JP5337677B2 - 複合シートの製造方法、及び製造装置 - Google Patents

Description

本発明は、排泄液等の液体を吸収する吸収性物品に使用される伸縮性を有した複合シートの製造方法、及び製造装置に関する。

従来、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品には、伸縮性を有した二層構造の複合シートが使用される。

特開２００２−２４２０６４号

このような複合シートは、例えば、所定の伸長倍率で伸長下の伸縮性シートを非伸縮性シートに接合して生成される。

ここで、かかる複合シートの伸縮性を部分的に弱めたい場合がある。例えば、この複合シートが、おむつの腹側部材や背側部材を構成する部材に使用される場合には、股下部材を構成する吸収性本体の皺の抑制の観点から、複合シートにおいて前記吸収性本体が接合される部位の弾性力を選択的に弱めるべく同部位の伸縮性を弱めたいという要望がある。
そして、その場合には、例えば、複合シートにおける伸縮性を弱めたい対象部分に対して選択的にスリット加工を施して、厚み方向に貫通する複数のスリットを形成し、これにより当該対象部位の伸縮性を弱めることがなされる。
しかしながら、複合シートの見た目や防漏性等の観点から、伸縮性シートの方にのみスリットを形成し、非伸縮性シートの方にはスリットを形成したくない場合もあって、その場合には、上記方法を適用できない。

この点につき、非伸縮性シートに対してスリット加工をせずに複合シートを製造可能な方法の一例として、図１のような方法が考えられる。先ず、回転するロール１１１，１１１同士の間で伸縮性シート７を挟み込みつつ搬送するニップ域Ｎ１，Ｎ２を二つ設定し、また、これら二つのニップ域Ｎ１，Ｎ２同士の間に形成される同シート７の搬送経路には上下一対のスリットロール１２１，１２１を配置する。そして、当該方法では、これら第１ニップ域Ｎ１のロール１１１と第２ニップ域Ｎ２のロール１１１との間に周速差ΔＶ（＝Ｖ２−Ｖ１＞０）をもたせることにより、第１ニップ域Ｎ１から第２ニップ域Ｎ２へと伸縮性シート７が搬送される間に当該伸縮性シート７を前記伸長倍率まで伸長するとともに、これと同時並行で前記スリットロール１２１のスリット刃１２３によりスリット加工も行ってしまい、しかる後に、第３ニップ域Ｎ３で当該伸長状態の伸縮性シート７を非伸縮性シート９に貼り合わせて複合シート５を生成する。

しかしながら、この第１ニップ域Ｎ１と第２ニップ域Ｎ２との間の搬送経路において、伸縮性シート７の伸長が動的に大きく変化する最中に（つまり、伸長倍率が大きくなりつつある最中に）、伸縮性シート７に対してスリットを形成すると、伸長倍率の付与が不安定になったり、スリットの形成が不安定になる虞がある。

本発明は、上記のような従来の問題に鑑みてなされたものであって、伸長倍率の付与やスリット等の開口部の形成を安定して行える複合シートの製造方法、及び製造装置を提供することを目的とする。

上記目的を達成するための主たる発明は、
回転するロール同士の間で第１連続シートを挟み込みながら搬送するニップ域を、前記第１連続シートの搬送方向に沿って複数並べて設定し、前記第１連続シートとして、前記搬送方向に伸長されることにより前記搬送方向の伸縮性が発現されるシートを前記ニップ域に通して、伸縮性を有した複合シートを製造する方法であって、
伸縮性の発現前又は発現後の前記第１連続シートを第１ニップ域から第２ニップ域へと搬送する間に、前記第１連続シートを前記搬送方向に伸長することと、
前記伸長することにおいて伸長された状態で、前記第１連続シートを前記第２ニップ域から第３ニップ域へと搬送する間に、前記第１連続シートに対して前記搬送方向に断続的に開口部を形成することと、
前記第３ニップ域において、前記第１連続シートよりも伸縮性の低い第２連続シートを前記第１連続シートに重ねて貼り合わせることと、を有することを特徴とする複合シートの製造方法である。

また、
回転するロール同士の間で第１連続シートを挟み込みながら搬送するニップ域を、前記第１連続シートの搬送方向に沿って複数並べて設定し、前記第１連続シートとして、前記搬送方向に伸長されることにより前記搬送方向の伸縮性が発現されるシートを前記ニップ域に通して、伸縮性を有した複合シートを製造する装置であって、
第１ニップ域を形成するロールと、第２ニップ域を形成するロールと、第３ニップ域を形成するロールと、を有し、
伸縮性の発現前又は発現後の前記第１連続シートを前記第１ニップ域から前記第２ニップ域へと搬送する間に、前記第１連続シートを前記搬送方向に伸長し、
前記伸長することにおいて伸長された状態で、前記第１連続シートを前記第２ニップ域から前記第３ニップ域へと搬送する間に、前記第１連続シートに対して前記搬送方向に断続的に開口部を形成し、
前記第３ニップ域において、前記第１連続シートよりも伸縮性の低い第２連続シートを前記第１連続シートに重ねて貼り合わせることを特徴とする複合シートの製造装置である。

本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。

本発明によれば、複合シートの製造において、伸長倍率の付与や開口部の形成を安定して行えるようになる。

参考例の製造装置の概略側面図である。 図２Ａは、第１実施形態の製造方法で製造される複合シート５の平面図であり、図２Ｂは、図２Ａと逆側から見た同平面図であり、図２Ｃは、図２Ａ中のＣ−Ｃ断面図である。 図３Ａは、使い捨ておむつ１０の一例の展開図であり、図３Ｂは、図３Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。 第１実施形態に係る複合シート５の製造装置３０の概略側面図である。 スリットロール４１，４２の正面図である。 伸縮性シート７のネッキングを防止する周回ベルト機構５０の説明図である。 第２実施形態に係る複合シート５の製造装置３０ａの説明図である。 第３実施形態に係る複合シート５の製造装置３０ｂの説明図である。

