WO2015068449A1 - 防振装置 - Google Patents

Abstract

　防振装置（１０）は、第１液室（１４）および第２液室（１５）を仕切る仕切り部材（１６）を備え、仕切り部材（１６）には連通路（３０）が設けられ、連通路（３０）の内周面には、この連通路（３０）の径方向の内側に向けて突出し、連通路（３０）の軸方向に流通する液体の流れを変化させる変流突部（３１、３２）が設けられている。連通路（３０）および変流突部（３１、３２）は、連通路（３０）の軸線（Ｏ）および変流突部（３１、３２）を通る縦断面視において、軸線（Ｏ）に対して対称形状を呈している。変流突部（３１、３２）の突端部は、軸方向の両側に向けて開口する通過孔（３１ｃ、３２ｃ）の内周縁部を形成している。この防振装置（１０）によれば、製品特性を確保しつつ異音の発生を抑制し、構造の簡素化および製造の容易にできる。

Description

防振装置

　本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関する。
　本願は、２０１３年１１月１１日に日本に出願された特願２０１３－２３３２８１号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。

　この種の防振装置として、例えば下記特許文献１記載の構成が知られている。この防振装置は、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、液体が封入される第１取付け部材内の液室を、第１液室および第２液室に仕切る仕切り部材と、を備えている。この防振装置はさらに、両液室を互いに連通する第１の制限通路および第２の制限通路と、両液室の間に設けられたシリンダ室と、シリンダ室内に、開放位置と閉塞位置との間で移動可能に配設されたプランジャ部材と、を備えている。
　この防振装置には、例えばアイドル振動やシェイク振動など、周波数が異なる複数種類の振動が入力される。そこでこの防振装置では、第１の制限通路および第２の制限通路それぞれの共振周波数が、異なる種類の振動それぞれの周波数に設定（チューニング）されている。そして、プランジャ部材が、入力された振動の周波数に応じて開放位置と閉塞位置との間で移動することで、液体が流通する制限通路を、第１の制限通路と第２の制限通路とで切り替えている。

特開２００７－１２０５９８号公報

　しかしながら、前記従来の防振装置には、プランジャ部材が移動するときに発生する異音の抑制や構造の簡素化、製造の容易化について改善の余地がある。
　また前記従来の防振装置では、例えば、制限通路の共振周波数よりも周波数が高く振幅が極めて小さい微振動など、意図しない振動が入力されたときに、制限通路が目詰まりする等して動ばね定数が上昇する。その結果、例えば自動車の乗り心地性など防振装置の製品特性に影響が生じるおそれがある。なお前記制限通路の共振周波数は、制限通路の路長や断面積などにより決定される。

　本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、製品特性を確保しつつ異音の発生を抑制し、構造の簡素化および製造の容易化を図ることができる防振装置を提供することを目的とする。

　前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
　本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、液体が封入される前記第１取付け部材内の液室を、第１液室および第２液室に仕切る仕切り部材と、を備えている。前記第１液室および前記第２液室のうちの少なくとも１つは、前記弾性体を壁面の一部に有する。前記仕切り部材には、前記第１液室と前記第２液室とを連通する連通路が設けられている。前記連通路の内周面には、この連通路の径方向の内側に向けて突出し、この連通路内を、この連通路の軸方向に流通する液体の流れを変化させる変流突部が設けられている。前記連通路および前記変流突部は、前記連通路の軸線および前記変流突部を通る縦断面視において、前記軸線に対して対称形状を呈している。前記変流突部の突端部は、前記軸方向の両側に向けて開口する通過孔の内周縁部を形成している。

　この発明では、振動が入力されると、液体が、第１液室と第２液室との間で連通路を通して前記軸方向に流通する。この液体が、連通路内において変流突部が位置する部分に到達したときに、連通路を流通する液体のうち、連通路内の前記径方向の外側を流通する液体は、変流突部の表面を基端部側から先端部側に向けて流れることで、流れを前記径方向の内側に向けて変化させられる。また連通路を流通する液体のうち、連通路内の前記径方向の内側を流通する液体は、通過孔を前記軸方向に通過しようとする。
　このとき、液体の流速が高められていると、例えば、通過孔を前記軸方向に通過しようとする液体と、変流突部により流れを変化させられた液体と、が衝突することによるエネルギー損失などを起因として、液体の圧力損失が高められて振動が吸収および減衰される。
　ここでこの防振装置では、連通路および変流突部が、前記縦断面視において、前記軸線に対して対称形状を呈している。したがって、この縦断面視において前記径方向の両外側に位置する部分を流通する各液体の流れが、変流突部によって、前記軸線に対して対称に変化させられる。そしてこのように流れを変化させられた液体が、通過孔を前記軸方向に通過しようとする液体に対して、前記径方向の両外側から衝突することから、液体の圧力損失が効果的に高められる。
　一方、液体の流速が低いと、前述のような液体が衝突することによる液体の圧力損失が抑えられ、液体が連通路内を円滑に流通して動ばね定数の上昇が抑えられる。
　この防振装置によれば、連通路内を流通する液体の流速に応じて液体の圧力損失を高めることで、振動を吸収および減衰することができる。その結果、例えばアイドル振動やシェイク振動などの通常の振動が入力されたときに、振動の周波数によらず振動を吸収および減衰することができる。したがって、互いに周波数が異なる複数種類の振動を吸収および減衰しつつ異音の発生を抑制し、構造の簡素化および製造の容易化を図ることができる。
　また、流速が低く液体の圧力損失が抑制された状態下では、液体が連通路内を円滑に通過して動ばね定数の上昇が抑えられる。したがって、例えば、通常の振動よりも周波数が高く振幅が極めて小さい微振動などの意図しない振動が入力されたとき等、通常の振動が入力されたときよりも液体の流速が低いときには、動ばね定数の上昇を抑えることが可能になり、この防振装置の製品特性を確保し易くすることができる。

