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JP6428163B2 - 商品販売処理システム及びプログラム - Google Patents

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Description

本発明は、商品販売処理システム及びプログラムに関する。
購入対象の商品の登録が行われる登録装置と、登録装置により登録された商品についての精算を行う精算装置とが分離して構成されるPOS(Point Of Sales)システム(商品販売処理システム)が知られている(例えば、特許文献1参照)。このような商品販売処理システムでは、精算装置にて客が購入商品についての精算を行う。
上記の商品販売処理システムにおいては、店員が登録装置により商品を登録した後、さらに登録装置に対して、登録された商品の精算を行わせる精算装置を指定する操作を行う。精算装置を指定する操作に応じて、登録装置は、商品の登録結果を示す商品登録情報を、指定された精算装置に送信する。
店員は、精算装置を指定する操作を行うと、商品の登録を受けていた客に、操作により指定した精算装置で精算を行ってもらうように伝える。客は、登録された商品を持って店員から伝えられた精算装置まで赴いて精算のための精算操作を行う。精算装置は精算操作に応じて、登録装置から送信された商品登録情報を利用して精算処理を実行する。
このようにして登録装置と精算装置とが分離して設けられる商品販売処理システムにおいて、商品の登録と精算とが行われることで、商品代金の精算に関する業務が無人化される。
特開2013−242839号公報
しかしながら、上記の商品販売処理システムでは、店員が例えば口頭で精算に使用してもらう精算装置を客に伝え、伝えられた精算装置にまで客自身が赴いて精算を行うという仕組みである。このために、或る客が、他の客に対応する商品登録情報に応じた精算を間違えて行ってしまう可能性がある。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、登録装置と精算装置とが分離して構成される商品販売処理システムにおいて、客が他の客に対応する精算を行ってしまうことが防止されるようにすることを目的とする。
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、商品を登録する登録装置と、登録された商品についての精算を行う精算装置とを備える商品販売処理システムであって、前記登録された商品の精算に対応する客の確認に利用される確認利用情報を生成する確認利用情報生成手段を備え、前記精算装置は、前記確認利用情報に基づいて報知を行う報知手段を備え、前記確認利用情報生成手段は、登録された商品または登録された商品が容れられる容器を前記登録装置において撮像して得られる登録時撮像画像を前記確認利用情報として生成し、前記精算装置は、登録された商品または商品が容れられた容器を撮像して得られる精算時撮像画像と前記登録時撮像画像とを比較した結果に基づいて、当該精算装置での精算を実行させるか否かを判定する判定手段をさらに備える商品販売処理システムである。
また、本発明の一態様は、上記の商品販売処理システムであって、前記確認利用情報生成手段は、登録された商品が確定されるまでにおいて、登録された商品または商品が容れられた容器を新たに撮像して得られる撮像画像により、登録時撮像画像を更新する商品販売処理システムである。
また、本発明の一態様は、上記の商品販売処理システムであって、登録された商品または商品が容れられた容器を撮像して得られた撮像画像について、前記登録装置を操作する店員が内容を確認可能なように出力する画像出力手段をさらに備える商品販売処理システムである。
また、本発明の一態様は、商品を登録する登録装置として第1コンピュータを機能させ、登録された商品についての精算を行う精算装置として第2コンピュータを機能させる、商品販売処理システムのプログラムであって、前記第1コンピュータを、登録された商品または登録された商品が容れられる容器を前記登録装置において撮像して得られる登録時撮像画像を、登録された商品の精算に対応する客の確認に利用される確認利用情報として生成する確認利用情報生成手段として機能させ、前記第2コンピュータを、前記確認利用情報に基づいて報知を行う報知手段、登録された商品または商品が容れられた容器を撮像して得られる精算時撮像画像と前記登録時撮像画像とを比較した結果に基づいて、当該精算装置での精算を実行させるか否かを判定する判定手段として機能させるためのプログラムである。
上記構成によれば、確認利用情報に基づく報知が精算装置にて行われることで、精算装置にて精算しようとする客が登録商品の精算に対応する客であるか否かの確認が精算装置側にて可能となる。
本発明の一態様は、上記の商品販売処理システムであって、前記登録装置は、登録された商品についての精算を行う精算装置を指定する指定手段と、前記指定手段により登録された商品の精算情報とともに前記確認利用情報を前記精算装置に出力する出力手段とをさらに備えてもよい。
上記構成によれば、登録された商品についての精算を行う精算装置が指定されるのに応じて、指定された精算装置に対して精算情報とともに確認利用情報を精算装置に出力することができる。
本発明の一態様は、上記の商品販売処理システムであって、前記確認利用情報生成手段は、前記登録された商品または前記登録された商品が容れられる容器を前記登録装置において撮像して得られる登録時撮像画像を前記確認利用情報として生成してもよい。
上記構成によれば、登録装置にて登録された商品または商品が容れられた容器を撮像した登録時撮像画像が精算装置にて表示される。これにより、精算しようとする客が精算装置に表示された登録時撮像画像を見ることで、客は、これから精算装置で行われる精算処理が自分に対応したものであるか否かを確認することができる。
本発明の一態様は、上記の商品販売処理システムであって、前記精算装置において前記登録された商品または前記商品が容れられた容器を撮像して得られる精算時撮像画像と前記登録時撮像画像とを比較した結果に基づいて、当該精算装置での精算を実行させるか否かを判定する判定手段をさらに備えてもよい。
上記構成によれば、登録装置にて商品または容器を撮像した登録時撮像画像と、精算装置にて商品または容器を撮像した精算時撮像画像とを比較した結果に基づいて、精算装置にて精算しようとする客が登録商品の精算に対応する客であるか否かを、精算装置によって確認することができる。
本発明の一態様は、上記の商品販売処理システムであって、前記確認利用情報生成手段は、前記登録される商品に対応する客を前記登録装置において撮像して得られる登録時撮像画像を前記確認利用情報として生成してもよい。
上記構成によれば、登録装置にて商品の登録を受けている客を撮像した登録時撮像画像が精算装置にて表示される。これにより、精算しようとする客が精算装置に表示された登録時撮像画像を見ることで、客は、これから精算装置で行われる精算処理が自分に対応したものであるか否かを確認することができる。
本発明の一態様は、上記の商品販売処理システムであって、前記精算装置にて精算しようとする客を撮像して得られる精算時撮像画像と前記登録時撮像画像とを比較した結果に基づいて、当該精算装置での精算を実行させるか否かを判定する判定手段をさらに備えてもよい。
上記構成によれば、登録装置にて商品の登録を受けている客を撮像した登録時撮像画像と、精算装置にて精算を行おうとする客を撮像した精算時撮像画像とを比較した結果に基づいて、精算装置にて精算しようとする客が登録商品の精算に対応する客であるか否かを、精算装置によって確認することができる。
本発明の一態様は、上記の商品販売処理システムであって、少なくとも前記精算装置は計量手段をさらに備え、前記確認利用情報生成手段は、登録された商品についての重量である登録時重量を示す確認利用情報を生成し、前記計量手段により計測される重量である精算時重量と前記登録時重量とを比較した結果に基づいて、当該精算装置での精算を実行させるか否かを判定する判定手段を備えてもよい。
上記構成によれば、登録装置にて登録された商品の重量を示す登録時重量と、精算装置にて商品について計測した重量を示す精算時重量とを比較した結果に基づいて、精算装置にて精算しようとする客が登録商品の精算に対応する客であるか否かを、精算装置によって確認することができる。
