JP6305421B2 - 加熱調理器 - Google Patents

Description

本発明は、制御部を備える加熱調理器に関する。

肉、魚又は野菜等の食材、調味料等が収容される鍋状容器が調理器本体に設置されて、これらの被加熱物が加熱調理される加熱調理器が、従来から提案されている。特許文献１には、炊飯鍋内と外部とを接続する排気通路を備え、この排気通路を閉塞するリリーフ弁を制御して保温調整が行われる炊飯器が開示されている。特許文献１は、保温工程において、炊飯鍋内が予め設定された基準温度以下の状態で、蓋体の閉塞状態が所定時間以上継続して検出されると、ソレノイドを動作させて排気通路がリリーフ弁で閉塞される。これにより、この従来技術は、炊飯鍋内を効果的に保湿しようとするものである。

特開２００８−６７８４３号公報（請求項１、第６頁）

しかしながら、特許文献１に開示された炊飯器は、保温工程において、炊飯鍋内が予め設定された基準温度以下の状態で、蓋体の閉塞状態が所定時間以上継続して検出されると、ソレノイドを動作させて排気通路がリリーフ弁で閉塞され、炊飯鍋内が密閉される。このため、炊飯鍋内の温度が低下する間に、炊飯器の周囲の空気中に存在する微生物が排気通路を通って炊飯鍋内に混入してしまう可能性がある。

本発明は、上記のような課題を背景としてなされたもので、鍋状容器に収容される被加熱物の貯留状態を最適化し、鍋状容器内への微生物等の混入を抑制する加熱調理器を提供するものである。

本発明に係る加熱調理器は、調理器本体と、調理器本体に設置され、被加熱物が収容される鍋状容器と、鍋状容器を加熱する加熱部と、鍋状容器に載置され、鍋状容器内の蒸気が排出される通気口を備える蓋体と、通気口を開閉し、通気口を閉じたときに鍋状容器を密閉する通気弁と、加熱部の火力を制御する制御部と、を有し、調理モードの終了後に行われる保存モードとして、調理モードの終了後に被加熱物を常温保存する常温保存モード、又は、調理モードの終了後に被加熱物を加温保存する加温保存モードを備え、制御部は、常温保存モードの場合、調理モードの終了後に加熱部による加熱を停止するものであり、通気口が閉じられた状態において被加熱物が常温保存されており、加温保存モードの場合、調理モードの終了後に被加熱物を予め設定された温度で加温するように加熱部を制御するものであり、調理モードの終了後に行われる保存モードに応じて、調理モードにおける加熱部の加熱制御を変更するものである。

本発明によれば、モード設定部によって保存モードを設定することができるため、この保存モードが設定されているとき、電力を消費せず、省エネに資する。

実施の形態１に係る加熱調理器１を示す側面図である。 実施の形態１に係る加熱調理器１の通気口７が開いている状態を示す側面図である。 実施の形態１に係る加熱調理器１の通気口７が閉じている状態を示す側面図である。 実施の形態１に係る加熱調理器１を示すブロック図である。 実施の形態１における調理モードＣ時の動作を示すフローチャートである。 実施の形態１における常温保存モードＰ時の動作を示すフローチャートである。 実施の形態１における加温保存モードＫ時の動作を示すフローチャートである。 実施の形態２における再加熱モードＲ時の動作を示すフローチャートである。 実施の形態３に係る加熱調理器１を示す側面図である。 実施の形態３における調理モードＣ時の動作を示すフローチャートである。 実施の形態４における再加熱モードＲ時の動作を示すフローチャートである。

以下、本発明に係る加熱調理器の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、図１を含め、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。

実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る加熱調理器１を示す正面図である。この図１に基づいて、加熱調理器１について説明する。図１に示すように、加熱調理器１は、調理器本体２と、調理器本体２に設置された鍋状容器３とを備えている。

（調理器本体２）
加熱調理器１は、肉、野菜等の食材５２及び煮汁５３といった被加熱物５１が収容される鍋状容器３を、調理器本体２に設けられた加熱部４で加熱することにより、被加熱物５１を調理するものである。調理器本体２は、加熱部４のほかに、容器カバー１１、モード設定部５、容器温度検知部１２、時間計測部１３及び制御部２１を備えている。

（加熱部４）
加熱部４は、例えば、加熱コイルからなり、制御部２１により加熱コイルへの通電が制御されて、鍋状容器３を誘導加熱するものである。なお、加熱部４は、加熱コイルのほかに、シースヒータ等の電気ヒータとしてもよい。

（容器カバー１１）
また、容器カバー１１は、調理器本体２の上面を覆うものであり、容器カバー１１上に、鍋状容器３が着脱自在に載置される。そして、この容器カバー１１の中央部には、孔部１１ａが設けられており、この孔部１１ａから、容器温度検知部１２が挿入されて、鍋状容器３の底面に容器温度検知部１２が取り付けられている。

（モード設定部５）
モード設定部５は、例えば調理器本体２の前面（矢印Ｙ１方向）に設けられており、使用者からの操作入力を受け付ける操作機能と、操作入力に関する情報及び加熱調理器１の動作状態等を表示する表示機能とを併せ持った操作表示部（タッチパネル）である。このモード設定部５で操作設定可能な項目としては、例えば、調理の開始及び取り消し、調理予約、加熱時間、火力の強弱、食材の種類、調理方法又は自動調理メニュー等が挙げられる。このうち、食材の種類としては、肉、魚及び野菜等が挙げられる。また、調理方法の例としては、煮る、蒸す及び焼く等が挙げられる。更に、自動調理メニューとは、指定のレシピを自動で調理するものであり、この自動調理メニューの例としては、カレー、シチュー及び豚の角煮等が挙げられる。

モード設定部５では、上記の項目のほかに、保存モード、即ち、常温保存モードＰ又は加温保存モードＫの設定が行われ、更に、再加熱モードＲの設定が行われる。ここで、常温保存モードＰとは、被加熱物５１を加熱して調理する調理モードＣの終了後に、被加熱物５１を常温保存するモードであり、加温保存モードＫとは、調理モードＣの終了後に、被加熱物５１を加温保存するモードである。そして、再加熱モードＲとは、一度調理された被加熱物５１を再度加熱するモードである。また、モード設定部５で表示される項目としては、例えば、調理中又は予約待機中等の加熱調理器１の状態、設定されている調理メニューの内容、調理終了の予定時刻及び現在時刻等が挙げられる。なお、モード設定部５の具体的な構成は、上記の例に限られない。例えば、操作表示機能を有する操作表示部を別途設け、モード設定部５は、調理メニュー等に応じて、制御部２１で自動的に設定されるように構成してもよい。

（容器温度検知部１２）
容器温度検知部１２は、例えばサーミスタで構成されており、前述の如く、容器カバー１１の孔部１１ａに挿入されて、鍋状容器３の底面に取り付けられる。これにより、容器温度検知部１２は、鍋状容器３の鍋底温度を検知する。この容器温度検知部１２は、バネ等の弾性部材（図示せず）によって上方（矢印Ｚ１方向）に付勢されており、容器カバー１１に収容された鍋状容器３の底面に接している。そして、この容器温度検知部１２によって検知された鍋状容器３の温度に関する情報は、制御部２１に出力される。なお、温度検知部の具体的な構成は、サーミスタに限定されず、鍋状容器３に接触して温度を検知する接触式温度センサとしてもよい。また、そのほかに、容器温度検知部１２として、鍋状容器３の温度を非接触で検知する非接触式温度センサ、例えば赤外線センサ等としてもよい。