　また、前記変流突部は、前記連通路内を、この変流突部と前記連通路の内周面との間に形成されるとともに内部に流入する液体の流れを変化させる変流空間と、前記通過孔を有するとともに内部に流入する液体を通過させる通過空間と、に区画してもよい。

　この場合、連通路内を流通する液体が、連通路内において変流突部が位置する部分に到達したときに、この液体のうち、連通路内の前記径方向の外側を流通する液体は、変流空間に流入し、変流突部の表面に沿って変流突部の突端部側に向かうことで流れを前記径方向に変化させられる。また、連通路内の前記径方向の内側を流通する液体は、通過孔を通過して通過空間に流入してこの通過空間を前記軸方向に通過する。
　この防振装置によれば、変流突部が、連通路内を変流空間と通過空間とに区画するので、変流空間に流入した液体の流れを、通過空間を通過する液体からの影響を抑えて精度良く変化させることができる。したがって、液体の流速が高められているときに、液体の圧力損失を確実に高めることができる。

　また、前記変流突部は、前記軸方向に延び、突端部側の開口部が前記通過孔とされた筒状に形成され、前記変流空間は、前記変流突部の外周面と前記連通路の内周面との間に形成され、前記通過空間は、前記変流突部の内周面により形成されていてもよい。

　この場合、変流空間が、変流突部の外周面と連通路の内周面との間に形成されているので、変流空間を、連通路の周方向の全周にわたって形成することができる。これにより、連通路を流通する液体のうち、連通路内の前記径方向の外側を流通する液体の流れを、前記周方向の全周にわたって変化させることができる。したがって、液体の流速が高められているときに、液体の圧力損失を一層確実に高めることができる。
　また通過空間が、変流突部の内周面により形成されているので、通過空間を、前記軸方向の両側に向けて開口させることができる。これにより、通過空間内を通過する液体を、通過空間内で前記軸方向に沿って流通させることが可能になり、液体を通過空間内で円滑に流通させることができる。

　また、前記変流突部の外周面は、基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径していてもよい。

　この場合、変流突部の外周面が、基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径している。したがって、変流空間内に流入する液体の流れを、変流突部の外周面に沿うように変化させることで、この液体を、前記周方向に延びる円周を旋回軸として旋回させ、液体の流れの向きを、前記軸方向に反転させることができる。これにより、通過孔を前記軸方向に通過しようとする液体が、変流突部により流れを変化させられた液体と衝突するときに生じる液体の圧力損失を、より一層確実に高めることができる。
　なお変流突部の内周面も、基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径していると、変流突部の全体が、基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径する。この場合、通過孔から通過空間内に流入する液体が、通過空間内を前記軸方向に流通するときに、この液体と変流突部の内周面との間の摩擦によるエネルギー損失を抑えることが可能になり、液体を通過空間内で一層円滑に流通させることができる。

　また、前記変流突部として、前記突端部側の開口部が、前記軸方向に沿った前記第１液室側を向く第１変流突部と、前記突端部側の開口部が、前記軸方向に沿った前記第２液室側を向く第２変流突部と、が備えられていてもよい。

　この場合、変流突部として、第１変流突部と、第２変流突部と、が備えられている。したがって、第１液室から第２液室に流通する液体の流れを第１変流突部により変化させることで、液体の圧力損失を高めるとともに、第２液室から第１液室に流通する液体の流れを、第２変流突部により変化させることでも、液体の圧力損失を高めることができる。これにより、効果的に振動を吸収および減衰することができる。

　本発明に係る防振装置によれば、製品特性を確保しつつ異音の発生を抑制し、構造の簡素化および製造の容易化を図ることができる。

本発明の第１実施形態に係る防振装置の縦断面図である。 図１に示す防振装置を構成する仕切り部材に備えられた嵌合部の部分断面斜視図である。 図１に示す防振装置を構成する仕切り部材に設けられた変流空間と通過空間とを説明する図である。 本発明の第２実施形態に係る防振装置の縦断面図であって、要部を拡大した図である。 本発明の第３実施形態に係る防振装置の縦断面図であって、要部を拡大した図である。 図５に示すＡ－Ａ矢視断面図である。 本発明の第４実施形態に係る防振装置の縦断面図であって、要部を拡大した図である。 本発明の第５実施形態に係る防振装置の縦断面図であって、要部を拡大した図である。

（第１実施形態）
　以下、本発明に係る防振装置の第１実施形態を、図１から図３を参照しながら説明する。
　この防振装置１０は、図１に示すように、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材１１、および他方に連結される第２取付け部材１２と、これらの両取付け部材１１、１２同士を互いに連結する弾性体１３と、液体Ｌが封入される第１取付け部材１１内の液室を、弾性体１３を壁面の一部に有する主液室（第１液室）１４、および副液室（第２液室）１５に仕切る仕切り部材１６と、を備えている。

　図示の例では、第２取付け部材１２は柱状に形成されるとともに、弾性体１３は筒状に形成され、第１取付け部材１１、第２取付け部材１２および弾性体１３は、共通軸と同軸に配設されている。以下、この共通軸を軸線（第１取付け部材の軸線、連通路の軸線）Ｏといい、軸線Ｏ方向（連通路の軸方向）に沿う主液室１４側を一方側といい、副液室１５側を他方側という。軸線Ｏに直交する方向を径方向（連通路の径方向）といい、軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向（連通路の周方向）という。

　なお、この防振装置１０が例えば自動車に装着される場合には、第２取付け部材１２が振動発生部としてのエンジンに連結される一方、第１取付け部材１１が図示しないブラケットを介して振動受部としての車体に連結され、エンジンの振動が車体に伝達するのを抑える。この防振装置１０は、第１取付け部材１１の前記液室に、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイル等の液体Ｌが封入された液体封入型である。