本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。

回転するロール同士の間で第１連続シートを挟み込みながら搬送するニップ域を、前記第１連続シートの搬送方向に沿って複数並べて設定し、前記第１連続シートとして、前記搬送方向に伸長されることにより前記搬送方向の伸縮性が発現されるシートを前記ニップ域に通して、伸縮性を有した複合シートを製造する方法であって、
伸縮性の発現前又は発現後の前記第１連続シートを第１ニップ域から第２ニップ域へと搬送する間に、前記第１連続シートを前記搬送方向に伸長することと、
前記伸長することにおいて伸長された状態で、前記第１連続シートを前記第２ニップ域から第３ニップ域へと搬送する間に、前記第１連続シートに対して前記搬送方向に断続的に開口部を形成することと、
前記第３ニップ域において、前記第１連続シートよりも伸縮性の低い第２連続シートを前記第１連続シートに重ねて貼り合わせることと、を有することを特徴とする複合シートの製造方法。

このような複合シートの製造方法によれば、第１ニップ域と第２ニップ域との間で第１連続シートを伸長された状態にし、しかる後に、第２ニップ域と第３ニップ域との間を搬送しながら、当該伸長された状態の第１連続シートに対して開口部を形成する。よって、開口部の形成は、第１連続シートの伸長（伸び）の変化が無い静的状態又は小さい準静的状態で行われるので、当該開口部の形成を安定して行うことができる。また、開口部の形成前に、予め第１連続シートは伸長状態にされるので、当該伸長状態はスリット形成の影響を受け難く、もって、所定の伸長倍率を安定して付与することができる。

かかる複合シートの製造方法であって、
前記第２ニップ域を形成するロールの周速の目標値は、前記第１ニップ域を形成するロールの周速の目標値よりも速く、
前記第３ニップ域を形成するロールの周速の目標値は、前記第２ニップ域を形成するロールの周速の目標値と同じであるのが望ましい。
このような複合シートの製造方法によれば、第１ニップ域と第２ニップ域とによって第１連続シートは確実に伸長された状態になる。

また、第２ニップ域を形成するロールの周速の目標値と、第３ニップ域を形成するロールの周速の目標値とは同じであるので、第２ニップ域と第３ニップ域との間で更に伸長されることは無く、当該第２ニップ域と第３ニップ域との間では、その全長に亘って、上述の第１ニップ域と第２ニップ域との間で付与された伸長倍率が略一定に維持された静的状態となる。よって、前記開口部の形成を安定して行うことができる。

かかる複合シートの製造方法であって、
前記開口部を形成することにおいては、前記搬送方向を回転方向として回転する一対のロールのうちの一方のロールの外周面に前記第１連続シートが所定の巻き付け角度で巻き付けられながら前記一方のロールの回転によって搬送されるとともに、その搬送中に、前記一対のロールの間の間隙を前記第１連続シートが通る際に、前記一対のロールのうちの前記一方のロールの外周面と他方のロールの外周面の凸部とによって前記第１連続シートが挟圧されて前記第１連続シートに前記開口部が形成され、
前記第３ニップ域は、前記一方のロールの外周面上に設定されるのが望ましい。

このような複合シートの製造方法によれば、第１連続シートは、前記一方のロールに巻き付けられているとともに、第３ニップ域は、前記一方のロールの外周面に設定されている。すなわち、第１連続シートは、少なくとも、凸部により開口部を形成する前記間隙の位置から第３ニップ域までに亘り前記一方のロールの外周面に巻き付けられている。よって、第１連続シートが幅縮み（ネッキング）を起こし易くなる区間、つまり第１連続シートに開口部が形成されてから、同第１連続シートに伸縮性の低い前記第２シートが貼り合わされるまでの区間においては、前記一方のロールの外周面から摩擦力が第１連続シートに作用して、これにより、第１連続シートの幅方向の収縮変形、つまり幅縮みが有効に抑制される。その結果、伸長状態で開口部が形成される際に起こり得る第１連続シートの破断トラブルを未然に防止することができる。

また、伸長された状態で開口部が形成されると、当該伸長起因で第１連続シートに生じる張力により前記開口部が口を開く虞があるが、この口開きも、前記一方のロールの外周面からの摩擦力によって有効に抑制される。

更には、第３ニップ域は、前記一方のロールの外周面に設定されている。よって、開口部を形成すべき前記一方のロールを、第３ニップ域を形成するロールのうちの片方のロールに兼用することができる、その結果、第３ニップ域の形成に必要なロールを１本省略できて、装置の部品点数の削減を図ることができる。

かかる複合シートの製造方法であって、
前記開口部を形成することにおいては、前記搬送方向を回転方向として回転する一対のロールのうちの一方のロールの外周面に前記第１連続シートが所定の巻き付け角度で巻き付けられながら前記一方のロールの回転によって搬送されるとともに、その搬送中に、前記一対のロールの間の間隙を前記第１連続シートが通る際に、前記一対のロールのうちの前記一方のロールの外周面と他方のロールの外周面の凸部とによって前記第１連続シートが挟圧されて前記第１連続シートに前記開口部が形成され、
前記第２ニップ域は、前記一方のロールの外周面上に設定されるのが望ましい。

このような複合シートの製造方法によれば、第１連続シートは、少なくとも第２ニップ域から前記一方のロールの外周面に巻き付けられている。よって、第２ニップ域以降で第１連続シートに起こり得る幅縮みを、当該第２ニップ域から即座に前記外周面の摩擦力を働かせて、これにより抑制することができる。