（時間計測部１３）
時間計測部１３は、制御部２１からの指示信号に基づいて、経過時間をカウントする。そして、この時間計測部１３によって計測された時間は、制御部２１に出力される。時間計測部１３で計測される時間としては、例えば、加熱部４による加熱時間、常温保存モードＰにおける保存時間又は再加熱モードＲにおける再加熱時間等が挙げられる。

（制御部２１）
制御部２１は、モード設定部５、容器温度検知部１２又は時間計測部１３からの出力に基づいて、加熱部４に通電する高周波電流の供給量を制御するものである。そして、制御部２１は、これ以外に、加熱調理器１における様々な動作を制御する。この制御部２１は、その機能を実現する回路デバイスのようなハードウエアで構成することが可能であるが、そのほかに、マイコン又はＣＰＵ等の演算装置と、それらで実行されるソフトウエアとで構成することも可能である。

（鍋状容器３）
次に、鍋状容器３について説明する。鍋状容器３は、例えば、加熱部４における誘導加熱により発熱する磁性体金属を含む材料で構成されており、有底円筒形状をなしている。そして、この鍋状容器３の上端周縁部には、フランジ３ａが設けられており、また、鍋状容器３の側部には、例えば樹脂製の把手部３ｂが２個取り付けられている。この鍋状容器３の内部に、例えば肉、野菜等の食材５２及び煮汁５３といった被加熱物５１が収容される。

（蓋体６）
鍋状容器３には、蓋体６が載置されている。この蓋体６は、例えばステンレス等の金属で構成されており、蓋体６の周縁部には、蓋パッキン６ａが形成されている。この蓋パッキン６ａは、鍋状容器３の上端周縁部に設けられたフランジ３ａとの密閉性を確保するシール材である。また、この蓋体６には、その中央に蓋つまみ６ｂが設けられている。

（通気口７及び通気弁８）
蓋体６には、鍋状容器３内の蒸気が排出される通気口７が設けられており、この通気口７には、通気口７を開閉する通気弁８が設置されている。この通気弁８は、例えば弾性を備えるゴム状パッキンからなる。図２は、実施の形態１に係る加熱調理器１の通気口７が開いている状態を示す側面図、図３は、実施の形態１に係る加熱調理器１の通気口７が閉じている状態を示す側面図である。鍋状容器３が加熱されると、鍋状容器３に収容された被加熱物５１から発生する水蒸気、又は膨張した空気によって、鍋状容器３内の圧力が上昇する。この圧力によって、通気弁８が押し上げられ、図２に示すように、通気口７が開いた状態になる。このとき、鍋状容器３内の水蒸気Ｗ等は、通気口７を通って、鍋状容器３の外に排出される。

一方、鍋状容器３の加熱が停止されると、鍋状容器３内の水蒸気又は空気が冷え、鍋状容器３内の圧力が低下する。この圧力の低下により、通気弁８を押し上げる力が働かなくなり、図３に示すように、通気口７が閉じて、鍋状容器３の内部と外部との通気が遮断された状態になる。その後、鍋状容器３内の温度が低下することによって、鍋状容器３内の圧力が低下する。これにより、通気弁８と通気口７との密着性が高まるため、鍋状容器３内の気密性が向上する。なお、蓋体６の通気口７の開閉は、上記の例に限定されず、実施の形態３のように、通電状態に応じて、通気口７の開閉を行うようにしてもよい。

次に、制御部２１について詳細に説明する。図４は、実施の形態１に係る加熱調理器１を示すブロック図である。図４に示すように、制御部２１は、モード設定部５によって各種の操作が行われると、モード設定部５から入力された信号に基づいて、入力された加熱時間の長さ、火力の強さ等に適合する加熱プログラムに従って、加熱部４を動作させて、被加熱物５１を加熱して調理する調理モードＣを実行する。また、前述の如く、制御部２１は、容器温度検知部１２又は時間計測部１３から入力された信号に基づいて、加熱部４に駆動信号を出力し、加熱部４の動作を制御する。

（記憶部２４）
また、加熱調理器１は、記憶部２４を備えており、この記憶部２４は、例えばモード設定部５で常温保存モードＰ又は加温保存モードＫが設定されたことを記憶するものである。そのほかに、この記憶部２４は、加温保存モードＫで行われる加温保存における予め設定された温度、各種調理メニューに適合する加熱プログラム等を記憶している。

（判定手段２２）
そして、制御部２１は、判定手段２２及びモード実行手段２３を備えている。このうち、判定手段２２は、モード設定部５で常温保存モードＰ又は加温保存モードＫが設定されていることを判定するものである。

（モード実行手段２３）
また、モード実行手段２３は、判定手段２２で常温保存モードＰが設定されていると判定された場合と、判定手段２２で加温保存モードＫが設定されていると判定された場合とで、夫々異なる動作を実行する。

（常温保存モードＰ）
判定手段２２で常温保存モードＰが設定されていると判定された場合、加熱部４が停止して調理モードＣが終了した後に、通気口７が閉じられた状態において、制御部２１が加熱部４を停止して被加熱物を常温保存する。なお、制御部２１が、通気弁８を制御して通気口７を閉じるように構成してもよい。これにより、被加熱物５１が常温保存、即ち、通常では微生物繁殖の可能性が高い温度帯である６０℃未満の状態でも保存される。本実施の形態１では、通気口７の開閉は、前述の如く、加熱部４への通電の有無に基づいた鍋状容器３内の圧力の変動によって、自動的に行われる。

（加温保存モードＫ）
また、制御部２１は、判定手段２２で加温保存モードＫが設定されていると判定された場合、加熱部４が停止して調理モードＣが終了した後に、加熱部４を再度起動させ、記憶部２４に記憶された設定温度で動作させる。これにより、被加熱物５１が加温保存される。

次に、本実施の形態１に係る加熱調理器１の動作について説明する。先ず、使用者によって、肉、野菜等の食材５２と、水、酒又は醤油等の調味料からなる煮汁５３とが、鍋状容器３に収容される。そして、これらの被加熱物５１が収容された鍋状容器３が、調理器本体２の容器カバー１１に載置され、蓋体６が閉じられる。その後、モード設定部５における設定キーによって、例えば、「火力・強」、「加熱時間１０分」、「常温保存」と設定される。この状態で、スタートスイッチが押下され、加熱開始の動作が指示されると、制御部２１は、調理モードＣによる調理を開始する。なお、「常温保存」と設定されると、その後、モード実行手段２３によって常温保存モードＰが実行され、また、「加温保存」と設定されると、その後、モード実行手段２３によって加温保存モードＫが実行される。

（調理モードＣ）
先ず、調理モードＣにおける加熱調理器１の動作について説明する。図５は、実施の形態１における調理モードＣ時の動作を示すフローチャートである。調理モードＣが開始されると、図５に示すように、加熱部４に通電される（ステップＳ１）。このとき、モード設定部５で設定された「火力・強」に基づいた設定電力で通電される。そして、時間計測部１３によって、加熱を開始したときからの経過時間である加熱時間ｔｈの計測が開始される（ステップＳ２）。その後、加熱時間ｔｈが、予め設定された時間ｔ１を過ぎたか否かが判断される（ステップＳ３）。前述の如く、モード設定部５で「加熱時間１０分」と設定されているため、この場合、ｔ１は１０分である。