　第１取付け部材１１は、軸線Ｏ方向に沿って、一方側に位置する一方側外筒体２１と、他方側に位置する他方側外筒体２２と、を備えている。
　一方側外筒体２１における一方側の端部には、前記弾性体１３が液密状態で連結されていて、この弾性体１３により一方側外筒体２１の一方側の開口部が閉塞されている。一方側外筒体２１のうち、他方側の端部２１ａは、他の部分より大径に形成されている。そして、一方側外筒体２１の内部が前記主液室１４となっている。主液室１４の液圧は、振動の入力時に、弾性体１３が変形してこの主液室１４の内容積が変化することで変動する。なお一方側外筒体２１において、弾性体１３が連結された部分に対して他方側から連なる部分には、全周にわたって連続して延びる環状溝２１ｂが形成されている。

　他方側外筒体２２における他方側の端部には、ダイヤフラム１７が液密状態で連結されていて、このダイヤフラム１７により他方側外筒体２２における他方側の開口部が閉塞されている。他方側外筒体２２のうち、一方側の端部２２ａは、他の部分より大径に形成されていて、前記一方側外筒体２１における他方側の端部２１ａ内に嵌合されている。また他方側外筒体２２内には、仕切り部材１６が嵌合されていて、他方側外筒体２２の内部のうち、仕切り部材１６とダイヤフラム１７との間に位置する部分が、前記副液室１５となっている。副液室１５は、ダイヤフラム１７を壁面の一部としており、ダイヤフラム１７が変形することにより拡縮する。なお他方側外筒体２２は、ダイヤフラム１７と一体に形成されたゴム膜によって、ほぼ全域にわたって被覆されている。

　第２取付け部材１２における一方側の端面には、軸線Ｏと同軸に雌ねじ部１２ａが形成されている。第２取付け部材１２は、第１取付け部材１１から一方側に突出している。第２取付け部材１２には、径方向の外側に向けて突出し、かつ全周にわたって連続して延びるフランジ部１２ｂが形成されている。フランジ部１２ｂは、第１取付け部材１１における一方側の端縁から一方側に離れている。

　弾性体１３は、弾性変形可能な例えばゴム等の材料で形成され、一方側から他方側に向かうに従い漸次拡径された筒状に形成されている。弾性体１３のうち、一方側の端部が、第２取付け部材１２に連結され、他方側の端部が、第１取付け部材１１に連結されている。なお、第１取付け部材１１の一方側外筒体２１の内周面は、弾性体１３と一体に形成されたゴム膜により、ほぼ全域にわたって覆われている。

　仕切り部材１６は、本体部１６ａと、嵌合部１６ｂと、を備えている。本体部１６ａは、軸線Ｏと同軸に配置された有底筒状に形成され、第１取付け部材１１内に嵌合されている。本体部１６ａには、径方向の外側に向けて突出するフランジ部１６ｃが設けられている。フランジ部１６ｃは、本体部１６ａにおける一方側の端部に設けられている。フランジ部１６ｃは、他方側外筒体２２の一方側の端部２２ａ内に配置されている。

　嵌合部１６ｂは、軸線Ｏと同軸に配置された柱状に形成され、本体部１６ａ内に嵌合されている。嵌合部１６ｂにおいて一方側を向く端面は、本体部１６ａにおいて一方側を向く端面と面一になっている。嵌合部１６ｂの軸線Ｏ方向に沿った大きさは、本体部１６ａの底部の軸線Ｏ方向に沿った大きさと同等となっている。

　仕切り部材１６には、主液室１４と副液室１５とを連通する連通路３０が設けられている。主液室１４と副液室１５とは、この連通路３０を通してのみ連通されている。連通路３０は、軸線Ｏ方向に延び、仕切り部材１６における軸線Ｏ方向の両端面に各別に開口している。連通路３０は、軸線Ｏ方向に沿って直線状に延び、軸線Ｏと同軸の円柱状に形成されている。連通路３０は、嵌合部１６ｂを軸線Ｏ方向に貫通する第１貫通孔３０ａと、本体部１６ａの底部を軸線Ｏ方向に貫通する第２貫通孔３０ｂと、により構成される。

　そして本実施形態では、連通路３０の内周面には、この連通路３０内を流通する液体Ｌの流れを変化させる変流突部３１、３２が設けられている。
　変流突部３１、３２は、連通路３０の内周面から径方向の内側に向けて突出し、連通路３０内を、軸線Ｏ方向に流通する液体Ｌの流れを変化させる。変流突部３１、３２は、連通路３０内を流通する液体Ｌを、この変流突部３１、３２の表面に沿って流動させることで、この液体Ｌの流れを曲げさせる。変流突部３１、３２は、液体Ｌの流れに受けたときに変形しない程度の剛性を具備する剛性体である。変流突部３１、３２は、例えば樹脂等の材料により、仕切り部材１６と一体に形成されている。変流突部３１、３２は、軸線Ｏ方向に複数設けられていて、図示の例では、軸線Ｏ方向に間隔をあけて一対設けられている。

　また本実施形態では、図１および図２に示すように、連通路３０および変流突部３１、３２は、軸線Ｏおよび変流突部３１、３２を通る縦断面視において、軸線Ｏに対して対称形状を呈している。連通路３０および変流突部３１、３２は、前記縦断面視において、軸線Ｏを基準として線対称となっている。変流突部３１は、周方向の全周にわたって配置されていて、図示の例では、周方向の全周にわたって連続して延びている。

