JP6035143B2 - 伸縮性シートの製造装置、及び製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、連続シートの表面に、伸長状態の糸状弾性部材が上記連続シートの連続方向と交差する交差方向に沿った状態で接合された伸縮性シートの製造装置、及び製造方法に関する。

従来、使い捨ておむつ等の吸収性物品の機能性部品として、伸縮性シートが使用されている。そして、図１Ａの概略斜視図に示すように、その製造過程においては、伸縮性シートは、その中間製品として連続シート１０の形態で生成される。また、かかる中間製品の伸縮性シート１０は、例えば、一対の連続シート１１，１２同士の間に、伸長状態の糸状弾性部材１３，１３…が連続シート１１，１２の連続方向と交差する方向たるＣＤ方向に沿った状態で介装されて接合された態様になっている。

この中間製品の伸縮性シート１０の製造装置１２０は、一対の連続シート１１，１２のうちで対応する各連続シート１１，１２をそれぞれ外周面２１ｕａ，２１ｄａに巻き付かせながら駆動回転する上下一対のロール２１ｕ，２１ｄと、上下一対のロール２１ｕ，２１ｄによって重ね合わせられて接合される上記一対の連続シート１１，１２同士の間に向けて、糸状弾性部材の連続体１３ａを搬送する搬送機構１３１と、糸状弾性部材の連続体１３ａを繰り出しながら、上記の搬送機構１３１に糸状弾性部材の連続体１３ａを巻回する巻回機構１４１と、を備えている。

搬送機構１３１は、連続シート１１，１２よりもＣＤ方向の端側の各位置にそれぞれ設けられた一対のベルト状搬送部１３２，１３２を本体とする。そして、当該一対のベルト状搬送部１３２，１３２は、その長手方向を搬送方向として、自身に巻回された糸状弾性部材の連続体１３ａを巻回状態のまま搬送する。

ここで、この巻回状態にあっては、一対のベルト状搬送部１３２，１３２に糸状弾性部材の連続体１３ａがＣＤ方向に掛け渡された状態になっている。すなわち、糸状弾性部材の連続体１３ａは、一対のベルト状搬送部１３２，１３２の各上部に上方から掛け渡されてなる掛け渡し部分１３ａｃと、一対のベルト状搬送部１３２，１３２の各下部に下方から掛け渡されてなる掛け渡し部分１３ａｃとを、搬送方向の交互に有している。

また、巻回直後の掛け渡し部分１３ａｃは、ＣＤ方向に対して斜めに傾いた状態になっている。そのため、上記の一対のロール２１ｕ，２１ｄへ向けて当該掛け渡し部分１３ａｃを搬送している間に、この傾きを徐々に修正して概ね無くすべく、各ベルト状搬送部１３２，１３２は、それぞれ、上下方向に並んで配置された上下一対の無端ベルト１３３ｕ，１３３ｄを本体としている。すなわち、当該一対の無端ベルト１３３ｕ，１３３ｄ同士の各搬送速度値に差をつけることによって、巻回当初にＣＤ方向に対して斜めであった各掛け渡し部分１３ａｃを、ＣＤ方向と略平行な姿勢にまで修正している。そして、これにより、このＣＤ方向に略平行になった各掛け渡し部分１３ａｃを連続シート１１，１２同士の間に介装して接合している。また、かかる接合の直後には、糸状弾性部材の連続体１３ａが各ベルト状搬送部１３２，１３２から外れるように、同糸状弾性部材の連続体１３ａを適宜な切断部材１５１で切断している（特許文献１）。

特開２０１２−９０８３５号

図１Ｂに、ベルト状搬送部１３２の概略拡大側面図を示す。上述したように、一対のベルト状搬送部１３２，１３２は、それぞれ、上記上部として上無端ベルト１３３ｕを有し、また上記下部として、上無端ベルト１３３ｕの下方に下無端ベルト１３３ｄを有している。そのため、各ベルト状搬送部１３２，１３２は、それぞれ上下方向に厚さｔを有している。そして、通常は、ベルト状搬送部１３２の厚さ方向の中心位置Ｐｃ（以下、厚さ中心位置Ｐｃとも言う）が、一対のロール２１ｕ，２１ｕ同士の最接近位置Ｐｎたるニップ位置Ｐｎに揃うように、ベルト状搬送部１３２の上下方向の位置が調整されている。

また、上述したように、糸状弾性部材の連続体１３ａの各掛け渡し部分１３ａｃ，１３ａｃ…は、それぞれ一対のベルト状搬送部１３２，１３２の各上部たる各上無端ベルト１３３ｕ，１３３ｕ同士又は各下部たる各下無端ベルト１３３ｄ，１３３ｄ同士に掛け渡されている。よって、各掛け渡し部分１３ａｃ，１３ａｃ…は、上下方向の位置に関してニップ位置Ｐｎから上記の厚さｔの半分（＝ｔ／２）だけ上方又は下方のどちらかにずれている。

そのため、各掛け渡し部分１３ａｃは、ニップ位置Ｐｎよりも搬送方向の手前側（ロール２１ｕ，２１ｕの回転方向Ｄｃｕ，Ｄｃｄの上流側）の位置Ｐｓにおいて、対応する各ロール２１ｕ，２１ｄの外周面２１ｕａ，２１ｄａに載置され始め、そして、外周面２１ｕａ，２１ｄａに沿って順次ニップ位置Ｐｎへと送られる。そして、当該外周面２１ｕａ，２１ｄａに載置され始めてからニップ位置Ｐｎに送られるまでの過程においては、各掛け渡し部分１３ａｃは、対応する各ロール２１ｕ，２１ｄの外周面２１ｕａ，２１ｄａによってニップ位置Ｐｎの高さまで上下方向の位置を矯正される。すなわち、下側の掛け渡し部分１３ａｃは、下ロール２１ｄの外周面２１ｄａによってニップ位置Ｐｎの高さまで押し上げられ、他方、上側の掛け渡し部分１３ａｃは、上ロール２１ｕの外周面２１ｕａによってニップ位置Ｐｎの高さまで押し下げられる。

但し、上述の掛け渡し部分１３ａｃへの押し上げ行為又は押し下げ行為は、糸状弾性部材の連続体１３ａの張力に抗しながらなされる。詳しくは、各外周面２１ｕａ，２１ｄａには、それぞれ連続シート１１，１２（図１Ｂでは不図示）が巻き付いているが、上記の押し上げ行為に係る力及び押し下げ行為に係る力は、基本的には、連続シート１１，１２と糸状弾性部材の連続体１３ａとの間の摩擦力等に因っており、或いは、連続シート１１，１２に接着剤が塗布されている場合には、接着剤の粘着力等に因っている。

このため、かかる摩擦力や粘着力等が小さい場合には、糸状弾性部材の連続体１３ａの張力の方が、押し上げ行為に係る力又は押し下げ行為に係る力に勝ってしまい、結果、ロール２１ｕ，２１ｄの各外周面２１ｕａ，２１ｄａに沿ってロール２１ｕ，２１ｄの回転方向Ｄｃｕ，Ｄｃｄの上流側に掛け渡し部分１３ａｃが滑って逃げてしまう虞がある。また、状況によっては、各外周面２１ｕａ，２１ｄａに対して回転方向Ｄｃｕ，Ｄｃｄの下流側に掛け渡し部分１３ａｃが滑ることも考えられる。

すると、本来は図２Ａのように連続シート１１，１２の連続方向に沿って一定の配置ピッチＰ０で規則正しく糸状弾性部材１３，１３…が配置されるべきところ、図２Ｂのように不規則な配置ピッチＰ０で配置されたり、或いは、本来は図２ＡのようにＣＤ方向に略平行な姿勢で糸状弾性部材１３，１３…が配置されるべきところ、図２Ｃのように目視で分かる程度にＣＤ方向から傾いた状態で糸状弾性部材１３，１３…が連続シート１１，１２に配置されてしまう虞がある。

本発明は、上記のような従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、ロールの外周面に載置された糸状弾性部材の連続体が、ロールの外周面に対してロールの回転方向の上流側及び下流側の両者へ相対移動することを規制することにより、連続シートに対して適正な位置に適正な姿勢で糸状弾性部材の連続体を接合することにある。

