[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP5974941B2 - 画像形成装置 - Google Patents

画像形成装置 Download PDF

Info

Publication number
JP5974941B2
JP5974941B2 JP2013053444A JP2013053444A JP5974941B2 JP 5974941 B2 JP5974941 B2 JP 5974941B2 JP 2013053444 A JP2013053444 A JP 2013053444A JP 2013053444 A JP2013053444 A JP 2013053444A JP 5974941 B2 JP5974941 B2 JP 5974941B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
recording medium
transfer
conveyance
roll pair
roll
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2013053444A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2014178575A (ja
Inventor
落合 誠
誠 落合
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Fujifilm Business Innovation Corp
Original Assignee
Fuji Xerox Co Ltd
Fujifilm Business Innovation Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Fuji Xerox Co Ltd, Fujifilm Business Innovation Corp filed Critical Fuji Xerox Co Ltd
Priority to JP2013053444A priority Critical patent/JP5974941B2/ja
Publication of JP2014178575A publication Critical patent/JP2014178575A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5974941B2 publication Critical patent/JP5974941B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Paper Feeding For Electrophotography (AREA)
  • Electrostatic Charge, Transfer And Separation In Electrography (AREA)
  • Control Or Security For Electrophotography (AREA)
  • Delivering By Means Of Belts And Rollers (AREA)

