計金額を加算する。さらに、検索情報テーブル６５に記憶されている商品販売データのうち取消フラグがセットされた商品販売データを除いた商品販売データと合計データとを基に現金締めの買上レシートを生成する。そして、返金額メモリ６４内の返金額データとともにプリンタ１４によりレシート用紙に印字して、返品レシートとして発行する。

その後、ＣＰＵ１は、ＳＴ３７としてドロワ１８を開放させる。また、ＳＴ３８として検索情報テーブル６５に記憶されている商品販売データのうち取消フラグがセットされた商品販売データを除いた商品販売データと合計データとを基に締め区分が現計を示す［０１］の商取引レコードを生成し、電子ジャーナル部４に保存する。以上で、ＣＰＵ１は、この返品処理を終了する。

このようにプログラム制御された本実施の形態のＰＯＳ端末が設置された店舗において、今、図１９に示す買上レシート１２０を受け取っていた客が、商品ＢＢＢＢの返品を申し出たとする。この申し出を受けたキャッシャは、先ず、検索キー３０を押下する。そうすると、タッチパネル１０に図１０に示す内容のジャーナル検索画面７０が表示される。

そこでキャッシャは、レシート１２０に印刷されている検索日付「ＹＹＹＹＭＭＤＤ」及び検索時刻「ｈｈ；ｍｍ」と、端末番号「０００１」と、取引番号「０１２３」とを入力する。そして、実行ボタン７７をタッチ操作する。そうすると、端末番号「０００１」が設定されたＰＯＳ端末の電子ジャーナル部４が検索され、検索日付「ＹＹＹＹＭＭＤＤ」に実行された商取引でかつ取引番号「０１２３」の商取引のレコードが呼び出される。そして、タッチパネル１０に図１１に示す内容の商取引明細画面８０が表示される。

そこでキャッシャは、返品ボタン８４をタッチ操作する。ここで、締め区分テーブル６２には図６に示すデータが設定されているものとする。そうすると、当該商取引は現金締めの取引であり、返品可能なので、タッチパネル１０に図１２に示す内容の返品取引画面９０が表示される。

そこでキャッシャは、カーソルボタン９４，９５をタッチ操作して客が返品を申し出た商品ＢＢＢＢのデータを選択し、選択ボタン９６をタッチ操作する。しかる後、確定ボタン９７をタッチ操作する。そうすると、検索情報テーブル内の商品ＢＢＢＢに対応した取消フラグが“１”にセットされる。また、この商品ＢＢＢＢの金額２０００円が返金額メモリ６４に格納される。しかして、タッチパネル１０に図１３に示す内容の取消後明細画面１００が表示される。すなわち、明細エリア１０１から商品ＢＢＢＢのデータが削除される。また、合計エリア１０２には、商品ＡＡＡＡと商品ＣＣＣＣの２品目の合計データが表示される。

そこでキャッシャは、現計ボタン１０５をタッチ操作する。そうすると、タッチパネル１０に図１４に示す内容の返金画面１１０が表示される。また、元取引の戻し処理が実行されて、図２０に示す内容のレジマイナスレシート１３０が印字発行される。さらに、取消後明細の再売上処理が実行されて、図２１に示す内容の返品レシート１４０が印字発行される。また、ドロワ１８が開放する。

そこでキャッシャは、ドロワ１８から返金額２０００円に相当する貨幣を揃え、返品レシート１４０とともに客に渡す。また、レジマイナスレシート１３０は店側で保管する。以上で、返品の申し出があった客との商取引を終了する。

ところで、当該客が返品を申し出る直前の管理項目別メモリ６１の各項目「現計」，「クレジット計」，「商品券計」，「レジマイナス計」，「現金在高」のデータ内容を図２５の（ａ）で示す。この場合、元取引の戻し処理が実行されると、各項目のデータ内容は、同図（ｂ）に示す値に変化する。すなわち、項目「現計」からは回数１と元取引の合計金額１００００円が減額される。また、項目「現金在高」からも元取引の合計金額１００００円が減額される。項目「レジマイナス」には、回数１と元取引の合計金額１００００円が加算される。