そして、ステップＳ３において、加熱時間ｔｈがｔ１を過ぎていない場合、ステップＳ２に戻る（ステップＳ３のＮｏ）。一方、加熱時間ｔｈがｔ１を過ぎると、次のステップＳ４に進み、加熱部４が停止され、調理モードＣが終了する。このように、制御部２１は、時間計測部１３で計測された時間に基づいて、加熱部４の停止を判定する。その後、判定手段２２によって、常温保存モードＰが設定されているか加温保存モードＫが設定されているかが判定される（ステップＳ５）。そして、判定手段２２によって常温保存モードＰが設定されていると判定されると、ステップＡに進み、判定手段２２によって加温保存モードＫが設定されていると判定されると、ステップＢに進む。

（常温保存モードＰ）
次に、常温保存モードＰにおける加熱調理器１の動作について説明する。図６は、実施の形態１における常温保存モードＰ時の動作を示すフローチャートである。図５のステップＳ５からステップＡに進むと、図６に示すように、先ず、常温保存モードＰが開始されたときからの経過時間である保存時間ｔｐの計測が開始される（ステップＳ１１）。このとき、加熱部４は停止されたままであるため、鍋状容器３内の水蒸気又は空気が冷え、鍋状容器３内の圧力が低下する。この圧力の低下により、通気弁８が降下し、通気口７が閉じる（ステップＳ１２）。その後、保存時間ｔｐが、予め設定された時間ｔ２未満であるか否かが判断される（ステップＳ１３）。このｔ２は、例えば２４時間である。保存時間ｔｐがｔ２を過ぎていない場合、次のステップＳ１４に進む（ステップＳ１３のＹｅｓ）。

このステップＳ１４では、モード設定部５における常温保存モードＰを終了するスイッチが押下されたか否かが判断される。このスイッチが押下されていなければ、ステップＳ１３に戻る（ステップＳ１４のＮｏ）。一方、常温保存モードＰを終了するスイッチが押下されていれば、常温保存モードＰが終了する（ステップＳ１４のＹｅｓ）。また、ステップＳ１３において、保存時間ｔｐがｔ２を過ぎている場合（ステップＳ１３のＮｏ）、そのことが使用者に報知される（ステップＳ１５）。この報知手段として、例えばモード設定部５にＬＥＤを設け、このＬＥＤを点灯させるようにしてもよい。また、そのほかに、加熱調理器１に音声発生部を設け、この音声発生部からブザーを鳴らしてもよい。使用者への報知後、常温保存モードＰが終了する。

（加温保存モードＫ）
次に、加温保存モードＫにおける加熱調理器１の動作について説明する。図７は、実施の形態１における加温保存モードＫ時の動作を示すフローチャートである。図５のステップＳ５からステップＢに進むと、図７に示すように、先ず、加熱部４に通電される（ステップＳ２１）。次に、容器温度検知部１２によって検知された鍋底温度θが、予め設定された温度θ１以下であるか否かが判断される（ステップＳ２２）。鍋底温度θがθ１以下と判断された場合（ステップＳ２２のＹｅｓ）、即ち、鍋底温度θがθ１に達していないとき、温度が不足していると判断され、加熱部４に供給される電力を増加させる（ステップＳ２３）。その後、モード設定部５における加温保存モードＫを終了するスイッチが押下されたか否かが判断される（ステップＳ２４）。このスイッチが押下されていなければ、ステップＳ２２に戻る（ステップＳ２４のＮｏ）。一方、加温保存モードＫを終了するスイッチが押下されていれば、加温保存モードＫが終了する（ステップＳ２４のＹｅｓ）。

また、ステップＳ２２において、鍋底温度θがθ１よりも大きいと判断された場合（ステップＳ２２のＮｏ）、更に、鍋底温度θが温度θ２よりも大きいものであるか否かが判断される（ステップＳ２５）。このθ２は、θ１よりも高温に設定されている（θ２＞θ１）。そして、鍋底温度θがθ２よりも大きい場合（ステップＳ２５のＹｅｓ）、温度が過剰であると判断され、加熱部４が停止される（ステップＳ２６）。このように、制御部２１は、容器温度検知部１２で検知された鍋状容器３の鍋底温度θに基づいて、加熱部４の停止を判定する。その後、ステップＳ２４に進む。また、鍋底温度θがθ２以下である場合（ステップＳ２５のＮｏ）、即ち、鍋底温度θが、θ１＜θ≦θ２を満たす場合、加温保存が適切に行われていると判断され、ステップＳ２４に進む。

このように、加熱調理器１は、常温保存モードＰにおいて、加熱調理後、加熱部４を停止することによって通気口７が閉じ、加熱部４を停止したまま、鍋状容器３を自然冷却の状態で貯留するため、衛生的に保存することができる。即ち、先ず、調理時の加熱によって腐敗又は食中毒の原因となる菌が殺菌され、その後、鍋状容器３は密閉され、被加熱物５１が保存される。これにより、被加熱物５１の保存中に、鍋状容器３に菌が混入することを抑制することもできるため、その結果、菌によって被加熱物５１が汚染されることを抑制することができる。また、加熱中において、鍋状容器３内は、被加熱物５１から発生する水蒸気で満たされ、その後直ちに密閉することによって、保存している間に水蒸気が冷えて、鍋状容器３内が真空に近い状態となる。これにより、保存中において、被加熱物５１が酸化することによる劣化、例えば変色を抑制することができる。

また、被加熱物５１の保存中は、加熱部４を停止しているため、省エネに資する。また、加温保存するのではなく、徐々に鍋状容器３内の被加熱物５１が自然冷却されるため、ソレー効果により被加熱物５１に味が染み込み易くなる。このように被加熱物５１が常温保存されることにより、加熱調理の直後よりも、更に良好な味が得られるという効果を奏する。また、加温保存モードＫにおいては、被加熱物５１の温め直しを行う手間を省き、既に熱せられた状態の被加熱物５１を食すことができる。以上のように、加熱調理器１は、調理後に常温保存するか、又は加温保存するかを使用者が適宜設定することができるため、使い勝手が極めて良好である。

なお、本実施の形態１では、加熱開始前に使用者がモード設定部５で設定した「火力・強」、「加熱時間１０分」、「常温保存」という情報に基づいて、制御部２１が調理モードＣを実行し、その後、常温保存モードＰを実行しているが、自動で指定のレシピを調理する自動調理メニュー、例えば「カレー」と、「常温保存」という内容を設定することによって、制御部２１が調理モードＣと常温保存モードＰとを実行してもよい。また、自動調理メニューに限らず、食材の種類又は調理方法が設定されてもよい。