上記目的を達成するための主たる発明は、
連続シートの表面に、伸長状態の糸状弾性部材が前記連続シートの連続方向と交差する交差方向に沿った状態で接合された伸縮性シートの製造装置であって、
互いに対向する外周面同士で前記連続シートを挟圧しながら駆動回転することによって、前記連続シートを前記連続方向に沿って送る一対のロールと、
前記連続シートの表面に前記糸状弾性部材の連続体を接合すべく、前記一対のロールの前記外周面同士の間に向けて前記糸状弾性部材の連続体を搬送する搬送機構と、
前記糸状弾性部材の連続体を繰り出しながら、前記搬送機構に前記糸状弾性部材の連続体を伸長状態で巻回する巻回機構と、を備え、
前記一対のロールのうちの少なくとも一方のロールは、前記交差方向の各端部に引っ掛け部を有し、
前記ロールの外周面に載置された前記糸状弾性部材の連続体が前記引っ掛け部に引っ掛かることによって、前記外周面に対して前記糸状弾性部材の連続体が前記ロールの回転方向の上流側及び下流側の両者へ相対移動することを規制することを特徴とする伸縮性シートの製造装置である。
また、
連続シートの表面に、伸長状態の糸状弾性部材が前記連続シートの連続方向と交差する交差方向に沿った状態で接合された伸縮性シートの製造方法であって、
互いに対向する外周面同士で前記連続シートを挟圧する一対のロールを駆動回転することによって、前記連続シートを前記連続方向に沿って送ることと、
前記連続シートの表面に前記糸状弾性部材の連続体を接合すべく、搬送機構によって前記一対のロールの前記外周面同士の間に向けて前記糸状弾性部材の連続体を搬送することと、
前記糸状弾性部材の連続体を繰り出しながら、前記搬送機構に前記糸状弾性部材の連続体を伸長状態で巻回することと、を備え、
前記一対のロールのうちの少なくとも一方のロールは、前記交差方向の各端部に前記糸状弾性部材の連続体を引っ掛ける引っ掛け部を有し、
前記ロールの外周面に載置された前記糸状弾性部材の連続体が前記外周面に対して前記ロールの回転方向の上流側及び下流側の両者へ相対移動することを、前記引っ掛け部によって規制することを特徴とする伸縮性シートの製造方法である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。

本発明によれば、ロールの外周面に載置された糸状弾性部材の連続体が、ロールの外周面に対してロールの回転方向の上流側及び下流側の両者へ相対移動することを規制することにより、連続シートに対して適正な位置に適正な姿勢で糸状弾性部材の連続体を接合可能となる。

従来の伸縮性シート１０の製造装置１２０の概略斜視図である。 ベルト状搬送部１３２の概略拡大側面図である。 図２Ａは、連続シート１１，１２に対して適正な位置に適正な姿勢で糸状弾性部材１３，１３…が接合された伸縮性シート１０の概略平面図であり、図２Ｂは、不規則な配置ピッチＰ０で糸状弾性部材１３，１３…が配置された伸縮性シート１０の概略平面図であり、図２Ｃは、ＣＤ方向から傾いた状態で糸状弾性部材１３，１３…が配置された伸縮性シート１０の概略平面図である。 図３Ａは、本実施形態の製造装置２０で製造される伸縮性シート１０の概略平面図であり、図３Ｂは、図３Ａ中のＢ−Ｂ矢視図であり、図３Ｃは、切断後に糸状弾性部材１３，１３…が収縮することによって、当該糸状弾性部材１３，１３…が、連続シート１１，１２内に完全に収まった状態を示す伸縮性シート１０の概略平面図である。 本実施形態の伸縮性シート１０の製造装置２０の概略斜視図である。 巻回部４６の概略中心断面図である。 図６Ａは、引っ掛け部６１が設けられた接合機構２１の概略中心縦断面図であり、図６Ｂは、図６Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。 第１変形例の引っ掛け部６１ａが設けられた接合機構２１の概略中心縦断面図である。 第２変形例の引っ掛け部６１ｂが設けられた接合機構２１の概略中心縦断面図である。 図９Ａは、第３変形例の引っ掛け部６１ｃが設けられた接合機構２１の概略中心縦断面図であり、図９Ｂは、図９Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。 図１０Ａは、第４変形例の引っ掛け部６１ｄが設けられた接合機構２１の概略縦断面図であり、図１０Ｂは、図１０Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。

本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
連続シートの表面に、伸長状態の糸状弾性部材が前記連続シートの連続方向と交差する交差方向に沿った状態で接合された伸縮性シートの製造装置であって、
互いに対向する外周面同士で前記連続シートを挟圧しながら駆動回転することによって、前記連続シートを前記連続方向に沿って送る一対のロールと、
前記連続シートの表面に前記糸状弾性部材の連続体を接合すべく、前記一対のロールの前記外周面同士の間に向けて前記糸状弾性部材の連続体を搬送する搬送機構と、
前記糸状弾性部材の連続体を繰り出しながら、前記搬送機構に前記糸状弾性部材の連続体を伸長状態で巻回する巻回機構と、を備え、
前記一対のロールのうちの少なくとも一方のロールは、前記交差方向の各端部に引っ掛け部を有し、
前記ロールの外周面に載置された前記糸状弾性部材の連続体が前記引っ掛け部に引っ掛かることによって、前記外周面に対して前記糸状弾性部材の連続体が前記ロールの回転方向の上流側及び下流側の両者へ相対移動することを規制することを特徴とする伸縮性シートの製造装置である。

このような伸縮性シートの製造装置によれば、ロールの外周面に載置された糸状弾性部材の連続体のロールの外周面に対するロールの回転方向の上流側及び下流側の両者への相対移動は、引っ掛け部によって有効に規制される。よって、外周面に載置された糸状弾性部材の連続体は、ロールの外周面と概ね一体となって連続シートの方へと搬送されるので、当該糸状弾性部材の連続体を、連続シートに対して適正な位置に適正な姿勢で接合可能となる。

かかる伸縮性シートの製造装置であって、
前記引っ掛け部は、複数の凹部及び凸部を、前記ロールの回転方向の全周に亘って有しているか、
又は、前記引っ掛け部は、吸気によって前記糸状弾性部材の連続体の一部を引き込んで引っ掛ける複数の吸気孔を、前記ロールの回転方向の全周に亘って有しているか、
又は、前記引っ掛け部は、前記糸状弾性部材の連続体が前記伸長状態において食い込んで引っ掛かるような剛性の部材であるかの少なくとも何れかであるのが望ましい。

このような伸縮性シートの製造装置によれば、引っ掛け部は、上記の三つの形態の何れかであるので、ロールの外周面に載置された糸状弾性部材の連続体のロールの外周面に対するロールの回転方向の上流側及び下流側の両者への相対移動を確実に規制することができる。

かかる伸縮性シートの製造装置であって、
前記引っ掛け部が、前記凹部及び凸部を有している場合には、前記凸部は、前記外周面と面一であるか、或いは前記外周面よりも前記ロールの回転半径方向の外方に突出しているのが望ましい。

このような伸縮性シートの製造装置によれば、ロールの外周面に載置された糸状弾性部材の連続体のロールの外周面に対するロールの回転方向の上流側及び下流側の両者への相対移動を、引っ掛け部は、より確実に規制可能となる。

かかる伸縮性シートの製造装置であって、
前記一対のロールは、それぞれ前記引っ掛け部を有し、
前記一対のロールのうちの一方のロールの前記凹部及び前記凸部と、もう一方のロールの前記凹部及び前記凸部とは、互いの前記交差方向の位置がずれるように配置されているのが望ましい。

このような伸縮性シートの製造装置によれば、引っ掛け部は、一対のロールにそれぞれ設けられているので、各ロールの外周面に載置された糸状弾性部材の連続体は、それぞれ、外周面と概ね一体となって連続シートの方へ搬送される。よって、一対のロールの各外周面において、糸状弾性部材の連続体を連続シートに対して適正な位置に適正な姿勢で接合可能となる。
また、一方のロールの凹部及び凸部と、もう一方のロールの凹部及び凸部とは、互いに交差方向の位置がずれているので、互いの物理的干渉を確実に回避することができる。

かかる伸縮性シートの製造装置であって、
前記連続シートを第１連続シートとした場合に、前記伸縮性シートは、前記第１連続シートとの間に前記伸長状態の糸状弾性部材が介装された状態で、前記第１連続シートに接合される第２連続シートを有し、
前記一対のロールのうちの一方のロールは、前記第１連続シートを外周面に巻き付かせながら駆動回転することによって、前記第１連続シートを前記連続方向に沿って送り、
前記一対のロールのうちのもう一方のロールは、前記第２連続シートを前記外周面に巻き付かせながら駆動回転することによって、前記第２連続シートを前記連続方向に沿って送り、
前記一方のロールと前記もう一方のロールとの両者によって重ね合わせられて接合される前記第１連続シートと前記第２連続シートとの間に向けて、前記搬送機構に巻回された前記糸状弾性部材の連続体を前記搬送機構が搬送するのが望ましい。

このような伸縮性シートの製造装置によれば、第１連続シートと第２連続シートとの間、糸状弾性部材が適正な位置に適正な姿勢で介装された伸縮性シートを確実に製造可能となる。

また、
連続シートの表面に、伸長状態の糸状弾性部材が前記連続シートの連続方向と交差する交差方向に沿った状態で接合された伸縮性シートの製造方法であって、
互いに対向する外周面同士で前記連続シートを挟圧する一対のロールを駆動回転することによって、前記連続シートを前記連続方向に沿って送ることと、
前記連続シートの表面に前記糸状弾性部材の連続体を接合すべく、搬送機構によって前記一対のロールの前記外周面同士の間に向けて前記糸状弾性部材の連続体を搬送することと、
前記糸状弾性部材の連続体を繰り出しながら、前記搬送機構に前記糸状弾性部材の連続体を伸長状態で巻回することと、を備え、
前記一対のロールのうちの少なくとも一方のロールは、前記交差方向の各端部に前記糸状弾性部材の連続体を引っ掛ける引っ掛け部を有し、
前記ロールの外周面に載置された前記糸状弾性部材の連続体が前記外周面に対して前記ロールの回転方向の上流側及び下流側の両者へ相対移動することを、前記引っ掛け部によって規制することを特徴とする伸縮性シートの製造方法である。