　変流突部３１、３２は、軸線Ｏ方向に延びる筒状、図示の例では円筒状に形成されている。変流突部３１、３２における軸線Ｏ方向の一端部は、連通路３０の内周面に連結された基端部（固定端）とされ、軸線Ｏ方向の他端部は、連通路３０の内周面に非連結とされた突端部（自由端）とされている。

　変流突部３１、３２の外周面は、基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径していて、前記縦断面視において、軸線Ｏに対して直線状に傾斜している。なお本実施形態では、変流突部３１、３２の内周面も、基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径していて、変流突部３１、３２の全体が、基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径している。

　変流突部３１、３２の突端部は、軸線Ｏ方向の両側に向けて開口する通過孔３１ｃ、３２ｃの内周縁部を形成している。図示の例では、変流突部３１、３２の突端部側の開口部の全体が通過孔３１ｃ、３２ｃとされ、変流突部３１、３２の突端部は、通過孔３１ｃ、３２ｃの内周縁部の全体を構成している。通過孔３１ｃ、３２ｃの最小断面積は、連通路３０における最大断面積の半分以下となっている。なお、通過孔３１ｃ、３２ｃの最小断面積は、軸線Ｏに直交する方向に沿う通過孔３１ｃ、３２ｃの断面についての断面積のうち、最小の断面積である。連通路３０における最大断面積は、軸線Ｏに直交する方向に沿う連通路３０の断面についての断面積のうち、最大の断面積である。

　ここで本実施形態では、前記変流突部として、第１変流突部３１と、第２変流突部３２と、が１つずつ備えられている。第１変流突部３１の突端部（自由端）側の開口部である第１通過孔３１ｃ（通過孔）は、一方側を向いている。第２変流突部３２の突端部（自由端）側の開口部である第２通過孔３２ｃ（通過孔）は、他方側を向いている。

　第１変流突部３１は一方側に位置するとともに、第２変流突部３２は他方側に位置している。これらの両変流突部３１、３２は、軸線Ｏ方向の全長にわたって連通路３０内に位置している。両変流突部３１、３２は、軸線Ｏ方向に対称に形成されている。両変流突部３１、３２の基端部（固定端）同士は、軸線Ｏ方向に離間している。第１変流突部３１は、第１貫通孔３０ａの内周面に設けられて嵌合部１６ｂに一体に形成されている。第２変流突部３２は、第２貫通孔３０ｂの内周面に設けられて本体部１６ａに一体に形成されている。

　各変流突部３１、３２は、連通路３０内を、内部に流入する液体Ｌの流れを変化させる変流空間３１ａ、３２ａと、内部に流入する液体Ｌを通過させる通過空間３１ｂ、３２ｂと、に区画している。変流突部３１、３２は、連通路３０の内周面との間に変流空間３１ａ、３２ａを形成している。

　変流空間３１ａ、３２ａは、変流突部３１、３２の外周面と連通路３０の内周面との間に形成されている。変流突部３１、３２の外周面は、変流空間３１ａ、３２ａを画成する画成面であり、前記縦断面視において軸線Ｏに対して傾斜している。
　通過空間３１ｂ、３２ｂは、前記通過孔３１ｃ、３２ｃを備えている。通過空間３１ｂ、３２ｂは、変流突部３１、３２の内周面により形成されている。通過空間３１ｂ、３２ｂは、変流突部３１、３２の内部の全体によって構成されていて、つまり変流突部３１、３２の内部の全体が、通過空間３１ｂ、３２ｂとなっている。

　第１変流突部３１は、連通路３０内を、前記変流空間としての第１変流空間３１ａと、前記通過空間としての第１通過空間３１ｂと、に区画している。

　第１変流空間３１ａは、軸線Ｏと同軸の環状に形成され、一方側に向けて開口している。前記縦断面視において、第１変流空間３１ａの径方向に沿った空間幅は、一方側から他方側に向かうに従い漸次、小さくなっている。第１変流空間３１ａの底面は、一方側を向くとともに第１変流突部３１の外周面と連通路３０の内周面とを連結している。前記縦断面視において、第１変流空間３１ａの底面は、他方側に向けて凹となる凹曲面状に形成されている。

　図２に示すように、第１通過空間３１ｂは、軸線Ｏと同軸の錐台状、図示の例では円錐台状に形成され、軸線Ｏ方向の両側に向けて開口している。第１通過空間３１ｂは、一方側から他方側に向かうに従い漸次、拡径している。

　図１に示すように、第２変流突部３２は、連通路３０内を、前記変流空間としての第２変流空間３２ａと、前記通過空間としての第２通過空間３２ｂと、に区画している。

　第２変流空間３２ａは、軸線Ｏと同軸の環状に形成され、他方側に向けて開口している。前記縦断面視において、第２変流空間３２ａの径方向に沿った空間幅は、他方側から一方側に向かうに従い漸次、小さくなっている。第２変流空間３２ａの底面は、他方側を向くとともに第２変流突部３２の外周面と連通路３０の内周面とを連結している。前記縦断面視において、第２変流空間３２ａの底面は、一方側に向けて凹となる凹曲面状に形成されている。

　第２通過空間３２ｂは、軸線Ｏと同軸の錐台状、図示の例では円錐台状に形成され、軸線Ｏ方向の両側に向けて開口している。第２通過空間３２ｂは、他方側から一方側に向かうに従い漸次、拡径している。

　次に、前記防振装置１０の作用について説明する。

　図１に示すような防振装置１０に、振動発生部から軸線Ｏ方向の振動が入力されると、両取付け部材１１、１２が弾性体１３を弾性変形させながら相対的に変位して主液室１４の液圧が変動する。すると液体Ｌが、連通路３０を通して主液室１４と副液室１５との間を往来しようとする。このとき、主液室１４内の液体Ｌが、連通路３０を通して副液室１５側に向けて流動しようとすると、この液体Ｌはまず、連通路３０の一方側の開口部からこの連通路３０内に流入する。そして液体Ｌは、連通路３０において第１変流突部３１が位置する部分に到達する。