また、常温保存モードＰにおいて、調理モードＣが終了した直後は、余熱により被加熱物５１が熱せられる。このため、モード設定部５で自動調理メニュー、食材の種類又は調理方法が設定されたときの調理モードＣにおいては、「常温保存」、即ち常温保存モードＰが設定されているか否かによって、加熱時間を変更してもよい。例えば、「常温保存」が設定されている場合は、余熱により被加熱物５１が過剰に熱せられることを防ぐため、加熱時間を短くしてもよい。具体的には、自動調理メニューの「カレー」のみが設定されてスタートスイッチが押下された場合は、加熱時間を４０分とする。これに対し、自動調理メニューの「カレー」と、「常温保存」とが設定されてスタートスイッチが押下された場合は、加熱時間を２５分とし、４０分よりも短くする。このように、常温保存モードＰは、余熱によって被加熱物５１を加熱することができるため、更に省エネを達成することができる。また、この予熱による加熱は、鍋状容器３内の対流が小さいため、被加熱物５１の煮崩れが防止され、その結果、味が良好になる。

また、常温保存モードＰにおいて、保存時間が、予め設定された時間を過ぎた場合は、報知手段によって使用者に報知される。これにより、使用者は、保存したことを不注意で忘れても、保存していることに気付くことができる。また、被加熱物５１の品質上の問題で、保存に適する限度の時間を過ぎた場合に報知するように設定しておけば、被加熱物５１が無駄にならず且つ安心して食すことができる。なお、予め設定された時間を過ぎた場合に報知することに代えて、常温保存モードＰが開始されてからの保存時間を、モード設定部５に表示させてもよい。これにより、常温保存モードＰが開始されてからの保存時間を、使用者が認識し易くなる。このため、使用者が必要以上に被加熱物５１を保存することを抑制することができ、従って、更に安心感が得られ、また利便性を高めることができる。

実施の形態２．
次に、実施の形態２に係る加熱調理器１について説明する。図８は、実施の形態２における再加熱モードＲ時の動作を示すフローチャートである。本実施の形態２は、調理後直ちに常温保存モードＰ又は加温保存モードＫに移行するのではなく、調理後に再加熱モードＲが実行されてから、常温保存モードＰ又は加温保存モードＫに移行する点で、実施の形態１と相違し、加熱調理器１の構成は、実施の形態１と同様である。本実施の形態２では、実施の形態１と共通する部分は同一の符号を付して説明を省略し、実施の形態１との相違点を中心に説明する。

（再加熱モードＲ）
再加熱モードＲは、例えば、調理された食材５２を食した際に、食材５２が余った場合、この余った食材５２を鍋状容器３に貯留したい場合に有効である。先ず、肉じゃが、カレー、味噌汁といった被加熱物５１が収容された鍋状容器３が、使用者によって調理器本体２の容器カバー１１に載置され、蓋体６が閉じられる。その後、モード設定部５における設定キーによって、「再加熱」、「常温保存」と設定される。この状態で、スタートスイッチが押下され、再加熱開始の動作が指示されると、制御部２１は、再加熱モードＲを実行する。

再加熱モードＲが開始されると、図８に示すように、加熱部４に通電され、鍋状容器３に対する加熱が行われる（ステップＳ３１）。次に、容器温度検知部１２によって検知された鍋底温度θが、予め設定された温度θ３より大きいものであるか否かが判断される（ステップＳ３２）。鍋底温度θがθ３以下であると判断された場合、温度が不足していると判断され、ステップＳ３１に戻り、加熱部４への通電が継続される（ステップＳ３２のＮｏ）。一方、鍋底温度θがθ３より大きいと判断された場合（ステップＳ３２のＹｅｓ）、時間計測部１３によって、鍋底温度がθ３を超えてからの経過時間である再加熱時間ｔｒの計測が開始される（ステップＳ３３）。

次に、容器温度検知部１２によって検知された鍋底温度θが、予め設定された温度θ４以下であるか否かが判断される（ステップＳ３４）。なお、θ４は、θ３よりも高温に設定されている（θ４＞θ３）。そして、鍋底温度θがθ４以下と判断された場合（ステップＳ３４のＹｅｓ）、即ち、鍋底温度θがθ４に達していないとき、温度が不足していると判断され、加熱部４に供給される電力を増加させる（ステップＳ３５）。その後、再加熱時間ｔｒが、予め設定された時間ｔ３を過ぎたか否かが判断される（ステップＳ３６）そして、ステップＳ３６において、再加熱時間ｔｒがｔ３を過ぎていないと判断された場合、ステップＳ３４に戻る（ステップＳ３６のＮｏ）。一方、再加熱時間ｔｒがｔ３を過ぎると、次のステップＳ３７に進み、加熱部４が停止され、再加熱モードＲが終了する。

また、ステップＳ３４において、鍋底温度θがθ４よりも大きいと判断された場合（ステップＳ３４のＮｏ）、更に、鍋底温度θがθ５よりも大きいものであるか否かが判断される（ステップＳ３８）。このθ５は、θ４よりも高温に設定されている（θ５＞θ４）。そして、鍋底温度θがθ５よりも大きい場合（ステップＳ３８のＹｅｓ）、温度が過剰であると判断され、加熱部４が停止される（ステップＳ３９）。その後、ステップＳ３６に進む。また、鍋底温度θがθ５以下である場合（ステップＳ３８のＮｏ）、即ち、鍋底温度θが、θ４＜θ≦θ５を満たす場合、加熱が適切な温度で行われていると判断され、ステップＳ３６に進む。ここで、適切な温度とは、鍋状容器３内の被加熱物５１を、殺菌が可能な温度で且つ被加熱物５１が焦げない程度の温度である。ステップＳ３７において、加熱部４が停止された後は、実施の形態１と同様に、判定手段２２によって、常温保存モードＰが設定されているか加温保存モードＫが設定されているかが判定される（ステップＳ５）。なお、これらの常温保存モードＰ及び加温保存モードＫにおける動作も、実施の形態１と同様である。

このように、食後に鍋状容器３内に残った被加熱物５１も、常温保存モードＰにおいては、再加熱後に、加熱部４を停止することによって通気口７が閉じ、加熱部４を停止したまま、鍋状容器３を気密状態に保つため、鍋状容器３に収容された被加熱物５１を、衛生的に保存することができる。鍋状容器３内の被加熱物５１を皿に載せるときに、腐敗又は食中毒の原因となる菌が混入したり、蓋体６を開閉する際に空気中に浮遊する菌が混入したりする虞がある。しかし、調理終了後から再加熱を行うまでの間に、鍋状容器３内に菌が混入しても、再加熱により菌が殺菌され、その後鍋状容器３は密閉され、被加熱物５１が保存される。これにより、被加熱物５１の保存中に、鍋状容器３に菌が混入することを抑制することもできるため、その結果、菌によって被加熱物５１が汚染されることを抑制することができる。

また、実施の形態１と同様に、保存中は、加熱部４を停止しているため、省エネに資する。また、加温保存するのではなく、徐々に鍋状容器３内の被加熱物５１が自然冷却されるため、ソレー効果により被加熱物５１に味が染み込み易くなる。このように被加熱物５１が常温保存されることにより、加熱調理の直後よりも、更に良好な味が得られるという効果を奏する。