また、第２ニップ域は、前記一方のロールの外周面に設定されている。よって、開口部を形成すべき前記一方のロールを、第２ニップ域を形成するロールのうちの片方のロールに兼用することができて、結果、第２ニップ域の形成に必要なロールを１本省略できて、装置の部品点数の削減を図ることができる。

かかる複合シートの製造方法であって、
少なくとも、前記開口部を形成する前記間隙の位置から前記第３ニップ域までの間では、前記第１連続シートの幅方向の両端部を、拘束部材によって前記幅方向の内側への収縮不能に拘束するのが望ましい。
このような複合シートの製造方法によれば、開口部の形成によって幅縮みを起こし易くなった第１連続シートの幅縮みは、前記拘束部材による両端部の拘束によって有効に抑制される。よって、当該幅縮みに起因した第１連続シートの破断トラブルは有効に防止される。

また、
回転するロール同士の間で第１連続シートを挟み込みながら搬送するニップ域を、前記第１連続シートの搬送方向に沿って複数並べて設定し、前記第１連続シートとして、前記搬送方向に伸長されることにより前記搬送方向の伸縮性が発現されるシートを前記ニップ域に通して、伸縮性を有した複合シートを製造する装置であって、
第１ニップ域を形成するロールと、第２ニップ域を形成するロールと、第３ニップ域を形成するロールと、を有し、
伸縮性の発現前又は発現後の前記第１連続シートを前記第１ニップ域から前記第２ニップ域へと搬送する間に、前記第１連続シートを前記搬送方向に伸長し、
前記伸長することにおいて伸長された状態で、前記第１連続シートを前記第２ニップ域から前記第３ニップ域へと搬送する間に、前記第１連続シートに対して前記搬送方向に断続的に開口部を形成し、
前記第３ニップ域において、前記第１連続シートよりも伸縮性の低い第２連続シートを前記第１連続シートに重ねて貼り合わせることを特徴とする複合シートの製造装置。
このような複合シートの製造装置によれば、上述の製造方法と同様の作用効果を奏することができる。

＝＝＝第１実施形態＝＝＝
図２Ａ乃至図２Ｃは、第１実施形態の製造方法で製造される複合シート５の説明図である。図２Ａは複合シート５の平面図であり、図２Ｂは、図２Ａと逆側から見た同平面図であり、図２Ｃは、図２Ａ中のＣ−Ｃ断面図である。

第１実施形態の製造方法で製造される複合シート５は、例えば、所定の伸長倍率Ｒｅ（＝伸長時の長さ／伸長前の長さ（自然長））で伸長下の伸縮性シート７と、非伸縮性シート９とを積層してホットメルト系接着剤等で貼り合わせたラミネートシート５であり、所定方向に沿って帯状に連続している。そして、この複合シート５には、前者の伸縮性シート７の方の伸縮性に基づいてその連続方向に伸縮性が付与されている。伸縮性シート７の上記伸長倍率Ｒｅは、例えば１．５倍〜３．０倍の範囲から選択され、より狭くは２．０倍〜３．０倍の範囲から選択される。

伸縮性シート７の伸縮性は、例えば、伸縮性シート７の原反シートに対してギア延伸等の延伸処理（伸長すること）を施すことにより発現される。ここで、「ギア延伸」とは、回転する上下一対のギアロール（不図示）の外周面のギアの噛み合い隙間に原反シートを通して原反シートの連続方向たるギアロールの回転方向に原反シートを延伸することにより、原反シートの伸縮性を発現させる方法のことである。なお、原反シートの一例としては、伸長性（非弾性的に伸長する性質）の樹脂繊維と伸縮性（弾性的に伸長する性質）の樹脂繊維とを有した不織布や織布、または、伸長性の樹脂フィルムと伸縮性の樹脂フィルムとが一体となった樹脂フィルム等が挙げられる。

他方、非伸縮性シート９は、実質的に伸縮しないシートのことである。広義には、伸縮性シート７よりも伸縮性の低いシートである。換言すると、上述の伸縮性シート７に係る前記伸長倍率Ｒｅまで伸ばすと、塑性変形破断してしまうようなシートのことであり、そのシート態様は、不織布や織布、フィルム等の何れでも良い。

このような複合シート５は、例えば、使い捨ておむつ１０の部品に使用される。図３Ａは、おむつ１０の一例の展開図であり、図３Ｂは、図３Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。

おむつ１０は、着用者の股間部にあてがわれて排泄液を吸収する吸収性本体１１と、着用者の腹側部を覆うべく吸収性本体１１の長手方向の前端部１１ａに接合された腹側帯部材１３と、着用者の背側部を覆うべく吸収性本体１１の長手方向の後端部１１ｂに接合された背側帯部材１５と、を有する。そして、上述の複合シート５は、腹側帯部材１３や背側帯部材１５に使用される。ここで、複合シート５の伸縮性シート７は、例えばおむつ１０の厚み方向の肌側に配されて肌側シートとして機能する。一方、非伸縮性シート９は、非肌側に配されて防漏シートとして機能する。そして、前者の伸縮性シート７の伸縮性に基づいて、おむつ１０は着用者の身体に固定される。

なお、腹側帯部材１３及び背側帯部材１５において吸収性本体１１と接合される接合対象部分７ａ，７ｂには、多数のスリット８，８…（開口部に相当）が群状に形成されており、このスリット群８Ｇによって前記接合対象部分７ａ，７ｂの伸縮性を弱めている。この理由は、当該接合対象部分７ａ，７ｂの伸縮性に係る弾性力が大きいと、これに起因して吸収性本体１１に皺が寄って吸収性本体１１の吸液性能が悪化するためである。