　すると図３に示すように、この液体Ｌのうち、連通路３０内の径方向の外側を流通する液体Ｌは、第１変流空間３１ａに流入し、第１変流突部３１の表面に沿って第１変流突部３１の突端部側に向かうことで流れを径方向に変化させられる。また、連通路３０内の径方向の内側を流通する液体Ｌは、第１通過孔３１ｃを通過して第１通過空間３１ｂに流入してこの第１通過空間３１ｂを軸線Ｏ方向に通過する。このとき例えば、第１変流空間３１ａ内に流入する液体Ｌの流れを、第１変流突部３１の外周面に沿うように変化させ、この液体Ｌを、周方向に延びる円周を旋回軸として旋回させること等ができる。なお本実施形態では、第１変流空間３１ａの底面が、凹曲面状に形成されているので、液体Ｌの流れを効果的に変化させることができる。

　ここでこの防振装置１０には通常、例えばアイドル振動（例えば、周波数が１８Ｈｚ～３０Ｈｚ、振幅が±０．５ｍｍ以下）や、アイドル振動よりも周波数が低く振幅が大きいシェイク振動（例えば、周波数が１４Ｈｚ以下、振幅が±０．５ｍｍより大きい）などの振動が入力される。これらの振動のうち、アイドル振動は、比較的振幅が小さいものの周波数が高く、シェイク振動は、周波数が低いものの振幅が大きい。したがって、このような通常の振動が入力されたときには、連通路３０内に流入する液体Ｌの流速を一定以上に高めることができる。

　その結果、例えば、第１通過孔３１ｃを軸線Ｏ方向に通過しようとする液体Ｌと、第１変流突部３１により流れを変化させられた液体Ｌと、が衝突することによるエネルギー損失などを起因として、液体Ｌの圧力損失が高められ、これにより振動が吸収および減衰される。なお、液体Ｌの圧力損失を高める要因としては、液体Ｌの粘性抵抗や、液体Ｌの流れを変化させ旋回流を形成することによるエネルギー損失、液体Ｌと第１変流突部３１との間の摩擦によるエネルギー損失なども挙げられる。

　ここでこの防振装置１０では、連通路３０および変流突部３１、３２が、前記縦断面視において、軸線Ｏに対して対称形状を呈している。したがって、この縦断面視において径方向の両外側に位置する部分を流通する各液体Ｌの流れが、第１変流突部３１によって、軸線Ｏに対して対称に変化させられる。そしてこのように流れを変化させられた液体Ｌが、第１通過孔３１ｃを軸線Ｏ方向に通過しようとする液体に対して、径方向の両外側から衝突することから、液体Ｌの圧力損失が効果的に高められる。

　なお、第１通過孔３１ｃを通過して第１通過空間３１ｂに流入した液体Ｌは、この第１通過空間３１ｂ内で軸線Ｏ方向に流通してこの第１通過空間３１ｂ内を通過し、第２通過空間３２ｂ内に到達する。その後、この液体Ｌは、第２通過空間３２ｂ内を軸線Ｏ方向に流通して第２通過孔３２ｃを通過して、連通路３０の他方側の開口部から副液室１５に流入する。

　また副液室１５内の液体Ｌが、連通路３０を通して主液室１４側に向けて流動しようとすると、この液体Ｌはまず、連通路３０の他方側の開口部からこの連通路３０内に流入し、連通路３０において第２変流突部３２が位置する部分に到達する。すると、この液体Ｌのうち、連通路３０内の径方向の外側を流通する液体Ｌは、第２変流空間３２ａに流入して流れを変化させられる。一方、この液体Ｌのうち、連通路３０内の径方向の内側を流通する液体Ｌは、第２通過孔３２ｃを通して第２通過空間３２ｂに流入してこの第２通過空間３２ｂを通過する。このときも、液体Ｌの流速が一定以上の高さである場合には、第２変流空間３２ａに流入する液体Ｌの流れを変化させることで、液体Ｌの圧力損失を高めて振動を吸収および減衰することができる。ここで本実施形態では、第２変流空間３２ａの底面が、凹曲面状に形成されているので、第２変流空間３２ａ内での液体Ｌの流れを効果的に変化させることができる。
　なお第２通過空間３２ｂに流入した液体Ｌは、この第２通過空間３２ｂおよび第１通過空間３１ｂ内を順次通過して、連通路３０の一方側の開口部から主液室１４に流入する。

　ところでこの防振装置１０には、例えば想定よりも周波数が高く振幅が極めて小さい微振動などが意図せず入力されることがある。微振動が入力されたときには、連通路３０内に流入する液体Ｌの流速が低いことから、変流突部３１、３２が連通路３０内の液体Ｌの流れを変化させても液体Ｌの圧力損失が抑えられる。その結果、液体Ｌが通過空間３１ｂ、３２ｂ内を通過して主液室１４と副液室１５との間を円滑に流通することから、動ばね定数の上昇が抑えられる。

　以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１０によれば、連通路３０内を流通する液体Ｌの流速に応じて液体Ｌの圧力損失を高めることで、振動を吸収および減衰することができる。その結果、例えばアイドル振動やシェイク振動などの通常の振動が入力されたときに、振動の周波数によらず振動を吸収および減衰することができる。したがって、互いに周波数が異なる複数種類の振動を吸収および減衰しつつ異音の発生を抑制し、構造の簡素化および製造の容易化を図ることができる。