このような伸縮性シートの製造方法によれば、ロールの外周面に載置された糸状弾性部材の連続体のロールの外周面に対するロールの回転方向の上流側及び下流側の両者への相対移動は、引っ掛け部によって有効に規制される。よって、外周面に載置された糸状弾性部材の連続体は、ロールの外周面と概ね一体となって連続シートの方へと搬送されるので、当該糸状弾性部材の連続体を、連続シートに対して適正な位置に適正な姿勢で接合可能となる。

＝＝＝本実施形態＝＝＝
図３Ａは、本実施形態の製造装置２０で製造される伸縮性シート１０の概略平面図である。また、図３Ｂは、図３Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
この伸縮性シート１０は、連続方向に連続する連続シート１０であり、例えば使い捨ておむつの部品として使用される。すなわち、同伸縮性シート１０は、最終製品になる前の中間製品である。そして、かかる伸縮性シート１０は、例えば、おむつのサイドフラップやウエスト部などに伸縮性を付与する機能性部品として使用される。

かかる伸縮性シート１０は、厚さ方向に重ね合わせられて接合された一対の連続シート１１，１２と、一対の連続シート１１，１２同士の間に介装された複数本の糸状弾性部材１３，１３…と、を有する。糸状弾性部材１３は、連続シート１１，１２の連続方向と直交する幅方向に沿わせられつつ上記連続方向に間隔をあけて複数本配置されている。そして、各糸状弾性部材１３は、伸長状態で少なくとも一方の連続シート１１（１２）に接合されている。よって、伸縮性シート１０には、糸状弾性部材１３，１３…により幅方向の伸縮性が付与されている。すなわち、各糸状弾性部材１３，１３…が収縮すれば、連続シート１１，１２も幅方向に収縮して複数の皺が寄った状態になるが、当該糸状弾性部材１３，１３…の収縮力に抗して連続シート１１，１２を引っ張れば、皺が延びて同連続シート１１，１２は広がった状態になる。

なお、図３Ａの例では、連続シート１１，１２に対して糸状弾性部材１３，１３…が連続方向に一定の配置ピッチＰ０で配置されているが、配置ピッチＰ０は、何等かかる等ピッチに限るものではない。例えば、周期的に配置ピッチＰ０が変化していても良い。

また、図３Ａの例では、糸状弾性部材１３の端部１３ｅが連続シート１１，１２の幅方向の各端縁１１ｅ，１２ｅから突出しているが、場合によっては、図３Ｃのように、連続シート１１，１２の幅方向の端縁１１ｅ，１２ｅから突出していなくても良い。すなわち、後述する製造装置２０において糸状弾性部材の連続体１３ａが切断された後の糸状弾性部材１３の収縮力や接着剤の塗布範囲によっては、連続シート１１，１２の各端縁１１ｅ，１２ｅよりも内側まで収縮して連続シート１１，１２内に完全に収まることも有り得て、この場合には、見た目が綺麗な伸縮性シート１０になる。

かかる糸状弾性部材１３は、例えば、複数の弾性フィラメントが互いに接合されて束になったものであり、弾性フィラメントは、例えばポリウレタン繊維又はＰＴＴ繊維等の合成樹脂繊維である。そして、かかる糸状弾性部材１３の具体例としては、「ライクラ（商標）デュポン社」等を挙げることができる。また、糸状弾性部材１３の直径は、例えば非伸長状態たる自然長の状態においては０．２ｍｍ〜０．５ｍｍであり、自然長に対して３倍まで伸長した状態においては０．１ｍｍ〜０．３ｍｍである。

他方、一対の連続シート１１，１２は、不織布、織布、フィルム等を素材とする。そして、一対の連続シート１１，１２の両方を互いに同じ素材にしても良いし、場合によっては、互いに異なる素材にしても良い。なお、不織布や織布、フィルム等の材種については、既存のものを適宜使用可能である。例えば不織布及び織布については、ポリエチレン或いはポリエチレンテレフタレート等の熱可塑性樹脂製の単独繊維のもの、或いは鞘芯構造の複合繊維のもの、更にはこれらを組み合わせたものを使用可能であり、またフィルムにあっても、上記に例示した熱可塑性樹脂製のもの等を使用可能である。

また、一対の連続シート１１，１２の間には接着剤が介装されており、この接着剤によって一対の連続シート１１，１２同士、及び一対の連続シート１１，１２のうちの少なくとも一方の連続シート１１（１２）と各糸状弾性部材１３，１３…とはそれぞれ接合されて一体化されている。かかる接着剤としては、例えばホットメルト接着剤を使用可能である。また、連続シート１１（１２）の表面への接着剤の塗布パターンとしては、連続方向に沿った複数の直線が幅方向に並んでなるストライプパターンでも良いし、連続方向に沿った複数のスパイラル線が幅方向の並んでなるスパイラル線群パターンでも良いし、所定領域の全域に亘って接着剤が塗布される所謂べた塗りパターンでも良い。

図４は、伸縮性シート１０の製造装置２０の概略斜視図である。
図４に示すように、製造装置２０は、一対の連続シート１１，１２をその連続方向に沿って搬送しながら重ね合わせて接合する接合機構２１と、接合機構２１によって重ね合わせられて接合される一対の連続シート１１，１２同士の間に向けて、糸状弾性部材の連続体１３ａを搬送する搬送機構３１と、糸状弾性部材の連続体１３ａを繰り出しながら、搬送機構３１に糸状弾性部材の連続体１３ａを伸長状態で巻回する巻回機構４１と、を備えている。

そして、搬送機構３１は、一対のベルト状搬送部３２，３２を本体とし、各ベルト状搬送部３２は、それぞれ連続シート１１，１２よりも幅方向の端側の各位置に配置されている。また、各ベルト状搬送部３２，３２は、自身の長手方向に沿って糸状弾性部材の連続体１３ａを搬送可能であり、つまり、当該長手方向を搬送方向として糸状弾性部材の連続体１３ａを搬送する。
よって、巻回機構４１により一対のベルト状搬送部３２，３２に巻回された糸状弾性部材の連続体１３ａは、この巻回状態のまま、接合機構２１の方へ向けて順次搬送される。そして、この巻回状態にあっては、一対のベルト状搬送部３２，３２に糸状弾性部材の連続体１３ａが幅方向に掛け渡された状態になっている。つまり、糸状弾性部材の連続体１３ａは、一対のベルト状搬送部３２，３２の各上部に上方から掛け渡されてなる上側の掛け渡し部分１３ａｃ（以下、上側掛け渡し部分１３ａｃとも言う）と、一対のベルト状搬送部３２，３２の各下部に下方から掛け渡されてなる掛け渡し部分１３ａｃ（以下、下側掛け渡し部分１３ａｃとも言う）とを、搬送方向の交互に有している。

また、巻回直後の掛け渡し部分１３ａｃは、幅方向に対して斜めに傾いた状態になっている。そのため、上記の接合機構２１へ向けて当該掛け渡し部分１３ａｃを搬送している間に、この傾きを徐々に修正して概ね無くすべく、各ベルト状搬送部３２，３２については、それぞれ所定の工夫が施されている。すなわち、各ベルト状搬送部３２，３２は、それぞれ、糸状弾性部材の連続体１３ａの搬送方向及び連続シート１１，１２の幅方向の両者と交差する方向（図４の例では上下方向に相当）に並んで配置された一対の無端ベルト３３ｕ，３３ｄを本体とし、そして、当該一対の無端ベルト３３ｕ，３３ｄ同士の各搬送速度値に差をつけることによって、巻回当初に幅方向に対して斜めであった各掛け渡し部分１３ａｃを、幅方向と略平行な姿勢にまで修正している。そして、これにより、この幅方向に略平行になった各掛け渡し部分１３ａｃは、連続シート１１，１２同士の間に介装されつつ、連続シート１１，１２の各表面に重ね合わせられて接合される。ちなみに、前述した一対のベルト状搬送部３２，３２の各上部が、一対の上無端ベルト３３ｕ，３３ｕに相当し、同じく前述した一対のベルト状搬送部３２，３２の各下部が、一対の下無端ベルト３３ｄ，３３ｄに相当している。

そして、このようにして一対の連続シート１１，１２に接合された糸状弾性部材の連続体１３ａは、この接合の後に、連続シート１１，１２よりも幅方向の端側の各位置で、切断部材５１，５１により切断され、これにより、当該糸状弾性部材の連続体１３ａの各掛け渡し部分１３ａｃ，１３ａｃ…は、個別の糸状弾性部材１３，１３…に変更される。