但し、これらスリット８，８…が、防漏シートとして機能する非伸縮性シート９の方にも形成されていると、おむつ１０の防漏性能上の問題となる。このため、これらスリット８，８…は伸縮性シート７の方にのみ形成され、非伸縮性シート９には形成されていない。

従って、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、当該第１実施形態の製造方法で製造されるべき複合シート５にあっても、伸縮性シート７の方には、その連続方向に間欠的にスリット群８Ｇが形成されているが、非伸縮性シート９にはスリット群８Ｇが形成されていない。

また、同複合シート５では、図２Ａに示すように、スリット群８Ｇは複合シート７の幅方向の中央部分に島状に形成されているが、これは、複合シート５を幅方向の略中心位置ＣＬ５で分割して二条取りされた各帯体が、それぞれ、図３Ａの腹側帯部材１３及び背側帯部材１５として使用されるためである。

ちなみに、図３Ａ中ではスリット８，８…を実線で示しているが、実際にはスリット８は吸収性本体１１の前端部１１ａや後端部１１ｂの裏側（非肌側）に隠れているので隠れ線たる破線で示すべきであるが、同図中では見易さを優先して実線で示している。

図４は、この複合シート５の製造方法の説明図であり、同図には、製造装置３０の概略側面図を示している。なお、以下では、伸縮性シート７の連続方向たる搬送方向のことをＭＤ方向とも言い、このＭＤ方向と直交する方向（図４の紙面を貫通する方向）のことをＣＤ方向とも言う。なお、ＣＤ方向は、伸縮性シート７の幅方向でもあり、また、非伸縮性シート９や複合シート５の幅方向でもある。

この製造装置３０は、回転軸の方向をＣＤ方向に平行に揃えて回転する複数のロール３１ａ，３１ｂ，３２，３３，４１，４２の一群を有し、当該ロール群は、互いに対向する一対のロール同士の間でシート７を挟み込みながら搬送するニップ域Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３を、搬送方向たるＭＤ方向に沿って三つ並んで有している。

そして、この製造装置３０には、この前工程のギア延伸工程によって伸縮性が発現された伸縮性シート７（第１連続シートに相当）が、搬送方向に連続する連続シートの形態で供給される。すると、先ず、この伸縮性シート７を第１ニップ域Ｎ１から第２ニップ域Ｎ２へと搬送する間では、当該伸縮性シート７を搬送方向に所定の伸長倍率Ｒｅまで伸長し、次の第２ニップ域Ｎ２から第３ニップ域Ｎ３へと搬送する間では、ほぼ前記伸長倍率Ｒｅで伸長された状態の伸縮性シート７に対して搬送方向に所定ピッチで間欠的にスリット群８Ｇを形成し、最後の第３ニップ域Ｎ３では、前記伸長された状態の伸縮性シート７を非伸縮性シート９に重ね合わせて貼り付け、これにより複合シート５が製造される。

ちなみに、この製造された複合シート５の搬送方向の自然長、つまり、外力が作用していない自然状態（無負荷状態）での全長寸法は、上述の伸長された状態から概ね前記伸長倍率Ｒｅ分だけ短縮した長さとなる。そして、少なくともこの自然長から前記伸長倍率Ｒｅの長さまでの範囲内においては、伸縮性シート７の伸縮性に基づいて、複合シート５は、これに作用する外力の大きさに応じて速やかに伸縮変形し、これが、上述の複合シート５の伸縮性ということになる。

以下、この製造装置３０について詳細に説明する。
図４に示すように、この製造装置３０は、上記ロール群として、第１ニップ域Ｎ１を形成するロール３１ａ，３１ｂと、第２ニップ域Ｎ２を形成するロール３２，４２と、第３ニップ域Ｎ３を形成するロール３３，４２と、を有し、更に、第２ニップ域Ｎ２と第３ニップ域Ｎ３との間には、スリット加工をするための上下一対のスリットロール４１，４２が配置されている。

第１ニップ域Ｎ１は、上下一対のロール３１ａ，３１ｂで形成される。これらロール３１ａ，３１ｂのうちで少なくとも一方のロールは、モータ等の駆動機構により駆動回転する駆動ロールとして構成されるが、もう一方は駆動回転する駆動ロールでも良いし、従動回転する従動ロールでも良い。また、第１ニップ域Ｎ１のニップ荷重（ロール３１ａ，３１ｂ同士の挟み込み力の大きさ）は、例えば１〜５００００Ｐａの範囲から選択され、また、油圧シリンダやエアシリンダ等により付与される。

一方、第２ニップ域Ｎ２は、下スリットロール４２に対向配置されたロール３２によって下スリットロール４２との間に形成され、同様に、第３ニップ域Ｎ３も、下スリットロール４２に対向配置されたロール３３によって下スリットロール４２との間に形成される。そして、このように、下スリットロール４２を第２ニップ域Ｎ２や第３ニップ域Ｎ３を形成するロールにも兼用すれば、ロールの使用本数の削減や装置構成の簡略化を図れる。

ここで、第２ニップ域Ｎ２を形成するロール３２，４２の周速Ｖ２の目標値は、第１ニップ域Ｎ１を形成するロール３１ａ，３１ｂの周速Ｖ１の目標値よりも高く設定され、具体的には、第２ニップ域Ｎ２の周速Ｖ２の目標値は、第１ニップ域Ｎ１の周速Ｖ１の目標値に前記伸長倍率Ｒｅを乗じた値に設定される。これにより、伸縮性シート７が第１ニップ域Ｎ１から第２ニップ域Ｎ２へと搬送される間に、略自然長の伸縮性シート７は、当該略自然長の前記伸長倍率Ｒｅ倍の長さにまで伸長される。なお、第２ニップ域Ｎ２のニップ荷重（ロール３２，４２同士の挟み込み力の大きさ）は、例えば１〜５００００Ｐａの範囲から選択される。また、ロール３２は、駆動ロール及び従動ロールのどちらでも良い。