Description

本発明は、画像形成装置に関する。
特許文献1には、像担持体の周速度に対応する第1の速度対応値を生成する第1の生成手段と、記録媒体の移動速度に対応する第2の速度対応値を生成する第2の生成手段と、前記第1、第2の速度対応値を等しくするために前記像担持体の駆動手段の制御を行う制御手段と、を有する画像形成装置が開示されている。
特開2000−172148号公報
本発明は、ニップ領域における記録媒体の先端側と後端側での搬送速度の速度変動を抑制することを課題とする。
請求項1の発明は、画像を保持する画像保持体と、前記画像保持体とのニップ領域で記録媒体を挟んで搬送し、該記録媒体に前記画像を転写する転写体と、前記ニップ領域に対する搬送方向上流側における前記ニップ領域の最も近くに配置され、前記画像保持体と前記転写体による搬送力よりも小さい搬送力で且つ前記画像保持体と前記転写体による記録媒体の搬送速度に対して等速以下の搬送速度で前記記録媒体を前記ニップ領域に搬送する搬送部材と、を備える画像形成装置である。
請求項1の発明は、さらに、前記搬送部材に対する搬送方向上流側に配置され、前記記録媒体の先端を幅方向で揃えてから、前記搬送部材による搬送力よりも大きい搬送力で且つ前記搬送部材による搬送速度よりも速い搬送速度で前記記録媒体を前記搬送部材へ搬送する上流側搬送部材、を備える。
本発明の請求項1の構成によれば、本構成における搬送部材を備えない場合に比べ、ニップ領域における記録媒体の先端側と後端側での搬送速度の速度変動を抑制できる。
本発明の請求項1の構成によれば、本構成における上流側搬送部材を備えない場合に比べ、ニップ領域における記録媒体の先端側と後端側での搬送速度の速度変動の抑制と、記録媒体の斜行の抑制とを両立できる。
本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。 本実施形態に係るレジロール対及び搬送ロール対の構成を示す側面図である。 本実施形態に係るレジロール対及び搬送ロール対を軸方向視した図である。 本実施形態に係る感光体ドラム、転写ロール及びレジロール対を軸方向視した図である。 比較例に係る感光体ドラム、転写ロール及びレジロール対を軸方向視した図である。 変形例に係る感光体ドラム、転写ロール、転写前搬送ロール対及びレジロール対を軸方向視した図である。 画像保持体として中間転写体を適用した変形例を示す概略図である。
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
(画像形成装置10の構成)
まず、画像形成装置10の構成を説明する。図1は、画像形成装置10の構成を示す概略図である。
画像形成装置10は、図1に示されるように、各構成部品が内部に収容される装置本体11を備えている。装置本体11の内部には、用紙等の記録媒体Pが収容される複数の収容部12と、記録媒体Pに画像を形成する画像形成部14と、画像形成部14によって記録媒体Pに形成された画像を当該記録媒体Pに定着する定着装置56と、収容部12から画像形成部14へ記録媒体Pを搬送する搬送部16と、画像形成装置10の各部の動作を制御する制御部20と、が設けられている。また、装置本体11の上部には、定着装置56によって画像が定着された記録媒体Pが排出される排出部18が設けられている。
画像形成部14は、画像を保持する感光体ドラム32(画像保持体の一例)を有している。感光体ドラム32は、一方向(例えば、図1における反時計回り方向)へ回転するようになっている。感光体ドラム32の周囲には、感光体ドラム32の回転方向上流側から順に、感光体ドラム32を帯電させる帯電装置としての帯電ロール23と、帯電ロール23によって帯電した感光体ドラム32を露光して感光体ドラム32に静電潜像を形成する露光装置36と、露光装置36によって感光体ドラム32に形成された静電潜像を現像して黒色のトナー画像を形成する現像装置80と、現像装置80によって感光体ドラム32に形成された黒色のトナー画像を記録媒体Pに転写する転写ロール26(転写体の一例)と、が設けられている。
露光装置36は、制御部20から送られた画像信号に基づき静電潜像を形成するようになっている。制御部20から送られる画像信号としては、例えば、制御部20が外部装置から取得した画像信号がある。
露光装置36の上方には、トナーが収容されているトナー収容容器58が設けられている。トナー収容容器58の内部には、トナーが収容されているトナー収容室58Aが形成されている。トナー収容容器58と現像装置80との間には、トナー収容容器58のトナー収容室58Aから現像装置80へ向けてトナーを搬送するトナー搬送装置60が設けられている。
転写ロール26は、感光体ドラム32に対して接触しており、転写ロール26と感光体ドラム32との間に記録媒体Pを挟むニップ領域Tが形成されている。転写ロール26は、ニップ領域Tにおいて記録媒体Pを感光体ドラム32とで挟んで搬送し、ニップ領域Tにおいて記録媒体Pに対して、感光体ドラム32に形成されたトナー画像を転写するようになっている。すなわち、ニップ領域Tが、感光体ドラム32に形成されたトナー画像が記録媒体Pに転写される転写位置(転写部)とされている。
搬送部16は、各収容部12に収容された記録媒体Pを送り出す送出ロール46と、送出ロール46によって送り出された記録媒体Pが搬送される搬送路48と、各送出ロール46の搬送方向下流側に設けられ各送出ロール46によって送り出された記録媒体Pを下流側(後述のニップ領域TA)へ搬送する搬送ロール対50と、各搬送ロール対50によって搬送された記録媒体Pをニップ領域Tへ搬送するレジロール対70(搬送部材の一例)と、を備えている。なお、レジロール対70の具体的な構成は後述する。