また、容器温度検知部１２の検知温度に基づいて鍋状容器３を加熱することによって、被加熱物５１、特に鍋状容器３内の食材５２を、殺菌が可能な温度で且つこの食材５２が焦げない程度の温度で加熱することができる。従って、衛生性と良好な味との両立を図ることができる。また、殺菌を適切に行うためには、被加熱物５１を、一定温度以上の状態で一定時間以上保持する必要があるが、本実施の形態２では、殺菌が可能な温度θ３に到達してからの再加熱時間をカウントして加熱を行っている。このため、更に適切に殺菌することができる。なお、この再加熱モードＲの動作を、調理モードＣで行ってもよい。また、常温保存モードＰの経過時間が予め設定された時間を超える毎に、再加熱モードＲの動作を行ってもよい。定期的に再加熱することによって、更に衛生性を確保することができる。

なお、加熱調理器１は、再加熱を実行するタイミングを自ら判断するように構成してもよい。例えば、加熱調理器１は、蓋体６が開いているか否かを判定する蓋判定部を有しており、制御部２１は、蓋判定部において蓋体６が開いていると判定された場合、被加熱物を再度加熱するように加熱部４を制御する。蓋体６が開くと、大気中に浮遊する微生物が、鍋状容器３の内部に混入する虞があるが、制御部２１は、蓋体６が開いている場合に被加熱物を再度加熱するため、混入した微生物の繁殖を抑制することができる。なお、蓋判定部としては、マグネット式の蓋開閉センサを適用することができる。

更に、制御部２１は、通気口７が閉じられた状態で被加熱物を再度加熱するように構成してもよい。通気口７が通気弁８で閉じられた状態において常温保存されると、鍋状容器３の内部は、略真空状態になる。この状態から、再加熱が実行されると、沸点が１００℃よりも低くなり、１００℃より低温でも沸騰する。これにより、加熱が開始された後、鍋状容器３の内部が大気圧である場合よりも早い段階で対流が促進されるため、再加熱における加熱ムラを抑制することができる。

また、制御部２１は、鍋状容器３の内部の圧力が大気圧以上になるまで、通気口７が閉じられた状態で再加熱するように構成してもよい。常温保存して鍋状容器３の内部が略真空状態になっている場合、通気弁８が動作して通気口７が開かれると、外気が通気口７から急速に取り込まれ、鍋状容器３の内部が大気圧に戻る。このとき、外気と共に、大気中に浮遊する微生物も取り込まれる虞がある。制御部２１は、鍋状容器３の内部が大気圧以上になるまで、通気口７が閉じられたまま再加熱するため、微生物が取り込まれることを抑制することができる。

実施の形態３．
次に、実施の形態３に係る加熱調理器１について説明する。図９は、実施の形態３に係る加熱調理器１を示す側面図である。本実施の形態３は、加熱調理器１が、大気圧よりも高い圧力で加熱することができる加熱調理器１である点で、実施の形態１と相違する。本実施の形態３では、実施の形態１と共通する部分は同一の符号を付して説明を省略し、実施の形態１との相違点を中心に説明する。

図９に示すように、加熱調理器１は、調理器本体２と、調理器本体２に設置された鍋状容器３と、これらの調理器本体２及び鍋状容器３に載置される蓋体６とを備えている。

（調理器本体２）
調理器本体２は、加熱部４、容器カバー１１、容器温度検知部１２、ヒンジ部１４、時間計測部１３及び制御部２１を備えており、有底円筒状をなしている。なお、この調理器本体２に、加熱調理器１を運搬するためのハンドル（図示せず）を設けてもよい。ハンドルは、蓋体６を跨ぐような形状とし、その両端部が、調理器本体２の上部且つ側部に軸支されるようにする。そして、ハンドルの回転方向を、蓋体６の回転方向と一致させる。これにより、使用者が加熱調理器１を運搬する際に、ハンドルの軸支点の直上で把手されるようにハンドルを回転させ、このハンドルだけを握持して、加熱調理器１を運搬することができる。

（加熱部４）
加熱部４は、例えば、加熱コイルからなり、制御部２１により加熱コイルへの通電が制御されて、鍋状容器３を誘導加熱するものである。なお、加熱部４は、加熱コイルのほかに、シースヒータ等の電気ヒータとしてもよい。また、図９では、加熱部４が、調理器本体２における鍋状容器３の底面と対向する位置に設けられているが、これに加え、鍋状容器３の側面と対向する位置に設けられてもよい。

（容器カバー１１）
また、容器カバー１１は、調理器本体２の内壁を覆うものであり、調理器本体２の内壁に沿って、有底円筒状に形成されている。そして、この容器カバー１１の内部に鍋状容器３が着脱自在に収容される。そして、この容器カバー１１の中央部には、孔部１１ａが設けられており、この孔部１１ａから、容器温度検知部１２が挿入されて、鍋状容器３の底面に容器温度検知部１２が取り付けられる。

（容器温度検知部１２）
容器温度検知部１２は、例えばサーミスタで構成されており、前述の如く、容器カバー１１の孔部１１ａに挿入されて、鍋状容器３の底面に取り付けられる。これにより、容器温度検知部１２は、鍋状容器３の鍋底温度を検知する。この容器温度検知部１２は、バネ等の弾性部材（図示せず）によって上方（矢印Ｚ１方向）に付勢されており、容器カバー１１に収容された鍋状容器３の底面に接している。そして、この容器温度検知部１２によって検知された鍋状容器３の温度に関する情報は、制御部２１に出力される。なお、温度検知部の具体的な構成は、サーミスタに限定されず、鍋状容器３に接触して温度を検知する接触式温度センサとしてもよい。また、そのほかに、容器温度検知部１２として、鍋状容器３の温度を非接触で検知する非接触式温度センサ、例えば赤外線センサ等としてもよい。

（ヒンジ部１４）
ヒンジ部１４は、調理器本体２の上端縁部に設けられており、蓋体６を開閉自在に支持するものである。

（時間計測部１３）
時間計測部１３は、制御部２１からの指示信号に基づいて、経過時間をカウントする。そして、この時間計測部１３によって計測された時間は、制御部２１に出力される。時間計測部１３で計測される時間としては、例えば、加熱部４による加熱時間、常温保存モードＰにおける保存時間又は再加熱モードＲにおける再加熱時間等が挙げられる。

（制御部２１）
制御部２１は、モード設定部５、容器温度検知部１２又は時間計測部１３からの出力に基づいて、加熱部４に通電する高周波電流の供給量を制御するものである。そして、制御部２１は、これ以外に、加熱調理器１の様々な動作を制御する。この制御部２１は、その機能を実現する回路デバイスのようなハードウエアで構成することが可能であるが、そのほかに、マイコン又はＣＰＵ等の演算装置と、それらで実行されるソフトウエアとで構成することも可能である。

（鍋状容器３）
次に、鍋状容器３について説明する。鍋状容器３は、例えば、加熱部４における誘導加熱により発熱する磁性体金属を含む材料で構成されており、有底円筒形状をなしている。そして、この鍋状容器３の上端周縁部には、フランジ３ａが設けられている。なお、鍋状容器３に、樹脂製の把手部（図示せず）を設けてもよい。これにより、調理直後の熱い鍋状容器３を食卓に移動させるとき、ミトン等を使用しなくとも、素手で鍋状容器３を移動させることができる。