続いて、取消後明細の再売上処理が実行されると、各項目のデータ内容は、同図（ｃ）に示す値に変化する。すなわち、項目「現計」には回数１と返品商品を除いた合計金額８０００円が加算される。また、項目「現金在高」にも、返品商品を除いた合計金額８０００円が加算される。

このとき、ドロワ１８内に実際に収容されている貨幣の合計金額は、返金前の１００００円から返金額２０００円を払いだしたので８０００円となり、項目「現金在高」の金額データと一致する。

次に、図２２に示す買上レシート１５０を受け取っていた客が、やはり商品ＢＢＢＢの返品を申し出たとする。この場合もキャッシャは、先ず、検索キー３０を押下する。そうすると、タッチパネル１０に図１０に示す内容のジャーナル検索画面７０が表示される。

そこでキャッシャは、レシート１５０に印刷されている検索日付「ＹＹＹＹＭＭＤＤ」及び検索時刻「ｈｈ；ｍｍ」と、端末番号「０００１」と、取引番号「０１３４」とを入力する。そして、実行ボタン７７をタッチ操作する。そうすると、端末番号「０００１」が設定されたＰＯＳ端末の電子ジャーナル部４が検索され、検索日付「ＹＹＹＹＭＭＤＤ」に実行された商取引でかつ取引番号「０１３４」の商取引のレコードが呼び出される。そして、タッチパネル１０に図１５に示す内容の商取引明細画面８０が表示される。

そこでキャッシャは、返品ボタン８４をタッチ操作する。ここで、締め区分テーブル６２には図６に示すデータが設定されているものとする。そうすると、当該商取引は商品券締めの取引であり、返品可能なので、タッチパネル１０に図１６に示す内容の返品取引画面９０が表示される。

そこでキャッシャは、カーソルボタン９４，９５をタッチ操作して客が返品を申し出た商品ＢＢＢＢのデータを選択し、選択ボタン９６をタッチ操作する。しかる後、確定ボタン９７をタッチ操作する。そうすると、検索情報テーブル内の商品ＢＢＢＢに対応した取消フラグが“１”にセットされる。また、この商品ＢＢＢＢの金額２０００円が返金額メモリ６４に格納される。しかして、タッチパネル１０に図１７に示す内容の取消後明細画面１００が表示される。すなわち、明細エリア１０１から商品ＢＢＢＢのデータが削除される。また、合計エリア１０２には、商品ＡＡＡＡ１品目の合計データが表示される。

そこでキャッシャは、現計ボタン１０５をタッチ操作する。そうすると、タッチパネル１０に図１８に示す内容の返金画面１１０が表示される。また、元取引の戻し処理が実行されて、図２３に示す内容のレジマイナスレシート１６０が印字発行される。さらに、取消後明細の再売上処理が実行されて、図２１に示す内容の返品レシート１７０が印字発行される。また、ドロワ１８が開放する。

そこでキャッシャは、ドロワ１８から返金額２０００円に相当する貨幣を揃え、返品レシート１７０とともに客に渡す。また、レジマイナスレシート１６０は店側で保管する。以上で、返品の申し出があった客との商取引を終了する。

ところで、当該客が返品を申し出る直前の管理項目別メモリ６１の各項目「現計」，「クレジット計」，「商品券計」，「レジマイナス計」，「現金在高」のデータ内容を図２６の（ａ）で示す。この場合、元取引の戻し処理が実行されると、各項目のデータ内容は、同図（ｂ）に示す値に変化する。すなわち、項目「現計」からは回数１と元取引の合計金額５０００円が減額される。また、項目「現金在高」からも元取引の合計金額５０００円が減額される。項目「レジマイナス」には、回数１と元取引の合計金額５０００円が加算される。

続いて、取消後明細の再売上処理が実行されると、各項目のデータ内容は、同図（ｃ）に示す値に変化する。すなわち、項目「現計」には回数１と返品商品を除いた合計金額３０００円が加算される。また、項目「現金在高」にも、返品商品を除いた合計金額３０００円が加算される。

このとき、ドロワ１８内に実際に収容されている貨幣の合計金額は、返金前の１００００円から返金額２０００円を払いだしたので８０００円となり、項目「現金在高」の金額データと一致する。