定着装置56は、加熱ロール56Aと、加圧ロール56Bと、を備えている。定着装置56では、加熱ロール56Aによる加熱及び加圧ロール56Bによる加圧により、転写ロール26によって記録媒体Pに転写されたトナー画像を、当該記録媒体Pへ定着するようになっている。この定着装置56の上方側(搬送方向下流側)には、トナー画像が定着された記録媒体Pを排出部18へ排出する排出ロール52が設けられている。
また、片面にトナー画像が定着された記録媒体Pを反転させて、再びニップ領域Tへ送り戻すための反転搬送路37が、転写ロール26に対する感光体ドラム32とは反対側(図1における右側)に設けられている。記録媒体Pの両面に画像を形成する際には、片面にトナー画像が定着された記録媒体Pが、排出ロール52によりスイッチバックされて反転搬送路37に導かれてニップ領域Tへ送り戻されるようになっている。
次に、画像形成装置10における、記録媒体Pへ画像を形成する画像形成動作について説明する。
画像形成装置10では、いずれかの収容部12から送出ロール46によって送り出された記録媒体Pが、搬送ロール対50及びレジロール対70によってニップ領域Tへ送り込まれる。
一方、画像形成部14では、感光体ドラム32が帯電ロール23によって帯電された後、露光装置36によって露光されて、感光体ドラム32に静電潜像が形成される。当該静電潜像が現像装置80によって現像されて感光体ドラム32に黒色のトナー画像が形成される。この黒色のトナー画像は、転写ロール26によりニップ領域Tにて記録媒体Pへ転写される。
トナー画像が転写された記録媒体Pは、定着装置56へ搬送され、当該トナー画像が定着装置56により定着される。記録媒体Pの片面へのみ画像を形成する場合は、トナー画像が定着された後、記録媒体Pは排出ロール52により排出部18へ排出される。
記録媒体Pの両面へ画像を形成する場合には、片面に画像が定着された後、記録媒体Pは、排出ロール52でスイッチバックされ、反転して反転搬送路37へ送り込まれる。さらに、当該記録媒体は、反転搬送路37から再びニップ領域Tへ送り込まれ、画像が記録されていない反対面に、前述と同様に画像が形成され、排出ロール52により排出部18へ排出される。以上のように、一連の画像形成動作が行われる。
(レジロール対70の具体的構成)
レジロール対70は、図1に示されるように、感光体ドラム32及び転写ロール26によるニップ領域Tの直前(ニップ領域Tに対する搬送方向上流側かつニップ領域Tの最も近く)に配置されており、レジロール対70の間には、記録媒体Pを挟むニップ領域TAが形成されている。
また、レジロール対70は、搬送ロール対50から搬送された記録媒体Pの先端を幅方向(図1の紙面の前後方向)で揃えてからニップ領域Tへ搬送する機能を有している。
具体的には、レジロール対70は、搬送ロール対50から搬送される記録媒体Pの先端がレジロール対70に到達した後も予め定められた期間において駆動を停止し、その後に駆動して記録媒体Pを搬送するようになっている。
これにより、図2に示されるように、記録媒体Pが斜行(スキュー)してレジロール対70のニップ領域TAへ搬送された場合でも、記録媒体Pの幅方向において先にニップ領域TAに到達した部分(図2における記録媒体Pの左側部分)がレジロール対70で塞き止められ、さらに、記録媒体Pが搬送ロール対50でニップ領域TAに押し込まれることで、先にニップ領域TAに到達した部分(図2における記録媒体Pの左側部分)とは反対側の部分(図2における右側部分)がニップ領域TAに到達する。これにより、記録媒体Pの先端が幅方向で揃えられる。このとき、図3に示されるように、記録媒体Pにたるみ(ループ)RAが形成される。このたるみ(ループ)RAは、先にレジロール対70に到達した部分(図2における記録媒体Pの左側部分)で、その反対側(図2における記録媒体Pの右側部分)よりも大きくなる。
記録媒体Pの先端が幅方向で揃えられた状態でレジロール対70が記録媒体Pの搬送を開始することで、記録媒体Pの斜行が解消されて、感光体ドラム32及び転写ロール26によるニップ領域Tに記録媒体Pが搬送される。
なお、図2において二点鎖線により示される記録媒体Pは、斜行(スキュー)せず、搬送ロール対50(レジロール対70)の軸線に対して直交する方向に搬送されている状態を示している。また、図2において、一点鎖線TAは、レジロール対70のニップ領域TA(ニップ領域TAの開始位置)を示す。
また、レジロール対70は、転写位置(転写開始位置)と記録媒体Pの先端位置とを合わせるべく、予め定められたタイミングでニップ領域Tへ記録媒体Pを搬送するようになっている。
そして、感光体ドラム32及び転写ロール26は、レジロール対70によって先端が幅方向で揃えられた記録媒体Pを定着装置56へ搬送するようになっている。
ここで、レジロール対70は、感光体ドラム32と転写ロール26による搬送力よりも小さい搬送力で記録媒体Pをニップ領域Tに搬送するようになっている。すなわち、感光体ドラム32と転写ロール26による搬送力のほうが、レジロール対70による搬送力よりも大きくされている。なお、搬送力とは、レジロール対70(感光体ドラム32及び転写ロール26)と記録媒体Pとの間で、記録媒体の搬送方向に沿って記録媒体に作用する摩擦力(動摩擦力)であり、摩擦係数(動摩擦係数)μ×ニップ荷重Nで規定される。
また、レジロール対70は、感光体ドラム32と転写ロール26による記録媒体Pの搬送速度に対して等速以下の搬送速度で記録媒体Pを搬送するようになっている。
(実施形態に係る作用)
次に、実施形態に係る作用を説明する。
本実施形態では、いずれかの収容部12から送出ロール46によって送り出された記録媒体Pが、搬送ロール対50によって、レジロール対70のニップ領域TAへ搬送される。ニップ領域TAに搬送された記録媒体Pは、レジロール対70によって先端が揃えられて、感光体ドラム32及び転写ロール26によるニップ領域Tに搬送される。