以下、各構成２１，３１，４１，５１について説明する。なお、以下の説明では、連続シート１１，１２の連続方向のことを「ＭＤ方向」とも言い、そして、このＭＤ方向と直交する方向、すなわち連続シート１１，１２の幅方向のことを「ＣＤ方向」とも言う。また、説明の都合上、互いに直交する三方向のことを、上下方向、前後方向、左右方向と定義する。なお、この例では、上下方向は鉛直方向と平行であり、前後方向及び左右方向は水平方向と平行である。また、ＣＤ方向と左右方向とは、同じ方向である。更に、搬送機構３１による糸状弾性部材の連続体１３ａの搬送方向は、前後方向と平行である。ちなみに、ＣＤ方向（左右方向）が、請求項に係る「交差方向」に相当している。

＜＜＜接合機構２１＞＞＞
接合機構２１は、ＣＤ方向を向いた回転軸Ｃ２１ｕ，Ｃ２１ｄ回りに駆動回転する上下一対のロール２１ｕ，２１ｄを有する。そして、上ロール２１ｕには、一対の連続シート１１，１２のうちの一方の連続シート１１（第１連続シートに相当）が所定の巻き付き角度で巻き付けられており、また、下ロール２１ｄには、他方の連続シート１２（第２連続シートに相当）が所定の巻き付き角度で巻き付けられている。そして、どちらの連続シート１１，１２も、巻き付くべきロール２１ｕ，２１ｄの外周面２１ｕａ，２１ｄａとの間に相対滑りがほぼ無い状態に保持されており、これによって、各ロール２１ｕ，２１ｄの駆動回転に伴って各連続シート１１，１２は、対応するロール２１ｕ，２１ｄの外周面２１ｕａ，２１ｄａと略一体となって同ロール２１ｕ，２１ｄの回転方向Ｄｃｕ，Ｄｃｄに沿って搬送される。

そして、一対のロール２１ｕ，２１ｄの外周面２１ｕａ，２１ｄａ同士が最接近する位置Ｐｎ（以下、ニップ位置Ｐｎとも言う）を通過する際には、上の連続シート１１と下の連続シート１２とが厚さ方向たる上下方向に重ね合わせられて挟圧され、これにより、重ね合わせられるべき面の少なくとも一方に予め塗布された接着剤によって両者は接合される。なお、上述したように、この接合の直前には、かかる一対の連続シート１１，１２同士の間に、伸長状態の糸状弾性部材の連続体１３ａの掛け渡し部分１３ａｃがＣＤ方向（幅方向）に沿った姿勢で投入されるので、上記の接合時には、上下の各連続シート１１，１２及び糸状弾性部材の連続体１３ａの掛け渡し部分１３ａｃの三者が接合一体化されることになる。

ところで、一対のロール２１ｕ，２１ｄの駆動回転は、例えばサーボモータ（不図示）を駆動源としてなされている。そして、かかるサーボモータは、適宜な制御装置（不図示）によって回転数制御されているが、かかる回転数制御の下では、吸収性物品の製造ラインにおける他の装置の生産速度値（ｍ／分）に連動して（例えば比例して）、ロール２１ｕ，２１ｄの周速値（ｍ／分）が変更される。例えば、他の装置が増速すれば、それに見合った分だけロール２１ｕ，２１ｄの周速値（ｍ／分）が増速され、逆に、他の装置が減速すれば、それに見合った分だけ同周速値（ｍ／分）が減速される。そして、これにより、接合機構２１は、常に他の装置が必要とする供給速度値（ｍ／分）で伸縮性シート１０を供給可能である。

また、この例では、一対のロール２１ｕ，２１ｄの直径は、互いに同径であるが、何等これに限らず、互いの直径が異なっていても良い。更に、この例では、各ロール２１ｕ，２１ｄは、ロールプロフィールが平坦なフラットロールであるが、何等これに限らない。例えば、ビア樽状にＣＤ方向の中央が膨らんだ凸クラウンロールでも良いし、逆に、馬の鞍状にＣＤ方向の中央がへこんだ凹クラウンロールでも良い。

ちなみに、本実施形態では、一対のロール２１ｕ，２１ｄのＣＤ方向の各端部２１ｕｅ，２１ｕｅ，２１ｄｅ，２１ｄｅには、それぞれ、各外周面２１ｕａ，２１ｄａに載置された糸状弾性部材の掛け渡し部分１３ａｃを引っ掛ける引っ掛け部６１が設けられている（図６Ｂ）。そして、この引っ掛け部６１により当該掛け渡し部分１３ａｃは、ニップ位置Ｐｎに至るまでの間、対応する外周面２１ｕａ，２１ｄａに対する回転方向Ｄｃｕ，Ｄｃｄの上流側及び下流側の両者への相対移動が規制されていて、つまり、これにより、外周面２１ｕａ，２１ｄａと略一体となって移動するようにされているが、これについては、後述する。

＜＜＜搬送機構３１＞＞＞
図４に示すように、搬送機構３１は、ＣＤ方向の左右にそれぞれベルト状搬送部３２，３２を有する。各ベルト状搬送部３２は、その長手方向を前後方向に向けつつ当該前後方向に関して接合機構２１を跨ぐように配置されており、これにより、前後方向に沿って接合機構２１を跨ぐように糸状弾性体の連続体１３ａの搬送経路が形成されている。

各ベルト状搬送部３２は、上下一対の無端ベルト３３ｕ，３３ｄを有する。各無端ベルト３３ｕ，３３ｄは、それぞれ前後方向の両端部に配置された一対のプーリー３４ｕ，３４ｕ，３４ｄ，３４ｄに掛け回されている。そして、少なくとも一方のプーリー３４ｕ，３４ｄは、駆動源としてのサーボモータ３５ｕ，３５ｄに連結されており、これにより、無端ベルト３３ｕ，３３ｄ毎に周回速度値の設定が可能である。

また、プーリー３４ｕ，３４ｕ，３４ｄ，３４ｄの向きの設定によって、各無端ベルト３３ｕ，３３ｄの周回軌道が、ＣＤ方向の端側に位置する端側軌道Ｔｒ１と、端側軌道Ｔｒ１よりもＣＤ方向の中央側に位置する中央側軌道Ｔｒ２とを有するようにされている。そして、端側軌道Ｔｒ１では、各無端ベルト３３ｕ，３３ｄは前後方向の前方へ移動する一方、中央側軌道Ｔｒ２では後方へ移動し、これにより、一対のベルト状搬送部３２，３２に巻回された糸状弾性部材の連続体１３ａは、端側軌道Ｔｒ１を移動する無端ベルト３３ｕ，３３ｄ，３３ｕ，３３ｄに保持されることにより、前後方向の前方へ搬送されて最終的に接合機構２１に至るようになっている。
ちなみに、無端ベルト３３ｕ，３３ｄのベルト面の向きは、同面の法線方向がＣＤ方向と平行となる向きを基本とするが、場合によっては、ＣＤ方向から例えば０°よりも大きく６０°未満の角度範囲で傾いていても良い。

また、上述の無端ベルト３３ｕ，３３ｄの駆動用の各サーボモータ３５ｕ，３５ｄは、適宜な制御装置によって回転数制御されている。そして、この回転数制御の下、同サーボモータ３５ｕ，３５ｄは、搬送機構３１の搬送速度値（ｍ／分）を規定する上無端ベルト３３ｕの周回速度値（ｍ／分）と下無端ベルト３３ｄの周回速度値（ｍ／分）との両者を、接合機構２１の回転速度値（ｍ／分）たる周速値（ｍ／分）と連動して（例えば比例して）変更する。よって、仮に、吸収性物品の製造ラインにおける他の装置の生産速度値（ｍ／分）の変更に対応すべく、接合機構２１のロール２１ｕ，２１ｄの周速値（ｍ／分）が変更された場合であっても、それに対応した速度値に、糸状弾性部材の連続体１３ａの搬送速度値（ｍ／分）は速やかに変更される。

＜＜＜巻回機構４１＞＞＞
図４に示すように、巻回機構４１は、糸状弾性部材のコイル体１３Ｃ（ボビン等の適宜な巻き取り部材に糸状弾性部材の連続体１３ａをコイル状に巻き取ったもの）から糸状弾性部材の連続体１３ａを繰り出しながら、搬送機構３１の後端部３１ｂに巻回するものである。そのため、同巻回機構４１は、リール機構４２に回転自在に支持された糸状弾性部材のコイル体１３Ｃから糸状弾性部材の連続体１３ａを繰り出す繰り出し部４３と、繰り出し部４３から繰り出された糸状弾性部材の連続体１３ａを、搬送機構３１の後端部３１ｂに巻回する巻回部４６と、を有している。

繰り出し部４３は、リール機構４２に取り付けられたコイル体１３Ｃから糸状弾性部材の連続体１３ａを繰り出して同連続体１３ａの張力を所定の張力範囲内に設定後に、巻回部４６の巻回速度値（ｍ／分）に連動して同巻回速度値に対応した所定の供給速度値（ｍ／分）で糸状弾性部材の連続体１３ａを巻回部４６へ供給する。