また、第２ニップ域Ｎ２及び第３ニップ域Ｎ３については、上述したように互いのニップ域Ｎ２，Ｎ３を形成するロールとして下スリットロール４２を共用しており、この構成によれば、必然的に、第３ニップ域Ｎ３を形成するロール３３，４２の周速Ｖ３の目標値は、第２ニップ領域Ｎ２を形成するロール３２，４２の周速Ｖ２の目標値と同じ速度になる。

よって、第２ニップ域Ｎ２から第３ニップ域Ｎ３までの間を搬送中の伸縮性シート７は、基本的に第２ニップ域Ｎ２と第３ニップ域Ｎ３との間で更に伸長されることは無く、つまり、当該第２ニップ域Ｎ２と第３ニップ域Ｎ３との間では、その全長に亘って、上述の第１ニップ域Ｎ１と第２ニップ域Ｎ２との間で付与された伸長倍率Ｒｅが略一定に維持された静的状態となる。その結果、これらニップ域Ｎ２，Ｎ３同士の間で行われるべき、スリットロール４１，４２によるスリット加工を安定して行うことができる。

また、当該スリット加工の前に、予め伸縮性シート７は第１ニップ域Ｎ１と第２ニップ域Ｎ２との間において伸長状態にされるので、当該伸長状態はスリット８の形成の影響を受け難く、もって、前記伸長倍率Ｒｅを安定して付与することができる。

更には、これら第２ニップ域Ｎ２から第３ニップ域Ｎ３までの間の伸縮性シート７の搬送は、同伸縮性シート７が下スリットロール４２の外周面４２ｓに所定の巻き付け角度θで巻き付いた状態で行われる。よって、当該搬送中に生じ得る伸縮性シート７のネッキングは、下スリットロール４２の外周面４２ｓからの摩擦力によって有効に抑制され、その結果、伸縮性シート７の破断トラブルを防止できる。なお、このようなネッキングは、特にスリット加工以降に顕著になる傾向にあるが、このスリット加工から第３ニップ域Ｎ３までの間の伸縮性シート７の搬送も、この伸縮性シート７が下スリットロール４２の外周面４２ｓに巻き付いた状態でなされるので、このスリット加工後の搬送中のネッキングも有効に抑制される。

かかる摩擦力によるネッキング抑制の観点からは、望ましくは、下スリットロール４２の外周面４２ｓの摩擦係数を高めると良く、つまり外周面４２ｓに対して予め滑り止め処理を行っておくと良い。その一例としては、ショットブラスト処理等により外周面４２ｓを粗面化することや、表面に多数の凹凸を有した滑り止めテープで下スリットロール４２の外周面４２ｓを被覆すること等が挙げられる。なお、同様の滑り止め処理を、第１乃至第３ニップ域Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３を形成するロール３１ａ，３１ｂ，３２，３３に対して行っても良い。

上下一対のスリットロール４１，４２は、モータ等の適宜な駆動機構により、回転方向を前記搬送方向に沿わせて駆動回転する。図５にスリットロール４１，４２の正面図を示すが、上スリットロール４１は、その外周面４１ｓにおける幅方向の略中央に、前記スリット群８Ｇに対応させて多数の平刃状（直線刃状）のスリット刃４５，４５…（凸部に相当）からなるスリット刃群４５Ｇを有している。また、下スリットロール４２は、上記のスリット刃４５を受けるアンビルロールであり、その外周面４２ｓは、伸縮性シート７が当接すべき範囲に亘って平滑面に形成されている。よって、図４に示すように、上スリットロール４１と下スリットロール４２との間のロール間隙Ｇを、伸縮性シート７が通過する際にスリット刃４５と前記外周面４２ｓとによって挟圧されて伸縮性シート７にはスリット８が貫通形成される。

なお、上スリットロール４１のスリット刃４５の回転半径と、下スリットロール４２の外周面４２ｓの半径とは互いに同径でも同径でなくてもどちらでも良いが、これらの周速Ｖ４１，Ｖ４２は互いに同じ速度になっているのが望ましく、そうすれば、スリット加工を安定して行うことができる。また、伸縮性シート７が伸長された状態でスリット加工を行うので、スリット加工時にスリット刃４５に作用する切断負荷も軽減され、スリット刃４５の長寿命化を図れる。

そして、かかるスリット加工後には、伸縮性シート７は第３ニップ域Ｎ３を通過するが、当該第３ニップ域Ｎ３には、前記非伸縮性シート９（第２連続シートに相当）も連続シートの形態で供給され、伸縮性シート７に重ね合わされて一緒に通される。ここで、この非伸縮性シート９において伸縮性シート７に当接される部分には、予めホットメルト系接着剤塗布装置８１によってホットメルト系接着剤が塗布されている。よって、第３ニップ域Ｎ３を通過する際には、前記伸長倍率Ｒｅで伸長された伸縮性シート７に非伸縮性シート９が重なって貼り合わせられ、これにより複合シート５が完成する。

ちなみに、ホットメルト系接着剤の塗布は、上述とは逆に伸縮性シート７に対して行っても良い。その場合のホットメルト系接着剤塗布装置８１の設置位置は、第１ニップ域Ｎ１よりも搬送方向の上流側でも良いし、第１ニップ域Ｎ１と第２ニップ域Ｎ２との間でも良いし、第２ニップ域Ｎ２と第３ニップ域Ｎ３との間でも良い。但し、望ましくは、前記設置位置よりも搬送方向の下流に位置するロールであって、伸縮性シート７の塗布面に当接し得るロールに対しては、その外周面にホットメルト系接着剤が移着しないように同外周面を非粘着化処理すると良い。非粘着化処理としては、例えば、対象ロールの外周面を非粘着テープで被覆したり、同外周面に対してプラズマ処理等のコーティング処理を施すこと等が挙げられる。