ニップ領域Tに搬送された記録媒体Pは、感光体ドラム32と転写ロール26とによって、定着装置56へ搬送される。
ここで、先端がニップ領域Tに到達した記録媒体Pは、図4に示されるように、先端側が感光体ドラム32と転写ロール26とのニップ領域Tに挟まれて感光体ドラム32と転写ロール26とで搬送され、後端側がレジロール対70のニップ領域TAに挟まれてレジロール対70で搬送される状態となる。
レジロール対70は、感光体ドラム32と転写ロール26による記録媒体Pの搬送速度に対して等速以下の搬送速度で記録媒体Pを搬送するので、ニップ領域Tとニップ領域TAとの間において、記録媒体Pのたるみ(ループ)R(図5参照)は形成されない。
また、感光体ドラム32と転写ロール26とによる搬送力が、レジロール対70による搬送力よりも大きいので、レジロール対70の搬送速度が、感光体ドラム32と転写ロール26による記録媒体Pの搬送速度よりも遅い場合であっても、感光体ドラム32と転写ロール26は、レジロール対70からの搬送負荷に対抗して、ニップ領域Tから定着装置56に向けて記録媒体Pを搬送する。このとき、記録媒体Pは、感光体ドラム32と転写ロール26とで引っ張られて張力が付与されると共に、後端側がレジロール対70の間でスリップしながら(滑りながら)、レジロール対70によって搬送される。
このように、本実施形態では、ニップ領域TAからニップ領域Tへ記録媒体Pが押し込まれず、感光体ドラム32と転写ロール26によって記録媒体Pの搬送速度が支配される。
これに対して、感光体ドラム32と転写ロール26による記録媒体Pの搬送速度よりもレジロール対70の搬送速度を速くする比較例(図5参照)では、後述するように、ニップ領域Tとレジロール対70との間で記録媒体Pのたるみ(ループ)Rが形成される。
すなわち、当該比較例では、レジロール対70で搬送された記録媒体Pの先端がニップ領域Tに到達した状態では、記録媒体Pのたるみ(ループ)Rはなく(図5の二点鎖線参照)、記録媒体Pの先端側が感光体ドラム32と転写ロール26とで搬送され、記録媒体Pの後端側がレジロール対70で搬送される状態において、レジロール対70の搬送速度(搬送量)が、感光体ドラム32と転写ロール26による記録媒体Pの搬送速度(搬送量)よりも大きいことで、記録媒体Pのたるみ(ループ)Rが徐々に形成される。
このとき、ニップ領域Tに対して記録媒体Pが押し込まれる押し込み力が生じ、その押し込み力は、記録媒体Pのたるみ(ループ)が大きくなるにつれて大きくなる。このため、ニップ領域Tでの記録媒体Pの搬送速度が徐々に速くなる。
また、記録媒体Pのたるみ(ループ)が徐々に形成されることで、記録媒体Pの先端側と後端側とでは、ニップ領域Tに進入する際に姿勢(進入方向)が変化する。すなわち、記録媒体Pの先端側では、図5における二点鎖線で示す姿勢でニップ領域Tに進入し、記録媒体Pの後端側では、図5における実線で示す姿勢でニップ領域Tに進入する。このため、ニップ領域Tにおいて記録媒体Pの速度変動を助長する一因となる。
このように、比較例では、ニップ領域Tにおいて記録媒体Pの先端側と後端側での搬送速度の速度変動が生じる。この速度変動によって、記録媒体Pの先端側と後端側とにおいて、転写されるトナー画像の部分倍率が変動してしまう。すなわち、搬送速度が速い部分において、記録媒体Pに転写されるトナー画像が伸び、搬送速度が遅い部分において、記録媒体Pに転写されるトナー画像が縮んでしまう。
これに対して、本実施形態では、前述のように、ニップ領域TAからニップ領域Tへ記録媒体Pが押し込まれず、感光体ドラム32と転写ロール26によって記録媒体Pの搬送速度が支配されるため、感光体ドラム32と転写ロール26による記録媒体Pの搬送速度よりもレジロール対70の搬送速度を速くしてニップ領域Tとニップ領域TAとの間で記録媒体Pのたるみ(ループ)を形成する比較例(図5参照)に比べ、ニップ領域Tにおける記録媒体Pの先端側と後端側での搬送速度の速度変動が抑制される。
また、本実施形態では、ニップ領域Tとニップ領域TAとの間で記録媒体Pのたるみ(ループ)R(図5参照)が形成されないので、ニップ領域Tとニップ領域TAとの間で記録媒体Pのたるみ(ループ)を形成する比較例(図5参照)に比べ、記録媒体Pの先端側と後端側とでニップ領域Tに進入する際の姿勢(進入方向)が変化せず、ニップ領域Tにおける記録媒体Pの先端側と後端側での搬送速度の速度変動が抑制される。
ニップ領域Tにおける記録媒体Pの搬送速度の速度変動が抑制されるので、記録媒体Pの先端側と後端側とにおいて、転写されるトナー画像の部分倍率の変動が抑制される。
(変形例)
上記の実施形態では、ニップ領域Tの直前(ニップ領域Tに対する搬送方向上流側かつニップ領域Tの最も近く)にレジロール対70が配置される構成であったが、これに限られず、図6に示されるように、レジロール対70のニップ領域TAとニップ領域Tとの間に転写前搬送ロール対72が配置される構成であってもよい。すなわち、ニップ領域Tの直前(ニップ領域Tに対する搬送方向上流側かつニップ領域Tの最も近く)に転写前搬送ロール対72が配置される構成であってもよい。
転写前搬送ロール対72は、感光体ドラム32と転写ロール26による搬送力よりも小さい搬送力で記録媒体Pをニップ領域Tに搬送するようになっている。すなわち、感光体ドラム32と転写ロール26による搬送力のほうが、転写前搬送ロール対72による搬送力よりも大きくされている。
また、転写前搬送ロール対72は、感光体ドラム32と転写ロール26による記録媒体Pの搬送速度に対して等速以下の搬送速度で記録媒体Pを搬送するようになっている。転写前搬送ロール対72の間には、記録媒体Pを挟むニップ領域TBが形成されている。なお、転写前搬送ロール対72は、記録媒体Pの先端を幅方向で揃える機能を有していない。