本発明の一態様は、上記の商品販売処理システムであって、前記確認利用情報生成手段は、商品の登録が開始されてから前記登録された商品についての精算を行う精算装置が指定されるまでの期間内に前記確認利用情報を生成してもよい。
上記構成によれば、商品の登録が開始されてから精算装置の指定が行われるまでの任意のタイミングで確認情報が生成されるようにすることができる。
以上説明したように、本発明によれば、登録装置と精算装置とが分離して構成される商品販売処理システムにおいて、客が他の客に対応する精算を行ってしまうことが防止されるという効果が得られる。
第1実施形態におけるPOSシステムの構成例を示す図である。 第1実施形態におけるPOSシステムの利用例と動作概要例とについて説明する図である。 第1実施形態における登録装置の構成例を示す図である。 第1実施形態における登録装置の外観例を示す図である。 第1実施形態における精算装置の構成例を示す図である。 第1実施形態における精算装置の外観例を示す図である。 第1実施形態における登録装置と精算装置とが実行する処理手順例を示すフローチャートである。 第2実施形態における精算装置の構成例を示す図である。 第2実施形態における精算装置の外観例を示す図である。 第2実施形態における登録装置と精算装置とが実行する処理手順例を示すフローチャートである。 第5実施形態における登録装置の構成例を示す図である。 第5実施形態における精算装置の構成例を示す図である。 第5実施形態における精算装置の外観例を示す図である。 第5実施形態における登録装置と精算装置とが実行する処理手順例を示すフローチャートである。
<第1実施形態>
[POSシステムの構成例]
以下、本発明の一実施形態によるPOS(Point Of Sales)システム(商品販売処理システム)について図面を参照して説明する。
図1は、本実施形態におけるPOSシステム1の一構成例を示している。同図に示すPOSシステム1は、ストアコントローラ100と、1つの登録装置200と、3つの第1精算装置300−1〜第3精算装置300−3とを備える。
なお、以降の説明にあたり、第1精算装置300−1〜第3精算装置300−3について特に限定しない場合には精算装置300と記載する。
また、同図では、1つの登録装置200が備えられた例が示されているが、登録装置200の数については特に限定されるものではなく、登録装置200は複数であってもよい。また、精算装置300の数についても特に限定されるものではない。
ストアコントローラ100と、登録装置200と、精算装置300とは、互いに、LAN(Local Area Network)2を経由して接続されている。LAN2は、有線であってもよいし、無線であってもよく、また、有線と無線とが併用されていてもよい。
ストアコントローラ100は、POSシステム1における各装置(登録装置200、精算装置300)を制御するコンピュータであり、例えばPOSシステム1におけるサーバとして機能する。
ストアコントローラ100は、例えば、商品マスタを記憶する。商品マスタは、各商品の商品識別情報(例えばJANコード)、商品名称、販売価格などの商品情報を格納するファイルである。ストアコントローラ100は、商品の販売状況及び仕入れ状況等に応じて更新された最新の商品マスタを、適宜、他の装置(登録装置200、精算装置300)に送信する。
また、ストアコントローラ100は、取引に関するログファイルとして、取引ごとの取引内容を示す取引情報を記憶する。取引情報は、例えば、買上商品の内訳などに対応する取引の登録に応じて登録装置200が生成した商品登録情報と、精算に応じて精算装置300が生成した精算結果情報とを含む。
本実施形態のPOSシステム1において、登録装置200は、店内において予め定められた所定の位置に配置される。また、精算装置300は、それぞれ、例えば登録装置200により店員に買上商品の登録をしてもらった客が出口に至るまでの動線における所定位置に配置される。
登録装置200は、客が購入する商品(買上商品)について、店員(オペレータ)が登録を行うための装置である。
登録装置200は、店員の操作により1つの取引に応じた買上商品の登録が確定されるのに応じて、商品登録情報を生成する。
商品登録情報は、一例として、登録装置番号、商品コード(買上商品の種別ごと)、数量(買上商品の種別ごと)、単価(買上商品の種別ごと)、合計金額、登録完了日時などを含む。
商品コードは、買上商品の種別ごとに付与されたコードである。数量は、買上商品の種別ごとの数量を示す。単価は、買上商品種別ごとの単価を示す。合計金額は、買上商品全体の金額である。登録完了日時は、対応の取引に応じた商品登録が登録装置200にて完了した日時を示す。
登録装置200は、生成された商品登録情報を、取引情報の一部としてストアコントローラ100に送信する。
また、登録装置200は、精算装置300に商品登録情報を送信する。精算装置300は、受信した商品登録情報を利用して、客の操作に応じた精算処理を実行することができる。
精算装置300は、客自らが精算を行うための装置である。
精算装置300は、客の操作に応じて、精算指示として受信した商品登録情報を利用して精算処理を行う。
なお、登録装置200は、商品登録情報に代えて、商品登録情報を識別する商品登録情報識別子を精算装置300に送信してもよい。この場合、精算装置300は、例えば、受信された商品登録情報識別子が示す商品登録情報をストアコントローラ100に要求することによって、商品登録情報を取得することができる。
[POSシステムの利用例と動作概要例]
図2を参照して、本実施形態におけるPOSシステム1の利用例と動作概要例とについて説明する。
図2は、登録装置200と、第1精算装置300−1〜第3精算装置300−3が店舗において配置された状態を平面方向から示している。登録装置200には、客の買上商品を登録する操作を行うための店員OPが立っている。
また、同図においては、登録装置200に対して、買上商品の登録を待っている2名の客C1、C2が順に並んでいる状態が示されている。
同図の場合、店員OPは、先ず、客C1の買上商品を登録する操作を行う。店員OPは、客C1の買上商品の登録を一通り済ませると小計キーを操作する。小計キーの操作(小計指示操作)に応じて、登録装置200は、客C1に対応してこれまでに登録された買上商品についての小計金額を算出する(小計処理)。
小計処理が行われた段階において、買上商品の追加や買上商品の取り消しなどが行われる場合がある。この場合、店員OPは、買上商品の追加登録の操作あるいは買上商品の取り消しの操作を必要に応じて行ったうえで、小計キーを操作し、小計金額を更新させる。
そして、小計が行われた段階において、買上商品の追加や買上商品の取り消しなどが無ければ、店員OPは、買上商品の登録内容と、登録された買上商品に応じた合計金額を確定させる。
ここで、本実施形態の登録装置200は、撮像部211を備える。撮像部211は、小計キーが操作されたタイミングで、登録された商品を撮像するために備えられる。店員OPは、客がカウンタCTにおいた買い物かごKG1から商品を取り出して登録装置200に登録し、登録を済ませた商品を、別の買い物かごKG2に移すように容れていく。
そこで、撮像部211は、登録後の商品が容れられる買い物かごKG2が置かれる位置を撮像するように設けられる。このように撮像部211が設けられることによって、小計操作のタイミングで登録が済んでいる商品を撮像することができる。
なお、上記のように登録後の商品を撮像するように設けられる撮像部211が撮像を行って得られる撮像画像については登録時撮像画像(確認利用情報の一例)と呼ぶ。
本実施形態における登録装置200は、小計キーに対する操作に応じて小計処理を行うとともに、上記のように撮像部211による撮像を実行させて登録時撮像画像を取得したうえで、操作選択ダイアログを店員用表示部に表示する。
操作選択ダイアログは、今回登録された商品についての精算が行われるべき精算装置300を第1精算装置300−1〜第3精算装置300−3のうちから選択する操作(精算装置指定操作)と、商品登録が可能な商品登録モードに戻ることを指示する操作(商品登録復帰操作)とのいずれかを店員OPが行うダイアログである。
例えば、一旦小計キーを操作したのであるが、客から買上商品の追加や登録された商品の取り消しなどの申し出を受けたような場合には、店員OPは、商品登録復帰操作を操作選択ダイアログに対して行う。
商品登録復帰操作により登録装置200が商品登録モードに戻ることで、店員OPは、客から買上商品の追加や登録された商品の取り消しなどの申し出に応じて商品登録の追加や登録された商品の取り消しなどの操作を行うことができる。そのうえで、店員OPは、再度、小計キーを操作する。