ここで、上述の張力範囲は、糸状弾性部材の連続体１３ａが弛まない範囲での最低張力に基づいて予め定められており、例えば０.０２９８Ｎ〜０．０９８Ｎである。そして、これにより、基本的には、繰り出し部４３の供給速度値に対する巻回部４６の巻回速度値の比率が、搬送機構３１に巻回する巻回時点での糸状弾性部材の連続体１３ａの伸長倍率となる。よって、巻回速度値に連動させて供給速度値を調整することにより、ほぼ常時、目標の伸長倍率で搬送機構３１に糸状弾性部材の連続体１３ａを巻回可能となる。ちなみに、伸長倍率というのは、糸状弾性部材の連続体１３ａが、その自然長から何倍まで伸長された状態にあるのかを示す指標であり、例えば伸長状態の長さＬＳを自然長Ｌ０で除算した除算値（＝ＬＳ／Ｌ０）として表される。

かかる繰り出し部４３の具体的構成例としては、リール機構４２のコイル体１３Ｃから巻回部４６への糸状弾性部材の連続体１３ａの供給ルートのうちで上流側の位置、すなわちコイル体１３Ｃに近接する位置に設けられたテンションコントローラ４４と、同供給ルートにおいてテンションコントローラ４４よりも下流側の位置、すなわち巻回部４６に近い位置に設けられた供給ロール４５と、を有した構成が挙げられる。ここで、テンションコントローラ４４は、その直近下流位置での糸状弾性部材の連続体１３ａの張力が所定の張力範囲に収まるようにコイル体１３Ｃからの繰り出し量をフィードバック制御するものであり、その具体的構成例としては、上記直近下流位置での張力を計測するセンサー４４ｓと、このセンサー４４ｓの計測位置よりも走行ルートの上流側の位置に設けられた繰り出し用駆動プーリー４４ｐと、を有している。そして、センサー４４ｓから出力される張力の計測値が、上述の予め設定された張力範囲に収まるように、繰り出し用駆動プーリー４４ｐの駆動源たるサーボモータ（不図示）は適宜な制御装置に制御される。

図５は、巻回部４６の概略中心断面図である。巻回部４６は、同図５に示すように、搬送機構３１の後端部３１ｂに近接して配置された有底円筒部材４６ａを本体とする。有底円筒部材４６ａの筒軸Ｃ４６ａは、搬送機構３１の小口断面中心位置、すなわち上下方向及びＣＤ方向の両者で規定される断面での中心位置と略同じ位置に設定された軸Ｃ４６ａであって、しかも前後方向と略平行に設定された軸Ｃ４６ａである。そして、この筒軸Ｃ４６ａ回りに有底円筒部材４６ａは駆動回転する。この駆動源には、例えばサーボモータ４９ｍが使用される。すなわち、図５の例では、有底円筒部材４６ａの底部４６ａｂからは筒軸Ｃ４６ａと同軸に小径円筒体４７が後方に突出して一体に設けられており、かかる小径円筒体４７には駆動用プーリー４９ｐが同軸に固定され、この駆動用プーリー４９ｐには、タイミングベルト４９ｂを介してサーボモータ４９ｍの駆動回転軸４９ｓの駆動回転動作が入力される。そして、これにより、有底円筒部材４６ａは駆動回転する。

また、有底円筒部材４６ａにおける複数の位置には、糸状弾性部材の連続体１３ａを掛け回す滑車４８ｐ，４８ｐ，４８ｐが設けられている。これらの滑車４８ｐ，４８ｐ，４８ｐは、繰り出し部４３から走行状態で有底円筒部材４６ａへ供給される糸状弾性部材の連続体１３ａを、有底円筒部材４６ａの前端部４６ａｆに設定された搬送機構３１への投入部４８ｔへ誘導するガイド部材である。
具体的には、滑車４８ｐ，４８ｐ，４８ｐは、それぞれ、小径円筒体４７の内周側の前端位置と、有底円筒部材４６ａの円筒部４６ａｔの後端位置と、同円筒部４６ａｔの前端位置とにそれぞれ設けられており、更に同前端位置には、上述の投入部４８ｔとして投入用滑車４８ｔが別途設けられている。
そして、繰り出し部４３から供給された糸状弾性部材の連続体１３ａが、上記の順番で各滑車４８ｐ，４８ｐ，４８ｐに掛け回されることにより、糸状弾性部材の連続体１３ａは、次のようにして上記の投入部４８ｔに至る。すなわち、先ず、繰り出し部４３から供給された糸状弾性部材の連続体１３ａは、小径円筒体４７の内周側を通って同小径円筒体４７の前端位置に到達する、すると、その位置の滑車４８ｐによって、走行方向を有底円筒部材４６ａの半径方向の外方へ転換されて有底円筒部材４６ａの底部４６ａｂに沿って走行する。そして、この走行によって、同有底円筒部材４６ａの円筒部４６ａｔの後端位置に至るが、同後端位置の滑車４８ｐによって、再度走行方向を前方へ転換されて同円筒部４６ａｔの前端位置に至る。そして、最後に、同前端位置の滑車４８ｐによって同位置の投入部４８ｔへと誘導される。

なお、投入部４８ｔたる投入用滑車４８ｔは、自身の回転軸Ｃ４８ｔが、有底円筒部材４６ａの筒軸Ｃ４６ａと平行に設定されている。よって、この滑車４８ｔは、糸状弾性部材の連続体１３ａを円滑且つ速やかに、有底円筒部材４６ａの内周側に位置する搬送機構３１の後端部３１ｂへ向けて投入可能となる。

また、前後方向の位置に関して、有底円筒部材４６ａの前端部４６ａｆは、搬送機構３１の後端部３１ｂとオーバーラップしている。すなわち、搬送機構３１の後端部３１ｂは、有底円筒部材４６ａの前端部４６ａｆから同有底円筒部材４６ａ内に挿入されている。よって、前端位置の投入部４８ｔから搬送機構３１の後端部３１ｂへと投入された糸状弾性部材の連続体１３ａを、確実に搬送機構３１の後端部３１ｂの外周に巻き付け可能となっている。

ところで、巻回部４６の駆動回転用の上記サーボモータ４９ｍは、適宜な制御装置によって回転数制御されている。そして、その回転数制御の下、サーボモータ４９ｍは、巻回部４６の巻回速度値（ｍ／分）を、上述した搬送機構３１の搬送速度値（ｍ／分）と連動して（例えば比例して）変更する。よって、仮に、吸収性物品の製造ラインにおける他の装置の生産速度値（ｍ／分）の変更に対応すべく、接合機構２１のロール２１ｕ，２１ｄの周速値（ｍ／分）が変更される等して、その影響が搬送機構３１の搬送速度値に及んだ場合であっても、搬送機構３１上における掛け渡し部分１３ａｃ，１３ａｃ…の搬送方向（前後方向）の配置ピッチを常に一定に維持可能である。そして、これにより、他の装置の生産速度値に因らず、連続シート１１，１２上における各糸状弾性部材１３，１３…の配置ピッチＰ０を常に一定に維持可能となっている。

＜＜＜切断部材５１＞＞＞
図４に示すように、切断部材５１，５１は、搬送機構３１よりもＣＤ方向の端側の各位置に、各ベルト状搬送部３２，３２に対応させてそれぞれ配置された回転刃５２，５２である。そして、各回転刃５２，５２は、それぞれ円心回りに駆動回転するとともに、自身が担当する位置において、ＣＤ方向の端側から回転刃５２の外周縁の刃先を糸状弾性部材の連続体１３ａに押し当てることにより、糸状弾性部材の連続体１３ａを連続シート１１，１２よりもＣＤ方向の端側の位置で切断して、同連続体１３ａから個別の糸状弾性部材１３，１３…を切り離し生成する。すなわち、ＣＤ方向に一対で並ぶベルト状搬送部３２，３２にＣＤ方向に掛け渡された糸状弾性部材の連続体１３ａの掛け渡し部分１３ａｃを、回転刃５２の切断により糸状弾性部材の連続体１３ａから切り離し、その結果、当該掛け渡し部分１３ａｃは個別の糸状弾性部材１３として連続シート１１，１２に組み付けられる。

ちなみに、切断部材５１は、何等上述の回転刃５２に限らない。例えば、上述の回転刃５２に代えて、固定刃を設けても良いし、或いは、発生させた超音波振動で刃先を振動させながら切断対象を切断する超音波カッターを設けても良いし、切断対象を焼き切るレーザーを設けても良い。更には、鋏で切るようにシャー切り可能な構成にしても良いし、挟圧して切る構成にしても良い。

＜＜＜引っ掛け部６１＞＞＞
図６Ａ及び図６Ｂは、引っ掛け部６１の説明図である。図６Ａは、引っ掛け部６１が設けられた接合機構２１の概略中心縦断面図であり、図６Ｂは、図６Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。なお、図６Ａは、図６Ｂ中のＡ−Ａ矢視図でもある。