このように本実施の形態によれば、現金以外の締め区分、例えば商品券で支払われた過去の商取引に対して返品があった場合に、その返品商品の代金を現金で返金しても、ドロワ１８内に収容されている現金の在高データと管理項目別メモリ６１に記憶されている項目「現金在高」の金額データとを一致させることができる。

なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。

例えば前記実施の形態では、過去の商取引に係るデータが蓄積保存されたデータ保存部をＰＯＳ端末の内部に設けられた電子ジャーナル部４として説明したが、通信インターフェイス６を介して接続される外部機器、例えばストアコンピュータ等に各ＰＯＳ端末の電子ジャーナル部４のデータを収集し蓄積保存するマスタ電子ジャーナル部を設け、このマスタ電子ジャーナル部を検索して、取引指定手段により指定された商取引のデータを呼出すように構成してもよい。

また、前記実施の形態では、返金額報知手段を返金額の表示手段として説明したが、放置手段は表示手段に限定されるものではなく、例えば音声再生手段により報知してもよい。また、オペレータ用表示器は、必ずしもタッチパネル１０である必要はない。

また、前記実施の形態ではＲＯＭ２に発明を実施するプログラムが予め記録されているものとして説明をしたが、これに限らず同様のプログラムをネットワークから装置にダウンロードしても良いし、同様の機能を記録媒体に記憶させたものを装置にインストールしてもよい。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等プログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であっても良い。またこのように予めインストールやダウンロードにより得る機能は装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。

この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。

本発明の一実施の形態であるＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。 同ＰＯＳ端末のキーボードを示す模式図。 同ＰＯＳ端末のタッチパネルに表示される標準的な登録画面の一例を示す模式図。 同ＰＯＳ端末の電子ジャーナル部に保存される商取引レコードのデータ構造を示す模式図。 同ＰＯＳ端末のＲＡＭに形成される管理項目別メモリのデータ構造を示す模式図。 同ＰＯＳ端末のＲＡＭに形成される締め区分テーブルのデータ構造を示す模式図。 同ＰＯＳ端末のＲＡＭに形成されるその他の主要なメモリエリアを示す模式図。 同ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する検索キーイン処理の要部手順を示す流れ図。 図８における返品処理の内容を具体的に示す流れ図。 同ＰＯＳ端末のタッチパネルに表示されるジャーナル検索画面の一例を示す模式図。 同ＰＯＳ端末のタッチパネルに表示される商取引明細画面の一例を示す模式図。 同ＰＯＳ端末のタッチパネルに表示される返品取引画面の一例を示す模式図。 同ＰＯＳ端末のタッチパネルに表示される取消後明細画面の一例を示す模式図。 同ＰＯＳ端末のタッチパネルに表示される返金画面の一例を示す模式図。 同ＰＯＳ端末のタッチパネルに表示される商取引明細画面の他の例を示す模式図。 同ＰＯＳ端末のタッチパネルに表示される返品取引画面の他の例を示す模式図。 同ＰＯＳ端末のタッチパネルに表示される取消後明細画面の他の例を示す模式図。 同ＰＯＳ端末のタッチパネルに表示される返金画面の他の例を示す模式図。 現金締めによる買上レシートの一例を示す模式図。 図１９に示すレシート例の商取引から商品ＢＢＢＢが返品された際に発行されるレジマイナスレシートの一例を示す模式図。 図１９に示すレシート例の商取引から商品ＢＢＢＢが返品された際に発行される返品レシートの一例を示す模式図。 商品券締めによる買上レシートの一例を示す模式図。 図２２に示すレシート例の商取引から商品ＢＢＢＢが返品された際に発行されるレジマイナスレシートの一例を示す模式図。 図２２に示すレシート例の商取引から商品ＢＢＢＢが返品された際に発行される返品レシートの一例を示す模式図。 図１９に示すレシート例の商取引から商品ＢＢＢＢが返品された際の管理項目別メモリのデータ変化状態を示す模式図。 図２２に示すレシート例の商取引から商品ＢＢＢＢが返品された際の管理項目別メモリのデータ変化状態を示す模式図。