上記のように、小計キーの操作後に買上商品の追加あるいは取り消しが行われることによっては、小計キーが操作されたタイミングで撮像された登録時撮像画像により表される商品の内容が現状と異なってしまうことになる。
そこで、本実施形態の登録装置200においては、精算装置指定操作が行われて商品の登録内容が確定されるまでは、2回目以降の小計キーが操作されるごとに新たに登録時撮像画像を撮像し、新たな登録時撮像画像により以前の登録時撮像画像を上書き(更新)するように構成される。
本実施形態の登録装置200は、同じ取引のもとで小計キーが操作されるごとに、撮像部211により撮像を行わせて登録時撮像画像を更新する。
具体的に、小計キーを操作した後に客から買上商品の追加登録の申し出があった場合、店員OPは、操作選択ダイアログに対して商品登録モードに戻ることを指示する操作を行う。そして、店員OPは、買上商品の追加登録操作を行い、追加登録した商品を買い物かごKG2に移し、小計キーを再度操作する。
同様に、小計キーを操作した後に客から登録商品の取り消しの申し出があった場合にも、店員OPは、操作選択ダイアログに対して商品登録モードに戻ることを指示する操作を行う。そして、店員OPは、登録商品のうちから客により指定された商品の登録の取り消し操作を行い、登録を取り消した商品を買い物かごKG2から出し、小計キーを再度操作する。
上記の再度の小計キーの操作に応じて撮像部211により撮像して得られた登録時撮像画像は、買い物かごKG2において追加登録された商品がさらに容れられた状態、あるいは、登録が取り消された商品を除く登録商品が容れられた状態を表している。
このように、小計キーの操作ごとに応じて登録時撮像画像が更新されることで、精算装置指定操作に応じて精算情報に含められる登録時撮像画像において表される商品の内容は、最後に小計キーが操作されたときと同じになる。
また、店員OPは、小計キーを操作した後において、商品の追加登録や登録した商品の取り消しなどが無いことを確認した場合には、操作選択ダイアログに対して精算装置指定操作を行う。図2の例では、店員OPが、精算装置指定操作により客C1が精算を行うべき精算装置300を1つ選択した場合が示されている。
登録装置200は、精算装置指定操作が行われるのに応じて、現計キー操作に応じて確定された買上商品の登録内容を示す商品登録情報と、登録時撮像画像とを含む精算情報を、精算装置指定操作により選択された精算装置300に送信する。
店員OPは、精算装置指定操作を行うと、買上商品の登録を受けていた客に対して、精算装置指定操作により選択した精算装置300により精算を行ってもらうように口頭で伝える。
図2では、店員OPが、客C1の買上商品の登録に応じた精算処理を行う精算装置300として、第1精算装置300−1を精算装置指定操作により選択したうえで、客C1に、第1精算装置300−1にて精算を行ってもらうように伝えた場合が示されている。
この場合、客C1は、精算のために、登録が完了している自分の買上商品を持って第1精算装置300−1に赴く。
第1精算装置300−1は、登録装置200から受信した精算情報に含まれていた商品登録情報と登録時撮像画像とを記憶する。また、第1精算装置300−1は、精算情報の受信により登録時撮像画像が取得されるのに応じて、取得された登録時撮像画像を含む確認画面を表示する。従って、客C1が第1精算装置300−1に赴いたとき、第1精算装置300−1においては確認画面が表示されている状態にある。なお、本実施形態において確認画面における登録時撮像画像の表示は、客の確認に関連する報知の一態様である。
なお、上記の説明では、精算装置300は、精算情報の受信に応じたタイミングで確認画面を表示させている。しかし、例えば精算装置300は、客の精算開始を指示する操作が行われるのに応じて確認画面を表示させるようにしてもよい。
確認画面には、登録時撮像画像とともに、例えば画面を見ている客に向けて、登録時撮像画像に表示されている買い物かごの中の商品について、客本人が所持している買い物かごの中の商品と一致するかどうかを確認してもらうことを促すメッセージが表示される。
この場合には、客C1は、確認画面において表示された登録時撮像画像における商品と、自分が所持している買い物かごの中の商品と一致していることを確認し、第1精算装置300−1により行われる精算処理が自分の買上商品に対応するものであることを理解する。そこで、この場合の客C1は、第1精算装置300−1により精算を行う。
しかし、例えば登録装置200での買上商品の登録を終わらせた客C1が第1精算装置300−1のところに赴く途中で、財布を出すのに手間取るなどの何らかの理由で立ち止まってしまい、すぐには第1精算装置300−1まで赴けない可能性がある。
このような場合において、客C1がまだ第1精算装置300−1に赴かずに立ち止まっているようなときに、買上商品の登録が終了した客C2が、客C1より先に第1精算装置300−1に赴いてしまう可能性がある。
しかし、この場合に客C2が、第1精算装置300−1にて客C1に対応する精算が行われる順番であることに気付かずに精算を行おうとしても、この際の確認画面には、客C1に対応して登録された商品を撮像した登録時撮像画像が表示されている。これにより、客C2は、自分に対応する精算処理ではないことに気付く。そこで、客C2は、第1精算装置300−1による精算を行わないようにすることができる。
このようにして、本実施形態においては、客が精算装置300により精算を行おうとするときに、登録時撮像画像を含む確認画面が表示され、これから精算を行おうとする客が自分に対応する精算処理であるのか否かを確認できるようになっている。
これにより、本実施形態では、登録装置と精算装置とが分離されたPOSシステムにおいて、或る客が他の客に対応する精算処理であることに気付くことなく誤って精算を行ってしまうことが防止される。
なお、店員OPは、客がエコバッグなどの商品を入れる袋(容器)を持参しているような場合には、客から受け取った容器をカウンタCTに置き、エコバッグに商品を入れていく。この場合には、撮像部211の撮像によって、商品が容れられたエコバッグを撮像した登録時撮像画像が得られることになる。
そして、客は、精算装置300において表示されている確認画像における登録時撮像画像を見て、そこに自分のエコバッグが撮像されていれば、第1精算装置300−1により行われる精算処理が自分の買上商品に対応するものであることを知ることができる。一方、自分のエコバッグが撮像されていなければ、第1精算装置300−1により行われる精算処理が自分の買上商品に対応していないことを知ることができる。
なお、客が精算装置300において表示されている確認画像における登録時撮像画像を確認したうえで、例えば精算の継続を指示する精算継続指示操作と、精算をキャンセルする精算キャンセル操作とのいずれかを行うことができるように精算装置300を構成してもよい。
そのうえで、精算キャンセル操作が行われた場合において、精算装置300が他の未処理の精算情報を記憶している場合には、例えば次に処理すべき未処理の精算情報に対応する確認画像が表示されるように精算装置300を構成してもよい。
[端末装置の構成例]
図3を参照して登録装置200の構成例について説明する。同図に示すように、登録装置200は、CPU201、記憶部202、RAM203、スキャナ部204、店員用表示部205、客用表示部206、操作部207、通信部208、ブザー209、印刷部210及び撮像部211を備える。
各構成要素は、互いにバスを介して接続されており相互に通信可能である。なお、スキャナ部204は、登録装置200と一体ではなく、登録装置200に着脱可能な別体(外付)であってもよい。
また、本実施形態における撮像部211も、登録装置200と一体ではなく外付けであってもよい。
CPU(Central Processing Unit)201は、中央処理装置であり、記憶部202に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、登録装置200としての機能を実現するための各種の処理を実行する。
記憶部202は、CPU201の補助記憶装置であり、上記のプログラムのほか、CPU201が利用する各種のデータが記憶される。
RAM(Random Access Memory)203は、CPU201の主記憶装置であり、CPU201の演算結果が一次的に記憶される。