引っ掛け部６１，６１，６１，６１は、接合機構２１が具備する上下一対のロール２１ｕ，２１ｄのＣＤ方向の各端部２１ｕｅ，２１ｕｅ，２１ｄｅ，２１ｄｅにそれぞれ設けられている。正確には、ＣＤ方向の位置については、各引っ掛け部６１，６１，６１，６１は、ロール２１ｕ，２１ｄの各端部２１ｕｅ，２１ｄｅと各ベルト状搬送部３２，３２との間に配置されている。なお、以下では、主に下ロール２１ｄの引っ掛け部６１，６１について説明するが、上ロール２１ｕの引っ掛け部６１，６１についても同様である。

引っ掛け部６１，６１は、搬送機構３１によって前方へ搬送される糸状弾性部材の連続体１３ａの各掛け渡し部分１３ａｃ，１３ａｃ…がロール２１ｄの外周面２１ｄａに到達して載置された場合に、当該載置された掛け渡し部分１３ａｃに引っ掛かることによって、載置されている外周面２１ｄａに対する掛け渡し部分１３ａｃの回転方向Ｄｃｄの上流側及び下流側の両者への相対移動を規制する規制部材である。

そして、これにより、外周面２１ｄａに載置された当該掛け渡し部分１３ａｃは、外周面２１ｄａと概ね一体となってニップ位置Ｐｎの連続シート１１，１２（図６Ａ及び図６Ｂでは不図示）へと搬送されるため、同掛け渡し部分１３ａｃを、連続シート１１，１２に対して適正な位置に適正な姿勢で接合可能となる。
例えば、下側の掛け渡し部分１３ａｃは、概ね下ロール２１ｄの回転方向Ｄｃｄに等ピッチで配置された状態で、且つ掛け渡し部分１３ａｃの長手方向が概ねＣＤ方向と平行な状態で、連続シート１１，１２に接合される。また、上側の掛け渡し部分１３ａｃは、概ね上ロール２１ｄの回転方向Ｄｃｕに等ピッチで配置された状態で、且つ掛け渡し部分１３ａｃの長手方向が概ねＣＤ方向と平行な状態で、連続シート１１，１２に接合される。これにより、上側及び下側の全ての掛け渡し部分１３ａｃ，１３ａｃ…が適正な位置に適正な姿勢で接合されることになり、結果、全ての掛け渡し部分１３ａｃ，１３ａｃ…は、ＭＤ方向に略一定の配置ピッチＰ０で、且つ長手方向が概ねＣＤ方向と平行な状態で連続シート１１，１２に接合されるようになる。

なお、かかる引っ掛け部６１，６１は、上下一対のロール２１ｕ，２１ｄのうちのどちらか一方のロール２１ｕ（２１ｄ）に対してだけ設けても良い。例えば、仮にどちらか一方のロール２１ｕ（２１ｄ）については、前述した問題の現象（図２Ｂ及び図２Ｃ）、すなわち掛け渡し部分１３ａｃが外周面２１ｕａ（２１ｄａ）に対して上流側及び下流側へ相対移動する現象が起こり難い場合には、当該ロール２１ｕ（２１ｄ）に対しては設けなくても良い。

この例では、かかる引っ掛け部６１として、外周縁６２ｅがジグザグ形状の円盤部材６２を使用している。すなわち、円盤部材６２の外周縁６２ｅには、その全周に亘って凹部と凸部とが交互に形成されており、そして、凸部の形成ピッチＰ６２も、凹部の形成ピッチＰ６２も、ぞれぞれ一定とされている。

そして、上ロール２１ｕのＣＤ方向の各端面２１ｕｅａ，２１ｕｅａ、及び下ロール２１ｄのＣＤ方向の各端面２１ｄｅａ，２１ｄｅａに、それぞれ適宜なステイ部材２２ｕ，２２ｕ…，２２ｄ，２２ｄ…を介して、上記の各円盤部材６２，６２，６２，６２が、対応するロール２１ｕ，２１ｄと互いに同芯に固定されている。すなわち、各円盤部材６２，６２…は、自身の円心Ｃ６２を、対応するロール２１ｕ，２１ｄの回転軸Ｃ２１ｕ，Ｃ２１ｄに同軸に揃えつつ対応するロール２１ｕ，２１ｄに相対移動不能に固定されている。ちなみに、この図６Ａ及び図６Ｂの例では、円盤部材６２として、全面に亘って大きな開口の無い無垢な部材を例示しているが、何等これに限らない。例えば円心と同心の開口を有した環状の円盤部材を用いても良い。

ここで、円盤部材６２の凸部の位置での直径寸法Ｄ６２は、ロール２１ｄのＣＤ方向の端縁２１ｄｅｅでの直径寸法Ｄ２１ｄと関連付けて設定されている。すなわち、円盤部材６２に係る直径寸法Ｄ６２とロール２１ｄに係る直径寸法Ｄ２１ｄとの差（＝Ｄ６２−Ｄ２１ｄ）が、所定範囲に収まるように設定されている。例えば、この例では、円盤部材６２に係る直径寸法Ｄ６２は、ロール２１ｄに係る直径寸法Ｄ２１ｄよりも、０．５ｍｍだけ大きく設定されている。

なお、上述の所定範囲は、糸状弾性部材１３，１３…のＭＤ方向の配置ピッチＰ０（図２Ａ）に応じて変わり得る。例えば当該配置ピッチＰ０が、５ｍｍ〜２０ｍｍの場合には、上記所定範囲は、−３．０ｍｍ〜＋３．０ｍｍの範囲の任意値であるのが望ましく、より望ましくは、−１．０ｍｍ〜＋１．０ｍｍの範囲の任意値であると良い。

ここで、上記のプラス（＋）の場合というのは、当然ながら、円盤部材６２の凸部での直径寸法Ｄ６２の方が、ロール２１ｄの端縁２１ｄｅｅでの直径寸法Ｄ２１ｄよりも大きい場合を意味している。すなわち、ロール２１ｄの端縁２１ｄｅｅよりもロール２１ｄの回転半径方向Ｄｒｄの外方に、円盤部材６２の凸部が突出している場合を意味している。他方、上記のマイナス（−）の場合というのは、円盤部材６２の凸部での直径寸法Ｄ６２の方が、ロール２１ｄの端縁２１ｄｅｅでの直径寸法Ｄ２１ｄよりも小さい場合を意味している。すなわち、ロール２１ｄの端縁２１ｄｅｅよりもロール２１ｄの回転半径方向Ｄｒｄの内方に、円盤部材６２の凸部が引っ込んでいる場合を意味している。よって、必ずしも円盤部材６２の凸部が、ロール２１ｄの端縁２１ｄｅｅよりもロール２１ｄの回転半径方向Ｄｒｄの外方に突出している必要はなく、場合によっては、ロール２１ｄの端縁２１ｄｅｅよりも回転半径方向Ｄｒｄの内方に引っ込んでいても良い。

但し、この大小の程度については、ロール２１ｄに係る直径寸法Ｄ２１ｄよりも円盤部材６２に係る直径寸法Ｄ６２の方が大きくなる程に、掛け渡し部分１３ａｃが円盤部材６２の凹部に嵌り込んで引っ掛かった状態となる位置が、掛け渡し部分１３ａｃの外周面２１ｄａへの載置開始位置Ｐｓ（図６Ａ）から回転方向Ｄｃｄのより上流側に離れた位置になってしまうので、互いの直径寸法Ｄ２１ｄ，Ｄ６２の差は小さい方が好ましい。同様に、ロール２１ｄに係る直径寸法Ｄ２１ｄよりも円盤部材６２に係る直径寸法Ｄ６２の方が小さくなる程に、掛け渡し部分１３ａｃが円盤部材６２の凹部に嵌り込んで引っ掛かった状態となる位置が、掛け渡し部分１３ａｃの外周面２１ｄａへの載置開始位置Ｐｓから回転方向Ｄｃｄのより下流側に離れた位置になってしまうので、この場合についても、互いの直径寸法Ｄ２１ｄ，Ｄ６２の差は小さい方が好ましい。

また、この図６Ｂの例のように、ロール２１ｄの端縁２１ｄｅｅでの直径寸法Ｄ２１ｄよりも、円盤部材６２の凸部での直径寸法Ｄ６２の方が大きい場合には、上ロール２１ｕの端面２１ｕｅａに固定される円盤部材６２と、下ロール２１ｄの端面２１ｄｅａに固定される円盤部材６２とが互いに物理的に干渉する虞がある。そのため、この物理的干渉を回避すべく、この例では、同図６Ｂに示すように、互いのＣＤ方向の位置がずらされている。すなわち、上ロール２１ｕの円盤部材６２と下ロール２１ｄの円盤部材６２とは、ＣＤ方向に関して全くオーバーラップしないようにＣＤ方向の互いの位置がずらされた状態に配されている。

また、円盤部材６２において回転方向Ｄｃｄに互いに隣り合う凸部同士の間の部分が凹部であるが、この凹部の寸法については、例えば、糸状弾性部材の連続体１３ａへの凹部の入り込み易さを目安として設定される。すなわち、掛け渡し部分１３ａｃでの糸状弾性部材の半径寸法よりも、凹部の深さ寸法が大きく、且つ凹部の回転方向Ｄｃｄの長さ（互いに隣り合う凸部の頂点同士の直線距離）が大きくなるように設定される。そして、このようにすれば、凹部に糸状弾性部材の連続体１３ａを嵌め込み易くなるとともに、一度嵌り込んだ糸状弾性部材の連続体１３ａを凹部から逃がし難くなって、好ましいものとなる。但し、凹部の寸法は何等上述に限らず、すなわち、凹部の寸法を上記よりも小さくしても良い。

また、この例では、図６Ａ中の拡大図に示すように、凹部と凸部との形状が、それぞれ先の尖った三角形形状とされているが、形状は何等これに限らない。例えば円弧形状でも良いし、矩形形状でも良い。

更に、この例では、複数の凸部が、回転方向Ｄｃｄに一定の配置ピッチＰ６２で並んで設けられており、逆に言えば、複数の凹部が、回転方向Ｄｃｄに一定の配置ピッチＰ６２で並んで設けられていたが、何等これに限らない。すなわち、複数の凹部と凸部とが、それぞれランダムに回転方向Ｄｃｄに並んで設けられていても良い。

図７は、引っ掛け部６１ａの第１変形例の説明図であって、同引っ掛け部６１ａが設けられた接合機構２１の概略中心縦断面図である。上述の実施形態と同様に、この第１変形例においても、引っ掛け部６１ａとしての円盤部材６２ａが、上ロール２１ｕのＣＤ方向の各端部２１ｕｅ，２１ｕｅ及び下ロール２１ｄのＣＤ方向の各端部２１ｄｅ，２１ｄｅにそれぞれ設けられている。

但し、この第１変形例では、各円盤部材６２ａの外周縁６２ａｅには、回転方向Ｄｃｕ，Ｄｃｄに沿って一定の配置ピッチＰ６３ａで複数のアタッチ部６３ａ，６３ａ…が設けられている。詳しくは、各アタッチ部６３ａは、階段状に回転半径方向Ｄｒｕ，Ｄｒｄの外方に突出した段差部６３ｄを有する。そして、この段差部６３ｄから回転方向Ｄｃｕ，Ｄｃｄの上流に隣り合う次のアタッチ部６３ａの段差部６３ｄに至るまでの間の部分において徐々に外周縁６２ａｅが回転半径方向Ｄｒｕ，Ｄｒｄの内方に引っ込んでいって、この引っ込み寸法の分、上記の段差部６３ｄの位置で一気に回転半径方向Ｄｒｕ，Ｄｒｄの外方へ突出することにより、各アタッチ部６３ａは形成されている。
なお、かかるアタッチ部６３ａ，６３ａ…の配置ピッチＰ６３ａは、例えば伸縮性シート１０における連続方向の糸状弾性部材１３，１３…の配置ピッチＰ０の２倍の値とほぼ同値、或いは、搬送機構３１における搬送方向の上側掛け渡し部分１３ａｃの配置ピッチＰ１３ａｃ、及び下側掛け渡し部分１３ａｃの配置ピッチＰ１３ａｃとぼほ同値に設定されている。

図８は、引っ掛け部６１ｂの第２変形例の説明図であって、同引っ掛け部６１ｂが設けられた接合機構２１の概略中心縦断面図である。この第２変形例においても、引っ掛け部６１ｂとして円盤部材６２ｂが、上ロール２１ｕのＣＤ方向の各端部２１ｕｅ，２１ｕｅ及び下ロール２１ｄのＣＤ方向の各端部２１ｄｅ，２１ｄｅにそれぞれ設けられている。

但し、この第２変形例では、各円盤部材６２ｂの外周縁６２ｂｅには、回転方向Ｄｃｕ，Ｄｃｄに沿って一定の配置ピッチＰ６４ｂで複数のピン部材６４ｂ，６４ｂ…が植設されている。詳しくは、各ピン部材６４ｂは、それぞれ自身の長手方向を回転半径方向Ｄｒｕ，Ｄｒｄに沿わせて設けられており、これにより、これらピン部材６４ｂ，６４ｂ…は、全体として円盤部材６２ｂに放射状に配置されている。

図９Ａ及び図９Ｂは、引っ掛け部６１ｃの第３変形例の説明図である。図９Ａは、引っ掛け部６１ｃが設けられた接合機構２１の概略中心縦断面図であり、図９Ｂは、図９Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。なお、図９Ａは、図９Ｂ中のＡ−Ａ矢視図でもある。

この第３変形例では、引っ掛け部６１ｃが、各ロール２１ｕ，２１ｄの外周面２１ｕａ，２１ｄａのうちでＣＤ方向の各端部２１ｕａｅ，２１ｕａｅ，２１ｄａｅ，２１ｄａｅに設けられている。すなわち、ＣＤ方向の各端部２１ｕａｅ，２１ｕａｅ，２１ｄａｅ，２１ｄａｅの各引っ掛け部６１ｃには、複数の吸気孔ｈ，ｈ…が穿孔されている。そして、各吸気孔ｈ，ｈ…が吸気をすることによって、糸状弾性部材の連続体１３ａの掛け渡し部分１３ａｃの一部（ＣＤ方向において吸気孔ｈ，ｈ…と対向する部分１３ａｃｐ（図９Ｂ））を吸気孔ｈ，ｈ…内に引き込み、これにより、掛け渡し部分１３ａｃが吸気孔ｈ，ｈ…に引っ掛かった状態を実現している。なお、各吸気孔ｈ，ｈ…の吸気動作は、例えば各吸気孔ｈ，ｈ…に連通してロール２１ｕ，２１ｄ内に形成された空気の流路（不図示）が、適宜な管部材（不図示）を介してファン（不図示）などの負圧源に連結されることによって行われる。

図１０Ａ及び図１０Ｂは、引っ掛け部６１ｄの第４変形例の説明図である。図１０Ａは、引っ掛け部６１ｄが設けられた接合機構２１の概略縦断面図であり、図１０Ｂは、図１０Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。なお、図１０Ａは、図１０Ｂ中のＡ−Ａ矢視図でもある。

この第４変形例では、引っ掛け部６１ｄとして、ゴム等の柔軟に弾性変形し得る剛性の部材６６（以下、弾性変形許容部材６６と言う）を用いている。すなわち、かかる弾性変形許容部材６６が、各ロール２１ｕ，２１ｄのＣＤ方向の各端部２１ｕｅ，２１ｕｅ，２１ｄｅ，２１ｄｅにそれぞれ最外層部６６，６６，６６，６６として設けられている。そして、伸長状態で搬送機構３１に巻回された糸状弾性部材の連続体１３ａの張力によって、図１０Ａに示すように掛け渡し部分１３ａｃが弾性変形許容部材６６の外周面６６ａに食い込み、そして、この食い込みによる引っ掛かりによって、弾性変形許容部材６６が引っ掛け部６１ｄとして機能するようになっている。

なお、図１０Ｂの例では、弾性変形許容部材６６の外径寸法Ｄ６６は、ロール２１ｕ，２１ｄの直径寸法Ｄ２１ｕ，Ｄ２１ｄと同値になっているが、糸状弾性部材の掛け渡し部分１３ａｃが弾性変形許容部材６６に食い込み可能、すなわち、弾性変形許容部材６６のうちで掛け渡し部分１３ａｃが当たっている部分がへこみ変形して、このへこんだ部分に掛け渡し部分１３ａｃが引っ掛かり可能であれば、弾性変形許容部材６６の外径寸法Ｄ６６は、ロール２１ｕ，２１ｄの直径寸法Ｄ２１ｕ，Ｄ２１ｄより小さくても良い。但し、弾性変形許容部材６６の外径寸法Ｄ６６の方が、ロール２１ｕ，２１ｄの直径寸法Ｄ２１ｕ，Ｄ２１ｄより大きい方が、糸状弾性部材の掛け渡し部分１３ａｃの食い込み性が高くなるので、好ましい。

＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。例えば、以下に示すような変形が可能である。

上述の実施形態では、伸縮性シート１０として、一対の連続シート１１，１２同士の間に、伸長状態の糸状弾性部材１３が連続シート１１，１２の連続方向と交差する交差方向（ＣＤ方向、幅方向）に沿った状態で介装されて接合されたラミネートシートを例示したが、何等これに限らない。例えば、伸縮性シート１０は、一枚の連続シート１１（１２）に対して伸長状態の糸状弾性部材１３が連続シート１１（１２）の連続方向と交差する交差方向（ＣＤ方向、幅方向）に沿った状態で接合されたシートであっても良い。なお、その場合には、上述の実施形態の一対の連続シート１１，１２のうちの一方の連続シート１１（１２）が省略されることになる。

上述の実施形態では、糸状弾性部材の連続体１３ａの搬送機構３１は、一対のベルト状搬送部３２，３２を有し、各ベルト状搬送部３２は、上下一対の無端ベルト３３ｕ，３３ｄを有していたが、何等これに限らない。すなわち、巻回機構４１によって糸状弾性部材の連続体１３ａが巻回されるとともに、当該巻回された連続体１３ａを接合機構２１に向けて搬送可能な構成であれば、これ以外の構成でも良い。例えば、ベルト状搬送部３２に代えてスクリュー状搬送部を用いても良い。すなわち、スクリュー状搬送部は、上下一対の丸棒状軸部材を有し、各丸棒状軸部材の外周面には螺旋溝が略全長に亘って形成されているとともに、丸棒状軸部材の軸芯回りに駆動回転する。そして、かかる上下一対の丸棒状軸部材を有するスクリュー状搬送部が、ＣＤ方向の両側の各位置にそれぞれ配置されることで、搬送機構を構成しても良い。ちなみに、この場合には、丸棒状軸部材の外周面の螺旋溝に、糸状弾性部材の連続体１３ａが係合し、そして、この係合状態を概ね維持しながら、丸棒状軸部材が軸芯回りに駆動回転することによって、当該一対のスクリュー状搬送部に巻回された上記糸状弾性部材の連続体１３ａが搬送方向に搬送されることになる。

上述の実施形態では、連続方向たるＭＤ方向と交差方向たるＣＤ方向との両者が互いに直交している場合を例示したが、何等これに限らない。すなわち、これら両者が互いに交差関係にあれば、直交関係で無くても良い。

上述の実施形態では、図１Ｂの例で説明したのと同様に、図６Ａの搬送機構３１の厚さ方向の中心位置Ｐｃ（厚さ中心位置Ｐｃ）を、上下方向の位置に関して、接合機構２１に係る一対のロール２１ｕ，２１ｄのニップ位置Ｐｎに揃えていたが、何等これに限らない。すなわち、厚さ中心位置Ｐｃがニップ位置Ｐｎから上下方向に若干ずれていても良い。

１０ 伸縮性シート、
１１ 連続シート（第１連続シート）、１１ｅ 端縁、
１２ 連続シート（第２連続シート）、１２ｅ 端縁、
１３ 糸状弾性部材、１３Ｃ コイル体、
１３ａ 糸状弾性部材の連続体、１３ａｃｐ 部分、１３ｅ 端部、
２０ 製造装置、２０ａ 製造装置、
２１ 接合機構、
２１ｕ 上ロール、２１ｕａ 外周面、２１ｕａｅ 端部、
２１ｕｅ 端部、２１ｕｅａ 端面、
２１ｄ 下ロール、２１ｄａ 外周面、２１ｄａｅ 端部、
２１ｄｅ 端部、２１ｄｅａ 端面、２１ｄｅｅ 端縁、
２２ｕ ステイ部材、２２ｄ ステイ部材、
３１ 搬送機構、３１ｂ 後端部、
３２ ベルト状搬送部、
３３ｕ 上無端ベルト、３３ｄ 下無端ベルト、
３４ｕ プーリー、３４ｄ プーリー、
３５ｕ サーボモータ、３５ｄ サーボモータ、
４１ 巻回機構、４２ リール機構、
４３ 繰り出し部、４４ テンションコントローラ、
４４ｐ 繰り出し用駆動プーリー、４４ｓ センサー、４５ 供給ロール、
４６ 巻回部、４６ａ 有底円筒部材、４６ａｆ 前端部、
４６ａｔ 円筒部、４６ａｂ 底部、
４７ 小径円筒体、４８ｐ 滑車、４８ｔ 投入部、
４９ｂ タイミングベルト、４９ｐ 駆動用プーリー、
４９ｍ サーボモータ、４９ｓ 駆動回転軸、
５１ 切断部材、５２ 回転刃、
６１ 引っ掛け部、６１ａ 引っ掛け部、６１ｂ 引っ掛け部、
６１ｃ 引っ掛け部、６１ｄ 引っ掛け部、６１ｆ 引っ掛け部、
６２ 円盤部材、６２ｅ 外周縁、
６２ａ 円盤部材、６２ａｅ 外周縁、
６２ｂ 円盤部材、６２ｂｅ 外周縁、
６３ａ アタッチ部、６３ｄ 段差部、
６４ｂ ピン部材、
６６ 弾性変形許容部材、
６６ａ 外周面、
ｈ 吸気孔、
Ｐｃ 厚さ中心位置、
Ｐｎ ニップ位置、
Ｐｓ 載置開始位置、
Ｔｒ１ 端側軌道、Ｔｒ２ 中央側軌道

Claims (6)

1. 連続シートの表面に、伸長状態の糸状弾性部材が前記連続シートの連続方向と交差する交差方向に沿った状態で接合された伸縮性シートの製造装置であって、
   互いに対向する外周面同士で前記連続シートを挟圧しながら駆動回転することによって、前記連続シートを前記連続方向に沿って送る一対のロールと、
   前記連続シートの表面に前記糸状弾性部材の連続体を接合すべく、前記一対のロールの前記外周面同士の間に向けて前記糸状弾性部材の連続体を搬送する搬送機構と、
   前記糸状弾性部材の連続体を繰り出しながら、前記搬送機構に前記糸状弾性部材の連続体を伸長状態で巻回する巻回機構と、を備え、
   前記一対のロールのうちの少なくとも一方のロールは、前記交差方向の各端部に引っ掛け部を有し、
   前記ロールの外周面に載置された前記糸状弾性部材の連続体が前記引っ掛け部に引っ掛かることによって、前記外周面に対して前記糸状弾性部材の連続体が前記ロールの回転方向の上流側及び下流側の両者へ相対移動することを規制することを特徴とする伸縮性シートの製造装置。
2. 請求項１に記載の伸縮性シートの製造装置であって、
   前記引っ掛け部は、複数の凹部及び凸部を、前記ロールの回転方向の全周に亘って有しているか、
   又は、前記引っ掛け部は、吸気によって前記糸状弾性部材の連続体の一部を引き込んで引っ掛ける複数の吸気孔を、前記ロールの回転方向の全周に亘って有しているか、
   又は、前記引っ掛け部は、前記糸状弾性部材の連続体が前記伸長状態において食い込んで引っ掛かるような剛性の部材であるかの少なくとも何れかであることを特徴とする伸縮性シートの製造装置。
3. 請求項２に記載の伸縮性シートの製造装置であって、
   前記引っ掛け部が、前記凹部及び凸部を有している場合には、前記凸部は、前記外周面と面一であるか、或いは前記外周面よりも前記ロールの回転半径方向の外方に突出していることを特徴とする伸縮性シートの製造装置。
4. 請求項３に記載の伸縮性シートの製造装置であって、
   前記一対のロールは、それぞれ前記引っ掛け部を有し、
   前記一対のロールのうちの一方のロールの前記凹部及び前記凸部と、もう一方のロールの前記凹部及び前記凸部とは、互いの前記交差方向の位置がずれるように配置されていることを特徴とする伸縮性シートの製造装置。
5. 請求項１乃至４の何れかに記載の伸縮性シートの製造装置であって、
   前記連続シートを第１連続シートとした場合に、前記伸縮性シートは、前記第１連続シートとの間に前記伸長状態の糸状弾性部材が介装された状態で、前記第１連続シートに接合される第２連続シートを有し、
   前記一対のロールのうちの一方のロールは、前記第１連続シートを外周面に巻き付かせながら駆動回転することによって、前記第１連続シートを前記連続方向に沿って送り、
   前記一対のロールのうちのもう一方のロールは、前記第２連続シートを前記外周面に巻き付かせながら駆動回転することによって、前記第２連続シートを前記連続方向に沿って送り、
   前記一方のロールと前記もう一方のロールとの両者によって重ね合わせられて接合される前記第１連続シートと前記第２連続シートとの間に向けて、前記搬送機構に巻回された前記糸状弾性部材の連続体を前記搬送機構が搬送することを特徴とする伸縮性シートの製造装置。
6. 連続シートの表面に、伸長状態の糸状弾性部材が前記連続シートの連続方向と交差する交差方向に沿った状態で接合された伸縮性シートの製造方法であって、
   互いに対向する外周面同士で前記連続シートを挟圧する一対のロールを駆動回転することによって、前記連続シートを前記連続方向に沿って送ることと、
   前記連続シートの表面に前記糸状弾性部材の連続体を接合すべく、搬送機構によって前記一対のロールの前記外周面同士の間に向けて前記糸状弾性部材の連続体を搬送することと、
   前記糸状弾性部材の連続体を繰り出しながら、前記搬送機構に前記糸状弾性部材の連続体を伸長状態で巻回することと、を備え、
   前記一対のロールのうちの少なくとも一方のロールは、前記交差方向の各端部に前記糸状弾性部材の連続体を引っ掛ける引っ掛け部を有し、
   前記ロールの外周面に載置された前記糸状弾性部材の連続体が前記外周面に対して前記ロールの回転方向の上流側及び下流側の両者へ相対移動することを、前記引っ掛け部によって規制することを特徴とする伸縮性シートの製造方法。

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