また、伸縮性シート７及び非伸縮性シート９のどちらに対してホットメルト系接着剤を塗布する場合にあっても、望ましくは、スリット群８Ｇの形成領域にホットメルト系接着剤が付着しないように当該形成領域をかわして塗布すると良い。そうすれば、スリット８を通してホットメルト系接着剤が複合シート５の表面へ流出することを回避できて、その結果、第３ニップ域Ｎ３よりも下流工程の搬送ロールへのホットメルト系接着剤の移着による汚損トラブルを防止可能となる。

ちなみに、第３ニップ域Ｎ３を通過した後は、伸縮性シート７には非伸縮性シート９が貼り合わされて複合シート５の状態になっているので、その剛性は高まっており、これにより、以降のネッキングは複合シート５自身の剛性によって抑制される。

なお、第３ニップ域Ｎ３のニップ荷重（ロール３３，４２同士の挟み込み力）は、例えば１〜５００００Ｐａの範囲から選択される。また、ロール３３は、駆動ロール及び従動ロールのどちらでも良い。

ここで、スリット８の形成後に特に起き易くなる伸縮性シート７のネッキング防止の観点からは、望ましくは、スリットロール４１，４２のロール間隙Ｇの位置から第３ニップ域Ｎ３までの間に拘束部材を設け、この拘束部材によって、伸縮性シート７の幅方向の両端部を前記幅方向の内側への収縮不能に拘束すると良い。こうすれば、ネッキングに起因した伸縮性シート７の破断トラブルをより確実に防止できる。

この拘束部材としては、例えば、下スリットロール４２のＣＤ方向（幅方向）の各端部に対応させて設けられた周回ベルト機構５０が挙げられる。詳しくは、図６に示すように周回ベルト機構５０の無端ベルト５１は、適宜なプーリ５２ａ，５２ｂに掛け回されて周回軌道を周回し、また、これらプーリ５２ａ，５２ｂには、下スリットロール４２の外周面４２ｓに押し付ける方向の押し付け力が付与されている。よって、各無端ベルト５１，５１は、伸縮性シート７の各端部をそれぞれ下スリットロール４２の外周面４２ｓに押し付けながら、下スリットロール４２の外周面４２ｓと相対滑りすること無く外周面４２ｓの周速Ｖ４２と略同じ速度で搬送方向に移動し、これにより、伸縮性シート７がその幅方向の内側へ収縮するのを抑制する。

なお、同様の拘束部材を、第２ニップ域Ｎ２から前記ロール間隙Ｇの位置までの間に配置しても良く、そのようにすれば、ネッキングに起因した伸縮性シート７の破断トラブルをより一層確実に防止できる。

＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図７は、第２実施形態に係る製造装置３０ａの説明図である。上述の第１実施形態では、図４のように下スリットロール４２の外周面４２ｓ上に第３ニップ域Ｎ３を形成することにより、下スリットロール４２の外周面４２ｓ上で伸縮性シート７を非伸縮性シート９に貼り合わせていたが、この第２実施形態では、下スリットロール４２の外周面４２ｓ上に第３ニップ域Ｎ３を形成していない点で相違する。なお、これ以外の点は上述の第１実施形態と概ね同じなので、図中、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明については省略する。

図７に示すように、第３ニップ域Ｎ３を形成する一対のロール６３ａ，６３ｂは、下スリットロール４２よりも搬送方向の下流側の位置において同下スリットロール４２に近接配置されている。そして、これら一対のロール６３ａ，６３ｂ同士の間のロール間隙を伸縮性シート７及び非伸縮性シート９に通過させることにより、これらシート７，９の貼り合わせを行っている。

ここで、これら一対のロール６３ａ，６３のうちの少なくとも一方のロールは駆動ロールとして構成されるが、もう一方のロールは駆動ロール及び従動ロールのどちらでも良い。

また、この例では、これらロール６３ａ，６３ｂのうちの駆動ロールの周速Ｖ６３の目標値を、下スリットロール４２の周速Ｖ４２（＝Ｖ２）の目標値と同じにしているが、場合によっては、当該下スリットロール４２の周速Ｖ４２の目標値未満でも良い。すなわち、第２ニップ域Ｎ２と第３ニップ域Ｎ３との間で伸縮性シート７の伸長倍率Ｒｅが大きく低下することなくそのレベルを概ね維持可能な周速の目標値であれば大きな問題は無く、例えば、前記周速Ｖ４２（＝Ｖ２）の目標値の０．７倍以上の値、望ましくは０．８倍以上の値、更に望ましくは０．９倍以上の値であれば、前記周速Ｖ６３の目標値が下スリットロール４２の周速Ｖ４２（＝Ｖ２）より小さくても良い。

＝＝＝第３実施形態＝＝＝
図８は、第３実施形態に係る製造装置３０ｂの説明図である。上述の第１実施形態では、図４に示すように下スリットロール４２に所定の巻き付け角度θで伸縮性シート７を巻き付けるとともに、下スリットロール４２の外周面４２ｓ上に第２ニップ域Ｎ２及び第３ニップ域Ｎ３を形成していたが、この第３実施形態では、伸縮性シート７を下スリットロール４２に巻き付けず、また、下スリットロール４２の外周面４２ｓ上に第２ニップ域Ｎ２及び第３ニップ域Ｎ３を形成していない点で相違する。なお、これ以外の点は上述の第１実施形態と同じなので、図中、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明については省略する。