スキャナ部204は、商品に付されているバーコード(商品コード)を光学的に読み取る。CPU201は、例えば、スキャナ部204が読み取ったバーコード(商品コード)に基づいて商品マスタから取得した商品名、価格などの情報を利用して商品登録の処理を行う。
店員用表示部205は、店員向けに各種の情報を表示する。例えば、店員用表示部205は、商品マスタから取得した情報を利用して登録対象の買上商品についての各種情報(例えば、商品の名称、価格等)を表示する。
また、店員用表示部205は、店員への表示機能に加え、店員からの入力受付機能も有する。具体的に、店員用表示部205は、表示デバイスとタッチパッドとが組み合わされたタッチパネルとして構成される。
客用表示部206は、客向けに所定の情報を表示する。例えば、客用表示部206は買上商品の合計金額など、買上商品の登録結果に関する情報を表示する。客用表示部206は、店員用表示部205と同様にタッチパネルとして構成されてもよい。
操作部207は、登録装置200を動作させる各種のキー、小計キー、現計キー、置数キー、訂正キー、プリセットキー等の操作ボタンからなる。
通信部208は、LAN2(図1)を経由し、他の装置(ストアコントローラ100、他の登録装置200、精算装置300)と通信する。
ブザー209は、店員に注意を促すブザー音を発生させる。
印刷部210は、必要に応じて、買上商品についての現計処理結果を示す伝票などを印刷することができる。
撮像部211は、図2にて説明したように登録装置200により登録が行われた後の商品を撮像して登録時撮像画像を取得する部位である。
図4は、登録装置200の外観を示す斜視図である。同図は、登録装置200について、登録装置200を操作する店員の立ち位置側から見ている。同図において、図3と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
同図に示す登録装置200は、カウンタCTに設置されている。登録装置200は、店員の立ち位置側に対応する側において、店員用表示部205、操作部207、スキャナ部204及び印刷部210が設けられる。
店員は、店員用表示部205を見ながら、店員用表示部205や操作部207を操作することができる。また、商品の登録にあたり、店員は、商品を手に持って、商品に貼り付けられたラベルに印刷されたバーコードをスキャナ部204の前にかざすようにして、スキャナ部204にバーコードを読み取らせることができる。また、店員は、印刷部210から排出される会計券を取り、客に受け渡すこともできる。
また、店員用表示部205の反対側、即ち、買上商品の登録を受ける客の立ち位置側には客用表示部206が設けられる。買上商品の登録を受けている客は、客用表示部206に表示される買上商品の登録結果に関する情報を見て、買上商品の登録結果を確認することができる。
そして、撮像部211は、例えば同図に示すように、登録装置200による登録が行われた後の商品を撮像できるように設けられる。登録装置200による登録が行われた後の商品は、図2にて説明したようにカウンタCT上に置かれた買い物かごに容れられる。
なお、同図に示す撮像部211の取り付け位置は一例であり、他の位置に取り付けられてよい。また、撮像部211は、必ずしも登録装置200の本体に取り付けられる必要はなく、例えば登録装置200の脇に棚などが配置される場合には、棚などに撮像部211としてのカメラが取り付けられてもよい。
[精算装置の構成例]
図5を参照して、精算装置300の構成例について説明する。同図に示す精算装置300は、CPU301、記憶部302、RAM303、表示部305、操作部306、通信部307、ブザー308、印刷部309、貨幣授受部310及びサインポール部311を備える。
CPU301は、中央処理装置であり、記憶部302に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、精算装置300としての機能を実現するための各種の処理を実行する。
記憶部302は、CPU301の補助記憶装置であり、上記のプログラムのほか、CPU201が利用する各種のデータが記憶される。
RAM303は、CPU301の主記憶装置であり、CPU301の演算結果が一次的に記憶される。
表示部305は、タッチパネルとして構成される。表示部305は、CPU301の表示制御に応じて、精算などに関係する各種の画像を表示する。また、画面に対して操作に応じた操作信号をCPU301に出力する。
操作部306は、精算装置300を動作させるための各種の操作ボタンを一括して示したものである。
通信部307は、LAN2(図1)を経由し、他の装置(ストアコントローラ100、登録装置200、他の精算装置300)と通信する。ブザー308は、CPU301の制御に応じて、警告や店員の呼び出しなどのためのブザー音を発する。
印刷部309は、例えば精算に応じたレシートなどを印字する。
貨幣授受部310は、買上商品の代金の支払いに応じた貨幣の投入を受け付けるとともに、客が受け取るべき釣銭、払戻金などの排出が行われる。
サインポール部311は、CPU301の制御に応じて点灯または点滅する発光部を備える。例えば、CPU301は、客が店員を呼ぶ操作を操作部306に対して行うのに応じて、サインポール部311の発光部が点灯または点滅するように制御する。
図6は、精算装置300の外観例を示す斜視図である。同図に示すように、精算装置300の筐体には、表示部305、操作部306及び貨幣授受部310、及びサインポール部311が設けられる。
客は、例えば表示部305に表示される案内を見ながら精算を行うことができる。また、客は、必要に応じて、表示部305や操作部306に対する操作を行うことができる。
また、客は、貨幣授受部310における紙幣投入口、硬貨投入口に代金支払いのための紙幣、硬貨を投入する。また、客は、釣銭がある場合には、貨幣授受部310における紙幣排出口、硬貨排出口から排出される釣銭としての紙幣や硬貨を受け取ることができる。
また、印刷部309における排紙部からは精算結果を示すレシートが排出される。客は、排出されたレシートを受け取ることができる。
また、精算装置300においては、商品載置棚320A、320Bが設けられる。商品載置棚320A、320Bは、それぞれ、精算を行おうとする客が、登録の済んだ買上商品等の物品を置くことのできる場所である。
[処理手順例]
続いて、図7のフローチャートを参照して、本実施形態における登録装置200と精算装置300とが実行する処理手順例について説明する。
ステップS101:登録装置200において、CPU201は、小計キーが操作されるのを待機している。
ステップS102:小計キーが操作されるのに応じて、CPU201は、撮像部211に撮像を実行させる。これにより、CPU201は、撮像部211により撮像された画像を登録時撮像画像として取得する。
ステップS103:CPU201は、ステップS102の撮像に応じて取得された登録時撮像画像をRAM203に記憶させる。また、2回目以降のステップS103の処理の場合、CPU201は、RAM203において前回のステップS103により記憶されている登録時撮像画像を、今回のステップS102に応じて取得された登録時撮像画像により上書きすることで更新する。
ステップS104:次に、CPU201は、今回の小計キーの操作に応じた操作選択ダイアログを店員用表示部205に表示させる。操作選択ダイアログは、前述のように、精算装置指定操作と商品登録復帰操作とのいずれかを店員が行うためのダイアログである。
ステップS105:CPU201は、ステップS104により表示された操作選択ダイアログに対して商品登録復帰操作が行われたか否かについて判定する。
商品登録復帰操作が行われたことが判定された場合、CPU201は、ステップS101に処理を戻す。これにより、CPU201は、商品を登録する操作が行われるのに応じて商品登録に対応する処理(登録商品を取り消す処理を含む)を実行したうえで、小計キー操作が行われるのを待機する。
ステップS106:一方、ステップS105において、商品登録復帰操作が行われなかったことが判定された場合、CPU201は、さらに、ステップS104により表示された操作選択ダイアログに対して精算装置指定操作が行われたか否かについて判定する。
精算装置指定操作が行われなかったことが判定された場合、CPU201は、ステップS105に処理を戻す。