符号の説明

１…ＣＰＵ、４…電子ジャーナル部、８…キーボード、１０…タッチパネル、１４…プリンタ、１８…ドロワ、２５…商品券キー、２６…クレジットキー、２７…現計キー、３０…検索キー、６１…管理項目別メモリ、６２…締め区分テーブル、６３…取引番号カウンタ、６４…返金額メモリ、６５…検索情報テーブル。

Claims (7)

1. 現計締めまたは現計締め以外の締め区分で締め操作された商取引の商品販売データを締め区分別に売上処理する商品販売データ処理装置において、
   過去の商取引に係るデータが蓄積保存されたデータ保存部から取引指定手段により指定された商取引のデータを呼出す過去取引呼出手段と、
   この過去取引呼出手段によりデータ呼出しされた商取引で売上処理された商品販売データの個別取消が指示されると、当該商取引の締め区分が現計締めなのか現計締め以外なのかを判別する締め判別手段と、
   この締め判別手段により締め区分が現計締め以外と判別されると当該商取引の締め区分を現計締めに変更する締め変更手段と、
   この締め変更手段により締め区分が現計締めに変更された商取引の商品販売データを全て戻し処理する戻し処理手段と、
   前記過去取引呼出手段によりデータ呼出しされた商取引で売上処理された商品販売データから個別取消が指示された商品販売データを除いた商品販売データを現計締めのデータとして売上処理する再売上処理手段と、
   を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
2. 前記個別取消が指示された商品販売データの金額を返金額として報知する返金額報知手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
3. 現計以外の締め区分毎に返品を許可するか否かを識別する情報を記憶する返品可否情報記憶手段と、
   前記締め区分判別手段により判別された締め区分が返品を許可する設定になっているか否かを前記返品可否情報記憶手段による記憶情報に基づいて判定する返品可否判定手段と、
   をさらに具備し、
   前記返品可否判定手段により返品を許可する設定になっていると判定された場合のみ前記締め変更手段，戻し処理手段及び再売上処理手段を有効にすることを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
4. 現計締めまたは現計締め以外の締め区分で締め操作された商取引の商品販売データを締め区分別に売上処理する商品販売データ処理装置の返品処理方法であって、
   前記商品販売データ処理装置は、
   過去の商取引に係るデータを蓄積保存するデータ保存部から取引指定手段により指定された商取引のデータを呼出し、このデータ呼出しされた商取引で売上処理された商品販売データの個別取消が指示されると、当該商取引の締め区分が現計締めなのか現計締め以外なのかを判別し、前記締め区分が現計締め以外と判別されると当該商取引の締め区分を現計締めに変更し、前記締め区分が現計締めに変更された商取引の商品販売データを全て戻し処理するとともに、データ呼出しされた商取引で売上処理された商品販売データから個別取消が指示された商品販売データを除いた商品販売データを現計締めのデータとして売上処理するようにしたことを特徴とする返品処理方法。
5. 前記商品販売データ処理装置は、前記個別取消が指示された商品販売データの金額を返金額として報知するようにしたことを特徴とする請求項４記載の返品処理方法。
6. 現計締めまたは現計締め以外の締め区分で締め操作された商取引の商品販売データを締め区分別に売上処理するコンピュータを、
   過去の商取引に係るデータを蓄積保存するデータ保存部から取引指定手段により指定された商取引のデータを呼出す過去取引呼出手段と、
   この過去取引呼出手段によりデータ呼出しされた商取引で売上処理された商品販売データの個別取消が指示されると、当該商取引の締め区分が現計締めなのか現計締め以外なのかを判別する締め判別手段と、
   この締め判別手段により締め区分が現計締め以外と判別されると当該商取引の締め区分を現計締めに変更する締め変更手段と、
   この締め変更手段により締め区分が現計締めに変更された商取引の商品販売データを全て戻し処理する戻し処理手段と、
   前記過去取引呼出手段によりデータ呼出しされた商取引で売上処理された商品販売データから個別取消が指示された商品販売データを除いた商品販売データを現計締めのデータとして売上処理する再売上処理手段と、
   して機能させるための返品処理プログラム。
7. 前記コンピュータを、
   個別取消が指示された商品販売データの金額を返金額として報知する返金額報知手段としてさらに機能させるための請求項６記載の返品処理プログラム。

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