変形例では、レジロール対70は、転写前搬送ロール対72による搬送力よりも大きい搬送力で、記録媒体Pをニップ領域TBに搬送するようになっている。また、レジロール対70は、転写前搬送ロール対72による記録媒体Pの搬送速度よりも速い搬送速度で記録媒体Pを搬送するようになっている。
また、本変形例においても、レジロール対70は、記録媒体Pの先端を幅方向で揃える機能を有している。また、本変形例においても、レジロール対70は、転写位置(転写開始位置)と記録媒体Pの先端位置とを合わせるべく、予め定められたタイミングでニップ領域TBに記録媒体Pを搬送するようになっている。
なお、本変形例においては、レジロール対70による搬送力は、感光体ドラム32と転写ロール26による搬送力に対して、大きくてもよいし、小さくてもよいし、同じでもよい。また、レジロール対70による搬送速度は、感光体ドラム32と転写ロール26による搬送速度に対して、速くてもよいし、遅くてもよいし、同じでもよい。
このように、本変形例では、ニップ領域Tの直前(ニップ領域Tに対する搬送方向上流側かつニップ領域Tの最も近く)に配置される搬送部材の一例として、転写前搬送ロール対72が用いられる。また、本変形例では、転写前搬送ロール対72に対する搬送方向上流側に配置され、記録媒体の先端を幅方向で揃えてから転写前搬送ロール対72へ搬送する上流側搬送部材の一例として、レジロール対70が用いられる。
(変形例の作用)
本変形例の構成によれば、レジロール対70のニップ領域TAに搬送された記録媒体Pは、レジロール対70によって先端が揃えられて、転写前搬送ロール対72によるニップ領域TBに搬送される。ニップ領域TBに搬送された記録媒体Pは、転写前搬送ロール対72によって、感光体ドラム32及び転写ロール26によるニップ領域Tへ搬送される。
ここで、先端がニップ領域Tに到達した記録媒体Pは、図6に示されるように、先端側が感光体ドラム32と転写ロール26とのニップ領域Tに挟まれて感光体ドラム32と転写ロール26とで搬送され、後端側が転写前搬送ロール対72のニップ領域TBに挟まれて転写前搬送ロール対72で搬送される状態となる。
転写前搬送ロール対72は、感光体ドラム32と転写ロール26による記録媒体Pの搬送速度に対して等速以下の搬送速度で記録媒体Pを搬送するので、ニップ領域Tとニップ領域TBとの間において、記録媒体Pのたるみ(ループ)R(図5参照)は形成されない。
また、感光体ドラム32と転写ロール26とによる搬送力が、転写前搬送ロール対72による搬送力よりも大きいので、転写前搬送ロール対72の搬送速度が、感光体ドラム32と転写ロール26による記録媒体Pの搬送速度よりも遅い場合であっても、感光体ドラム32と転写ロール26は、転写前搬送ロール対72からの搬送負荷に対抗して、ニップ領域Tから定着装置56に向けて記録媒体Pを搬送する。このとき、記録媒体Pは、感光体ドラム32と転写ロール26とで引っ張られて張力が付与されると共に、後端側が転写前搬送ロール対72の間でスリップしながら(滑りながら)、転写前搬送ロール対72によって搬送される。
このように、本変形例では、ニップ領域Tに記録媒体Pが押し込まれず、感光体ドラム32と転写ロール26によって記録媒体Pの搬送速度が支配されるため、ニップ領域Tにおける記録媒体Pの先端側と後端側での搬送速度の速度変動が抑制される。
また、本変形例では、ニップ領域Tとニップ領域TBとの間で記録媒体Pのたるみ(ループ)R(図5参照)が形成されないので、記録媒体Pの先端側と後端側とでニップ領域Tに進入する際の姿勢が変化せず、ニップ領域Tにおける記録媒体Pの先端側と後端側での搬送速度の速度変動が抑制される。これにより、記録媒体Pの先端側と後端側とにおいて、転写されるトナー画像の部分倍率の変動が抑制される。
さらに、レジロール対70は、転写前搬送ロール対72による搬送力よりも大きい搬送力で記録媒体Pを搬送するので、転写前搬送ロール対72による搬送力より小さい搬送力で搬送する場合に比べ、先端を揃えた記録媒体Pの姿勢が維持された状態で記録媒体Pが搬送される。すなわち、先端が揃うように姿勢が矯正された記録媒体Pの姿勢が元の斜行する状態に戻ることが抑制される。
このように、レジロール対70の搬送力が、転写前搬送ロール対72による搬送力よりも大きくされているが、レジロール対70による記録媒体Pの搬送速度が、転写前搬送ロール対72による記録媒体Pの搬送速度よりも速くされているで、ニップ領域TAとニップ領域TBの間で記録媒体Pのたるみ(ループ)Rが形成され、転写前搬送ロール対72に対して作用するレジロール対70からの搬送負荷が抑制される。
(他の変形例)
上記の実施形態では、画像保持体の一例として、感光体ドラム32を用いた例について説明したが、これに限られず、例えば、図7に示されるように、画像保持体の一例として、複数の画像形成部133によって形成された画像を記録媒体Pに転写する中間転写体132(中間転写ベルト、中間転写ドラム等)を用いてもよい。
上記の実施形態では、レジロール対70(上記変形例では、転写前搬送ロール対72)が、ニップ領域Tに向けて上側に搬送する構成であったが、これに限られず、レジロール対70(上記変形例では、転写前搬送ロール対72)が搬送する方向は、例えば、水平方向(図7参照)、下方向であってもよく、搬送部材の搬送方向と重力方向とは不問である。
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。例えば、上記に示した変形例は、適宜、複数を組み合わせて構成しても良い。
10 画像形成装置
26 転写ロール(転写体の一例)
32 感光体ドラム(画像保持体の一例)
70 レジロール対(搬送部材の一例、上流側搬送部材の一例)
72 転写前搬送ロール対(搬送部材の一例)
P 記録媒体
T ニップ領域