ステップS106:一方、精算装置指定操作が行われたことが判定された場合、CPU201は、ステップS106に応じて行われた精算装置指定操作によって指定された精算装置300に対して精算情報を送信する。精算情報には、最後のステップS101に応じて行われた小計キー操作により確定された商品登録情報と、最後のステップS103に応じて取得された登録時撮像画像とを含む。
ステップS201:精算装置300においてCPU301は、ステップS105により登録装置200から精算情報が送信されるのに応じて、送信された精算情報を受信する。
ステップS202:CPU301は、ステップS201にて受信した精算情報に含まれていた商品登録情報と登録時撮像画像とをRAM203に記憶させる。
ステップS203:次にCPU301は、ステップS202により記憶された登録時撮像画像を含む確認画面を表示部305に表示させる。
ステップS204:次に、CPU301は、ステップS202にてRAM203に記憶させた登録時撮像画像を含む確認画面を表示部305に表示させる。
このように、図7に示した処理が実行されることにより、登録装置200により登録された買上商品の画像が精算装置300にて表示される。そして、客は、表示された画像における商品を見ることで、精算装置300にてこれから行われようとする精算処理が自分に対応したものであるか否かを確認できる。
<第2実施形態>
[概要]
続いて、第2実施形態について説明する。
先の第1実施形態においては、登録装置200にて撮像された登録時撮像画像を精算装置300に送信し、精算装置300にて表示される登録時撮像画像を客が見るようにされている。これにより、客自身が、精算装置300にて行われる精算処理が自分に対応するものであるかどうかを確認するようにされている。
これに対して、第2実施形態においては、精算装置300においても撮像部が備えられる。そして、精算装置300においては、客が登録を済ませた商品を撮像部により撮像することで精算時撮像画像を取得する。そして、精算装置300が、登録装置200から受信した登録時撮像画像と、精算装置300側で取得された精算時撮像画像とを比較し、両者が同じ登録商品を撮像したものであるか否かについて判定する。
精算装置300は、両者が同じ登録商品を撮像したものであると判定した場合には、これから精算を行おうとする客は、受信した精算情報に応じた精算処理に対応する客であるとして精算処理を継続する。一方、両者が同じ登録商品を撮像したものでないと判定した場合には、これから精算を行おうとする客は、受信した精算情報に応じた精算処理に対応する客ではないとして精算処理を中止する。
このようにして、本実施形態においては、これから精算装置300により精算を行おうとする客が、受信された精算情報に応じた精算処理に応じて精算を行うべき客か否かが精算装置300によって判定される。そして、精算装置300は、判定結果に応じて精算装置を継続または中止させるように動作することができる。
本実施形態における登録装置200の構成は、図3及び図4と同様でよい。本実施形態における登録装置200は、例えば第1実施形態と同様に、小計キーの操作に応じて撮像部211による撮像を行って登録時撮像画像を得る。そして、本実施形態における登録装置200は、選択操作ダイアログに対する精算装置指定操作によって指定された精算装置300に対して、登録時撮像画像と商品登録情報とを含む精算情報を精算装置300に送信する。
[精算装置の構成例]
図8は、本実施形態における精算装置300の構成例を示している。なお、同図において、図5と同一部分については、同一符号を付して説明を省略する。
同図に示す精算装置300は、2つの撮像部312A、312Bを備える。
図9は、本実施形態における精算装置300の外観例を示している。なお、同図において、図6と同一部分については、同一符号を付して説明を省略する。
同図に示すように、撮像部312Aは、精算装置300における商品載置棚320Aに載せられた買い物かごに容れられた商品(または商品を容れた容器(エコバッグなど))を撮像するように設けられる。
また、撮像部312Bは、精算装置300における商品載置棚320Bに載せられた商品(または商品を容れた容器(エコバッグなど))を撮像するように設けられる。
[処理手順例]
図10のフローチャートを参照して、本実施形態における登録装置200と精算装置300とが実行する処理手順例について説明する。なお、同図において、図7と同様の処理となるステップについては同一符号を付して説明を省略する。
登録装置200が実行するステップS101〜S107の処理は、図7と同様である。
精算装置300におけるCPU301が実行するステップS201、S202の各処理は、図8と同様である。
ステップS211:CPU301は、精算情報を受信した後において、撮像対象が検出されるのを待機する。撮像対象の検出は、例えば、撮像部312A、312Bにより撮像される撮像画像のうち、いずれかの撮像画像において商品(または容器)が撮像されていない状態から商品(または容器)が置かれた状態に変化したことを検出することによって行われる。
客が精算装置300に赴いて精算を行おうとする際には、商品載置棚320A、320Bの少なくともいずれか一方に、登録を済ませた買上商品を買い物かごに容れた状態(あるいはエコバッグに容れられた状態)で載せ置くようにする。このように買上商品が商品載置棚320A、320Bの少なくともいずれか一方に載せ置かれ、載せ置かれた状態を撮像部312A、312Bの少なくともいずれか一方が撮像するのに応じて、ステップS211にて撮像対象が検出される。
ステップS212:CPU301は、ステップS211により撮像対象が検出されたのに応じて、精算時撮像画像を取得する。
この際、CPU301は、撮像部312A、撮像部312Bにより撮像された撮像画像のうち、いずれの撮像画像に商品または容器が撮像されているかを判定する。CPU301は、商品または容器が撮像されているほうの撮像画像を精算時撮像画像として取得すればよい。また、商品載置棚320A、320Bの両方に商品が分けて置かれていた場合には、撮像部312A、撮像部312Bにより撮像された各画像を精算時撮像画像として取得すればよい。
ステップS213:CPU301は、ステップS202AにてRAM303に記憶させた登録時撮像画像と、ステップS212により取得された精算時撮像画像とを比較する。
ステップS214:CPU301は、ステップS213による比較の結果、登録時撮像画像と精算時撮像画像とのそれぞれから抽出される商品または容器が一致するか否かについて判定する。
ステップS215:ステップS214において一致するとの判定結果が得られた場合、CPU301は、精算処理を継続する。
ステップS216:一方、ステップS214において一致しないとの判定結果が得られた場合、CPU301は、精算処理を中止する。
ステップS215による精算処理の継続またはステップS216による精算処理の中止にあたり、精算装置300は、客の確認に関する報知として、例えば精算処理の継続に応じたメッセージの表示または精算処理の中止に応じたメッセージの表示を行う。
このような処理によって、精算装置300は、登録時撮像画像と精算時撮像画像とを比較した結果に基づいて、精算装置300により精算を行おうとしている客が、精算装置300にて処理すべき精算に対応しているか否かを適切に判定できる。
<第3実施形態>
先の第1実施形態においては、登録装置200により登録された商品(または容器)などとしての物品を撮像した登録時撮像画像を確認利用情報として取得し、取得した登録時撮像画像を精算装置300にて表示させるようにしている。
これに対して、第3実施形態においては、買上商品の登録を受けている客を撮像した登録時撮像画像を確認利用情報として取得し、取得した登録時撮像画像を含む確認画面を精算装置300にて表示させるように構成される。
このような構成の場合、精算装置300にて精算を行おうとする客は、精算装置300にて表示される登録時撮像画像において自分が撮像されていれば、精算装置300にて実行される精算処理が自分に対応していることを確認できる。一方、精算装置300にて表示される登録時撮像画像において自分以外の客が撮像されていれば、精算装置300にて実行される精算処理が自分に対応していないことを確認できる。
本実施形態における登録装置200の構成は、図3、図4と同様でよい。ただし、撮像部211は、カウンタCTに置かれた商品ではなく、カウンタCTの前で買上商品の登録を受けている客を撮像するように設けられる。
ここで、撮像部211が撮像する客の部位としては、例えば、撮像された客が登録時撮像画像を見た場合に自分であるか否かの判断が可能でありさえすればどこでもよい。この点からすれば、客の顔が登録時撮像画像に含まれることが好ましい。しかし、例えば個人情報保護、撮像される客の感情などを考慮した場合、客の顔を登録時撮像画像に含めることが好ましくない場合がある。