図８に示すように、この第３実施形態では、伸縮性シート７を下スリットロール４２に巻き付けずに、その搬送経路を直線路にしている。また、第２ニップ域Ｎ２を形成する一対のロール７２ａ，７２ｂをスリットロール４１，４２の上流側に配置し、更には、第３ニップ域Ｎ３を形成する一対のロール７３ａ，７３ｂをスリットロール４１，４２の下流側に配置している。

ここで、第２ニップ域Ｎ２を形成する一対のロール７２ａ，７２ｂのうちの少なくとも一方のロールは、駆動ロールとして構成され、もう一方のロールは、駆動ロール及び従動ロールのどちらで構成される。また、上記駆動ロールの周速Ｖ２の目標値は、第１ニップ域Ｎ１を形成するロール３１ａ，３１ｂの周速Ｖ１の目標値よりも前記伸長倍率Ｒｅ分だけ高く設定される。これにより、伸縮性シート７が第１ニップ域Ｎ１から第２ニップ域Ｎ２へと搬送される間に、略自然長の伸縮性シート７は、当該略自然長の前記伸長倍率Ｒｅ倍の長さにまで伸長される。

同様に、第３ニップ域Ｎ３を形成する一対のロール７３ａ，７３ｂのうちの少なくとも一方のロールも、駆動ロールとして構成され、もう一方のロールは、駆動ロール及び従動ロールのどちらで構成される。

また、上記駆動ロールの周速Ｖ３の目標値は、この例では、第２ニップ域Ｎ２の周速Ｖ２の目標値と同じ速度に設定されている。これにより、第２ニップ域Ｎ２から第３ニップ域Ｎ３までの間を搬送中の伸縮性シート７は、基本的に第２ニップ域Ｎ２と第３ニップ域Ｎ３との間で更に伸長されることは無く、つまり、当該第２ニップ域Ｎ２と第３ニップ域Ｎ３との間では、その全長に亘って、上述の第１ニップ域Ｎ１と第２ニップ域Ｎ２との間で付与された伸長倍率Ｒｅが略一定に維持された静的状態となる。その結果、これらニップ域Ｎ２，Ｎ３同士の間で行われるべき、スリットロール４１，４２によるスリット加工を安定して行うことができる。

但し、場合によっては、上記周速Ｖ３の目標値は、上記周速Ｖ２の目標値未満でも良い。すなわち、第２ニップ域Ｎ２と第３ニップ域Ｎ３との間で伸縮性シート７の伸長倍率Ｒｅが大きく低下することなくそのレベルを概ね維持可能な周速の目標値であれば大きな問題は無く、例えば、前記周速Ｖ２の目標値の０．７倍以上の値、望ましくは０．８倍以上の値、更に望ましくは０．９倍以上の値であれば、周速Ｖ３の目標値が、周速Ｖ２の目標値より小さくても良い。なお、この場合には、上下のスリットロール４１，４２の周速Ｖ４１，Ｖ４２の目標値は、例えば周速Ｖ３と周速Ｖ２との間の値（例えば平均値）に設定され、このようにすれば、スリット加工時の伸縮性シート７の搬送状態の安定化を図れる。

＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、以下に示すような変形が可能である。

上述の実施形態では、前工程のギア延伸工程によって既に伸縮性が発現後の連続シートが、本発明に係る製造装置３０，３０ａ，３０ｂに供給されていたが、何等これに限るものではなく、伸縮性が発現前の連続シートたる原反シートが上記製造装置３０，３０ａ，３０ｂに直接供給されても良い。その場合には、第１ニップ域Ｎ１から第２ニップ域Ｎ２までを搬送される間に、この原反シートが前記伸長倍率Ｒｅで伸長されることによって原反シートには伸縮性が発現され、これにより当該原反シートは伸縮性シート７になる。

上述の実施形態では、伸縮性シート７に形成する開口部としてスリット８を例示し、当該スリット８を平刃状のスリット刃４５で形成していたが、何等これに限るものではない。例えば、開口部の形状が線状でなくても良く、円や多角形等の面積を持った形状でも良く、その場合には、上スリットロール４１に変えて、その開口部に対応した形状のエンボス凸部を有するエンボスロールが使用される。

上述の実施形態では、伸縮性シート７における接合対象部分７ａ,７ｂに対してのみ選択的にスリット群８Ｇを形成する場合を例示し、つまり、伸縮性シート７においてその連続方向たる搬送方向に間欠的にスリット群８Ｇを形成していたが、何等これに限るものではなく、例えば伸縮性シート７の搬送方向の全長に亘って均一分布で多数のスリット８，８…を形成しても良い。

上述の実施形態では、各ニップ域Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３を形成するロールやスリットロール４１，４２のうちで駆動ロールとなるロールの回転を制御する制御部について説明していなかったが、当該制御部としては適宜なシーケンサーやコンピュータ等を例示でき、また、この制御部によって、各ロールの実際の周速が目標値となるようにフィードバック制御等の適宜な速度制御がなされるのは言うまでもない。

上述の実施形態では、伸縮性シート７の原反シートの素材として、伸縮性の樹脂繊維と伸長性の樹脂繊維とを有した不織布や織布等を例示し、伸長性の樹脂繊維とは、「非弾性的に伸長する繊維である」と述べたが、換言すると、伸長性の樹脂繊維とは、「伸縮性の樹脂繊維の弾性限界の伸びよりも小さな伸びで塑性変形を起こす繊維である」と言うこともできる。伸長性の樹脂繊維としては熱可塑性ポリオレフィン繊維を例示でき、また、伸縮性の樹脂繊維としては熱可塑性エラストマ繊維を例示できる。熱可塑性ポリオレフィン繊維は、例えばポリプロピレン繊維やポリエステル繊維などの単独繊維や、ポリプロピレンやポリエステルからなる芯鞘構造の複合繊維などであり、また、熱可塑性エラストマ繊維は、例えばポリウレタン繊維などである。