　また、流速が低く液体Ｌの圧力損失が抑制された状態下では、液体Ｌが連通路３０内を円滑に通過して動ばね定数の上昇が抑えられる。したがって、例えば、通常の振動よりも周波数が高く振幅が極めて小さい微振動などの意図しない振動が入力されたとき等、通常の振動が入力されたときよりも液体Ｌの流速が低いときには、動ばね定数の上昇を抑えることが可能になり、この防振装置の製品特性を確保し易くすることができる。

　また変流突部３１、３２が、連通路３０内を変流空間３１ａ、３２ａと通過空間３１ｂ、３２ｂとに区画するので、変流空間３１ａ、３２ａに流入した液体Ｌの流れを、通過空間３１ｂ、３２ｂを通過する液体Ｌからの影響を抑えて精度良く変化させることができる。したがって、液体Ｌの流速が高められているときに、液体Ｌの圧力損失を確実に高めることができる。

　また変流空間３１ａ、３２ａが、変流突部３１、３２の外周面と連通路３０の内周面との間に形成されているので、変流空間３１ａ、３２ａを、周方向の全周にわたって形成することができる。これにより、連通路３０を流通する液体Ｌのうち、連通路３０内の径方向の外側を流通する液体Ｌの流れを、周方向の全周にわたって変化させることができる。したがって、液体Ｌの流速が高められているときに、液体Ｌの圧力損失を一層確実に高めることができる。

　また通過空間３１ｂ、３２ｂが、変流突部３１、３２の内周面により形成されているので、通過空間３１ｂ、３２ｂを、軸線Ｏ方向の両側に向けて開口させることができる。これにより、通過空間３１ｂ、３２ｂ内を通過する液体Ｌを、通過空間３１ｂ、３２ｂ内で軸線Ｏ方向に沿って流通させることが可能になり、液体Ｌを通過空間３１ｂ、３２ｂ内で円滑に流通させることができる。

　また変流突部３１、３２の外周面が、基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径している。したがって、図３に示すように、変流空間３１ａ、３２ａ内に流入する液体Ｌの流れを、変流突部３１、３２の外周面に沿うように変化させることで、この液体Ｌを、周方向に延びる旋回軸回りに旋回させ、液体Ｌの流れの向きを、軸線Ｏ方向に反転させることができる。これにより、通過孔３１ｃ、３２ｃを軸線Ｏ方向に通過しようとする液体Ｌが、変流突部３１、３２により流れを変化させられた液体Ｌと衝突するときに生じる液体Ｌの圧力損失を、より一層確実に高めることができる。

　また本実施形態では、変流突部３１、３２の内周面も、基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径していて、変流突部３１、３２の全体が、基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径している。この場合、通過孔３１ｃ、３２ｃから通過空間３１ｂ、３２ｂ内に流入する液体Ｌが、通過空間３１ｂ、３２ｂ内を軸線Ｏ方向に流通するときに、この液体Ｌと変流突部３１、３２の内周面との間の摩擦によるエネルギー損失を抑えることが可能になり、液体Ｌを通過空間３１ｂ、３２ｂ内で一層円滑に流通させることができる。

　また変流突部として、第１変流突部３１と、第２変流突部３２と、が備えられている。したがって、主液室１４から副液室１５に流通する液体Ｌの流れを第１変流突部３１により変化させることで、液体Ｌの圧力損失を高めるとともに、副液室１５から主液室１４に流通する液体Ｌの流れを、第２変流突部３２により変化させることでも、液体Ｌの圧力損失を高めることができる。これにより、効果的に振動を吸収および減衰することができる。

（第２実施形態）
　次に、本発明に係る防振装置の第２実施形態を、図４を参照して説明する。
　なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。

　本実施形態の防振装置では、第１変流突部３１と第２変流突部３２とは、軸線Ｏ方向に隣接して配置され、これらの変流突部３１、３２の基端部同士は、直結されている。各変流突部３１、３２の内周面は、軸線Ｏ方向の全長にわたって同径とされ、通過空間３１ｂ、３２ｂは、軸線Ｏ方向に延びる円柱状に形成されている。第１通過空間３１ｂの他方側の端部と、第２通過空間３２ｂの一方側の端部と、は直結されている。

　この防振装置では、変流突部３１、３２の基端部同士が直結されてなる連結体４０が、軸線Ｏ方向に延びる筒状に形成されている。そしてこの連結体４０の内部が、通過空間３１ｂ、３２ｂが軸線Ｏ方向に接続されてなる接続空間４０ａを形成している。接続空間４０ａの内周面は、軸線Ｏ方向の全長にわたって滑らかに連続していて、段部が形成されていない。

（第３実施形態）
　次に、本発明に係る防振装置の第３実施形態を、図５および図６を参照して説明する。
　なお、この第３実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。

　本実施形態の防振装置では、変流突部３３を、軸線Ｏ方向に延びる筒状に形成するのに代えて、連通路３０の内周面から突出する板状に形成している。変流突部３３は、周方向の全周にわたって間欠的に配置されていて、図示の例では、軸線Ｏを間に挟んで一対形成されている。これらの変流突部３３は、互いに同等の形状でかつ同等の大きさに形成されている。

　変流突部３３は、軸線Ｏに直交する連通路３０の横断面視において半円形状をなしている。変流突部３３の外周縁部は、連結部３４と、接続部３５と、により構成されている。連結部３４は、周方向に円弧状に延びている。連結部３４は、周方向の全長にわたって連通路３０の内周面に連続して連結されている。接続部３５は、直線状に延びて連結部３４の周方向の両端部を接続している。一対の変流突部３３は、前記横断面視において、軸線Ｏを間に挟んで対称に配置され、一対の変流突部３３同士の全体が、径方向に互いに対向している。

　そして連通路３０および変流突部３３は、軸線Ｏおよび連結部３４の周方向の中央部を通る縦断面視において、軸線Ｏに対して対称形状を呈している。変流突部３３は、前記縦断面視において、連通路３０の内周面から、軸線Ｏ方向に傾斜しながら突出している。