そこで、本実施形態の登録装置200においては、具体的には、客の顔の部分を除く上半身を撮像できるように撮像部211を設ける。この場合には、撮像部211により、上半身の服装が撮像されることになるので、登録時撮像画像に顔が含まれていなくとも、上半身の着衣のデザインなどにより、客が自分であるか否かを的確に判断できる。
また、本実施形態における精算装置300の構成は、図5及び図6と同様でよい。
また、本実施形態における登録装置200と精算装置300とが実行する処理手順例については、図7と同様でよい。
ただし、ステップS112より撮像して得られる登録時撮像画像は、本実施形態では、買上商品の登録を受けている客を撮像した内容を有する。
また、本実施形態のように客を撮像する場合には、登録商品のように小計キーが操作されるごとに撮像対象が変化することはない。そこで、本実施形態においては、2回目以降の小計キー操作に応じた撮像を行わないようにして、最初の小計キー操作に応じた撮像により得られた画像を精算情報に含めて送信するようにしてもよい。
<第4実施形態>
続いて、第4実施形態について説明する。
先の第3実施形態においては、登録装置200にて客を撮像して得られた登録時撮像画像を精算装置300に送信し、精算装置300にて表示される登録時撮像画像を客が見るようにされている。これにより、客自身が、精算装置300にて行われる精算処理が自分に対応するものであるかどうかを確認するようにされている。
これに対して、第4実施形態においては、精算装置300においても撮像部が備えられる。精算装置300では、精算を行うために精算装置300の前に立った客を撮像することで精算時撮像画像を取得する。なお、登録装置200の撮像部211と同様に、精算装置300の撮像部も客の上半身を撮像するように設けられればよい。
そして、精算装置300が、登録装置200から受信した登録時撮像画像と、精算装置300側で取得された精算時撮像画像とを比較し、両者が同じ客を撮像したものであるか否かについて判定する。
両者が同じ客を撮像したものであると判定された場合、これから精算を行おうとする客は、受信した精算情報に応じた精算処理に対応する客である。そこで、この場合の精算装置300は精算処理を継続する。一方、両者が同じ登録商品を撮像したものでないと判定された場合には、これから精算を行おうとする客は、受信した精算情報に応じた精算処理に対応する客ではない。そこで、この場合の精算装置300は精算処理を中止する。
このようにして、本実施形態においては、精算装置300自体によって、これから精算を行おうとする客が、受信された精算情報に応じた精算処理に応じて精算を行うべき客か否かが判定される。そして、判定結果に応じて、精算装置300自体が精算装置を継続または中止させるように動作することができる。
本実施形態における登録装置200の構成は、図3及び図4と同様でよい。本実施形態における登録装置200は、例えば第1実施形態と同様に、小計キーの操作に応じて撮像部211による撮像を行って登録時撮像画像を得る。そして、本実施形態における登録装置200は、選択操作ダイアログに対する精算装置指定操作によって指定された精算装置300に対して、登録時撮像画像と商品登録情報とを含む精算情報を精算装置300に送信する。
本実施形態における精算装置300は、図8及び図9と同様の構成でよい。ただし、図8及び図9においては、2つの商品載置棚320A、320Bがあるのに応じて2つの撮像部312A、312Bが備えられている。しかし、本実施形態においては、精算装置300の前に立つ客の上半身を撮像するように1つの撮像部が設けられればよい。
精算装置300は、例えば精算を行うために精算装置300の前に立った客が撮像対象として検出されるのに応じて撮像部に撮像を行わせ、客の上半身が撮像された精算時撮像画像(比較対象情報)を取得する。
精算装置300は、受信された精算情報に含まれていた登録時撮像画像と、精算開始指示が得られたタイミングで撮像された精算時撮像画像とを比較する。精算を行うために精算装置300の前に立っている客が、精算情報に含まれていた商品登録情報に応じた精算を行うべき客であれば、登録時撮像画像における服装と精算時撮像画像における服装とが一致する。
精算装置300は、画像処理によって、登録時撮像画像と精算時撮像画像とのそれぞれから服装を抽出する。精算装置300は、登録時撮像画像から抽出された服装と精算時撮像画像から抽出された服装とを比較し、両者が一致するか否かについて判定する。
登録時撮像画像における服装と精算時撮像画像における服装とが一致した場合、精算装置300は、精算処理を継続して行う。一方、登録時撮像画像における服装と精算時撮像画像における服装とが一致しない場合、精算装置300は精算処理を中止する。
このようにして、本実施形態においては、精算を行おうとしている客が精算装置300にて行われる精算処理に対応しているか否かについて精算装置300が判定し、判定結果に応じて精算処理の継続、中止を行うように構成される。
また、本実施形態における登録装置200と精算装置300とが実行する処理手順例としては、図10と同様でよい。
<第5実施形態>
続いて、第5実施形態について説明する。
先の第2実施形態、第4実施形態においては、登録装置200による登録対象の商品を撮像して得られた登録時撮像画像と精算時撮像画像とを比較した結果に基づいて、精算装置300が精算処理の可否を決定していた。
これに対して、第5実施形態においては、登録装置200にて登録された商品の総重量(登録時重量)を算出し、精算装置300が登録対象の商品の重量(精算時重量)について測定を行う。そして、登録時重量と精算時重量とを比較した結果に基づいて、精算装置300が精算処理の可否を判定する。
具体的に、本実施形態における商品マスタは、例えば商品ごとの重量を示す商品重量情報を格納している。登録装置200は、商品が登録されるごとに、登録された商品重量情報を商品マスタから取得し、取得した重量を積算していく。このようにして、精算装置300は、登録された商品の総重量(登録時重量)を、商品マスタに格納された商品重量情報を利用して算出することができる。ここで、登録時重量は、登録された商品についての総重量であることから、例えば小計キーが操作された後において商品の追加登録や商品の登録の取り消しが行われた場合には、再計算が行われて更新が行われる。
そして、登録装置200は、精算装置指定操作が行われるのに応じて、最後の小計キーの操作に応じて確定された登録時重量を含む精算情報を送信する。
精算装置300で精算を行おうとする客は、登録を済ませた自分の買上商品を例えば買い物かごなどに容れて持ち運びながら、精算装置300にまで移動する。そして、客は、精算装置300の前にまで移動すると、持ち運んできた買上商品を商品載置棚320Aまたは商品載置棚320Bに載せ置く。
精算装置300は、例えば精算開始指示操作が行われたときに、上記のように商品載置棚320Aまたは商品載置棚320Bに載せ置かれている買上商品の重量(精算時重量)を測定する。
精算装置300は、登録装置200から送信された精算情報に含まれていた登録時重量と、上記のように測定した精算時重量とを比較し、登録時重量に対する精算時重量の誤差が所定以内であるか否かについて判定する。なお、ここでの登録時重量に対する精算時重量の誤差は、例えば、登録時重量と精算時重量とを減算して求められる値であってもよいし、登録時重量に対する精算時重量の比率であってもよい。
登録時重量に対する精算時重量の誤差が所定以内である精算装置300が今回の精算の対象とする商品登録情報に登録されている商品と、客が登録を済ませた商品とが同じであると捉えてよい。この場合、今回の精算情報に応じて実行すべき精算処理は、これから精算を行おうとしている客に対応していることになる。そこで、この場合の精算装置300は、客により開始が指示された精算処理を継続する。
一方、登録時重量に対する精算時重量の誤差が所定以内でなければ、今回の精算情報に応じて実行すべき精算処理は、これから精算を行おうとしている客に対応しておらず、他の客と対応する。そこで、この場合の精算装置300は、開始が指示された精算処理を中止する。
このようにして、登録装置200と精算装置300とで測定した商品の重量に基づいても、精算装置300により精算を行おうとしている客が、精算装置300にて処理すべき精算に対応しているか否かを、精算装置300が適切に判定できる。