（蓋体６）
次に、蓋体６について説明する。蓋体６は、外蓋６ｃと内蓋６ｄとを備えている。外蓋６ｃは、蓋体６の上部及び側部を構成するものであり、外蓋６ｃには、カートリッジ１５が着脱自在に取り付けられ、また、外蓋６ｃの上面には、モード設定部５が設けられている。内蓋６ｄは、外蓋６ｃの下面、即ち、鍋状容器３に対向する面に、係止材６ｆを介して着脱自在に設けられており、この内蓋６ｄは、例えばステンレス等の金属で構成されている。そして、この内蓋６ｄの周縁部には、蓋パッキン６ａが形成されている。この蓋パッキン６ａは、鍋状容器３の上端周縁部に設けられたフランジ３ａとの密閉性を確保するシール材である。なお、この内蓋６ｄと外蓋６ｃとの間には、容器内温度検知部１６が設けられている。また、内蓋６ｄの中央には開口６ｅが形成されており、この開口６ｅに圧力調整部３１が設けられている。

（圧力調整部３１）
次に、圧力調整部３１について説明する。圧力調整部３１は、鍋状容器３内の圧力を調整するものであり、調圧弁３２と、この調圧弁３２を駆動する調圧装置３３とを備えている。

（調圧弁３２）
調圧弁３２は、通気口である調圧口７ａが形成された弁座３４と、弁座３４の上面に載置されたボール状の通気弁である弁体８ａと、弁体８ａを収容する弁室３６を形成するフレーム３５とを備えている。このうち、弁座３４は、内蓋６ｄの中央に形成された開口６ｅに取り付けられており、蓋体６が閉じている状態では、調圧口７ａを介して鍋状容器３の内部と外部とが通気され、鍋状容器３内の蒸気は、調圧口７ａを通って外部に流出する。また、弁体８ａは、弁座３４の上面において位置が変更され、その位置に応じて調圧口７ａを開閉する。調圧口７ａの直上に弁体８ａが位置しているとき、弁体８ａはその自重により調圧口７ａを塞ぎ、鍋状容器３を予め設定された圧力に保つ。また、弁体８ａは、調圧装置３３から受けた力により、調圧口７ａの直上以外の位置に移動すると、調圧口７ａを開放し、鍋状容器３の圧力を低下する。そして、フレーム３５は、弁体８ａの周囲を囲んでおり、これにより、弁体８ａが弁座３４から脱落することを抑制している。

また、調圧弁３２は、内蓋６ｄの上面から、外蓋６ｃに向かって突出しており、内蓋６ｄが外蓋６ｃに取り付けられた状態では、外蓋６ｃの下面に設けられた調圧室３７に調圧弁３２が挿入された状態になっている。この調圧室３７は、外蓋６ｃの下面に取り付けられた調圧空間パッキン３８と、外蓋６ｃと、内蓋６ｄとで囲まれた空間であり、この調圧空間パッキン３８は、調圧室３７内の蒸気が、外蓋６ｃと内蓋６ｄとの間で且つ調圧室３７の外部に漏れ出ることを抑制するものである。

（調圧装置３３）
調圧装置３３は、制御部２１によって制御されており、調圧弁３２を動作させるものである。調圧装置３３は、ソレノイド（図示せず）と、ソレノイドへの通電により駆動するプランジャ（図示せず）と、プランジャの先端に固定され弁体８ａと対向する位置に取り付けられた作動体（図示せず）と、作動体を弁体８ａの方向に付勢するバネ（図示せず）とを備えている。ソレノイドは、制御部２１からの信号により通電され、その通電の有無（オン又はオフ）に応じてプランジャ及び作動体の位置が切り換わる。

ソレノイドへの通電がなされていないとき、プランジャ及び作動体は、バネに付勢されて、弁体８ａに向けて（矢印Ｙ２方向）突出した状態となる。これにより、弁体８ａは、作動体に押圧されて調圧口７ａから外れ、鍋状容器３の内部と外部とが通気される。よって、鍋状容器３内の圧力は上昇しない。これに対し、ソレノイドへの通電が行われると、プランジャ及び作動体は、弁体８ａとは反対側の方向（矢印Ｙ１方向）に吸引される。これにより、弁体８ａは、作動体からの押圧を受けず、調圧口７ａを塞ぎ、鍋状容器３の内部と外部とが遮断される。なお、圧力調整部３１は、上記構成に限らず、鍋状容器３内の圧力を大気圧の状態又は大気圧よりも高い高圧状態に切り換えることができれば、その構成は適宜変更することができる。

（カートリッジ１５）
カートリッジ１５は、鍋状容器３からの吹き零れを緩和するものであり、蒸気取入口１５ａと蒸気排出口１５ｂとを備えている。蒸気取入口１５ａは、調理中に発生する蒸気圧に応じて上下動する弁（図示せず）を備えており、蓋体６の内部に設けられた調圧室３７に接続されている。また、蒸気排出口１５ｂは、この蒸気排出口１５ｂを通って、蒸気取入口１５ａの弁を通過した蒸気が外部に排出されるものである。調圧弁３２を通過して調圧室３７内に流入した蒸気は、蒸気取入口１５ａからカートリッジ１５に進入し、カートリッジ１５内を流れ、蒸気排出口１５ｂからカートリッジ１５の外部に流出する。これにより、万が一、鍋状容器３内から被加熱物５１が吹き零れてこようとしても、このカートリッジ１５によって、その吹き零れを緩和することができる。

（モード設定部５）
モード設定部５は、例えば外蓋６ｃに設けられており、使用者からの操作入力を受け付ける操作機能と、操作入力に関する情報及び加熱調理器１の動作状態等を表示する表示機能とを併せ持った操作表示部である。このモード設定部５で操作設定可能な項目としては、例えば、調理の開始及び取り消し、調理予約、調理メニュー、圧力の有無、圧力の強弱又は加熱時間等が挙げられる。このうち、調理メニューの例としては、自動で指定のレシピを調理する自動調理メニュー（例えば、カレー、シチュー、豚の角煮等）に関するもの、煮物、蒸し物、焼き物等の調理方法に関するもの、肉、魚、野菜等の食材に関するもの等が挙げられる。

モード設定部５では、上記の項目のほかに、常温保存モードＰ、加温保存モードＫ又は再加熱モードＲの設定が行われる。ここで、常温保存モードＰとは、被加熱物５１を加熱して調理する調理モードＣの終了後に、被加熱物５１を常温保存するモードであり、加温保存モードＫとは、調理モードＣの終了後に、被加熱物５１を加温保存するモードである。そして、再加熱モードＲとは、一度調理された被加熱物５１を再度加熱するモードである。また、モード設定部５で表示される項目としては、例えば、調理中又は予約待機中等の加熱調理器１の状態、設定されている調理メニューの内容、調理終了の予定時刻及び現在時刻等が挙げられる。なお、モード設定部５の具体的な構成は、上記の例に限られない。例えば、操作表示機能を有する操作表示部を別途設け、モード設定部５は、調理メニュー等に応じて、制御部２１で自動的に設定されるように構成してもよい。この際、判定手段２２は、加熱プログラム中に常温保存モードＰ又は加温保存モードＫが含まれているかを判定し、含まれていれば、モード実行手段２３が上記制御を行う。

なお、制御部２１は、このモード設定部５によって、各種の操作が行われると、モード設定部５から入力された信号に基づいて、調理メニュー、圧力の有無、圧力の強弱、加熱時間の長さ等に適合する加熱プログラムに従って、加熱部４及び調圧装置３３を動作させて、被加熱物５１を加熱して調理する調理モードＣを実行する。