Claims (1)

  1. 画像を保持する画像保持体と、
    前記画像保持体とのニップ領域で記録媒体を挟んで搬送し、該記録媒体に前記画像を転写する転写体と、
    前記ニップ領域に対する搬送方向上流側における前記ニップ領域の最も近くに配置され、前記画像保持体と前記転写体による搬送力よりも小さい搬送力で且つ前記画像保持体と前記転写体による記録媒体の搬送速度に対して等速以下の搬送速度で前記記録媒体を前記ニップ領域に搬送する搬送部材であって、前記記録媒体の先端を幅方向で揃える機能を有していない前記搬送部材と、
    前記搬送部材に対する搬送方向上流側に配置され、前記記録媒体の先端を幅方向で揃えてから、前記搬送部材による搬送力よりも大きい搬送力で且つ前記搬送部材による搬送速度よりも速い搬送速度で前記記録媒体を前記搬送部材へ搬送する上流側搬送部材と、
    を備える画像形成装置。
JP2013053444A 2013-03-15 2013-03-15 画像形成装置 Expired - Fee Related JP5974941B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2013053444A JP5974941B2 (ja) 2013-03-15 2013-03-15 画像形成装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2013053444A JP5974941B2 (ja) 2013-03-15 2013-03-15 画像形成装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2014178575A JP2014178575A (ja) 2014-09-25
JP5974941B2 true JP5974941B2 (ja) 2016-08-23