[登録装置の構成例]
図11を参照して、本実施形態における登録装置200の構成例について説明する。なお、同図において、図3と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
同図に示される登録装置200は、記憶部202において、商品重量情報212を記憶する。なお、商品重量情報212は、前述のように商品マスタにおいて商品ごとに対応付けられて格納されればよい。あるいは、商品重量情報212は、商品マスタとは個別の情報として記憶されてもよい。なお、本実施形態においては、図3に示される撮像部211は省略されてよい。
[精算装置の構成例]
図12を参照して、本実施形態における精算装置300の構成例について説明する。なお、同図において、図5と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
同図に示す精算装置300は、図5の構成に対して、測定部313A、313B(計量手段)をさらに備える。測定部313A、313Bは、それぞれ載置された物品の重量を測定する。
図13は、本実施形態における精算装置300の外観例を示している。なお、同図において、図6と同一部分については、同一符号を付して説明を省略する。
同図に示すように、測定部313Aは、精算装置300における商品載置棚320Aに載せられた物品の重量を測定するように設けられる。
また、測定部313Bは、精算装置300における商品載置棚320Bに載せられた物品を撮像するように設けられる。
商品載置棚320Aまたは商品載置棚320Aは、客が精算を行うにあたり、登録の済んだ買上商品を載せ置く場所である。同図のように測定部313A、313Bが設けられることで、測定部313A、313Bは、それぞれ、登録の済んだ買上商品の総重量を測定することができる。
[処理手順例]
図14のフローチャートを参照して、本実施形態における登録装置200と精算装置300とが実行する処理手順例について説明する。なお、同図において、図10と同様の処理となるステップについては同一符号を付して説明を省略する。
先ず、登録装置200が実行する処理手順例について説明する。
ステップS111:商品登録が行われるのに応じて、CPU201は、登録時重量を算出する。具体的には、今回登録された商品の重量を商品重量情報212から取得し、取得した重量を、これまでに登録された商品の重量の積算値に加算することで登録時重量を算出する。なお、登録された商品の取り消しに応じては、CPU201は、登録が取り消された商品の重量を、これまでに登録された商品の重量の積算値から減算することにより登録時重量を算出する。
ステップS112:CPU201は、ステップS102Aにより測定された登録時重量を、登録時重量としてRAM203に記憶させる。このように、商品が登録されるごとに、RAM203に記憶される登録時重量が更新(上書き)される。
この場合、CPU201は、商品の登録に応じてステップS111、S112を実行したうえで、ステップS101により小計キーの操作が行われるのを待機する。
ステップS107A:CPU201は、ステップS106により精算装置指定操作が行われたことが判定されるのに応じて以下の処理を実行する。つまり、CPU201は、最後の小計キー操作に応じて確定された商品登録情報と、RAM203に記憶されていた登録時重量とを含む精算情報を、ステップS106に応じて行われた精算装置指定操作により指定された精算装置300に送信する。
次に、精算装置300が実行する処理手順例について説明する。
ステップS202A:CPU301は、ステップS201にて受信された精算情報に含まれている商品登録情報と登録時重量とをRAM303に記憶させる。
ステップS211A:CPU301は、測定部313Aまたは測定部313Bにて測定対象が検出されるのを待機する。測定部313Aと測定部313Bとに物が載置されていない状態から、測定部313Aと測定部313Bの少なくともいずれか一方に物が載置されることで、測定部313Aと測定部313Bとの少なくともいずれか一方にて「0」より大きな測定値への変化が生じる。このような変化が生じたのに応じて、CPU201は測定対象が検出されたと判定する。
ステップS212A:CPU301は、ステップS211Aにより測定対象が検出されたのに応じて、測定部313Aと測定部313Bとにより測定された精算時重量を取得する。
このとき、商品載置棚320A、320Bの少なくともいずれか一方には、例えば、登録を済ませた買上商品が買い物かごに容れた状態あるいはエコバッグに容れられた状態で、客によって載せ置かれている。そこで、CPU301は、例えば、測定部313Aと測定部313Bにより測定された重量を合計した値を、精算時重量として取得すればよい。
ステップS213A:CPU301は、ステップS202AによりRAM303に記憶させた登録時重量に対する、ステップS212Aにより取得された精算時重量の誤差を算出する。
ステップS214:CPU301は、ステップS214により算出された誤差が所定以内か否かについて判定する。
ステップS214Aにおいて誤差が所定以内であるとの判定結果が得られた場合、CPU301は、ステップS215により精算処理を継続する。
一方、ステップS214Aにおいて誤差が所定値を越えているとの判定結果が得られた場合、CPU301は、ステップS216により精算処理を中止する。
このような処理によって、精算装置300は、登録時重量と精算時重量とを比較した結果に基づいて、精算装置300により精算を行おうとしている客が、精算装置300にて処理すべき精算に対応しているか否かを適切に判定できる。
なお、登録装置200について、登録された商品の総重量を商品重量情報に基づいて算出するのに代えて、登録された商品の重量を測定することにより精算時重量を得るようにしてもよい。この場合には、例えばカウンタCT(図4)において、店員が登録を済ませた商品を容れる買い物かごが載せ置かれる位置に重量を測定する測定部を設け、測定部により重量を測定するようにすればよい。
なお、第5実施形態においては、商品の重量を測定項目として測定して確認利用情報と比較対象情報とを取得している。しかし、本実施形態における測定項目としては重量に限定されない。一例として、例えば測定部は、撮像装置により撮像された画像に基づいて商品の色分布などを測定してもよい。
なお、第1実施形態から第4実施形態のように、商品もしくはエコバッグなどの物品、あるいは客を撮像して確認利用情報を生成(取得)する場合において、登録装置200を操作する店員が撮像画像の内容を確認できるようにしてもよい。具体例として、撮像画像が生成されたタイミングで、撮像画像を店員用表示部205において表示させることができる。この際、撮像画像は、登録操作に支障がないように店員用表示部205の画面の一部において表示されるようにするとよい。
そのうえで、例えば、撮像画像が表示されないうちは精算装置指定操作が行えず、撮像画像が表示されて店員が確認可能な状態となるのに応じて精算装置指定操作が可能となるように構成してもよい。
また、撮像画像は、店員用表示部205とともに客用表示部206においても表示されるようにして、客も確認できるようにしてよい。客が事前に確認しておくことで、第1実施形態や第3実施形態などのように精算装置300にて確認画面を表示する構成の場合には、確認画面における撮像画像の確認をより確実なものとすることができる。
また、店員用表示部205に撮像画像が表示された後おいて、店員の操作によって再度撮像が行われるようにしてもよい。このように構成することで、店員は、店員用表示部205に表示された撮像画像の状態が良好でない場合には、撮り直しが行われるように操作することができる。
また、第1実施形態から第4実施形態での説明では、小計キーに対する操作に応じて確認利用情報を生成するための撮像が行われるようにしている。しかし、撮像のタイミングについては、登録が開始されてから精算装置指定操作が行われるまでの期間内であれば、どのタイミングで行われてもよい。
また、第2、第4、第5実施形態のように、精算装置300にて登録装置200から取得した確認利用情報と精算装置300にて撮像または測定を行って得られる比較対象情報とを比較する構成のもとでは、精算装置300について以下のように構成してもよい。
つまり、精算装置300において複数の未処理の精算情報が記憶されているときに、精算を行おうとする客の到来に応じて比較対象情報が取得された場合、精算装置300は、精算情報の受信順ではなく、以下のように、確認利用情報を選択してよい。つまり、精算装置300は、自己が記憶する複数の未処理の精算情報に含まれる確認利用情報のうちから、取得された比較対象情報と最も近似する確認利用情報を選択し、比較を行ってもよい。
このような構成とすれば、精算を行おうとする客に対応した確認利用情報であると判定される確率が高くなり、精算をより円滑に行っていくことが可能になる。
また、本実施形態において生成される確認利用情報は、撮像画像もしくは商品の重量に限定されない。
例えば、登録装置200において商品登録が行われている際に、店員または客の操作、あるいはランダムに、キャラクタ(アバター)が選択されるようにして、選択されたキャラクタが、確認利用情報として生成されてもよい。さらに、店員が提示した会員カードに基づいて会員が登録したユーザ名(ニックネーム)を取得し、キャラクタの確認利用情報として生成してもよい。そのうえで、例えば上記のように取得されたキャラクタやユーザ名などに応じて背景画像やイラスト画像などを選択して付与できるようにしてもよい。
このようにして取得されたキャラクタやユーザ名に基づく確認利用情報は、登録装置200において、店員用表示部205、客用表示部206に表示され、店員と客のいずれもが確認することができる。そして、店員が精算装置指定操作を行うと、キャラクタやユーザ名に基づく確認利用情報を含む精算情報が精算装置指定操作により指定された精算装置300に送信される。精算装置300は、受信した精算情報に確認利用情報として含まれるキャラクタやユーザ名に基づく画像を確認画像として表示させる。このようにしても、客が確認画像を見て、自分に対応する精算であるか否かを確認することができる。
以上説明したように、第1実施形態から第5実施形態におけるPOSシステムは、商品を登録する登録装置と、登録された商品についての精算を行う精算装置とを備える商品販売処理システムであって、登録された商品の精算に対応する客の確認に利用される確認利用情報を生成する確認利用情報生成手段を備え、精算装置は、確認利用情報に基づいて報知を行う報知手段を備える。なお、これまでの各実施形態の説明から理解されるように、確認利用情報生成手段は、確認利用情報の生成にあたり、例えば撮像画像や重量の情報を取得するなど、確認利用情報の生成元となる情報を取得する。
また、第1実施形態から第5実施形態におけるPOSシステムにおいて、登録装置は、登録された商品についての精算を行う精算装置を指定する指定手段と、指定手段により登録された商品の精算情報とともに確認利用情報を精算装置に出力する出力手段とをさらに備える。
また、第1実施形態及び第2実施形態において、確認利用情報生成手段は、登録された商品または登録された商品が容れられる容器を登録装置において撮像して得られる登録時撮像画像を確認利用情報として生成する。
また、第2実施形態において精算装置は、精算装置において登録された商品または商品が容れられた容器を撮像して得られる精算時撮像画像と登録時撮像画像とを比較した結果に基づいて、当該精算装置での精算を実行させるか否かを判定する判定手段をさらに備える。
また、第3実施形態及び第4実施形態において、確認利用情報生成手段は、登録される商品に対応する客を登録装置において撮像して得られる登録時撮像画像を確認利用情報として生成する。
また、第4実施形態において、精算装置は、当該精算装置にて精算しようとする客を撮像して得られる精算時撮像画像と登録時撮像画像とを比較した結果に基づいて、当該精算装置での精算を実行させるか否かを判定する判定手段をさらに備える。
また、第5実施形態において、少なくとも精算装置は計量手段をさらに備え、確認利用情報生成手段は、登録された商品についての重量である登録時重量を示す確認利用情報を生成し、計量手段により計測される重量である精算時重量と登録時重量とを比較した結果に基づいて、当該精算装置での精算を実行させるか否かを判定する判定手段を備える。
また、第1実施形態から第5実施形態において、確認利用情報生成手段は、商品の登録が開始されてから登録された商品についての精算を行う精算装置が指定されるまでの期間内に確認利用情報を生成する。
なお、上述の登録装置200、精算装置300の各機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の登録装置200、精算装置300の処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、OSや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやWAN、LAN、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ROM、CD−ROM等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、CD−ROM等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ(RAM)のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル(差分プログラム)であってもよい。
1 POSシステム、2 LAN、100 ストアコントローラ、200 登録装置、201 CPU、202 記憶部、203 RAM、204 スキャナ部、205 店員用表示部、206 客用表示部、207 操作部、208 通信部、209 ブザー、210 印刷部、211 撮像部、212 測定部、302 記憶部、303 RAM、305 表示部、306 操作部、307 通信部、308 ブザー、309 印刷部、310 貨幣授受部、311 サインポール部、312 撮像部、312A 撮像部、312B 撮像部、313A 測定部、313B 測定部、320A 商品載置棚、320B 商品載置棚

Claims (5)

  1. 商品を登録する登録装置と、登録された商品についての精算を行う精算装置とを備える商品販売処理システムであって、
    前記登録された商品の精算に対応する客の確認に利用される確認利用情報を生成する確認利用情報生成手段を備え、
    前記精算装置は、
    前記確認利用情報に基づいて報知を行う報知手段を備え
    前記確認利用情報生成手段は、登録された商品または登録された商品が容れられる容器を前記登録装置において撮像して得られる登録時撮像画像を前記確認利用情報として生成し、
    前記精算装置は、登録された商品または商品が容れられた容器を撮像して得られる精算時撮像画像と前記登録時撮像画像とを比較した結果に基づいて、当該精算装置での精算を実行させるか否かを判定する判定手段をさらに備える
    商品販売処理システム。
  2. 前記確認利用情報生成手段は、
    登録された商品が確定されるまでにおいて、登録された商品または商品が容れられた容器を新たに撮像して得られる撮像画像により、登録時撮像画像を更新する
    請求項1に記載の商品販売処理システム。
  3. 登録された商品または商品が容れられた容器を撮像して得られた撮像画像を、前記登録装置を操作する店員が内容を確認可能なように出力する画像出力手段をさらに備える
    請求項1または2に記載の商品販売処理システム。
  4. 前記確認利用情報生成手段は、商品の登録が開始されてから前記登録された商品についての精算を行う精算装置が指定されるまでの期間内に前記確認利用情報を生成する
    請求項からのいずれか一項に記載の商品販売処理システム。
  5. 商品を登録する登録装置として第1コンピュータを機能させ、登録された商品についての精算を行う精算装置として第2コンピュータを機能させる、商品販売処理システムのプログラムであって、
    前記第1コンピュータを、
    登録された商品または登録された商品が容れられる容器を前記登録装置において撮像して得られる登録時撮像画像を、登録された商品の精算に対応する客の確認に利用される確認利用情報として生成する確認利用情報生成手段として機能させ、
    前記第2コンピュータを、
    前記確認利用情報に基づいて報知を行う報知手段、
    登録された商品または商品が容れられた容器を撮像して得られる精算時撮像画像と前記登録時撮像画像とを比較した結果に基づいて、当該精算装置での精算を実行させるか否かを判定する判定手段
    として機能させるためのプログラム。
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