　この防振装置では、前記通過孔３３ｃは、一対の変流突部３３の突端部同士の間に形成されている。通過孔３３ｃは、前記横断面視において接続部３５の間に長穴状に形成されている。また前記変流空間３３ａは、軸線Ｏ方向の片側に向けて限定して開口していて、変流突部３３の表面と連通路３０の内周面との間に形成される。さらに前記通過空間３３ｂは、軸線Ｏ方向の両側に向けて開口していて、通過空間３３ｂの壁面の一部は、変流突部３３の表面により構成されている。

　なお図６に示すように、本実施形態では、一対の変流突部３３が、前記横断面視において、軸線Ｏを間に挟んで対称に配置されているが、本発明はこれに限られない。一対の変流突部として、一対の変流突部の少なくとも一部同士が径方向に対向する他の形態を採用してもよい。

（第４実施形態）
　次に、本発明に係る防振装置の第４実施形態を、図７を参照して説明する。
　なお、この第４実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。

　本実施形態の防振装置では、変流突部４３、４４を、軸線Ｏ方向に延びる筒状に形成するのに代えて、軸線Ｏ方向に開口する環状に形成している。変流突部４３、４４は、周方向の全周にわたって連続して延びている。またこの防振装置では、連通路３０内に、前記変流空間と前記通過空間とが区画されていない。さらにこの防振装置では、連通路３０のうち、軸線Ｏ方向の両端部が、これらの両端部の間に位置する中央部よりも小径になっている。そして、連通路３０における軸線Ｏ方向の両端部に、変流突部４３、４４が各別に設けられている。

　変流突部４３、４４は、前記縦断面視において、径方向の内側に向けて凸となる直角三角形状に形成されている。変流突部４３、４４において軸線Ｏ方向を向く端面には、前記縦断面視において軸線Ｏに対して傾斜する傾斜端面４３ａ、４４ａと、前記縦断面視において軸線Ｏに対して直交する直交端面４３ｂ、４４ｂと、が備えられている。

　ここで本実施形態では、前記変流突部として、第１変流突部４３と、第２変流突部４４と、が１つずつ備えられている。第１変流突部４３は、連通路３０の一方側の端部に設けられていて、第１変流突部４３の傾斜端面４３ａは、一方側を向いている。第１変流突部４３の内部には、前記通過孔としての第１通過孔４３ｃが設けられている。第２変流突部４４は、連通路３０の他方側の端部に設けられていて、第２変流突部４４の傾斜端面４４ａは、他方側を向いている。第２変流突部４４の内部には、前記通過孔としての第２通過孔４４ｃが設けられている。

　この防振装置に振動が入力されると、液体Ｌが、主液室１４から副液室１５に向けて連通路３０を通して軸線Ｏ方向に流通し、連通路３０の一方側の端部から連通路３０内に流入する。この液体Ｌのうち、連通路３０内の径方向の外側を流通する液体Ｌは、第１変流突部４３の傾斜端面４３ａを基端部側から先端部側に向けて流れることで、流れを径方向の内側に向けて変化させられる。また連通路３０内に流入した液体Ｌのうち、連通路３０内の径方向の内側を流通する液体Ｌは、第１通過孔４３ｃを軸線Ｏ方向に通過しようとする。

　したがって、液体Ｌの流速が高められていると、例えば、第１通過孔４３ｃを軸線Ｏ方向に通過しようとする液体Ｌと、第１変流突部４３により流れを変化させられた液体Ｌと、が衝突することによるエネルギー損失などを起因として、液体Ｌの圧力損失が高められて振動が吸収および減衰される。なお、液体Ｌの圧力損失を高める要因としては、連通路３０の軸線Ｏ方向の中央部での流れの剥離による有効断面積の減少（図７の中央部に示す２点鎖線参照）なども挙げられる。

　ここで連通路３０のうち、軸線Ｏ方向の中央部は、端部よりも大径になっている。したがって、液体Ｌが第１通過孔４３ｃを通過して連通路３０の中央部に流入すると、この液体Ｌのうち、連通路３０内の径方向の外側を流通する液体Ｌは、中央部の内周面に沿うように径方向の外側に広がりながら軸線Ｏ方向に流通する。そして液体Ｌが、連通路３０における軸線Ｏ方向の中央部から第２通過孔４４ｃを通過して他方側の端部に流入しようとする。このとき、この液体Ｌのうち、連通路３０内の径方向の外側を流通する液体Ｌが、第２変流突部４４の直交端面４４ｂを基端部側から先端部側に向けて流れることで、流れを径方向の内側に向けて変化させられる。

　したがって、液体Ｌの流速が高められていると、例えば、第２通過孔４４ｃを軸線Ｏ方向に通過しようとする液体Ｌと、第２変流突部４４により流れを変化させられた液体Ｌと、が衝突することによるエネルギー損失などを起因として、液体Ｌの圧力損失が高められて振動が吸収および減衰される。

（第５実施形態）
　次に、本発明に係る防振装置の第５実施形態を、図８を参照して説明する。
　なお、この第５実施形態においては、第４実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。

　本実施形態の防振装置では、変流突部４３、４４を、前記縦断面視において、径方向の内側に向けて凸となる直角三角形状に形成するのに代えて、矩形状に形成している。変流突部４３、４４それぞれにおける両端面は、前記直交端面４３ｂ、４４ｂとなっている。第１通過孔４３ｃは、第１変流突部４３内に、第１変流突部４３の軸線Ｏ方向の全長にわたって設けられている。第２通過孔４４ｃは、第２変流突部４４内に、第２変流突部４４の軸線Ｏ方向の全長にわたって設けられている。第１通過孔４３ｃおよび第２通過孔４４ｃは、軸線Ｏ方向の全長にわたって同径とされている。第１通過孔４３ｃは、第２通過孔４４ｃよりも大径になっている。

　なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。

　前記第１、第２、第４、第５実施形態では、第１変流突部３１、４３が一方側に位置し、第２変流突部３２、４４が他方側に位置するが、本発明はこれに限られない。例えば、第１変流突部が他方側に位置し、第２変流突部が一方側に位置していてもよい。
　また前記第１、第２、第４、第５実施形態では、変流突部として、第１変流突部３１、４３と、第２変流突部３２、４４と、が１つずつ備えられているが、本発明はこれに限られない。例えば、第１変流突部が複数備えられていてもよく、第２変流突部が複数備えられていてもよい。また変流突部に、第１変流突部および第２変流突部のうちの少なくとも一方が備えられていてもよい。

　また前記第１、第２実施形態では、変流突部３１、３２の外周面が、基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径しているが、本発明はこれに限られない。例えば変流突部の外周面が、軸線方向の全長にわたって同径とされた筒状に形成され、変流突部の基端部が、フランジ部を介して連通路の内周面に連結されていてもよい。

　また連通路３０および変流突部３１、３２、３３、４３、４４は、前記縦断面視において、軸線Ｏを基準として完全な線対称でなくてもよい。例えば、前記縦断面視において、軸線に対する径方向の一方側と他方側とで、連通路および変流突部の形状や大きさ等に若干の相違があってもよい。

　また本発明では、連通路３０は、１つでも複数でもよい。連通路が複数設けられている場合、例えば連通路を、周方向に延びる同心円上に複数設けて連通路の環状列を形成してもよく、さらにこの環状列を、互いに直径を異ならせて複数設けてもよい。
　また前記実施形態では、連通路３０が、軸線Ｏと同軸に配置されているが、本発明はこれに限られない。例えば、連通路が、軸線Ｏ方向に延びつつ、連通路の軸線が、軸線Ｏに対してずらされていてもよく、連通路が、周方向に延びていたり径方向に延びていたりしていてもよい。

　さらに前記実施形態では、主液室１４と副液室１５とが、連通路３０を通してのみ連通されているが、本発明はこれに限られない。例えば、主液室と副液室とが、連通路に加え、連通路と異なる制限通路を通して連通されていてもよい。

　また前記実施形態では、仕切り部材１６が、第１取付け部材１１内の液室を、弾性体１３を壁面の一部に有する主液室１４、および副液室１５に仕切るが、本発明はこれに限られない。例えば、前記ダイヤフラムを設けるのに代えて、弾性体を軸線方向に一対設けて、副液室を設けるのに代えて、弾性体を壁面の一部に有する受圧液室を設けてもよい。つまり仕切り部材が、液体が封入される第１取付け部材内の液室を、第１液室および第２液室に仕切り、第１液室および第２液室の両液室のうちの少なくとも１つが、弾性体を壁面の一部に有する他の構成に適宜変更してもよい。

　また前記実施形態では、エンジンを第２取付け部材１２に接続し、第１取付け部材１１を車体に接続する場合の説明をしたが、逆に接続するように構成してもよい。

　さらに、本発明に係る防振装置１０は、車両のエンジンマウントに限定されず、エンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントにも適用することも可能である。

　その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。

　防振装置において、製品特性を確保しつつ異音の発生を抑制し、構造の簡素化および製造の容易化を図ることができる。

１０　防振装置
１１　第１取付け部材
１２　第２取付け部材
１３　弾性体
１４　主液室
１５　副液室
１６　仕切り部材
３０　連通路
３１、３２、３３、４３、４４　変流突部
３１ａ、３２ａ、３３ａ　変流空間
３１ｂ、３２ｂ、３３ｂ　通過空間
３１ｃ、３２ｃ、３３ｃ、４３ｃ、４４ｃ　通過孔

Claims (5)

1. 　振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、
   　これらの両取付け部材を連結する弾性体と、
   　液体が封入される前記第１取付け部材内の液室を、第１液室および第２液室に仕切る仕切り部材と、を備え、
   　前記第１液室および前記第２液室のうちの少なくとも１つは、前記弾性体を壁面の一部に有する防振装置であって、
   　前記仕切り部材には、前記第１液室と前記第２液室とを連通する連通路が設けられ、
   　前記連通路の内周面には、この連通路の径方向の内側に向けて突出し、この連通路内を、この連通路の軸方向に流通する液体の流れを変化させる変流突部が設けられ、
   　前記連通路および前記変流突部は、前記連通路の軸線および前記変流突部を通る縦断面視において、前記軸線に対して対称形状を呈し、
   　前記変流突部の突端部は、前記軸方向の両側に向けて開口する通過孔の内周縁部を形成している防振装置。
2. 　前記変流突部は、前記連通路内を、この変流突部と前記連通路の内周面との間に形成されるとともに内部に流入する液体の流れを変化させる変流空間と、前記通過孔を有するとともに内部に流入する液体を通過させる通過空間と、に区画する請求項１記載の防振装置。
3. 　前記変流突部は、前記軸方向に延び、突端部側の開口部が前記通過孔とされた筒状に形成され、
   　前記変流空間は、前記変流突部の外周面と前記連通路の内周面との間に形成され、
   　前記通過空間は、前記変流突部の内周面により形成されている請求項２記載の防振装置。
4. 　前記変流突部の外周面は、基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径している請求項３記載の防振装置。
5. 　前記変流突部として、前記突端部側の開口部が、前記軸方向に沿った前記第１液室側を向く第１変流突部と、前記突端部側の開口部が、前記軸方向に沿った前記第２液室側を向く第２変流突部と、が備えられている請求項３または４に記載の防振装置。

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