JP6245646B2

JP6245646B2 - 防振装置

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Publication number: JP6245646B2
Application number: JP2014079418A
Authority: JP
Inventors: 植木　哲; 哲植木
Original assignee: Bridgestone Corp
Current assignee: Bridgestone Corp
Priority date: 2014-04-08
Filing date: 2014-04-08
Publication date: 2017-12-13
Anticipated expiration: 2034-04-08
Also published as: EP3130819A4; US20170030428A1; EP3130819B1; CN106133385A; JP2015200364A; EP3130819A1; WO2015156201A1; US9926996B2; CN106133385B

Description

本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関する。

この種の防振装置として、例えば下記特許文献１記載の構成が知られている。この防振装置は、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、液体が封入される第１取付け部材内の液室を、第１液室および第２液室に仕切る仕切り部材と、を備えている。この防振装置はさらに、両液室を互いに連通する第１の制限通路および第２の制限通路と、両液室の間に設けられたシリンダ室と、シリンダ室内に、開放位置と閉塞位置との間で移動可能に配設されたプランジャ部材と、を備えている。
この防振装置には、例えばアイドル振動やシェイク振動など、周波数が異なる複数種類の振動が入力される。そこでこの防振装置では、第１の制限通路および第２の制限通路それぞれの共振周波数が、異なる種類の振動それぞれの周波数に設定（チューニング）されている。そして、プランジャ部材が、入力された振動の周波数に応じて開放位置と閉塞位置との間で移動することで、液体が流通する制限通路を、第１の制限通路と第２の制限通路とで切り替えている。

特開２００７−１２０５９８号公報

しかしながら、前記従来の防振装置には、構造の簡素化および製造の容易化について改善の余地がある。
また前記従来の防振装置では、例えば、制限通路の路長や断面積などにより決定される制限通路の共振周波数よりも周波数が高く振幅が極めて小さい微振動など、意図しない振動が入力されたときに、制限通路が目詰まりする等して動ばね定数が上昇し、例えば自動車の乗り心地性など防振装置の製品特性に影響が生じるおそれがある。

本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、製品特性を確保しつつ構造の簡素化および製造の容易化を図ることができる防振装置を提供することを目的とする。

前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、液体が封入される前記第１取付け部材内の液室を、第１液室および第２液室に仕切る仕切り部材と、を備え、前記第１液室および前記第２液室の両液室のうちの少なくとも１つは、前記弾性体を壁面の一部に有する防振装置であって、前記仕切り部材には、前記両液室を連通する渦室ユニットが形成され、前記渦室ユニットは、環状の渦室と、前記渦室と前記第１液室とを連通する第１連通部と、前記渦室と前記第２液室とを連通する第２連通部と、を備え、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの少なくとも一方は、前記仕切り部材において、前記渦室よりも前記渦室の径方向の内側に位置する部分から前記径方向の外側に向けて延び、前記渦室において前記径方向の外側を向く内周面から、前記渦室の周方向に向けて開口する整流路を備え、前記渦室は、前記整流路から内部に流入した液体を、その流速に応じて旋回させるように形成されていることを特徴とする。

この発明では、振動が入力され、液体が両液室の間で渦室を通して流通するときに、整流路から渦室に流入された液体の流速が十分に高く、渦室内で液体の旋回流が形成されると、例えば、この旋回流を形成することによるエネルギー損失や、液体と渦室の壁面との間の摩擦によるエネルギー損失などを起因として、液体の圧力損失が高められて振動が吸収および減衰される。一方、液体の流速が低く、渦室内での液体の旋回が抑制されると、液体が渦室内を円滑に通過して動ばね定数の上昇が抑えられる。
この防振装置によれば、渦室内で液体の旋回流を形成することで、液体の圧力損失を高めて振動を吸収および減衰することができるので、例えばアイドル振動やシェイク振動などの通常の振動が入力されたときに、振動の周波数によらず液体の流速に応じて振動を吸収および減衰することができる。しかも整流路が、渦室の内周面から前記周方向に向けて開口しているので、渦室の外径を大きくすることで旋回流の大きさを確保して液体の圧力損失を確実に高めつつ、整流路を渦室の前記径方向の内側に配置することでこの防振装置のコンパクト化を図ることができる。したがって、互いに周波数が異なる複数種類の振動を吸収および減衰しつつ、構造の簡素化および製造の容易化を図ることができる。
また、流速が低く渦室内での液体の旋回が抑制された状態下では、動ばね定数の上昇が抑えられるので、例えば、通常の振動よりも周波数が高く振幅が極めて小さい微振動などの意図しない振動が入力されたとき等、通常の振動が入力されたときよりも液体の流速が低いときには、動ばね定数の上昇を抑えることが可能になり、この防振装置の製品特性を確保し易くすることができる。

また、前記整流路は、前記第１連通部および前記第２連通部の両方に備えられていてもよい。

この場合、整流路が第１連通部および第２連通部の両方に備えられているので、第１液室から第２液室に流通する液体を、第１連通部に備えられた整流路である第１整流路を通して渦室に流入させることで、液体の圧力損失を高めるとともに、第２液室から第１液室に流通する液体を、第２連通部に備えられた整流路である第２整流路を通して渦室に流入させることでも、液体の圧力損失を高めることが可能になり、効果的に振動を吸収および減衰することができる。

また、前記整流路として前記第１連通部に備えられた第１整流路および、前記整流路として前記第２連通部に備えられた第２整流路は、前記径方向の外側に向けて延びながら、前記周方向の一方側に向けて共通して延びていてもよい。

この場合、第１整流路を通して第１連通部から渦室内に流入する液体は、渦室内を前記一方側に向けて旋回した後、第２整流路を通して第２連通部に流入しようとする。ここで第２整流路が、第１整流路と共通して、前記径方向の外側に向けて延びながら、前記周方向の一方側に向けて延びているので、渦室内を旋回する液体が前記周方向に向かう方向と、第２整流路が前記周方向に延びる方向と、を前記周方向の一方側に共通させることができる。これにより、渦室内で旋回する液体を第２整流路に流入させ難くして、液体が旋回する距離を確保することが可能になり、液体の圧力損失を一層確実に高めることができる。
また、第２整流路を通して第２連通部から渦室内に流入する液体は、渦室内を前記一方側に向けて旋回した後、第１整流路を通して第１連通部に流入しようとする。ここで第１整流路が、第２整流路と共通して、前記径方向の外側に向けて延びながら、前記周方向の一方側に向けて延びているので、渦室内を旋回する液体が前記周方向に向かう方向と、第１整流路が前記周方向に延びる方向と、を前記周方向の一方側に共通させることができる。これにより、渦室内で旋回する液体を第１整流路に流入させ難くして、液体が旋回する距離を確保することが可能になり、液体の圧力損失を一層確実に高めることができる。

また、前記第１連通部および前記第２連通部のうち、前記整流路が備えられた連通部には、前記仕切り部材において、前記渦室よりも前記径方向の内側に配置された中継室が設けられ、前記中継室は、前記渦室の軸方向に向けて開口する開口部を通して、前記第１液室または前記第２液室と連通し、前記整流路は、前記中継室において前記径方向の内側を向く内周面から前記径方向の外側に向けて延び、前記渦室の内周面に開口していてもよい。

この場合、整流路が、中継室の内周面から前記径方向の外側に向けて延び、渦室の内周面に開口しているので、第１液室または第２液室から中継室に前記軸方向に流入した液体を、整流路を通して前記径方向に向けて流通させた後、渦室に、この渦室の内周面から前記周方向に流入させることが可能になり、整流路から渦室に流入された液体を、その流速に応じて精度良く旋回させ易くすることができる。

本発明によれば、製品特性を確保しつつ構造の簡素化および製造の容易化を図ることができる。

本発明の一実施形態に係る防振装置の縦断面図である。図１に示す防振装置を構成する仕切り部材を示す平面図である。図２に示す仕切り部材の要部を示す横断面図である。図２に示す仕切り部材において、コア部を含む要部を露出させた状態を示す縦断面図である。本発明の第１変形例に係る防振装置を構成する仕切り部材の要部を示す横断面図である。本発明の第２変形例に係る防振装置を構成する仕切り部材の要部を示す横断面図である。

以下、本発明に係る防振装置の一実施形態を、図１から図４を参照しながら説明する。
この防振装置１０は、図１に示すように、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材１１、および他方に連結される第２取付け部材１２と、これらの両取付け部材１１、１２同士を互いに連結する弾性体１３と、液体Ｌが封入される第１取付け部材１１内の液室を、弾性体１３を壁面の一部に有する主液室（第１液室）１４、および副液室（第２液室）１５に仕切る仕切り部材１６と、を備えている。

図示の例では、第２取付け部材１２は柱状に形成されるとともに、弾性体１３は筒状に形成され、第１取付け部材１１、第２取付け部材１２および弾性体１３は、共通軸と同軸に配設されている。以下、この共通軸を軸線Ｏ（第１取付け部材の軸線）といい、軸線Ｏ方向（渦室の軸方向）に沿う主液室１４側を一方側といい、副液室１５側を他方側といい、軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。

なお、この防振装置１０が例えば自動車に装着される場合には、第２取付け部材１２が振動発生部としてのエンジンに連結される一方、第１取付け部材１１が図示しないブラケットを介して振動受部としての車体に連結され、エンジンの振動が車体に伝達するのを抑える。この防振装置１０は、第１取付け部材１１の前記液室に、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイル等の液体Ｌが封入された液体封入型である。

第１取付け部材１１は、軸線Ｏ方向に沿って、一方側に位置する一方側外筒体２１と、他方側に位置する他方側外筒体２２と、を備えている。
一方側外筒体２１における一方側の端部には、前記弾性体１３が液密状態で連結されていて、この弾性体１３により一方側外筒体２１の一方側の開口部が閉塞されている。一方側外筒体２１のうち、他方側の端部２１ａは、他の部分より大径に形成されている。そして、一方側外筒体２１の内部が前記主液室１４となっている。主液室１４の液圧は、振動の入力時に、弾性体１３が変形してこの主液室１４の内容積が変化することで変動する。なお一方側外筒体２１において、弾性体１３が連結された部分に対して他方側から連なる部分には、全周にわたって連続して延びる環状溝２１ｂが形成されている。

他方側外筒体２２における他方側の端部には、ダイヤフラム１７が液密状態で連結されていて、このダイヤフラム１７により他方側外筒体２２における他方側の開口部が閉塞されている。他方側外筒体２２のうち、一方側の端部２２ａは、他の部分より大径に形成されていて、前記一方側外筒体２１における他方側の端部２１ａ内に嵌合されている。また他方側外筒体２２内には、仕切り部材１６が嵌合されていて、他方側外筒体２２の内部のうち、仕切り部材１６とダイヤフラム１７との間に位置する部分が、前記副液室１５となっている。副液室１５は、ダイヤフラム１７を壁面の一部としており、ダイヤフラム１７が変形することにより拡縮する。なお他方側外筒体２２は、ダイヤフラム１７と一体に形成されたゴム膜によって、ほぼ全域にわたって被覆されている。

第２取付け部材１２における一方側の端面には、軸線Ｏと同軸に雌ねじ部１２ａが形成されている。第２取付け部材１２は、第１取付け部材１１から一方側に突出している。第２取付け部材１２には、径方向の外側に向けて突出し、かつ全周にわたって連続して延びるフランジ部１２ｂが形成されている。フランジ部１２ｂは、第１取付け部材１１における一方側の端縁から一方側に離れている。

弾性体１３は、弾性変形可能な例えばゴム材料等で形成され、一方側から他方側に向かうに従い漸次拡径された筒状に形成されている。弾性体１３のうち、一方側の端部が、第２取付け部材１２に連結され、他方側の端部が、第１取付け部材１１に連結されている。なお、第１取付け部材１１の一方側外筒体２１の内周面は、弾性体１３と一体に形成されたゴム膜により、ほぼ全域にわたって覆われている。

仕切り部材１６は、軸線Ｏと同軸に配置された円盤状に形成され、第１取付け部材１１内に嵌合されている。仕切り部材１６には、径方向の外側に向けて突出するフランジ部１６ａが設けられている。フランジ部１６ａは、仕切り部材１６における一方側の端部に設けられている。フランジ部１６ａは、他方側外筒体２２の一方側の端部２２ａ内に配置されている。

仕切り部材１６には、主液室１４および副液室１５を連通する渦室ユニット３０が形成されていて、主液室１４と副液室１５とは、渦室ユニット３０を通してのみ連通されている。渦室ユニット３０は、仕切り部材１６に複数設けられている。複数の渦室ユニット３０は、互いに同等の形状でかつ同等の大きさに形成されている。複数の渦室ユニット３０のうち、１つは、軸線Ｏと同軸に配置され、残りは、軸線Ｏと同軸に配置された渦室ユニット３０を径方向の外側から囲繞するように、周方向に複数配置されている。

渦室ユニット３０は、環状の渦室３１と、渦室３１と主液室１４とを連通する第１連通部３２と、渦室３１と副液室１５とを連通する第２連通部３３と、を備えている。
渦室３１の軸線である渦室軸Ｍは、軸線Ｏ方向に沿って軸線Ｏと平行に延びている。

第１連通部３２および第２連通部３３にはそれぞれ、中継室３２ａ、３３ａが設けられている。中継室３２ａ、３３ａは、渦室３１よりも、渦室３１の径方向である渦室径方向の内側に配置されている。中継室３２ａ、３３ａは渦室軸Ｍと同軸に配置され、中継室３２ａ、３３ａの内周面は円形状に形成されている。中継室３２ａ、３３ａは、軸線Ｏ方向に向けて開口する開口部を通して、主液室１４または副液室１５と連通している。中継室３２ａ、３３ａには、第１連通部３２に備えられた第１中継室３２ａと、第２連通部３３に備えられた第２中継室３３ａと、が備えられている。これらの両中継室３２ａ、３３ａは、互いに軸線Ｏ方向に対称に形成されている。

図２から図４に示すように、第１連通部３２および第２連通部３３のうちの少なくとも一方は、整流路３２ｂ、３３ｂを備えている。整流路３２ｂ、３３ｂは、第１連通部３２および第２連通部３３の両方に備えられている。整流路３２ｂ、３３ｂは、仕切り部材１６において、渦室３１よりも渦室径方向の内側に位置する部分から渦室径方向の外側に向けて延び、渦室３１において、渦室径方向の外側を向く内周面から、渦室３１の周方向である渦室軸Ｍ回りに向けて開口している。本実施形態では、整流路３２ｂ、３３ｂは、中継室３２ａ、３３ａにおいて渦室径方向の内側を向く内周面から渦室径方向の外側に向けて延び、渦室３１の内周面に開口している。

整流路３２ｂ、３３ｂには、第１連通部３２に備えられた第１整流路３２ｂと、第２連通部３３に備えられた第２整流路３３ｂと、が備えられている。
第１整流路３２ｂは、第１中継室３２ａと渦室３１とを連通する。渦室３１を軸線Ｏ方向から見た平面視において、第１整流路３２ｂは、第１中継室３２ａを間に挟んで一対設けられていて、これらの一対の第１整流路３２ｂは、渦室軸Ｍを基準として点対称に配置されている。第１整流路３２ｂは、軸線Ｏに直交する直交面に沿う方向に延在している。
第２整流路３３ｂは、第２中継室３３ａと渦室３１とを連通する。前記平面視において、第２整流路３３ｂは、第２中継室３３ａを間に挟んで一対設けられていて、これらの一対の第２整流路３３ｂは、渦室軸Ｍを基準として点対称に配置されている。第２整流路３３ｂは、前記直交面に沿う方向に延在している。

第１整流路３２ｂおよび第２整流路３３ｂは、渦室径方向の外側に向けて延びながら、渦室軸Ｍ回りの一方側に向けて共通して延びている。これらの両整流路３２ｂ、３３ｂは、互いに同等の形状でかつ同等の大きさに形成され、前記平面視において重なり合うように配置されている。前記平面視において、各整流路３２ｂ、３３ｂは、流路径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、縮幅している。各整流路３２ｂ、３３ｂにおいて渦室軸Ｍ回りを向く側面は、前記平面視において渦室軸Ｍ回りの他方側に向けて凸となる凸曲面状に形成されている。

そして本実施形態では、渦室３１は、整流路３２ｂ、３３ｂから内部に流入した液体Ｌを、その流速に応じて旋回させるように形成されている。第１整流路３２ｂ、３３ｂから渦室３１に流入された液体Ｌは、渦室３１の内周面に沿って流動することで旋回する。第２整流路３３ｂから渦室３１に流入された液体Ｌは、渦室３１の内周面に沿って流動することで旋回する。

ところで図１に示すように、仕切り部材１６は、３つの分割体３９、４０が互いに組み合わされてなる。３つの分割体３９、４０として、中央分割体３９と、一対の外側分割体４０と、が備えられている。仕切り部材１６は、中央分割体３９が、一対の外側分割体４０により軸線Ｏ方向の外側から挟み込まれてなり、例えばこれらの３つの分割体３９、４０が、ボルトなどの図示しない固定手段により軸線Ｏ方向に固定されてなる。

中央分割体３９は、軸線Ｏ方向を向く板状の本体部３９ａを備えている。本体部３９ａは、軸線Ｏと同軸に配置されている。本体部３９ａには、渦室３１を構成する複数の貫通孔３９ｃが形成されている。貫通孔３９ｃ内には、軸線Ｏ方向に延びる筒状のコア部３９ｄが配置されている。コア部３９ｄの外周面における軸線Ｏ方向の中央部は、ブリッジ部３９ｅを介して本体部３９ａに連結されている。ブリッジ部３９ｅは、コア部３９ｄを渦室径方向に挟んで一対配置されている。ブリッジ部３９ｅは、整流路３２ｂ、３３ｂにおける渦室径方向の外側の開口部に対して、渦室軸Ｍ回りにずらされて配置されている。一対のブリッジ部３９ｅは、コア部３９ｄの外周面と貫通孔３９ｃの内周面との間に設けられた連通隙間を、渦室軸Ｍ回りに一対に区画している。

コア部３９ｄの内部には、区画板３９ｆが配置されている。区画板３９ｆの表裏面は、軸線Ｏ方向を向いていて、区画板３９ｆの外周縁部は、コア部３９ｄの内周面の軸線Ｏ方向の中央部に連結されている。区画板３９ｆは、コア部３９ｄ内を軸線Ｏ方向に区画していて、コア部３９ｄ内において区画板３９ｆよりも一方側に位置する部分は第１中継室３２ａを構成し、区画板３９ｆよりも他方側に位置する部分は第２中継室３３ａを構成している。コア部３９ｄのうち、区画板３９ｆよりも一方側に位置する部分には、第１整流路３２ｂが形成され、区画板３９ｆよりも他方側に位置する部分には、第２整流路３３ｂが形成されている。

一対の外側分割体４０は、互いに同等の形状でかつ同等の大きさに形成されている。外側分割体４０は、軸線Ｏ方向を向く板状に形成され、軸線Ｏと同軸に配置されていている。外側分割体４０には、軸線Ｏ方向の外側に向けて凹み、軸線Ｏ方向の内側に向けて開口する凹部４０ａが設けられている。

凹部４０ａには、前記コア部３９ｄが収容されている。凹部４０ａの底面は、コア部３９ｄにおいて軸線Ｏ方向を向く端面に液密に当接している。凹部４０ａの底面には、コア部３９ｄと同径の貫通孔が軸線Ｏ方向に貫設されていて、この貫通孔とコア部３９ｄの内部とにより中継室３２ａ、３３ａが構成されている。

凹部４０ａの内周面は、コア部３９ｄの外周面から渦室径方向の外側に離間して、凹部４０ａの内周面とコア部３９ｄの外周面との間には、渦室軸Ｍ回りの全周にわたって延びる環状隙間が設けられている。環状隙間は、中央分割体３９を軸線Ｏ方向に挟んで一対設けられ、これらの一対の環状隙間は、前記連通隙間を通して連通されていて、これらの環状隙間および連通隙間は、渦室３１を構成している。渦室３１の内周面は円形状をなしている。

以上のように構成された防振装置１０の作用について説明する。
図１に示すような防振装置１０に、振動発生部から軸線Ｏ方向の振動が入力されると、両取付け部材１１、１２が弾性体１３を弾性変形させながら相対的に変位して主液室１４の液圧が変動することで、液体Ｌが、渦室ユニット３０を通して主液室１４と副液室１５との間を往来しようとする。
このとき主液室１４内の液体Ｌが、渦室ユニット３０を通して副液室１５側に向けて流動しようとすると、この液体Ｌはまず、第１中継室３２ａおよび第１整流路３２ｂを通して渦室３１内に流入する。このとき、液体Ｌが第１整流路３２ｂを通ることで流速が高められる。

ここでこの防振装置１０には通常、例えばアイドル振動（例えば、周波数が１８Ｈｚ〜３０Ｈｚ、振幅が±０．５ｍｍ以下）や、アイドル振動よりも周波数が低く振幅が大きいシェイク振動（例えば、周波数が１４Ｈｚ以下、振幅が±０．５ｍｍより大きい）などの振動が入力される。これらの振動のうち、アイドル振動は、比較的振幅が小さいものの周波数が高く、シェイク振動は、周波数が低いものの振幅が大きいことから、このような通常の振動が入力されたときには、第１整流路３２ｂを通して渦室３１内に流入する液体Ｌの流速をいずれも一定以上に高めることが可能になり、図３に矢印で示すように、渦室３１内で液体Ｌの旋回流を形成することができる。渦室３１内の旋回流は、渦室軸Ｍ回りの一方側に向けて旋回する。

その結果、例えば、液体Ｌの粘性抵抗や、旋回流を形成することによるエネルギー損失、液体Ｌと渦室３１の壁面との間の摩擦によるエネルギー損失などを起因として、液体Ｌの圧力損失が高められ、これにより振動が吸収および減衰される。なおこのとき、液体Ｌの流速の上昇に伴って渦室３１内に流入する液体Ｌの流量が顕著に上昇し、渦室３１内に流入した液体Ｌにより形成された旋回流で渦室３１内が満たされた状態で、さらに液体Ｌが渦室３１内に流入しようとする場合、液体Ｌの圧力損失を大きく確保することができる。

渦室３１内で旋回させられた液体Ｌは、その後、第２整流路３３ｂから流出され、第２連通部３３を通して副液室１５に流入する。ここで第２整流路３３ｂが、第１整流路３２ｂと共通して、渦室径方向の外側に向けて延びながら、渦室軸Ｍ回りの一方側に向けて延びているので、渦室３１内を旋回する液体Ｌが渦室軸Ｍ回りに向かう方向と、第２整流路３３ｂが渦室軸Ｍ回りに延びる方向と、を渦室軸Ｍ回りの一方側に共通させることができる。これにより、渦室３１内で旋回する液体Ｌを第２整流路３３ｂに流入させ難くして、液体Ｌが旋回する距離を確保することが可能になり、液体Ｌの圧力損失を一層確実に高めることができる。

また副液室１５内の液体Ｌが、渦室ユニット３０を通して主液室１４側に向けて流動しようとすると、この液体Ｌはまず、第２中継室３３ａおよび第２整流路３３ｂを通して渦室３１内に流入する。このときも、液体Ｌの流速が一定以上の高さである場合には、図３に矢印で示すように、渦室３１内で液体Ｌの旋回流を形成することが可能になり、液体Ｌの圧力損失が高められて振動が吸収および減衰される。なお渦室３１内の旋回流は、第１整流路３２ｂから流入された液体Ｌの旋回流と同様に、渦室軸Ｍ回りの一方側に向けて旋回する。

渦室３１内で旋回させられた液体Ｌは、その後、第１整流路３２ｂから流出され、第１連通部３２を通して主液室１４に流入する。ここで第１整流路３２ｂが、第２整流路３３ｂと共通して、渦室径方向の外側に向けて延びながら、渦室軸Ｍ回りの一方側に向けて延びているので、渦室３１内を旋回する液体Ｌが渦室軸Ｍ回りに向かう方向と、第１整流路３２ｂが渦室軸Ｍ回りに延びる方向と、を渦室軸Ｍ回りの一方側に共通させることができる。これにより、渦室３１内で旋回する液体Ｌを第１整流路３２ｂに流入させ難くして、液体Ｌが旋回する距離を確保することが可能になり、液体Ｌの圧力損失を一層確実に高めることができる。

ところでこの防振装置１０には、例えば想定よりも周波数が高く振幅が極めて小さい微振動などが意図せず入力されることがある。微振動が入力されたときには、整流路３２ｂ、３３ｂを通して渦室３１内に流入する液体Ｌの流速が低いことから、渦室３１での液体Ｌの旋回が抑制される。渦室３１で液体Ｌの旋回流が生じない場合には、液体Ｌが渦室３１を単に通過して円滑に流通することから、動ばね定数の上昇が抑えられる。

以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１０によれば、渦室３１内で液体Ｌの旋回流を形成することで、液体Ｌの圧力損失を高めて振動を吸収および減衰することができるので、例えばアイドル振動やシェイク振動などの通常の振動が入力されたときに、振動の周波数によらず液体Ｌの流速に応じて振動を吸収および減衰することができる。しかも整流路３２ｂ、３３ｂが、渦室３１の内周面から渦室軸Ｍ回りに向けて開口しているので、渦室３１の外径を大きくすることで旋回流の大きさを確保して液体Ｌの圧力損失を確実に高めつつ、整流路３２ｂ、３３ｂを渦室径方向の内側に配置することでこの防振装置１０のコンパクト化を図ることができる。したがって、互いに周波数が異なる複数種類の振動を吸収および減衰しつつ、構造の簡素化および製造の容易化を図ることができる。
また、流速が低く渦室３１内での液体Ｌの旋回が抑制された状態下では、動ばね定数の上昇が抑えられるので、例えば、通常の振動よりも周波数が高く振幅が極めて小さい微振動などの意図しない振動が入力されたとき等、通常の振動が入力されたときよりも液体Ｌの流速が低いときには、動ばね定数の上昇を抑えることが可能になり、この防振装置１０の製品特性を確保し易くすることができる。

また整流路３２ｂ、３３ｂが第１連通部３２および第２連通部３３の両方に備えられているので、主液室１４から副液室１５に流通する液体Ｌを、第１整流路３２ｂを通して渦室３１に流入させることで、液体Ｌの圧力損失を高めるとともに、副液室１５から主液室１４に流通する液体Ｌを、第２整流路３３ｂを通して渦室３１に流入させることでも、液体Ｌの圧力損失を高めることが可能になり、効果的に振動を吸収および減衰することができる。

また整流路３２ｂ、３３ｂが、中継室３２ａ、３３ａの内周面から渦室径方向の外側に向けて延び、渦室３１の内周面に開口しているので、主液室１４または副液室１５から中継室３２ａ、３３ａに軸線Ｏ方向に流入した液体Ｌを、整流路３２ｂ、３３ｂを通して渦室径方向に向けて流通させた後、渦室３１に、この渦室３１の内周面から渦室軸Ｍ回りに流入させることが可能になり、整流路３２ｂ、３３ｂから渦室３１に流入された液体Ｌを、その流速に応じて精度良く旋回させ易くすることができる。

なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。

本発明では、整流路３２ｂ、３３ｂは前記実施形態に示した構成に限られない。
例えば図５および図６に示すように、前記平面視において、整流路３２ｂ、３３ｂが、渦室径方向の内側から外側に向かう全長にわたって同幅に形成されていてもよい。なおこの整流路３２ｂ、３３ｂは、中継室３２ａ、３３ａの内周面から、この内周面の接線方向に沿って延在している。
また図５および図６に示すように、整流路３２ｂ、３３ｂが１つであってもよく、２以上の複数であってもよい。

また前記実施形態では、第１整流路３２ｂおよび第２整流路３３ｂが、液室径方向の外側に向けて延びながら、渦室軸Ｍ回りの一方側に向けて共通して延びているが、本発明はこれに限られない。例えば、第１整流路よび第２整流路が、液室径方向の外側に向けて延びながら、液室軸回りの異なる方向の延びていてもよい。

また前記実施形態では、第１連通部３２および第２連通部３３に中継室３２ａ、３３ａが設けられているが、本発明はこれに限られない。例えば、中継室がなく、整流路が主液室または副液室に直結されていてもよい。