（容器内温度検知部１６）
容器内温度検知部１６は、外蓋６ｃの下面に取り付けられており、鍋状容器３内の温度を検知するものである。この容器内温度検知部１６の一部は、内蓋６ｄに接しており、容器内温度検知部１６は、内蓋６ｄを介して鍋状容器３内の温度を検知する。この容器内温度検知部１６は、例えばサーミスタで構成されており、容器内温度検知部１６によって検知された鍋状容器３内の温度に関する情報は、制御部２１に出力される。

次に、本実施の形態３に係る加熱調理器１の動作について説明する。先ず、使用者によって、肉、野菜等の食材５２と、水、酒又は醤油等の調味料からなる煮汁５３とが、鍋状容器３に収容される。そして、これらの被加熱物５１が収容された鍋状容器３が、調理器本体２の容器カバー１１に収容され、蓋体６が閉じられる。その後、モード設定部５における設定キーによって、例えば、「火力・強」、「加熱時間１０分」、「常温保存」と設定される。この状態で、スタートスイッチが押下され、加熱開始の動作が指示されると、制御部２１は、調理モードＣによる調理を開始する。なお、「常温保存」と設定されると、その後、モード実行手段２３によって常温保存モードＰが実行され、また、「加温保存」と設定されると、その後、モード実行手段２３によって加温保存モードＫが実行される。

図１０は、実施の形態３における調理モードＣ時の動作を示すフローチャートである。調理モードＣが開始されると、図１０に示すように、先ず、制御部２１は、調圧装置３３に信号を出力し、弁体８ａで調圧口７ａを閉塞させる（ステップＳ４１）。その後、ステップＳ１に進むが、これ以降の動作は、調理モードＣ、常温保存モードＰ及び加温保存モードＫのいずれも、実施の形態１と同様である。

このように、本実施の形態３は、加熱部４による加熱を行うとき、調圧口７ａを閉じているため、鍋状容器３内は、大気圧よりも高い圧力になっており、この状態で被加熱物５１が加熱される。このため、大気圧の状態で被加熱物５１が加熱されるよりも、高温で加熱される。従って、鍋状容器３内の菌を更に適切に殺菌することができ、その結果、衛生性が更に向上する。また、高い圧力で被加熱物５１が加熱されるため、短時間で被加熱物５１に火が通る。このため、加熱部４による加熱時間が減り、省エネに資する。

実施の形態４．
次に、実施の形態４に係る加熱調理器１について説明する。図１１は、実施の形態４における再加熱モードＲ時の動作を示すフローチャートである。本実施の形態４は、調理後直ちに常温保存モードＰ又は加温保存モードＫに移行するのではなく、調理後に再加熱モードＲが実行されてから、常温保存モードＰ又は加温保存モードＫに移行する点で、実施の形態３と相違し、加熱調理器１の構成は、実施の形態３と同様である。本実施の形態４では、実施の形態１、３と共通する部分は同一の符号を付して説明を省略し、実施の形態１、３との相違点を中心に説明する。

先ず、肉じゃが、カレー、味噌汁といった被加熱物５１が収容された鍋状容器３が、使用者によって調理器本体２の容器カバー１１に載置され、蓋体６が閉じられる。その後、モード設定部５における設定キーによって、「再加熱」、「常温保存」と設定される。この状態で、スタートスイッチが押下され、再加熱開始の動作が指示されると、制御部２１は、再加熱モードＲを実行する。

再加熱モードＲが開始されると、図１１に示すように、先ず、制御部２１は、調圧装置３３に信号を出力し、弁体８ａで調圧口７ａを閉塞させる（ステップＳ４２）。そして、加熱部４に通電され、鍋状容器３に対する加熱が行われる（ステップＳ４３）。次に、容器内温度検知部１６によって検知された内部温度γが、予め設定された温度γ１より大きいものであるか否かが判断される（ステップＳ４４）。内部温度γがγ１以下であると判断された場合、温度が不足していると判断され、ステップＳ４３に戻り、加熱部４への通電が継続される（ステップＳ４４のＮｏ）。一方、内部温度γがγ１より大きいと判断された場合（ステップＳ４４のＹｅｓ）、時間計測部１３によって、内部温度がγ１を超えてからの経過時間である再加熱時間ｔｒの計測が開始される（ステップＳ３３）。なお、これ以降の動作は、再加熱モードＲ、常温保存モードＰ及び加温保存モードＫのいずれも、実施の形態３と同様である。なお、制御部２１は、容器内温度検知部１６で検知された内部温度γに基づいて、加熱部４の停止を判定するように構成してもよい。

このように、本実施の形態４は、実施の形態３と同様に、鍋状容器３内の被加熱物５１を高温で加熱することができるため、殺菌効果を高め、衛生性が更に向上する。また、容器内温度検知部１６の検知温度が、殺菌が可能な温度γ１に到達してからの再加熱時間をカウントして加熱を行っている。このため、容器温度検知部１２による鍋底温度検知による殺菌よりも、更に適切に殺菌することができる。また、容器内温度検知部１６の検知温度に基づいて鍋状容器３を加熱することによって、被加熱物５１、特に鍋状容器３内の食材５２を、殺菌が可能な温度で且つ食材５２が焦げない程度の温度で加熱することができる。従って、衛生性と良好な味との両立を図ることができる。

なお、加熱調理器１は、再加熱を実行するタイミングを自ら判断するように構成してもよい。例えば、加熱調理器１は、蓋体６が開いているか否かを判定する蓋判定部を有しており、制御部２１は、蓋判定部において蓋体６が開いていると判定された場合、被加熱物を再度加熱するように加熱部４を制御する。蓋体６が開くと、大気中に浮遊する微生物が、鍋状容器３の内部に混入する虞があるが、制御部２１は、蓋体６が開いている場合に被加熱物を再度加熱するため、混入した微生物の繁殖を抑制することができる。なお、蓋判定部としては、マグネット式の蓋開閉センサを適用することができる。

また、制御部２１は、容器内温度検知部１６で検知された温度に基づいて、被加熱物を再度加熱するように加熱部４を制御してもよい。この場合、制御部２１は、検知された温度自体を用いて制御してもよいし、検知された温度の勾配を用いて制御してもよい。更に、蓋判定部として、容器内温度検知部１６を使用してもよい。このように、容器内温度検知部１６で検知された温度に基づいて、蓋体６が開いているか否かを判定することによって、別途、蓋開閉センサを設ける手間が省け、また小型で安価な加熱調理器１を実現することができる。

更に、制御部２１は、通気口である調圧口７ａが閉じられた状態で被加熱物を再度加熱するように構成してもよい。調圧口７ａが通気弁である弁体８ａで閉じられた状態において常温保存されると、鍋状容器３の内部は、略真空状態になる。この状態から、再加熱が実行されると、沸点が１００℃よりも低くなり、１００℃より低温でも沸騰する。これにより、加熱が開始された後、鍋状容器３の内部が大気圧である場合よりも早い段階で対流が促進されるため、再加熱における加熱ムラを抑制することができる。

また、制御部２１は、鍋状容器３の内部の圧力が大気圧以上になるまで、調圧口７ａが閉じられた状態で再加熱するように構成してもよい。常温保存して鍋状容器３の内部が略真空状態になっている場合、弁体８ａが動作して調圧口７ａが開かれると、外気が調圧口７ａから急速に取り込まれ、鍋状容器３の内部が大気圧に戻る。このとき、外気と共に、大気中に浮遊する微生物も取り込まれる虞がある。制御部２１は、鍋状容器３の内部が大気圧以上になるまで、調圧口７ａが閉じられたまま再加熱するため、微生物が取り込まれることを抑制することができる。

なお、本発明は、上記で説明した構成に限られない。例えば、制御部２１が、時間計測部１３で計測された時間に基づいて、加熱部４を制御して被加熱物を再度加熱するように構成してもよい。これは、調理モードが終了してからの経過時間に基づくものでもよいし、また、再加熱モードが終了してからの経過時間に基づくものでもよい。

更に、モード設定部５が、調理器本体２の動作状態を表示する機能を有するように構成してもよい。例えば、モード設定部５は、調理開始からの経過時間、調理開始の時刻、調理終了からの経過時間、調理終了の時刻を表示する。これにより、いつから食品が鍋状容器３内に投入されたかを把握することができる。このため、鍋状容器３内の食品が保存されたまましばらく放置されて、いつ調理されたものか忘れてしまうことを防止することができる。

また、例えば、モード設定部５は、直前の再加熱開始からの経過時間、直前の再加熱開始の時刻、直前の再加熱終了からの経過時間、直前の再加熱終了の時刻、再加熱の回数を表示する。これにより、加熱調理器１の使用者が、鍋状容器３内の食品を保存し続けるか否かを判断し易くなり、加熱調理器１の使い勝手が向上する。このように、モード設定部５は、調理開始からの経過時間、調理開始の時刻、調理終了からの経過時間、調理終了の時刻、直前の再加熱開始からの経過時間、直前の再加熱開始の時刻、直前の再加熱終了からの経過時間、直前の再加熱終了の時刻、再加熱の回数という情報のうち、少なくとも１つ以上を表示するように構成してもよい。

１ 加熱調理器、２ 調理器本体、３ 鍋状容器、３ａ フランジ、３ｂ 把手部、４ 加熱部、５ モード設定部、６ 蓋体、６ａ 蓋パッキン、６ｂ 蓋つまみ、６ｃ 外蓋、６ｄ 内蓋、６ｅ 開口、６ｆ 係止材、７ 通気口、７ａ 調圧口、８ 通気弁、８ａ 弁体、１１ 容器カバー、１１ａ 孔部、１２ 容器温度検知部、１３ 時間計測部、１４ ヒンジ部、１５ カートリッジ、１５ａ 蒸気取入口、１５ｂ 蒸気排出口、１６ 容器内温度検知部、２１ 制御部、２２ 判定手段、２３ モード実行手段、２４ 記憶部、３１ 圧力調整部、３２ 調圧弁、３３ 調圧装置、３４ 弁座、３５ フレーム、３６ 弁室、３７ 調圧室、３８ 調圧空間パッキン、５１ 被加熱物、５２ 食材、５３ 煮汁。

Claims (12)

1. 調理器本体と、
   前記調理器本体に設置され、被加熱物が収容される鍋状容器と、
   前記鍋状容器を加熱する加熱部と、
   前記鍋状容器に載置され、前記鍋状容器内の蒸気が排出される通気口を備える蓋体と、
   前記通気口を開閉し、前記通気口を閉じたときに前記鍋状容器を密閉する通気弁と、
   前記加熱部の火力を制御する制御部と、を有し、
   調理モードの終了後に行われる保存モードとして、前記調理モードの終了後に前記被加熱物を常温保存する常温保存モード、又は、前記調理モードの終了後に前記被加熱物を加温保存する加温保存モードを備え、
   前記制御部は、
   前記常温保存モードの場合、前記調理モードの終了後に前記加熱部による加熱を停止するものであり、前記通気口が閉じられた状態において前記被加熱物が常温保存されており、前記加温保存モードの場合、前記調理モードの終了後に前記被加熱物を予め設定された温度で加温するように前記加熱部を制御するものであり、
   前記調理モードの終了後に行われる前記保存モードに応じて、前記調理モードにおける前記加熱部の加熱制御を変更するものである
   加熱調理器。
2. 前記常温保存モード又は前記加温保存モードを設定する機能を備えるモード設定部を更に有し、
   前記モード設定部は、
   前記調理器本体の動作状態を表示する機能を有しており、
   調理開始からの経過時間、調理開始の時刻、調理終了からの経過時間、調理終了の時刻、直前の再加熱開始からの経過時間、直前の再加熱開始の時刻、直前の再加熱終了からの経過時間、直前の再加熱終了の時刻、再加熱の回数という情報のうち、少なくとも１つ以上を表示するものである請求項１記載の加熱調理器。
3. 前記鍋状容器内の圧力を調整する圧力調整部を更に有し、
   前記制御部は、
   前記調理モードの実行時に、前記圧力調整部に、前記鍋状容器内の圧力を大気圧以上の圧力に調整させるものである請求項１又は２記載の加熱調理器。
4. 前記鍋状容器の温度を検知する容器温度検知部を更に有し、
   前記制御部は、
   前記容器温度検知部で検知された温度に基づいて、前記加熱部の停止を判定する請求項１〜３のいずれか１項に記載の加熱調理器。
5. 前記鍋状容器内の温度を検知する容器内温度検知部を更に有し、
   前記制御部は、
   前記容器内温度検知部で検知された温度に基づいて、前記加熱部の停止を判定する請求項１〜４のいずれか１項に記載の加熱調理器。
6. 前記制御部は、
   前記容器内温度検知部で検知された温度に基づいて、前記被加熱物を再度加熱するように前記加熱部を制御するものである請求項５記載の加熱調理器。
7. 前記制御部は、
   前記通気口が閉じられた状態で前記被加熱物を再度加熱するように前記加熱部を制御するものである請求項６記載の加熱調理器。
8. 経過時間をカウントする時間計測部を更に有し、
   前記制御部は、
   前記時間計測部で計測された時間に基づいて、前記加熱部の停止を判定する請求項１〜７のいずれか１項に記載の加熱調理器。
9. 経過時間をカウントする時間計測部を更に有し、
   前記時間計測部は、前記調理モードが終了してからの経過時間の計測を行うものであり、
   前記制御部は、
   前記時間計測部で計測された時間に基づいて、前記被加熱物を再度加熱するように前記加熱部を制御するものである請求項１〜８のいずれか１項に記載の加熱調理器。
10. 前記調理モードの終了後に、調理された前記被加熱物を再度加熱する再加熱モードを設定できるものである請求項１〜９のいずれか１項に記載の加熱調理器。
11. 経過時間をカウントする時間計測部を更に有し、
    前記時間計測部は、前記再加熱モードが終了してからの経過時間の計測を行うものであり、
    前記制御部は、
    前記時間計測部で計測された時間に基づいて、前記被加熱物を再度加熱するように前記加熱部を制御するものである請求項１０記載の加熱調理器。
12. 前記蓋体が開いているか否かを判定する蓋判定部を更に有し、
    前記制御部は、
    前記蓋判定部において前記蓋体が開いていると判定された場合、前記被加熱物を再度加熱するように前記加熱部を制御するものである請求項１〜１１のいずれか１項に記載の加熱調理器。

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