５ ラミネートシート（複合シート）、
７ 伸縮性シート（第１連続シート）、
７ａ 接合対象部分、７ｂ 接合対象部分、
８ スリット（開口部）、８Ｇ スリット群、
９ 非伸縮性シート（第２連続シート）、
１０ 使い捨ておむつ、
１１ 吸収性本体、１１ａ 前端部、１１ｂ 後端部、
１３ 腹側帯部材、１５ 背側帯部材、
３０ 製造装置、３０ａ 製造装置、３０ｂ 製造装置、
３１ａ ロール、３１ｂ ロール、
３２ ロール、３３ ロール、
４１ 上スリットロール、４１ｓ 外周面、
４２ 下スリットロール、４２ｓ 外周面、
４５ スリット刃（凸部）、４５Ｇ スリット刃群、
５０ 周回ベルト機構、５１ 無端ベルト、
５２ａ プーリ、５２ｂ プーリ、
６３ａ ロール、６３ｂ ロール、
７２ａ ロール、７２ｂ ロール、
７３ａ ロール、７３ｂ ロール、
８１ ホットメルト系接着剤塗布装置
Ｎ１ 第１ニップ域、Ｎ２ 第２ニップ域、Ｎ３ 第３ニップ域、
Ｇ ロール間隙

Claims (6)

1. 回転するロール同士の間で第１連続シートを挟み込みながら搬送するニップ域を、前記第１連続シートの搬送方向に沿って複数並べて設定し、前記第１連続シートとして、前記搬送方向に伸長されることにより前記搬送方向の伸縮性が発現されるシートを前記ニップ域に通して、伸縮性を有した複合シートを製造する方法であって、
   伸縮性の発現前又は発現後の前記第１連続シートを第１ニップ域から第２ニップ域へと搬送する間に、前記第１連続シートを前記搬送方向に伸長することと、
   前記伸長することにおいて伸長された状態で、前記第１連続シートを前記第２ニップ域から第３ニップ域へと搬送する間に、前記第１連続シートに対して前記搬送方向に断続的に開口部を形成することと、
   前記第３ニップ域において、前記第１連続シートよりも伸縮性の低い第２連続シートを前記第１連続シートに重ねて貼り合わせることと、を有することを特徴とする複合シートの製造方法。
2. 請求項１に記載の複合シートの製造方法であって、
   前記第２ニップ域を形成するロールの周速の目標値は、前記第１ニップ域を形成するロールの周速の目標値よりも速く、
   前記第３ニップ域を形成するロールの周速の目標値は、前記第２ニップ域を形成するロールの周速の目標値と同じであることを特徴とする複合シートの製造方法。
3. 請求項２に記載の複合シートの製造方法であって、
   前記開口部を形成することにおいては、前記搬送方向を回転方向として回転する一対のロールのうちの一方のロールの外周面に前記第１連続シートが所定の巻き付け角度で巻き付けられながら前記一方のロールの回転によって搬送されるとともに、その搬送中に、前記一対のロールの間の間隙を前記第１連続シートが通る際に、前記一対のロールのうちの前記一方のロールの外周面と他方のロールの外周面の凸部とによって前記第１連続シートが挟圧されて前記第１連続シートに前記開口部が形成され、
   前記第３ニップ域は、前記一方のロールの外周面上に設定されることを特徴とする複合シートの製造方法。
4. 請求項２又は３に記載の複合シートの製造方法であって、
   前記開口部を形成することにおいては、前記搬送方向を回転方向として回転する一対のロールのうちの一方のロールの外周面に前記第１連続シートが所定の巻き付け角度で巻き付けられながら前記一方のロールの回転によって搬送されるとともに、その搬送中に、前記一対のロールの間の間隙を前記第１連続シートが通る際に、前記一対のロールのうちの前記一方のロールの外周面と他方のロールの外周面の凸部とによって前記第１連続シートが挟圧されて前記第１連続シートに前記開口部が形成され、
   前記第２ニップ域は、前記一方のロールの外周面上に設定されることを特徴とする複合シートの製造方法。
5. 請求項１乃至４の何れかに記載の複合シートの製造方法であって、
   少なくとも、前記開口部を形成する前記間隙の位置から前記第３ニップ域までの間では、前記第１連続シートの幅方向の両端部を、拘束部材によって前記幅方向の内側への収縮不能に拘束することを特徴とする複合シートの製造方法。
6. 回転するロール同士の間で第１連続シートを挟み込みながら搬送するニップ域を、前記第１連続シートの搬送方向に沿って複数並べて設定し、前記第１連続シートとして、前記搬送方向に伸長されることにより前記搬送方向の伸縮性が発現されるシートを前記ニップ域に通して、伸縮性を有した複合シートを製造する装置であって、
   第１ニップ域を形成するロールと、第２ニップ域を形成するロールと、第３ニップ域を形成するロールと、を有し、
   伸縮性の発現前又は発現後の前記第１連続シートを前記第１ニップ域から前記第２ニップ域へと搬送する間に、前記第１連続シートを前記搬送方向に伸長し、
   前記伸長することにおいて伸長された状態で、前記第１連続シートを前記第２ニップ域から前記第３ニップ域へと搬送する間に、前記第１連続シートに対して前記搬送方向に断続的に開口部を形成し、
   前記第３ニップ域において、前記第１連続シートよりも伸縮性の低い第２連続シートを前記第１連続シートに重ねて貼り合わせることを特徴とする複合シートの製造装置。