また前記実施形態では、第１連通部３２および第２連通部３３の両方に整流路３２ｂ、３３ｂが備えられているが、本発明はこれに限られない。例えば、整流路が、第１連通部および第２連通部のうちの少なくとも一方に設けられた他の形態に適宜変更してもよい。

また渦室３１は、前記実施形態に示したものに限られず、整流路から内部に流入した液体を、その流速に応じて旋回させる環状の他の構成に適宜変更してもよい。
また前記実施形態では、主液室１４と副液室１５とが、渦室ユニット３０を通してのみ連通されているが、本発明はこれに限られない。例えば、仕切り部材に、主液室と副液室とを流通するオリフィスが、渦室ユニットから独立して設けられていてもよい。前記オリフィスとして、液体が内部を流動したときに共振（液注共振）を生じさせる構成を採用することができる。

また前記実施形態では、仕切り部材１６が、第１取付け部材１１内の液室を、弾性体１３を壁面の一部に有する主液室１４、および副液室１５に仕切るものとしたが、これに限られるものではない。例えば、前記ダイヤフラムを設けるのに代えて、弾性体を軸線方向に一対設けて、副液室を設けるのに代えて、弾性体を壁面の一部に有する受圧液室を設けてもよい。つまり仕切り部材が、液体が封入される第１取付け部材内の液室を、主液室および副液室に仕切り、主液室および副液室の両液室のうちの少なくとも１つが、弾性体を壁面の一部に有する他の構成に適宜変更してもよい。

また前記実施形態では、エンジンを第２取付け部材１２に接続し、第１取付け部材１１を車体に接続する場合の説明をしたが、逆に接続するように構成してもよい。

さらに、本発明に係る防振装置１０は、車両のエンジンマウントに限定されるものではなく、エンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントにも適用することも可能である。

その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。

１０防振装置
１１第１取付け部材
１２第２取付け部材
１３弾性体
１４主液室（第１液室）
１５副液室（第２液室）
１６仕切り部材
３０渦室ユニット
３１渦室
３２第１連通部
３２ａ、３３ａ中継室
３２ｂ第１整流路
３３第２連通部
３３ｂ第２整流路
Ｌ液体

Claims

振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、
これらの両取付け部材を連結する弾性体と、
液体が封入される前記第１取付け部材内の液室を、第１液室および第２液室に仕切る仕切り部材と、を備え、
前記第１液室および前記第２液室の両液室のうちの少なくとも１つは、前記弾性体を壁面の一部に有する防振装置であって、
前記仕切り部材には、前記両液室を連通する渦室ユニットが形成され、
前記渦室ユニットは、環状の渦室と、前記渦室と前記第１液室とを連通する第１連通部と、前記渦室と前記第２液室とを連通する第２連通部と、を備え、
前記第１連通部および前記第２連通部のうちの少なくとも一方は、前記仕切り部材において、前記渦室よりも前記渦室の径方向の内側に位置する部分から前記径方向の外側に向けて延び、前記渦室において前記径方向の外側を向く内周面から、前記渦室の周方向に向けて開口する整流路を備え、
前記渦室は、前記整流路から内部に流入した液体を、その流速に応じて旋回させるように形成されていることを特徴とする防振装置。
請求項１記載の防振装置であって、
前記整流路は、前記第１連通部および前記第２連通部の両方に備えられていることを特徴とする防振装置。
請求項２記載の防振装置であって、
前記整流路として前記第１連通部に備えられた第１整流路および、前記整流路として前記第２連通部に備えられた第２整流路は、前記径方向の外側に向けて延びながら、前記周方向の一方側に向けて共通して延びていることを特徴とする防振装置。
請求項１から３のいずれか１項に記載の防振装置であって、
前記第１連通部および前記第２連通部のうち、前記整流路が備えられた連通部には、前記仕切り部材において、前記渦室よりも前記径方向の内側に配置された中継室が設けられ、
前記中継室は、前記渦室の軸方向に向けて開口する開口部を通して、前記第１液室または前記第２液室と連通し、
前記整流路は、前記中継室において前記径方向の内側を向く内周面から前記径方向の外側に向けて延び、前記渦室の内周面に開口していることを特徴とする防振装置。