Family

ID=51698558

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2013053444A Expired - Fee Related JP5974941B2 (ja) 2013-03-15 2013-03-15 画像形成装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP5974941B2 (ja)

Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP6555515B2 (ja) * 2015-07-10 2019-08-07 株式会社リコー 画像形成装置

Family Cites Families (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS62146145U (ja) * 1986-03-07 1987-09-16
JPH06138779A (ja) * 1992-10-27 1994-05-20 Ricoh Co Ltd 画像形成装置
JP3347922B2 (ja) * 1995-07-31 2002-11-20 京セラミタ株式会社 複写機
JP2002156802A (ja) * 2000-11-20 2002-05-31 Ricoh Co Ltd 画像形成装置
JP2008037637A (ja) * 2006-08-10 2008-02-21 Fuji Xerox Co Ltd 画像形成装置

Also Published As

Publication number Publication date
JP2014178575A (ja) 2014-09-25

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5195121B2 (ja) 記録媒体搬送装置及び画像形成装置
JP6971775B2 (ja) シート給送装置及び画像形成装置
CN110647019B (zh) 成像装置
JP6639251B2 (ja) 画像形成装置
US8190047B2 (en) Image forming apparatus
JP2011128398A (ja) 画像形成装置
JP5974941B2 (ja) 画像形成装置
JP6070335B2 (ja) 画像形成装置
JP2020063129A (ja) シート搬送装置及び画像形成装置
JP6015697B2 (ja) 画像形成装置
JP2011186150A (ja) 画像形成装置
JP2012098590A (ja) 画像形成装置およびプログラム
JP6170861B2 (ja) 画像形成装置
JP2005179068A (ja) 支持体のスキュー除去システムと除去方法
JP6029092B2 (ja) 画像形成装置
JP2007163809A (ja) 画像形成装置
JP2012003011A (ja) 画像形成装置
JP6905044B2 (ja) 画像形成装置
JP2002156802A (ja) 画像形成装置
JP2009048057A (ja) 画像形成装置
JP2019006570A (ja) シート搬送装置
JP6173264B2 (ja) 画像形成装置
JP5966679B2 (ja) 画像形成装置
JP2021116144A (ja) シート搬送装置及び画像形成装置
JP6303807B2 (ja) 定着装置および画像形成装置

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20150306

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20151208

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20160205

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20160621

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20160704

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 5974941

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

S533 Written request for registration of change of name

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees