JP6131044B2 - 伸縮性シートの製造装置、及び製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、一対の連続シート同士の間に、伸長状態の個別の糸状弾性部材が上記連続シートの連続方向と交差する交差方向に沿って介装されて接合された伸縮性シートの製造装置、及び製造方法に関する。

従来、使い捨ておむつ等の吸収性物品の機能性部品として、伸縮性シートが使用されている。そして、図１Ａの概略斜視図に示すように、その製造過程においては、伸縮性シートは、その中間部品として連続シート１０の形態で生成される。また、かかる伸縮性シート１０は、例えば、一対の連続シート１１，１２同士の間に、伸長状態の個別の糸状弾性部材１３，１３…が連続シート１１，１２の連続方向と交差する方向たるＣＤ方向に沿った状態で介装されて接合された態様になっている。

この伸縮性シート１０の製造装置１２０は、一対の連続シート１１，１２のうちで対応する各連続シート１１，１２をそれぞれ外周面２１ｕａ，２１ｄａに巻き付かせながら駆動回転する上下一対のロール２１ｕ，２１ｄと、上下一対のロール２１ｕ，２１ｄによって重ね合わせられて接合される上記一対の連続シート１１，１２同士の間に向けて、糸状弾性部材の連続体１３ａを搬送方向たる前後方向の前方に搬送する搬送機構１３１と、糸状弾性部材の連続体１３ａを繰り出しながら、上記の搬送機構１３１に糸状弾性部材の連続体１３ａを巻回する巻回機構１４１と、を備えている。

搬送機構１３１は、連続シート１１，１２よりもＣＤ方向の端側の各位置にそれぞれ設けられた一対のベルト状搬送部１３２，１３２を本体とする。そして、当該一対のベルト状搬送部１３２，１３２は、その長手方向を上記の搬送方向として、自身に巻回された糸状弾性部材の連続体１３ａを巻回状態のまま搬送する。

ここで、この巻回状態にあっては、一対のベルト状搬送部１３２，１３２に糸状弾性部材の連続体１３ａがＣＤ方向に掛け渡された状態になっている。すなわち、糸状弾性部材の連続体１３ａは、一対のベルト状搬送部１３２，１３２の各上部に上方から掛け渡されてなる掛け渡し部分１３ａｃと、一対のベルト状搬送部１３２，１３２の各下部に下方から掛け渡されてなる掛け渡し部分１３ａｃとを、搬送方向の交互に有している。

また、巻回直後の掛け渡し部分１３ａｃは、ＣＤ方向に対して斜めに傾いた状態になっている。そのため、上記の一対のロール２１ｕ，２１ｄへ向けて当該掛け渡し部分１３ａｃを搬送している間に、この傾きを徐々に修正して概ね無くすべく、各ベルト状搬送部１３２，１３２は、それぞれ、上下方向に並んで配置された上下一対の無端ベルト１３３ｕ，１３３ｄを本体としている。すなわち、当該一対の無端ベルト１３３ｕ，１３３ｄ同士の各搬送速度値に差をつけることによって、巻回当初にＣＤ方向に対して斜めであった各掛け渡し部分１３ａｃを、ＣＤ方向と略平行な姿勢にまで修正している。そして、これにより、このＣＤ方向に略平行になった各掛け渡し部分１３ａｃを連続シート１１，１２同士の間に介装して接合している。そうしたら、糸状弾性部材の連続体１３ａの各掛け渡し部分１３ａｃを、個別の糸状弾性部材１３，１３…に変えるべく、連続シート１１，１２よりもＣＤ方向の端側の各位置で、刃部材１８１，１８１によって、糸状弾性部材の連続体１３ａを切断し、以上により、上述の伸縮性シート１０が連続シートの形態で生成される。

そして、特許文献１には、巻回機構１４１として、クランク形状のパイプ製アーム部材１４６を備えた構成が開示されている。図１Ｂに、このアーム部材１４６の概略斜視図を示す。このアーム部材１４６はパイプをクランク形状に折り曲げたような部材である。より詳しくは、かかるアーム部材１４６は、回転軸Ｃ１４６となるべく管軸を前後方向たる搬送方向に沿わせて設けられた第１パイプ部１４６ａと、第１パイプ部１４６ａの前端部から回転半径方向の外方に延設された第２パイプ部１４６ｂと、第２パイプ部１４６ｂの外方の端部から第１パイプ部１４６ａと平行に前方に延設された第３パイプ部１４６ｃとを有している。また、これら第１乃至第３パイプ部１４６ａ，１４６ｂ，１４６ｃは、互いの内周側の空間（以下、内周側空間とも言う）が連通していて、この内周側空間が、糸状弾性部材の連続体１３ａの走行ルートに使用されている。すなわち、コイル体１３Ｃ（糸状弾性部材の連続体１３ａがコイル状に巻かれたもので、例えば図３を参照）から繰り出された糸状弾性部材の連続体１３ａは、第１パイプ部１４６ａの後端部から上記内周側空間に挿入され、そして順次第２パイプ部１４６ｂ及び第３パイプ部１４６ｃの各内周側空間を通されている。そして、第１パイプ部１４６ａを回転軸Ｃ１４６として回転することにより、第３パイプ部１４６ｃが上記の搬送機構１３１の周囲を周回して、これにより、糸状弾性部材の連続体１３ａが搬送機構１３１に巻回されるようになっている。

特開２０１２−９０８３６号

このようなアーム部材１４６は、例えば毎分６００〜３６００回という高速で回転しながら、糸状弾性部材の連続体１３ａを搬送機構１３１に巻回する。そのため、回転の安定性、すなわち動バランスが良いことが非常に重要であり、動バランスが悪いと、振動の発生等を通して、糸状弾性部材の連続体１３ａの巻回を安定的に行えなくなる。例えば、巻回が不安定になることに起因して、糸状弾性部材の連続体１３ａの伸長状態が不慮の変動を来し、最終的に伸縮性シート１０の伸縮性がばらいてしまう虞がある。

ところが、上述の特許文献１に開示されたクランク形状のアーム部材１４６にあっては、図１Ｂに示すように、その重心位置が回転軸Ｃ１４６から大きくずれているため、動バランスが悪く、巻回の安定を期し難い。

本発明は、上記のような従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、糸状弾性部材の連続体の搬送機構への巻回の安定化を図ることにある。

上記目的を達成するための主たる発明は、
一対の連続シート同士の間に、伸長状態の個別の糸状弾性部材が前記連続シートの連続方向と交差する交差方向に沿った状態で介装されて接合された伸縮性シートを製造する装置であって、
前記一対の連続シートを前記連続シートの連続方向に沿って搬送しながら前記連続シートの厚さ方向に挟圧して接合する接合機構と、
前記接合機構によって挟圧されて接合される前記一対の連続シート同士の間に向けて、前記糸状弾性部材の連続体を搬送する搬送機構と、
前記糸状弾性部材の連続体を繰り出しながら、前記搬送機構に前記糸状弾性部材の連続体を伸長状態で巻回する巻回機構と、
前記接合機構によって前記一対の連続シートが挟圧された後に、前記糸状弾性部材の連続体を前記連続シートよりも前記交差方向の端側の位置で切断して前記個別の糸状弾性部材を生成する切断機構と、を備え、
前記巻回機構は、所定の回転軸回りに回転動作をする回転部材と、前記回転部材に設けられ、前記回転部材の前記回転動作によって前記搬送機構の周囲を周回しながら、前記糸状弾性部材の連続体を前記搬送機構に投入する投入部と、前記回転部材に設けられるカウンターバランスウエイト部と、を有し、
前記回転部材の重心位置の前記回転軸からのずれ量よりも、前記回転部材と前記カウンターバランスウエイト部とを一部材としたときの前記一部材の重心位置の前記回転軸からのずれ量の方が小さく、
前記巻回機構は、前記一部材として筒部材を有し、
前記筒部材の筒軸を前記回転軸として前記筒部材は回転し、
前記筒部材の内周側に前記搬送機構の端部が挿入されていることを特徴とする伸縮性シートの製造装置である。
また、
一対の連続シート同士の間に、伸長状態の個別の糸状弾性部材が前記連続シートの連続方向と交差する交差方向に沿った状態で介装されて接合された伸縮性シートを製造する方法であって、
接合機構が、前記一対の連続シートを前記連続シートの連続方向に沿って搬送しながら前記連続シートの厚さ方向に挟圧して接合することと、
前記接合機構によって挟圧されて接合される前記一対の連続シート同士の間に向けて、前記糸状弾性部材の連続体を搬送機構が搬送することと、
巻回機構が、前記糸状弾性部材の連続体を繰り出しながら、前記搬送機構に前記糸状弾性部材の連続体を伸長状態で巻回することと、
前記接合機構によって前記一対の連続シートが挟圧された後に、前記糸状弾性部材の連続体を前記連続シートよりも前記交差方向の端側の位置で切断して前記個別の糸状弾性部材を生成することと、を有し、
前記巻回機構は、所定の回転軸回りに回転動作をする回転部材と、前記回転部材に設けられ、前記回転部材の前記回転動作によって前記搬送機構の周囲を周回しながら、前記糸状弾性部材の連続体を前記搬送機構に投入する投入部と、前記回転部材に設けられるカウンターバランスウエイト部と、を有し、
前記回転部材の重心位置の前記回転軸からのずれ量よりも、前記回転部材と前記カウンターバランスウエイト部とを一部材としたときの前記一部材の重心位置の前記回転軸からのずれ量の方が小さく、
前記巻回機構は、前記一部材として筒部材を有し、
前記筒部材の筒軸を前記回転軸として前記筒部材は回転し、
前記筒部材の内周側に前記搬送機構の端部が挿入されていることを特徴とする伸縮性シートの製造方法である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。

本発明によれば、糸状弾性部材の連続体の搬送機構への巻回の安定化を図ることができる。

図１Ａは、従来の伸縮性シート１０の製造装置１２０の概略斜視図であり、図１Ｂは、同製造装置１０に使用されるクランク形状のパイプ製アーム部材１４６の概略斜視図である。 図２Ａは、第１実施形態の製造装置２０で製造される伸縮性シート１０の概略平面図であり、図２Ｂは、図２Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。 第１実施形態の伸縮性シート１０の製造装置２０の概略斜視図である。 巻回部４６の概略中心断面図である。 図５Ａ乃至図５Ｃは、各滑車４８ｐ，４８ｐ，４８ｐ，４８ｔを駆動する駆動機構の概略図である。 図６Ａは、第２実施形態の巻回部４６’の概略中心断面図であり、図６Ｂは、図６Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。 第２実施形態の変形例の巻回部４６’’の概略中心断面図である。 図８Ａ、図８Ｂ、及び図８Ｃは、それぞれ、巻回機構１４１のアーム部材１４６に対してカウンターバランスウエイト部１４６ｃｂｗを設けた構成例の概略斜視図である。

本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
一対の連続シート同士の間に、伸長状態の個別の糸状弾性部材が前記連続シートの連続方向と交差する交差方向に沿った状態で介装されて接合された伸縮性シートを製造する装置であって、
前記一対の連続シートを前記連続シートの連続方向に沿って搬送しながら前記連続シートの厚さ方向に挟圧して接合する接合機構と、
前記接合機構によって挟圧されて接合される前記一対の連続シート同士の間に向けて、前記糸状弾性部材の連続体を搬送する搬送機構と、
前記糸状弾性部材の連続体を繰り出しながら、前記搬送機構に前記糸状弾性部材の連続体を伸長状態で巻回する巻回機構と、
前記接合機構によって前記一対の連続シートが挟圧された後に、前記糸状弾性部材の連続体を前記連続シートよりも前記交差方向の端側の位置で切断して前記個別の糸状弾性部材を生成する切断機構と、を備え、
前記巻回機構は、所定の回転軸回りに回転動作をする回転部材と、前記回転部材に設けられ、前記回転部材の前記回転動作によって前記搬送機構の周囲を周回しながら、前記糸状弾性部材の連続体を前記搬送機構に投入する投入部と、前記回転部材に設けられるカウンターバランスウエイト部と、を有し、
前記回転部材の重心位置の前記回転軸からのずれ量よりも、前記回転部材と前記カウンターバランスウエイト部とを一部材としたときの前記一部材の重心位置の前記回転軸からのずれ量の方が小さいことを特徴とする伸縮性シートの製造装置である。

このような伸縮性シートの製造装置によれば、回転部材には、カウンターバランスウエイト部が一体に設けられており、そして、当該回転部材とカウンターバランスウエイト部とを一部材としたときの当該一部材の重心位置の回転軸からのずれ量は、回転部材自体の重心位置よりも小さくなっている。よって、回転部材の回転軸回りの回転を安定化することができて、結果、搬送機構への糸状弾性部材の連続体の巻回を安定して行うことができる。

かかる伸縮性シートの製造装置であって、
前記巻回機構は、前記一部材として筒部材を有し、
前記筒部材の筒軸を前記回転軸として前記筒部材は回転し、
前記筒部材の内周側に前記搬送機構の端部が挿入されているのが望ましい。

このような伸縮性シートの製造装置によれば、回転部材とカウンターバランスウエイト部とを一部材としたときの当該一部材として筒部材を巻回機構は有している。そして、かかる筒部材は、自身の筒軸を回転軸として回転する。よって、筒部材の重心位置の回転軸からのずれ量は小さくなっており、これにより、当該筒部材は、良好な動バランスで回転し得る。そして、その結果として、搬送機構への糸状弾性部材の連続体の巻回を大幅に安定させることができる。
また、筒部材であることから、回転に伴って発生し得る風切り音も有効に低減されて、結果、当該製造装置は騒音問題からも解放される。

かかる伸縮性シートの製造装置であって、
前記筒部材の外周面には、前記糸状弾性部材の連続体の走行ルートの一部に沿わせて溝部が形成されており、
前記溝部内には、走行する前記糸状弾性部材の連続体が通されるのが望ましい。

このような伸縮性シートの製造装置によれば、溝部は外周面に形成されているので、外方に露出している。よって、溝部内の糸状弾性部材の連続体の状態を、外方から容易に視認可能である。そして、これにより、糸状弾性部材の連続体に起こり得る様々な不慮のトラブル、例えば溝部内に異物が詰まる等して走行が阻害される等の事態を事前に察知することができて、その結果、トラブルを未然に防ぐことができる。
また、外方に露出しているので、溝部内に異物が溜まり難くなっている。つまり、溝部内に溜まり得る塵や埃等の異物は、遠心力によって溝部の外方に速やかに排出される。よって、糸状弾性部材の連続体の走行が阻害され難い状態を長期に亘って維持できて、その結果、糸状弾性部材の連続体の異物への引っ掛かりに起因した伸長状態の不慮の変動や、同連続体の破断を未然に防ぐことができる。
更に、糸状弾性部材の連続体は、溝部内に通されている。つまり、溝部内に収容されている。よって、筒部材の回転に伴って糸状弾性部材の連続体に風圧が作用することを有効に防ぎ得て、結果、糸状弾性部材の連続体の走行が不安定になることを有効に防ぐことができる。

かかる伸縮性シートの製造装置であって、
前記筒部材の筒壁は、中空構造になっているのが望ましい。

このような伸縮性シートの製造装置によれば、筒部材の筒壁は中空構造なので、筒部材の慣性モーメントは縮小されている。よって、筒部材の重心位置が回転軸からずれしている場合でも、それによる回転への悪影響、例えば振動の発生等を有効に抑制することができて、結果、筒部材の投入部は、搬送機構への糸状弾性部材の連続体の巻回をより安定して行えるようになる。

かかる伸縮性シートの製造装置であって、
前記回転部材は、前記回転部材内における前記糸状弾性部材の連続体の走行ルートを規定する複数の滑車を有し、
前記回転部材へ供給された前記糸状弾性部材の連続体は、前記滑車に掛け回されて前記投入部へ送られるのが望ましい。

このような伸縮性シートの製造装置によれば、回転部材内を走行する際には、糸状弾性部材の連続体は滑車に案内されており、これにより、円滑に走行することができる。よって、糸状弾性部材の連続体が回転部材に引っかかる等して糸状弾性部材の連続体の走行が阻害されることを有効に防ぐことができる。そして、その結果、糸状弾性部材の連続体の伸長状態の不慮の変動を抑制可能となる。

かかる伸縮性シートの製造装置であって、
前記滑車は、駆動回転するのが望ましい。

このような伸縮性シートの製造装置によれば、滑車は駆動回転するので、糸状弾性部材の連続体は、その走行がより阻害されない状態で滑車に案内される。よって、当該滑車によってより円滑に走行を案内されて、走行状態の更なる安定化を図れる。

かかる伸縮性シートの製造装置であって、
前記回転部材において前記滑車の位置と前記回転軸に関して線対称の位置には、前記糸状弾性部材の連続体が掛け回されないダミーの滑車が設けられているのが望ましい。

このような伸縮性シートの製造装置によれば、滑車の設置に伴って起こりうる回転部材の動バランスの悪化を、ダミーの滑車の設置によって有効に防ぐことができる。

かかる伸縮性シートの製造装置であって、
前記筒部材において前記溝部の位置と前記回転軸に関して線対称の位置には、前記糸状弾性部材の連続体が通されないダミーの溝部が形成されているのが望ましい。

このような伸縮性シートの製造装置によれば、溝部の形成に伴って起こりうる筒部材の動バランスの悪化を、ダミーの溝部を形成することで有効に防ぐことができる。

かかる伸縮性シートの製造装置であって、
前記回転部材は、アルミニウム製であるのが望ましい。

このような伸縮性シートの製造装置によれば、回転部材は、軽量なアルミニウム製なので、慣性モーメントの低減を図れる。よって、回転部材の重心位置が回転軸からずれしている場合でも、それが回転に及ぼす悪影響、例えば回転が不安定になることなどを有効に抑制することができる。そして、その結果、回転部材の投入部は、搬送機構への糸状弾性部材の連続体の巻回を安定して行えるようになる。

また、
一対の連続シート同士の間に、伸長状態の個別の糸状弾性部材が前記連続シートの連続方向と交差する交差方向に沿った状態で介装されて接合された伸縮性シートを製造する方法であって、
接合機構が、前記一対の連続シートを前記連続シートの連続方向に沿って搬送しながら前記連続シートの厚さ方向に挟圧して接合することと、
前記接合機構によって挟圧されて接合される前記一対の連続シート同士の間に向けて、前記糸状弾性部材の連続体を搬送機構が搬送することと、
巻回機構が、前記糸状弾性部材の連続体を繰り出しながら、前記搬送機構に前記糸状弾性部材の連続体を伸長状態で巻回することと、
前記接合機構によって前記一対の連続シートが挟圧された後に、前記糸状弾性部材の連続体を前記連続シートよりも前記交差方向の端側の位置で切断して前記個別の糸状弾性部材を生成することと、を有し、
前記巻回機構は、所定の回転軸回りに回転動作をする回転部材と、前記回転部材に設けられ、前記回転部材の前記回転動作によって前記搬送機構の周囲を周回しながら、前記糸状弾性部材の連続体を前記搬送機構に投入する投入部と、前記回転部材に設けられるカウンターバランスウエイト部と、を有し、
前記回転部材の重心位置の前記回転軸からのずれ量よりも、前記回転部材と前記カウンターバランスウエイト部とを一部材としたときの前記一部材の重心位置の前記回転軸からのずれ量の方が小さいことを特徴とする伸縮性シートの製造方法である。

このような伸縮性シートの製造方法によれば、回転部材には、カウンターバランスウエイト部が一体に設けられており、当該回転部材とカウンターバランスウエイト部とを一部材としたときの当該一部材の重心位置の回転軸からのずれ量は、回転部材の重心位置よりも小さくなっている。よって、回転部材の回転軸回りの回転を安定化することができて、結果、搬送機構への糸状弾性部材の連続体の巻回を安定して行うことができる。

＝＝＝第１実施形態＝＝＝
図２Ａは、第１実施形態の製造装置２０で製造される伸縮性シート１０の概略平面図である。また、図２Ｂは、図２Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
この伸縮性シート１０は、連続方向に連続する連続シート１０であり、例えば使い捨ておむつの部品として使用される。すなわち、同伸縮性シート１０は、最終製品になる前の中間製品である。そして、かかる伸縮性シート１０は、例えば、おむつのサイドフラップやウエスト部などに伸縮性を付与する機能性部品として使用される。

かかる伸縮性シート１０は、厚さ方向に重ね合わせられて接合された一対の連続シート１１，１２と、一対の連続シート１１，１２同士の間に介装された複数本の糸状弾性部材１３，１３…と、を有する。糸状弾性部材１３は、連続シート１１，１２の連続方向と直交する幅方向に沿わせられつつ上記連続方向に間隔をあけて複数本配置されている。そして、各糸状弾性部材１３は、伸長状態で少なくとも一方の連続シート１１（１２）に接合されている。よって、伸縮性シート１０には、糸状弾性部材１３，１３…により幅方向の伸縮性が付与されている。すなわち、各糸状弾性部材１３，１３…が収縮すれば、連続シート１１，１２も幅方向に収縮して複数の皺が寄った状態になるが、当該糸状弾性部材１３，１３…の収縮力に抗して連続シート１１，１２を引っ張れば、皺が延びて同連続シート１１，１２は広がった状態になる。

なお、図２Ａの例では、連続シート１１，１２に対して糸状弾性部材１３，１３…が連続方向に一定の配置ピッチＰ０で配置されているが、配置ピッチＰ０は、何等かかる等ピッチに限るものではない。例えば、周期的に配置ピッチＰ０が変化していても良い。

また、図２Ａの例では、糸状弾性部材１３の端部１３ｅが連続シート１１，１２の幅方向の各端縁１１ｅ，１２ｅから突出しているが、場合によっては、図２Ｂのように、連続シート１１，１２の幅方向の端縁１１ｅ，１２ｅから突出していなくても良い。すなわち、後述する製造装置２０において糸状弾性部材の連続体１３ａが切断された後の糸状弾性部材１３の収縮力や接着剤の塗布範囲によっては、連続シート１１，１２の各端縁１１ｅ，１２ｅよりも内側まで収縮して連続シート１１，１２内に完全に収まることも有り得て、この場合には、見た目が綺麗な伸縮性シート１０になる。

かかる糸状弾性部材１３は、例えば、複数の弾性フィラメントが互いに接合されて束になったものであり、弾性フィラメントは、例えばポリウレタン繊維又はＰＴＴ繊維等の合成樹脂繊維である。そして、かかる糸状弾性部材１３の具体例としては、「ライクラ（商標）デュポン社」等を挙げることができる。また、糸状弾性部材１３の直径は、例えば非伸長状態たる自然長の状態においては０．２ｍｍ〜０．５ｍｍであり、自然長に対して３倍まで伸長した状態においては０．１ｍｍ〜０．３ｍｍである。

他方、一対の連続シート１１，１２は、それぞれ、互いに幅方向の寸法が略同寸の連続シートであって、不織布、織布、フィルム等を素材とする。そして、一対の連続シート１１，１２の両方を互いに同じ素材にしても良いし、場合によっては、互いに異なる素材にしても良い。なお、不織布や織布、フィルム等の材種については、既存のものを適宜使用可能である。例えば不織布及び織布については、ポリエチレン或いはポリエチレンテレフタレート等の熱可塑性樹脂製の単独繊維のもの、或いは鞘芯構造の複合繊維のもの、更にはこれらを組み合わせたものを使用可能であり、またフィルムにあっても、上記に例示した熱可塑性樹脂製のもの等を使用可能である。

また、一対の連続シート１１，１２の間には接着剤が介装されており、この接着剤によって一対の連続シート１１，１２同士、及び一対の連続シート１１，１２のうちの少なくとも一方の連続シート１１（１２）と各糸状弾性部材１３，１３…とはそれぞれ接合されて一体化されている。かかる接着剤としては、例えばホットメルト接着剤を使用可能である。また、連続シート１１（１２）の表面への接着剤の塗布パターンとしては、連続方向に沿った複数の帯状の塗布領域が幅方向に離散的に並んでなるストライプパターンでも良いし、連続方向に沿った複数のスパイラル状の塗布領域が幅方向に離散的に並んでなるスパイラルパターンでも良いし、所定領域の全域に亘って隙間無く接着剤が塗布される所謂べた塗りパターンでも良い。

図３は、伸縮性シート１０の製造装置２０の概略斜視図である。
図３に示すように、製造装置２０は、一対の連続シート１１，１２をその連続方向に沿って搬送しながら厚さ方向に重ね合わせて挟圧して接合する接合機構２１と、接合機構２１によって厚さ方向に重ね合わせられて挟圧されて接合される一対の連続シート１１，１２同士の間に向けて、糸状弾性部材の連続体１３ａを搬送する搬送機構３１と、糸状弾性部材の連続体１３ａを繰り出しながら、搬送機構３１に糸状弾性部材の連続体１３ａを伸長状態で巻回する巻回機構４１と、接合機構２１によって一対の連続シート１１，１２が挟圧された後に、糸状弾性部材の連続体１３ａを連続シート１１，１２よりも幅方向の端側の位置で切断して個別の糸状弾性部材１３，１３…を生成する切断機構５１と、を備えている。

そして、搬送機構３１は、一対のベルト状搬送部３２，３２を本体とし、各ベルト状搬送部３２は、それぞれ連続シート１１，１２よりも幅方向の端側の各位置に配置されている。また、各ベルト状搬送部３２，３２は、自身の長手方向に沿って糸状弾性部材の連続体１３ａを搬送可能であり、つまり、当該長手方向を搬送方向として糸状弾性部材の連続体１３ａを搬送する。
よって、巻回機構４１により一対のベルト状搬送部３２，３２に巻回された糸状弾性部材の連続体１３ａは、この巻回状態のまま、接合機構２１の方へ向けて順次搬送される。そして、この巻回状態にあっては、一対のベルト状搬送部３２，３２に糸状弾性部材の連続体１３ａが幅方向に掛け渡された状態になっている。つまり、糸状弾性部材の連続体１３ａは、一対のベルト状搬送部３２，３２の各上部に上方から掛け渡されてなる上側の掛け渡し部分１３ａｃ（以下、上側掛け渡し部分１３ａｃとも言う）と、一対のベルト状搬送部３２，３２の各下部に下方から掛け渡されてなる掛け渡し部分１３ａｃ（以下、下側掛け渡し部分１３ａｃとも言う）とを、搬送方向の交互に有している。

また、巻回直後の掛け渡し部分１３ａｃは、幅方向に対して斜めに傾いた状態になっている。そのため、上記の接合機構２１へ向けて当該掛け渡し部分１３ａｃを搬送している間に、この傾きを徐々に修正して概ね無くすべく、各ベルト状搬送部３２，３２については、それぞれ所定の工夫が施されている。すなわち、各ベルト状搬送部３２，３２は、それぞれ、糸状弾性部材の連続体１３ａの搬送方向及び連続シート１１，１２の幅方向の両者と交差する方向（図３の例では上下方向に相当）に並んで配置された一対の無端ベルト３３ｕ，３３ｄを本体とし、そして、当該一対の無端ベルト３３ｕ，３３ｄ同士の各搬送速度値に差をつけることによって、巻回当初に幅方向に対して斜めであった各掛け渡し部分１３ａｃを、幅方向と略平行な姿勢にまで修正している。そして、これにより、この幅方向に略平行になった各掛け渡し部分１３ａｃは、接合機構２１によって、連続シート１１，１２同士の間に介装されつつ、連続シート１１，１２の各表面に重ね合わせられて挟圧されて接合される。ちなみに、前述した一対のベルト状搬送部３２，３２の各上部が、一対の上無端ベルト３３ｕ，３３ｕに相当し、同じく前述した一対のベルト状搬送部３２，３２の各下部が、一対の下無端ベルト３３ｄ，３３ｄに相当している。

そして、このようにして一対の連続シート１１，１２に接合された糸状弾性部材の連続体１３ａは、当該接合に係る接合機構２１の挟圧の後に、連続シート１１，１２よりも幅方向の端側の各位置で、切断機構５１，５１により切断され、これにより、当該糸状弾性部材の連続体１３ａの各掛け渡し部分１３ａｃ，１３ａｃ…は、個別の糸状弾性部材１３，１３…に変更される。そして、以上をもって、伸縮性シート１０が生成される。

以下、各構成２１，３１，４１，５１について説明する。なお、以下の説明では、連続シート１１，１２の連続方向のことを「ＭＤ方向」とも言い、そして、このＭＤ方向と直交する方向、すなわち連続シート１１，１２の幅方向のことを「ＣＤ方向」とも言う。なお、連続シート１１，１２の厚さ方向は、連続方向及び幅方向の両者と直交関係にある。

また、説明の都合上、互いに直交する三方向のことを、上下方向、前後方向、左右方向と定義する。なお、この例では、上下方向は鉛直方向と平行であり、前後方向及び左右方向は水平方向と平行である。また、ＣＤ方向と左右方向とは、同じ方向である。更に、搬送機構３１による糸状弾性部材の連続体１３ａの搬送方向は、前後方向と平行である。ちなみに、ＣＤ方向（左右方向）が、請求項に係る「交差方向」に相当しており、ＭＤ方向が、請求項に係る「連続方向」に相当している。

＜＜＜接合機構２１＞＞＞
接合機構２１は、ＣＤ方向を向いた回転軸Ｃ２１ｕ，Ｃ２１ｄ回りに駆動回転する上下一対のロール２１ｕ，２１ｄを有する。そして、第１ロールとしての上ロール２１ｕには、一対の連続シート１１，１２のうちの一方の連続シート１１が所定の巻き付き角度で巻き付けられており、また、第２ロールとしての下ロール２１ｄには、他方の連続シート１２が所定の巻き付き角度で巻き付けられている。そして、どちらの連続シート１１，１２も、巻き付くべきロール２１ｕ，２１ｄの外周面２１ｕａ，２１ｄａとの間に相対滑りがほぼ無い状態に保持されており、これによって、各ロール２１ｕ，２１ｄの駆動回転に伴って各連続シート１１，１２は、対応するロール２１ｕ，２１ｄの外周面２１ｕａ，２１ｄａと略一体となって同ロール２１ｕ，２１ｄの回転方向Ｄｃｕ，Ｄｃｄに沿って搬送される。

そして、一対のロール２１ｕ，２１ｄの外周面２１ｕａ，２１ｄａ同士が最接近する位置Ｐｎ（以下、ニップ位置Ｐｎとも言う）を通過する際には、上の連続シート１１と下の連続シート１２とが厚さ方向に重ね合わせられて挟圧され、これにより、重ね合わせられるべき面の少なくとも一方に予め塗布された接着剤によって両者は接合される。なお、上述したように、この接合の直前には、かかる一対の連続シート１１，１２同士の間に、伸長状態の糸状弾性部材の連続体１３ａの掛け渡し部分１３ａｃがＣＤ方向（幅方向）に沿った姿勢で投入されるので、上記の接合時には、上下の各連続シート１１，１２及び糸状弾性部材の連続体１３ａの掛け渡し部分１３ａｃの三者が接合一体化されることになる。

ところで、一対のロール２１ｕ，２１ｄの駆動回転は、例えばサーボモータ（不図示）を駆動源としてなされている。そして、かかるサーボモータは、適宜な制御装置（不図示）によって回転数制御されているが、かかる回転数制御の下では、吸収性物品の製造ラインにおける他の装置の生産速度値（ｍ／分）に連動して（例えば比例して）、ロール２１ｕ，２１ｄの周速値（ｍ／分）が変更される。例えば、他の装置が増速すれば、それに見合った分だけロール２１ｕ，２１ｄの周速値（ｍ／分）が増速され、逆に、他の装置が減速すれば、それに見合った分だけ同周速値（ｍ／分）が減速される。そして、これにより、接合機構２１は、常に他の装置が必要とする供給速度値（ｍ／分）で伸縮性シート１０を供給可能である。

＜＜＜搬送機構３１＞＞＞
図３に示すように、搬送機構３１は、ＣＤ方向の左右にそれぞれベルト状搬送部３２，３２を有する。各ベルト状搬送部３２は、その長手方向を前後方向に向けつつ当該前後方向に関して接合機構２１を跨ぐように配置されており、これにより、前後方向に沿って接合機構２１を跨ぐように糸状弾性体の連続体１３ａの搬送経路が形成されている。

各ベルト状搬送部３２は、上下一対の無端ベルト３３ｕ，３３ｄを有する。各無端ベルト３３ｕ，３３ｄは、それぞれ前後方向の両端部に配置された一対のプーリー３４ｕ，３４ｕ，３４ｄ，３４ｄに掛け回されている。そして、少なくとも一方のプーリー３４ｕ，３４ｄは、駆動源としてのサーボモータ３５ｕ，３５ｄに連結されており、これにより、無端ベルト３３ｕ，３３ｄ毎に周回速度値の設定が可能である。

また、プーリー３４ｕ，３４ｕ，３４ｄ，３４ｄの向きの設定によって、各無端ベルト３３ｕ，３３ｄの周回軌道が、ＣＤ方向の端側に位置する端側軌道Ｔｒ１と、端側軌道Ｔｒ１よりもＣＤ方向の中央側に位置する中央側軌道Ｔｒ２とを有するようにされている。そして、端側軌道Ｔｒ１では、各無端ベルト３３ｕ，３３ｄは前後方向の前方へ移動する一方、中央側軌道Ｔｒ２では後方へ移動し、これにより、一対のベルト状搬送部３２，３２に巻回された糸状弾性部材の連続体１３ａは、端側軌道Ｔｒ１を移動する無端ベルト３３ｕ，３３ｄ，３３ｕ，３３ｄに保持されることにより、前後方向の前方へ搬送されて最終的に接合機構２１に至るようになっている。
ちなみに、無端ベルト３３ｕ，３３ｄのベルト面の向きは、同面の法線方向がＣＤ方向と平行となる向きを基本とするが、場合によっては、ＣＤ方向から例えば０°よりも大きく６０°未満の角度範囲で傾いていても良い。

また、上述の無端ベルト３３ｕ，３３ｄの駆動用の各サーボモータ３５ｕ，３５ｄは、適宜な制御装置によって回転数制御されている。そして、この回転数制御の下、同サーボモータ３５ｕ，３５ｄは、搬送機構３１の搬送速度値（ｍ／分）を規定する上無端ベルト３３ｕの周回速度値（ｍ／分）と下無端ベルト３３ｄの周回速度値（ｍ／分）との両者を、接合機構２１の回転速度値（ｍ／分）たる周速値（ｍ／分）と連動して（例えば比例して）変更する。よって、仮に、吸収性物品の製造ラインにおける他の装置の生産速度値（ｍ／分）の変更に対応すべく、接合機構２１のロール２１ｕ，２１ｄの周速値（ｍ／分）が変更された場合であっても、それに対応した速度値に、糸状弾性部材の連続体１３ａの搬送速度値（ｍ／分）は速やかに変更される。

＜＜＜巻回機構４１＞＞＞
図３に示すように、巻回機構４１は、糸状弾性部材のコイル体１３Ｃ（ボビン等の適宜な巻き取り部材に糸状弾性部材の連続体１３ａをコイル状に巻き取ったもの）から糸状弾性部材の連続体１３ａを繰り出しながら、搬送機構３１の後端部３１ｂに巻回するものである。そのため、同巻回機構４１は、リール機構４２に回転自在に支持された糸状弾性部材のコイル体１３Ｃから糸状弾性部材の連続体１３ａを繰り出す繰り出し部４３と、繰り出し部４３から繰り出された糸状弾性部材の連続体１３ａを、搬送機構３１の後端部３１ｂに巻回する巻回部４６と、を有している。

繰り出し部４３は、リール機構４２に取り付けられたコイル体１３Ｃから糸状弾性部材の連続体１３ａを繰り出して同連続体１３ａの張力を所定の張力範囲内に設定後に、巻回部４６の巻回速度値（ｍ／分）に連動して同巻回速度値に対応した所定の供給速度値（ｍ／分）で糸状弾性部材の連続体１３ａを巻回部４６へ供給する。

ここで、上述の張力範囲は、糸状弾性部材の連続体１３ａが弛まない範囲での最低張力に基づいて予め定められており、例えば０.０２９８Ｎ〜０．０９８Ｎである。そして、これにより、基本的には、繰り出し部４３の供給速度値に対する巻回部４６の巻回速度値の比率が、搬送機構３１に巻回する巻回時点での糸状弾性部材の連続体１３ａの伸長倍率となる。よって、巻回速度値に連動させて供給速度値を調整することにより、ほぼ常時、目標の伸長倍率で搬送機構３１に糸状弾性部材の連続体１３ａを巻回可能となる。ちなみに、伸長倍率というのは、糸状弾性部材の連続体１３ａが、その自然長から何倍まで伸長された状態にあるのかを示す指標であり、例えば伸長状態の長さＬＳを自然長Ｌ０で除算した除算値（＝ＬＳ／Ｌ０）として表される。また、巻回速度値（ｍ／分）の算出は、例えば、図３中の上側掛け渡し部分１３ａｃ、下側掛け渡し部分１３ａｃ、及びこれら部分１３ａｃ，１３ａｃ同士の間の一対の各部分１３ａｄ，１３ａｄ（端側軌道Ｔｒ１で無端ベルト３３ｕ，３３ｄに当接する部分１３ａｄ，１３ａｄ）の巻回時の各長さの加算値（ｍ）を、後述の投入部４８ｔが回転軸Ｃ４６ａ回りに一回転するのに要する時間（分）で除算して行うことができる。

かかる繰り出し部４３の具体的構成例としては、リール機構４２のコイル体１３Ｃから巻回部４６への糸状弾性部材の連続体１３ａの供給ルートのうちで上流側の位置、すなわちコイル体１３Ｃに近接する位置に設けられたテンションコントローラ４４と、同供給ルートにおいてテンションコントローラ４４よりも下流側の位置、すなわち巻回部４６に近い位置に設けられた供給ロール４５と、を有した構成が挙げられる。ここで、テンションコントローラ４４は、その直近下流位置での糸状弾性部材の連続体１３ａの張力が所定の張力範囲に収まるようにコイル体１３Ｃからの繰り出し量をフィードバック制御するものであり、その具体的構成例としては、上記直近下流位置での張力を計測するセンサー４４ｓと、このセンサー４４ｓの計測位置よりも走行ルートの上流側の位置に設けられた繰り出し用駆動プーリー４４ｐと、を有している。そして、センサー４４ｓから出力される張力の計測値が、上述の予め設定された張力範囲に収まるように、繰り出し用駆動プーリー４４ｐの駆動源たるサーボモータ（不図示）は適宜な制御装置に制御される。

図４は、巻回部４６の概略中心断面図である。巻回部４６は、同図４に示すように、搬送機構３１の後端部３１ｂに近接して配置された有底筒部材４６ａ（筒部材に相当）を本体とする。

有底筒部材４６ａは、筒部４６ａｔと、筒部４６ａｔの後側の筒端開口を塞ぐ底板部４６ａｂとを有している。筒部４６ａｔは、例えば、全周に亘って筒壁の厚さｔが一定、且つ筒壁の外周面４６ａｔａの断面の形状が正円形状の円筒体であり、筒部４６ａｔの内周側に仮想的に位置する筒軸Ｃ４６ａを回転軸Ｃ４６ａとして回転可能に適宜な軸受け部材Ｂｒｇによって支持されている。そして、かかる筒軸Ｃ４６ａは、前後方向と平行にされつつ、搬送機構３１の小口断面中心位置、すなわち上下方向及びＣＤ方向の両者で規定される断面での中心位置と略同じ位置に設定されている。よって、有底筒部材４６ａに設けられた後述の投入部４８ｔを搬送機構３１の周囲に周回させることができて、これにより、搬送機構３１に、糸状弾性部材の連続体１３ａを巻回することができる。

ここで、この筒軸Ｃ４６ａは、筒部４６ａｔの断面中心Ｃ４６ａｔを筒部４６ａｔの全長に亘って繋いでなる軸であるが、この例では、上述のように筒部４６ａｔの外周面４６ａｔａの断面形状が正円形状であることから、上記の断面中心Ｃ４６ａｔは所謂円心であり、従って、筒軸Ｃ４６ａは、円心を筒部４６ａｔの全長に亘って繋いだ軸となっている。

よって、有底筒部材４６ａの重心位置の回転軸Ｃ４６ａからのずれ量は非常に小さくなっていて、故に、回転時には、有底筒部材４６ａは、非常に良好な動バランスで回転し得て、その結果、回転時の振動を極めて低いレベルに抑え得るなど、回転軸Ｃ４６ａ回りに安定して回転することができる。そして、その結果、概ね目標の伸長倍率で糸状弾性部材の連続体１３ａを搬送機構３１に巻回可能となる。また、有底筒部材４６ａであるので、回転時の風切り音も大幅に低減されて、騒音問題からも解放されている。

なお、望ましくは、有底筒部材４６ａの筒部４６ａｔの筒壁は、中空構造になっている良い。そうすれば、有底筒部材４６ａの慣性モーメントは縮小される。そして、これにより、仮に有底筒部材４６ａの重心位置が回転軸Ｃ４６ａからずれしている場合でも、それによる回転への悪影響、例えば振動の発生等を有効に抑制することができて、結果、有底筒部材４６ａに付属の投入部４８ｔは、搬送機構３１への糸状弾性部材の連続体１３ａの巻回を安定して行えるようになる。ちなみに、かかる有底筒部材４６ａの慣性モーメントの縮小化は、何等上記に限らず、別の方法でも実現される。例えば、有底筒部材４６ａの底板部４６ａｂを中空構造にすることによっても、慣性モーメントの縮小化を図れ、また、有底筒部材４６ａを軽量なアルミニウム製とすることによっても、同様に慣性モーメントの縮小化を図れる。

かかる有底筒部材４６ａの回転は、適宜な駆動源によってなされ、この例では、サーボモータ４９ｍが使用されている。すなわち、図４に示すように、有底筒部材４６ａの底板部４６ａｂからは上記の回転軸Ｃ４６ａたる筒軸Ｃ４６ａと同軸に小径円筒体４７が後方に突出して一体に設けられており、かかる小径円筒体４７には駆動用プーリー４９ｐが同軸に固定され、この駆動用プーリー４９ｐには、タイミングベルト４９ｂを介してサーボモータ４９ｍの駆動回転軸４９ｓの駆動回転動作が入力される。そして、これにより、有底筒部材４６ａは駆動回転する。ちなみに、この小径円筒体４７に、上述した軸受け部材Ｂｒｇ、すなわち有底筒部材４６ａを回転可能に支持する軸受け部材Ｂｒｇが設けられている。

一方、有底筒部材４６ａにおける複数の位置には、当該有底筒部材４６ａ内での糸状弾性部材の連続体１３ａの走行ルートを規定する目的で、複数の滑車４８ｐ，４８ｐ，４８ｐが設けられている。すなわち、これら各滑車４８ｐ，４８ｐ，４８ｐには、糸状弾性部材の連続体１３ａが掛け回されている。そして、これら各滑車４８ｐ，４８ｐ，４８ｐは、繰り出し部４３から走行状態で有底筒部材４６ａの小径円筒体４７の後端部に供給される糸状弾性部材の連続体１３ａを、有底筒部材４６ａの前端部４６ａｆに設定された搬送機構３１への投入部４８ｔへ誘導する。
具体的には、各滑車４８ｐ，４８ｐ，４８ｐは、それぞれ、小径円筒体４７の内周側の前端位置と、有底筒部材４６ａの筒部４６ａｔの後端位置と、同筒部４６ａｔの前端位置とにそれぞれ設けられており、更に同前端位置には、上述の投入部４８ｔとして投入用滑車４８ｔが別途設けられている。
そして、繰り出し部４３から供給された糸状弾性部材の連続体１３ａが、上記の順番で各滑車４８ｐ，４８ｐ，４８ｐに掛け回されることにより、糸状弾性部材の連続体１３ａは、次のようにして上記の投入部４８ｔに至ることになる。先ず、繰り出し部４３から供給された糸状弾性部材の連続体１３ａは、小径円筒体４７の内周側を通って同小径円筒体４７の前端位置に到達する、すると、その位置の滑車４８ｐによって、走行方向を有底筒部材４６ａの半径方向の外方へ転換されて有底筒部材４６ａの底板部４６ａｂに沿って走行する。そして、この走行によって、同有底筒部材４６ａの筒部４６ａｔの後端位置に至るが、同後端位置の滑車４８ｐによって、再度走行方向を前方へ転換されて同筒部４６ａｔの前端位置に至る。そして、最後に、同前端位置の滑車４８ｐによって同位置の投入部４８ｔへと誘導される。

なお、投入部４８ｔたる投入用滑車４８ｔは、自身の回転軸Ｃ４８ｔが、有底筒部材４６ａの筒軸Ｃ４６ａと平行に設定されている。よって、この滑車４８ｔは、糸状弾性部材の連続体１３ａを円滑且つ速やかに、有底筒部材４６ａの内周側に位置する搬送機構３１の後端部３１ｂへ向けて投入可能となっている。

また、前後方向の位置に関して、有底筒部材４６ａの前端部４６ａｆは、搬送機構３１の後端部３１ｂとオーバーラップしている。すなわち、搬送機構３１の後端部３１ｂは、有底筒部材４６ａの前端部４６ａｆから同有底筒部材４６ａの内周側に挿入されている。よって、前端位置の投入部４８ｔから搬送機構３１の後端部３１ｂへと投入された糸状弾性部材の連続体１３ａを、確実に搬送機構３１の後端部３１ｂの外周に巻き付け可能となっている。

ところで、巻回部４６の駆動回転用の上記サーボモータ４９ｍは、適宜な制御装置によって回転数制御されている。そして、その回転数制御の下、サーボモータ４９ｍは、巻回部４６の巻回速度値（ｍ／分）を、上述した搬送機構３１の搬送速度値（ｍ／分）と連動して（例えば比例して）変更する。よって、仮に、吸収性物品の製造ラインにおける他の装置の生産速度値（ｍ／分）の変更に対応すべく、接合機構２１のロール２１ｕ，２１ｄの周速値（ｍ／分）が変更される等して、その影響が搬送機構３１の搬送速度値に及んだ場合であっても、搬送機構３１上における掛け渡し部分１３ａｃ，１３ａｃ…の搬送方向（前後方向）の配置ピッチを常に一定に維持可能である。そして、これにより、他の装置の生産速度値に因らず、連続シート１１，１２上における各糸状弾性部材１３，１３…の配置ピッチＰ０を常に一定に維持可能となっている。

なお、上述の有底筒部材４６ａに設けられる各滑車４８ｐ，４８ｐ，４８ｐ及び投入用滑車４８ｔは、糸状弾性部材の連続体１３ａとの接触によって同連続体１３ａから回転力を得て連れ回る従動滑車でも良いし、或いは、不図示のサーボモータ等の適宜な駆動源から回転力を得て回転する駆動滑車にしても良い。但し、前者の従動滑車の場合には、その連れ回りの回転力を糸状弾性部材の連続体１３ａから取ることから、糸状弾性部材の連続体１３ａには若干ではあるが、走行を制止する制止力が加わってしまう。そして、これにより、計画外の引っ張り力が同連続体１３ａにランダムに作用してしまって、同連続体１３ａの伸長状態が不安定になる虞がある。

そのため、できれば、後者のように、各滑車４８ｐ，４８ｐ，４８ｐ及び投入用滑車４８ｔを駆動滑車にすると良い。これら滑車４８ｐ，４８ｐ，４８ｐ，４８ｔの駆動源の一例としては、サーボモータを挙げることができる。なお、ここで、滑車４８ｐ，４８ｐ，４８ｐ，４８ｔ毎にそれぞれサーボモータを有底筒部材４６ａに搭載しても良いが、場合によっては、有底筒部材４６ａの全ての滑車４８ｐ，４８ｐ，４８ｐ，４８ｔが一つのサーボモータを共用するようにしても良い。すなわち、後者の場合には、プーリー及びタイミングベルトのような巻掛け伝動機構、或いは複数の歯車を噛み合わせてなる歯車列によって、共用する一つのサーボモータから各滑車４８ｐ，４８ｐ，４８ｐ，４８ｔへと回転力を伝達するように構成されることになる。

なお、各滑車４８ｐ，４８ｐ，４８ｐ，４８ｔの周速値（ｍ／分）は、例えば、前述の繰り出し部４３の供給ロール４５の供給速度値（ｍ／分）から巻回速度値（ｍ／分）までの速度範囲から選択された任意値に設定すると良い。そうすれば、各滑車４８ｐ，４８ｐ，４８ｐ，４８ｔが糸状弾性部材の連続体１３ａへ及ぼし得る制止力を効果的に低減することができて、更には、有底筒部材４６ａの投入部４８ｔたる投入用滑車４８ｔから搬送機構３１までの間の走行ルートでの糸状弾性部材の連続体１３ａの弛みを有効に抑制して安定的に巻回することも可能となる。なお、その場合には、各サーボモータを、適宜な制御装置で回転数制御しても良く、そうすれば、各滑車４８ｐ，４８ｐ，４８ｐ，４８ｔが、糸状弾性部材の連続体１３ａの走行速度値に連動して駆動回転させることが可能となる。

ちなみに、有底筒部材４６ａに搭載されて一緒に回転する上記サーボモータへ給電する給電機構の一例としては、有底筒部材４６ａの小径円筒体４７の外周面４７ａに設けられた電極（不図示）と、この電極に摺動可能に接触した状態に、固定系の部材により支持された導電性のブラシ部材（不図示）と、このブラシ部材に電力供給する適宜な外部電源（不図示）と、を有した構成を挙げることができる。

但し、周囲の環境によっては、上記のようなブラシ部材を使用できない場合もあり得るが、そのような場合には、次のような駆動機構を用いて、各滑車４８ｐ，４８ｐ，４８ｐ，４８ｔを駆動回転しても良い。図５Ａ乃至図５Ｃは、かかる駆動機構の概略図である。なお、図５Ａ中では、各滑車４８ｐ，４８ｐ，４８ｐ，４８ｔを図示し、駆動機構の駆動用プーリー４０ｐ，４０ｐ，４０ｐ，４０ｔ，４０ｐ１，４０ｐ２，４０ｐ３については概ね不図示としているが、図５Ｂ中では、逆に、各滑車４８ｐ，４８ｐ，４８ｐ，４８ｔを不図示とし、駆動機構の方を図示している。また、図５Ｃには、図５Ｂ中のＣ−Ｃ矢視図を示している。

図５Ａ及び図５Ｂに示すように、この駆動機構は、有底筒部材４６ａの回転動作から、各滑車４８ｐ，４８ｐ，４８ｐ，４８ｔの回転動作を生成するものである。つまり、図５Ｂの駆動用無端ベルト４０ｂを、各滑車４８ｐ，４８ｐ，４８ｐ，４８ｔにそれぞれ対応させて並列に設けられた各駆動用プーリー４０ｐ，４０ｐ，４０ｐ，４０ｔに掛け回して駆動するようになっている。

より詳しくは、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、駆動機構は、各滑車４８ｐ，４８ｐ，４８ｐ，４８ｔに対応させて、それぞれ隣接する位置に一体且つ同軸に設けられた上記の各駆動用プーリー４０ｐ，４０ｐ，４０ｐ，４０ｔと、有底筒部材４６ａの底板部４６ａｂに自転可能に支持された第１駆動用プーリー４０ｐ１と、同底板部４６ａｂに自転可能に支持された第２駆動用プーリー４０ｐ２と、有底筒部材４６ａの筒部４６ａｔに自転可能に支持された第３駆動用プーリー４０ｐ３と、有底筒部材４６ａに係る筒軸Ｃ４６ａたる回転軸Ｃ４６ａと中心軸Ｃ４０ｓを同軸、且つ底板部４６ａｂと対向しつつ適宜な不図示の固定系部材に回転不能に固定支持された固定プーリー４０ｓと、を有している。そして、図５Ｂ及び図５Ｃに示すように、上記の駆動用無端ベルト４０ｂが、固定プーリー４０ｓ→第１駆動用プーリー４０ｐ１→駆動用プーリー４０ｐ→駆動用プーリー４０ｐ→駆動用プーリー４０ｐ→駆動用プーリー４０ｔ→第３駆動用プーリー４０ｐ３→第２駆動用プーリー４０ｐ２の順番で順次掛け回されている。

よって、有底筒部材４６ａが筒軸Ｃ４６ａ回りに回転すると、第１駆動用プーリー４０ｐ１及び第２駆動用プーリー４０ｐ２も有底筒部材４６ａと一体となって筒軸Ｃ４６ａ回りに公転するが、この公転に伴ってこれら第１及び第２駆動用プーリー４０ｐ１，４０ｐ２の公転位置の変化分だけ、第１及び第２駆動用プーリー４０ｐ１，４０ｐ２がそれぞれ回転軸Ｃ４０ｐ１，Ｃ４０ｐ２回りに自転することとなり、この自転によって、駆動用無端ベルト４０ｂが周回することになる。すると、この周回によって、各駆動用プーリー４０ｐ，４０ｐ，４０ｐ，４０ｔも回転し、この回転が、各駆動用プーリー４０ｐ，４０ｐ，４０ｐ，４０ｔが担当する各滑車４８ｐ，４８ｐ，４８ｐ，４８ｔに伝達されて、各滑車４８ｐ，４８ｐ，４８ｐ，４８ｔは駆動回転する。

＜＜＜切断機構５１＞＞＞
図３に示すように、切断機構５１，５１は、搬送機構３１よりもＣＤ方向の端側の各位置に、各ベルト状搬送部３２，３２に対応させてそれぞれ配置された回転刃５２，５２を本体とする。そして、各回転刃５２，５２は、それぞれ円心回りに駆動回転するとともに、自身が担当する位置において、ＣＤ方向の端側から回転刃５２の外周縁の刃先を糸状弾性部材の連続体１３ａに押し当てることにより、糸状弾性部材の連続体１３ａを連続シート１１，１２よりもＣＤ方向の端側の位置で切断して、同連続体１３ａから個別の糸状弾性部材１３，１３…を切り離し生成する。すなわち、ＣＤ方向に一対で並ぶベルト状搬送部３２，３２にＣＤ方向に掛け渡された糸状弾性部材の連続体１３ａの掛け渡し部分１３ａｃを、回転刃５２の切断により糸状弾性部材の連続体１３ａから切り離し、その結果、当該掛け渡し部分１３ａｃは個別の糸状弾性部材１３として連続シート１１，１２に組み付けられる。

ちなみに、切断機構５１は、何等上述の回転刃５２に限らない。例えば、上述の回転刃５２に代えて、固定刃を設けても良いし、或いは、発生させた超音波振動で刃先を振動させながら切断対象を切断する超音波カッターを設けても良いし、切断対象を焼き切るレーザーを設けても良い。更には、鋏で切るようにシャー切り可能な構成にしても良いし、挟圧して切る構成にしても良い。

＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図６Ａは、第２実施形態の巻回部４６’の概略中心断面図である。また、図６Ｂは、図６Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
上述の第１実施形態では、図４に示すように、有底筒部材４６ａの内周側に糸状弾性部材の連続体１３ａの走行ルートが設定されていたため、同連続体１３ａの走行状態を外部から一切視認できなかったが、この第２実施形態の巻回部４６’では、有底筒部材４６ａの外部から同連続体１３ａの走行状態を視認できるように工夫されている点で主に相違する。よって、これ以外の内容は概ね第１実施形態と同じであるので、同一の構成については同じ符号を付して、その説明については省略する。

図６Ａ及び図６Ｂに示すように、先ず、有底筒部材４６ａの筒部４６ａｔの外周面４６ａｔａには、糸状弾性部材の連続体１３ａの走行ルートの一部に沿わせて溝部４６ｍが形成されており、当該溝部４６ｍ内には、糸状弾性部材の連続体１３ａが通されている。すなわち、この外周面４６ａｔａでの走行ルートは、後方から前方へと糸状弾性部材の連続体１３ａを送るルートであるので、当該ルートに対応させて溝部４６ｍは前後方向に沿った直線状に形成されている。
また、図６Ａに示すように、有底筒部材４６ａの底板部４６ａｂには、糸状弾性部材の連続体１３ａを有底筒部材４６ａの内周側から外周側に出すためのスリット部４６ｓＤが、有底筒部材４６ａの回転半径方向に沿って形成されている。そして、これにより、繰り出し部４３から小径円筒体４７の内周側を通って有底筒部材４６ａの内周側に供給される糸状弾性部材の連続体１３ａを、有底筒部材４６ａの外周面４６ａｔａの上記溝部４６ｍに誘導可能となっている。

ここで、かかる溝部４６ｍの作用効果について説明する。先ず、溝部４６ｍは有底筒部材４６ａの外周面４６ａｔａに形成されているので、当該溝部４６ｍ内の空間は、外方に露出している。よって、かかる溝部４６ｍ内の空間に通される糸状弾性部材の連続体１３ａの状態を、外方から容易に視認可能である。そして、これにより、糸状弾性部材の連続体１３ａに起こり得る様々な不慮のトラブル、例えば溝部４６ｍ内に異物が詰まる等して、走行が阻害される等の事態を事前に察知することができて、その結果、当該トラブルを未然に防ぐことができる。
また、同溝部４６ｍ内の空間は外方に露出しているので、当該溝部４６ｍ内に異物が溜まり難くなっている。つまり、溝部４６ｍ内の空間に溜まり得る塵や埃等の異物は、遠心力によって溝部４６ｍの外方に速やかに排出される。よって、糸状弾性部材の連続体１３ａの走行が阻害され難い状態を長期に亘って維持可能であり、結果、糸状弾性部材の連続体１３ａの異物への引っ掛かりに起因した伸長状態の不慮の変動や、同連続体１３ａの破断等のトラブルを未然に防ぐことができる。
更に、糸状弾性部材の連続体１３ａは、溝部４６ｍ内に収容されている。よって、有底筒部材４６ａの回転に伴って糸状弾性部材の連続体１３ａに過大な風圧が作用することを有効に防ぎ得て、結果、糸状弾性部材の連続体１３ａの走行が不安定になることを防止可能となる。

但し、有底筒部材４６ａに溝部４６ｍを形成したり前述の滑車４８ｐ，４８ｐ，４８ｐ，４８ｔを設けたりすると、有底筒部材４６ａの動バランスが悪くなって筒軸Ｃ４６ａ回りの回転が不安定になる虞がある。そのため、望ましくは、図７の概略中心断面図のように、有底筒部材４６ａの外周面４６ａｔａにおいて上記の溝部４６ｍと筒軸Ｃ４６ａに関して線対称となる位置に、糸状弾性部材の連続体１３ａが通されないダミーの溝部４６ｍＤを形成し、また、同様に、同外周面４６ａｔａにおいて上記のスリット部４６ｓと筒軸Ｃ４６ａに関して線対称となる位置に、糸状弾性部材の連続体１３ａが通されないダミーのスリット部４６ｓＤを形成し、更に、上記の各滑車４８ｐ，４８ｐ，４８ｐ，４８ｔと線対称となる位置に、糸状弾性部材の連続体１３ａが掛け回されないダミーの滑車４８ｐＤ，４８ｐＤ，４８ｐＤ，４８ｔＤを設けると良い。そして、このようにすれば、溝部４６ｍやスリット部４６ｓの形成、及び滑車４８ｐ，４８ｐ，４８ｐ，４８ｔの設置に伴って悪化し得る動バランスを元の良好な状態に戻すことができる。

＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。例えば、以下に示すような変形が可能である。

上述の実施形態では、接合機構２１として、上下一対のロール２１ｕ，２１ｄを有した構成を例示したが、何等これに限らない。すなわち、一対の連続シート１１，１２を搬送しながら重ね合わせて接合することが可能な構成であれば、これ以外の構成でも良い。例えば、接合機構２１は、駆動周回する上下一対の無端ベルト（不図示）を有した構成でも良い。

上述の実施形態では、巻回機構４１に係る筒部材４６ａの一例として、外周面４６ａｔａ及び内周面の各断面形状が正円形状の有底筒部材４６ａを例示したが、これに限らない。例えば、外周面及び内周面の各断面形状が正三角形や正方形等の正多角形の筒部材でも良いし、正多角形以外の多角形の筒部材であっても良い。

また、更に言えば、巻回機構１４１に係る回転部材として、図１Ｂのようなクランク形状のアーム部材１４６を用いる場合に、かかるアーム部材１４６に対してカウンターバランスウエイト部１４６ｃｂｗを設けて、これにより動バランスの良化を図っても良い。ちなみに、この場合には、アーム部材１４６とカウンターバランスウエイト部１４６ｃｂｗとを一部材としたときの当該一部材の重心位置の回転軸Ｃ１４６からのずれ量が、アーム部材１４６自体の重心位置の回転軸Ｃ１４６からのずれ量よりも小さくなるように、上記カウンターバランスウエイト部１４６ｃｂｗを設けることになる。以下、図８Ａ及び図８Ｂを参照しながら詳説する。
図８Ａ及び図８Ｂは、クランク形状のアーム部材１４６に対してカウンターバランスウエイト部１４６ｃｂｗを追設してなるアーム部材１４６’の一例の概略斜視図である。既述のように、クランク形状のアーム部材１４６は、回転軸Ｃ１４６としての第１パイプ部１４６ａと、第１パイプ部１４６ａの前端部から回転半径方向の外方に延設された第２パイプ部１４６ｂと、第２パイプ部１４６ｂの外方の端部から第１パイプ部１４６ａと平行に前方に延設された第３パイプ部１４６ｃとを有している。そして、この例では、かかるアーム部材１４６に対して、第２パイプ部１４６ｂ及び第３パイプ部１４６ｃとそれぞれ同仕様の別の第２パイプ部１４６ｂ１及び第３パイプ部１４６ｃ１をカウンターバランスウエイト部１４６ｃｂｗとして、回転軸Ｃ１４６に関して第２パイプ部１４６ｂ及び第３パイプ部１４６ｃと線対称になるように設けていて、これにより、アーム部材１４６の動バランスを修正している。
但し、上記の別の第２パイプ部１４６ｂ１及び第３パイプ部１４６ｃ１は、必ずしも、それぞれ第２パイプ部１４６ｂ及び第３パイプ部１４６ｃと同仕様で無くても良い。そして、同仕様としなかった場合には、同仕様の場合よりも動バランスの修正効果が小さくなるだけであって、つまり、その場合でも、相応の修正効果を得ることができる。

また、場合によっては、図８Ｂに示すように、クランク形状のアーム部材１４６の第２パイプ部１４６ｂ及び第３パイプ部１４６ｃに、カウンターバランスウエイト部１４６ｃｂｗとしての上記別の第２パイプ部１４６ｂ１及び第３パイプ部１４６ｃ１の組を、複数組設けても良い。例えば、図８Ｂの例では、アーム部材１４６の回転方向に等ピッチで、第２パイプ部１４６ｂと第３パイプ部１４６ｃとの組が複数組設けられている。

より詳しくは、先ず、アーム部材１４６の第２パイプ部１４６ｂ及び第３パイプ部１４６ｃに対して、別の第２パイプ部１４６ｂ１及び第３パイプ部１４６ｃ１の組が３組設けられている。すなわち、合計４つの第２パイプ部１４６ｂ，１４６ｂ１，１４６ｂ１…及び同じく合計４つの第３パイプ部１４６ｃ，１４６ｃ１，１４６ｃ１…が、アーム部材１４６の回転方向に９０°の等ピッチで設けられている。そして、この場合も、動バランスの高い修正効果を奏することができる。但し、回転方向の配置ピッチは、何等９０°に限らず、１２０°刻みでも良いし、６０°や４５°刻みでも良い。

更に、図８Ｃに示すアーム部材１４６’’’のように、回転方向に隣り合う第２パイプ部１４６ｂ，１４６ｂ１同士、並びに、同じく回転方向に隣り合う第２パイプ部１４６ｂ１，１４６ｂ１同士を適宜な連結部材１４７で連結することによって、第２パイプ部１４６ｂ，１４６ｂ１，１４６ｂ１，１４６ｂ１の剛性を高めても良い。そして、このようにすれば、アーム部材１４６’’の回転時の各第２パイプ部１４６ｂ，１４６ｂ１，１４６ｂ１…及び各第３パイプ部１４６ｃ，１４６ｃ１，１４６ｃ１…の個別振動を抑制できて、アーム部材１４６’’’’の回転をより安定化することができる。

上述の実施形態では、回転部材とカウンターバランスウエイト部とを一部材としたときの当該一部材の一例として有底筒部材４６ａを例示し、そして、この有底筒部材４６ａに対して複数の滑車４８ｐ，４８ｐ，４８ｐ，４８ｔを設けることによって有底筒部材４６ａ内での糸状弾性部材の連続体１３ａの走行状態の安定化を図っていたが、これら滑車４８ｐ，４８ｐ，４８ｐ，４８ｔの設置対象の上記一部材は、何等、有底筒部材４６ａに限らない。例えば、既述の図８Ａ及び図８Ｂの如き構成のアーム部材１４６’，１４６’’，１４６’’’、すなわち、カウンターバランスウエイト部１４６ｃｂｗとアーム部材１４６とを一部材として有した構成のアーム部材１４６’，１４６’’ ，１４６’’’に対して、糸状弾性部材の連続体１３ａの走行ルートに沿って複数の滑車４８ｐ，４８ｐ，４８ｐ，４８ｔを設けても良い。

上述の実施形態では、糸状弾性部材の連続体１３ａの搬送機構３１は、一対のベルト状搬送部３２，３２を有し、各ベルト状搬送部３２は、上下一対の無端ベルト３３ｕ，３３ｄを有していたが、何等これに限らない。すなわち、巻回機構４１によって糸状弾性部材の連続体１３ａが巻回されるとともに、当該巻回された連続体１３ａを接合機構２１に向けて搬送可能な構成であれば、これ以外の構成でも良い。例えば、ベルト状搬送部３２に代えてスクリュー状搬送部を用いても良い。すなわち、スクリュー状搬送部は、上下一対の丸棒状軸部材を有し、各丸棒状軸部材の外周面には螺旋溝が略全長に亘って形成されているとともに、丸棒状軸部材の軸芯回りに駆動回転する。そして、かかる上下一対の丸棒状軸部材を有するスクリュー状搬送部が、ＣＤ方向の両側の各位置にそれぞれ配置されることで、搬送機構を構成しても良い。ちなみに、この場合には、丸棒状軸部材の外周面の螺旋溝に、糸状弾性部材の連続体１３ａが係合し、そして、この係合状態を概ね維持しながら、丸棒状軸部材が軸芯回りに駆動回転することによって、当該一対のスクリュー状搬送部に巻回された上記糸状弾性部材の連続体１３ａが搬送方向に搬送されることになる。

上述の実施形態では、連続方向たるＭＤ方向と交差方向たるＣＤ方向との両者が互いに直交している場合を例示したが、何等これに限らない。すなわち、これら両者が互いに交差関係にあれば、直交関係で無くても良い。

１０ 伸縮性シート、
１１ 連続シート、１１ｅ 端縁、
１２ 連続シート、
１３ 糸状弾性部材、１３ｅ 端部、
１３ａ 糸状弾性部材の連続体、１３ａｃ 掛け渡し部分、１３Ｃ コイル体、
２０ 製造装置、
２１ 接合機構、
２１ｕ 上ロール、２１ｕａ 外周面、
２１ｄ 下ロール、２１ｄａ 外周面、
３１ 搬送機構、３１ｂ 後端部、
３２ ベルト状搬送部、
３３ｕ 上無端ベルト、３３ｄ 下無端ベルト、
３４ｕ プーリー、３４ｄ プーリー、
３５ｕ サーボモータ、３５ｄ サーボモータ、
４１ 巻回機構、４２ リール機構、
４３ 繰り出し部、４４ テンションコントローラ、
４４ｐ 繰り出し用駆動プーリー、４４ｓ センサー、４５ 供給ロール、
４６ 巻回部、
４６ａ 有底筒部材（筒部材、一部材）、４６ａｔ 筒部、４６ａｆ 前端部、
４６ａｔａ 外周面、４６ｍ 溝部、４６ｍＤ ダミーの溝部、
４６ａｂ 底板部、４６ｓ スリット部、４６ｓＤ ダミーのスリット部、
４７ 小径円筒体、４７ａ 外周面、
４８ｐ 滑車、４８ｐＤ ダミーの滑車、
４８ｔ 投入用滑車（投入部）、４８ｔＤ ダミーの投入用滑車、
４９ｂ タイミングベルト、４９ｐ 駆動用プーリー、
４９ｍ サーボモータ、４９ｓ 駆動回転軸、
４０ｂ 駆動用無端ベルト、４０ｐ 駆動用プーリー、４０ｔ 駆動用プーリー、
４０ｐ１ 第１駆動用プーリー、４０ｐ２ 第２駆動用プーリー、
４０ｐ３ 第３駆動用プーリー、
５１ 切断機構、５２ 回転刃、
１４１ 巻回機構、
１４６ アーム部材（回転部材）、
１４６’ アーム部材（一部材）、１４６’’ アーム部材（一部材）、
１４６’’’ アーム部材（一部材）、
１４６ａ 第１パイプ部、
１４６ｂ 第２パイプ部、１４６ｂ１ 別の第２パイプ部、
１４６ｃ 第３パイプ部、１４６ｃ１ 別の第３パイプ部、
１４６ｃｂｗ カウンターバランスウエイト部、１４７ 連結部材、
Ｂｒｇ 軸受け部材、
Ｐｎ ニップ位置、
Ｃ２１ｕ 回転軸、Ｃ２１ｄ 回転軸、
Ｃ４０ｓ 中心軸、Ｃ４６ａ 筒軸（回転軸）、Ｃ４６ａｔ 断面中心、
Ｃ４８ｔ 回転軸、
Ｔｒ１ 端側軌道、Ｔｒ２ 中央側軌道、Ｃ１４６ 回転軸、

Claims (9)

1. 一対の連続シート同士の間に、伸長状態の個別の糸状弾性部材が前記連続シートの連続方向と交差する交差方向に沿った状態で介装されて接合された伸縮性シートを製造する装置であって、
   前記一対の連続シートを前記連続シートの連続方向に沿って搬送しながら前記連続シートの厚さ方向に挟圧して接合する接合機構と、
   前記接合機構によって挟圧されて接合される前記一対の連続シート同士の間に向けて、前記糸状弾性部材の連続体を搬送する搬送機構と、
   前記糸状弾性部材の連続体を繰り出しながら、前記搬送機構に前記糸状弾性部材の連続体を伸長状態で巻回する巻回機構と、
   前記接合機構によって前記一対の連続シートが挟圧された後に、前記糸状弾性部材の連続体を前記連続シートよりも前記交差方向の端側の位置で切断して前記個別の糸状弾性部材を生成する切断機構と、を備え、
   前記巻回機構は、所定の回転軸回りに回転動作をする回転部材と、前記回転部材に設けられ、前記回転部材の前記回転動作によって前記搬送機構の周囲を周回しながら、前記糸状弾性部材の連続体を前記搬送機構に投入する投入部と、前記回転部材に設けられるカウンターバランスウエイト部と、を有し、
   前記回転部材の重心位置の前記回転軸からのずれ量よりも、前記回転部材と前記カウンターバランスウエイト部とを一部材としたときの前記一部材の重心位置の前記回転軸からのずれ量の方が小さく、
   前記巻回機構は、前記一部材として筒部材を有し、
   前記筒部材の筒軸を前記回転軸として前記筒部材は回転し、
   前記筒部材の内周側に前記搬送機構の端部が挿入されていることを特徴とする伸縮性シートの製造装置。
2. 請求項１に記載の伸縮性シートの製造装置であって、
   前記筒部材の外周面には、前記糸状弾性部材の連続体の走行ルートの一部に沿わせて溝部が形成されており、
   前記溝部内には、走行する前記糸状弾性部材の連続体が通されることを特徴とする伸縮性シートの製造装置。
3. 請求項１又は２に記載の伸縮性シートの製造装置であって、
   前記筒部材の筒壁は、中空構造になっていることを特徴とする伸縮性シートの製造装置。
4. 請求項１乃至３の何れかに記載の伸縮性シートの製造装置であって、
   前記回転部材は、前記回転部材内における前記糸状弾性部材の連続体の走行ルートを規定する複数の滑車を有し、
   前記回転部材へ供給された前記糸状弾性部材の連続体は、前記滑車に掛け回されて前記投入部へ送られることを特徴とする伸縮性シートの製造装置。
5. 請求項４に記載の伸縮性シートの製造装置であって、
   前記滑車は、駆動回転することを特徴とする伸縮性シートの製造装置。
6. 請求項４又は５に記載の伸縮性シートの製造装置であって、
   前記回転部材において前記滑車の位置と前記回転軸に関して線対称の位置には、前記糸状弾性部材の連続体が掛け回されないダミーの滑車が設けられていることを特徴とする伸縮性シートの製造装置。
7. 請求項２に記載の伸縮性シートの製造装置であって、
   前記筒部材において前記溝部の位置と前記回転軸に関して線対称の位置には、前記糸状弾性部材の連続体が通されないダミーの溝部が形成されていることを特徴とする伸縮性シートの製造装置。
8. 請求項１乃至７の何れかに記載の伸縮性シートの製造装置であって、
   前記回転部材は、アルミニウム製であることを特徴とする伸縮性シートの製造装置。
9. 一対の連続シート同士の間に、伸長状態の個別の糸状弾性部材が前記連続シートの連続方向と交差する交差方向に沿った状態で介装されて接合された伸縮性シートを製造する方法であって、
   接合機構が、前記一対の連続シートを前記連続シートの連続方向に沿って搬送しながら前記連続シートの厚さ方向に挟圧して接合することと、
   前記接合機構によって挟圧されて接合される前記一対の連続シート同士の間に向けて、前記糸状弾性部材の連続体を搬送機構が搬送することと、
   巻回機構が、前記糸状弾性部材の連続体を繰り出しながら、前記搬送機構に前記糸状弾性部材の連続体を伸長状態で巻回することと、
   前記接合機構によって前記一対の連続シートが挟圧された後に、前記糸状弾性部材の連続体を前記連続シートよりも前記交差方向の端側の位置で切断して前記個別の糸状弾性部材を生成することと、を有し、
   前記巻回機構は、所定の回転軸回りに回転動作をする回転部材と、前記回転部材に設けられ、前記回転部材の前記回転動作によって前記搬送機構の周囲を周回しながら、前記糸状弾性部材の連続体を前記搬送機構に投入する投入部と、前記回転部材に設けられるカウンターバランスウエイト部と、を有し、
   前記回転部材の重心位置の前記回転軸からのずれ量よりも、前記回転部材と前記カウンターバランスウエイト部とを一部材としたときの前記一部材の重心位置の前記回転軸からのずれ量の方が小さく、
   前記巻回機構は、前記一部材として筒部材を有し、
   前記筒部材の筒軸を前記回転軸として前記筒部材は回転し、
   前記筒部材の内周側に前記搬送機構の端部が挿入されていることを特徴とする伸縮性シートの製造方法。

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