JP5874026B2

JP5874026B2 - 電池式火災感知器

Info

Publication number: JP5874026B2
Application number: JP2010185154A
Authority: JP
Inventors: 横田　浩; 浩横田; 泰樹松村; 和田　剛嗣; 剛嗣和田; 辰生犬飼; 奥村　浩一; 浩一奥村
Original assignee: Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd
Current assignee: Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd
Priority date: 2010-08-20
Filing date: 2010-08-20
Publication date: 2016-03-01
Anticipated expiration: 2030-08-20
Also published as: JP2012043273A

Description

本発明は、火災感知器に関し、特に内蔵する電池を電源として動作する電池式火災感知器に関する。

従来、電源供給用の配線が不要であるという点から、電池式の火災感知器(火災警報器を含む。以下同じ。)が普及してきている。図８は特許文献１に記載されている従来例(電池式の住宅用火災警報器)を示す正面図、左側面図、背面図である。この住宅用火災警報器(住警器)は、扁平な円柱形状に形成された器体100と、器体100の背面側に着脱自在に取着される円形の取付ベース101と、器体100の前面中央より前方へ突出した略円筒形状の煙検知部102と、器体100の前面下部に設けられた操作釦103と、器体100の側面より引き出された引き紐104とを備えている。

取付ベース101にはだるま孔からなる第１取付孔105と、円弧状の長孔からなる第２取付孔106とが設けられている。そして、第１取付孔105と第２取付孔106にそれぞれ挿通される取付ねじ(図示せず)によって取付ベース101が天井又は壁に固定され、その取付ベース101の前面側に器体100が取着されることで住警器が天井又は壁に設置される。

この住警器は、煙検知部102で検知される煙濃度が所定値を越えると火災が発生していると判断し、警報音を鳴動することで火災の発生を報知する。また、この住警器では、警報音が鳴動している状態で操作釦103が押操作されるか、あるいは引き紐104が引っ張られると、警報音の停止入力が受け付けられて警報音の鳴動を停止するようになっている。

ここで、操作釦103並びに引き紐104は、正面から見て器体100の中心線L1上に配置されている(図８(ａ)参照)。また、第１取付孔105及び第２取付孔106も、背面から見て器体100の中心線L1上に配置されている(図８(ｃ)参照)。つまり、取付ベース101が天井又は壁に取付ねじで固定される際、第１取付孔105及び第２取付孔106の位置によって、操作釦103や引き紐104の位置及び向きを決めることができるようになっている。

ところで、従来例の住警器は、通常、上述したように２本の取付ねじを用いて天井又は壁に設置されるのであるが、取付ねじを１本だけ用いて壁掛け式で取り付けられる場合もある。すなわち、だるま孔からなる第１取付孔105の小径部105Aが、壁に取着された取付ねじに係止されることにより、住警器が壁に設置される。

ここで、特許文献２に記載されている住警器では、器体の厚み(高さ)寸法を減らすため、煙濃度を検知するための煙検知部が器体内に収納されている。したがって、特許文献２記載の住警器は、電池やスピーカ(あるいはブザー)、煙感知部などの比較的に重量及び体積の大きい部品が器体内に収納されているため、器体の重心が中心線からずれてしまっていた。そのため、上述のように壁掛け式の設置方法においては、器体の中心線が鉛直方向に対して傾いてしまい、見栄えが悪くなる虞があった。

そのために従来は、器体内に錘を収納することで器体の重心を中心線に一致させるようにしていた。

特開２０１０−７９５５７号公報特開２０１０−１１３６６６号公報

しかしながら、上記従来例のように、器体内に錘を収納して重心と中心線を一致させる場合、錘の分だけ製造コストが高くなり、且つ器体の重量も大きくなってしまうという問題があった。

本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、従来例よりも製造コストの低減と軽量化を図りつつ壁掛け式の設置における見栄えの向上を図ることを目的とする。

本発明の電池式火災感知器は、電池を内蔵した感知器本体を備え、当該感知器本体は、正面から見た中心線上に操作釦が配設されるとともに背面から見た前記中心線上に取付孔が設けられ、当該取付孔に挿通された取付ねじにより天井又は壁に固定されるか、あるいは壁に固定された係止部材が壁掛孔に係止されるものであって、当該壁掛孔は、大径部と小径部を有するだるま孔からなり、背面から見た前記中心線に対して前記感知器本体の重心線と前記小径部が重なる位置に設けられるとともに、前記小径部が前記取付孔と繋がるように一体に形成されることを特徴とする。

本発明の電池式火災感知器は、従来例よりも製造コストの低減と軽量化を図りつつ壁掛け式の設置における見栄えの向上を図ることができるという効果がある。

本発明の実施形態を示す背面図である。同上の分解斜視図である。同上を示し、(ａ)は前方から見た斜視図、(ｂ)は後方から見た斜視図である。同上を示し、(ａ)は正面断面図、(ｂ)は側面断面図である。同上の壁面に設置された状態の斜視図である。本発明の参考例における第１取付孔および壁掛孔の別の構成を示す一部省略した背面図である。同上における第１取付孔および壁掛孔のさらに別の構成を示す一部省略した背面図である。従来例を示し、(ａ)は正面図、(ｂ)は左側面図、(ｃ)は背面図である。

以下、電波を通信媒体として相互に無線通信を行うワイヤレス通信型の住宅用火災警報器(住警器)に本発明の技術思想を適用した実施形態について説明する。但し、本発明の技術思想が適用可能な電池式火災感知器はワイヤレス通信型の住警器に限定されるものではなく、例えば、火災を感知しても警報音は鳴動せずに火災受信機などの警報装置に移報するだけの火災感知器を含む電池式火災感知器全般に適用可能である。

本実施形態の住警器は、図３に示すように扁平な円柱形状に形成された本体Ａを備えている。本体Ａは、図２に示すようにボディ１、前カバー２、後カバー３、取付ベース４で構成されている。但し、以下の説明では、図２において上下・左右・前後の各方向を規定する。

ボディ１は、円板状の中底10と、中底10の周縁より前後方向に突出する円筒形状の周壁11とが合成樹脂成形体として一体に形成されている。また、周壁11には、その円周方向に沿って一条の溝11ｂが設けられており、この溝11ｂを通じて外気がボディ１内に流入するようになっている。さらに、中底10には、センサ部５が挿通される略円形の挿通孔11cが中央近くに設けられ、後述する電池(リチウム電池)７を逃げるための矩形の挿通孔11dが右端に設けられている。

センサ部５は、略円筒形状に形成された合成樹脂製のハウジング50を有している。図４(ａ)に示すように、ハウジング50の内部が煙濃度を検出するための検出空間となっている。ハウジング50には、検出空間に光を照射する発光素子51と、検出空間に流入する煙粒子で散乱される光(散乱光)を受光する受光素子52とが、互いの光軸を検出空間の中心付近で交差させるように設けられている。また、散乱光がハウジング50の周壁で反射されて受光素子52に受光されることを防ぐため、ハウジング50内の検出空間には多数のラビリンス壁53が設けられている。さらに、ハウジング50の周壁の一部、具体的には、壁面に設置されたときに鉛直上方に位置する部位に、外気を検出空間内に導入するための入口54が開口している。図示は省略するが、この入口54は網状に形成されており、多数の網目を通して外気が検出空間内に導入されるようになっている。

上述したセンサ部５は、信号処理部６のプリント配線板60の後面側に実装される。信号処理部６は、センサ部５の発光素子51を発光させるとともに受光素子52の出力を信号処理(増幅やフィルタリング、レベル比較など)して火災発生の有無を判断するセンサ回路や無線信号の送受信を行う無線通信回路、全体の制御を行う制御回路、無線通信用のアンテナ61，62、電池７との接続用のコネクタ63，63などがプリント配線板60に実装されて構成されている。但し、図２及び図４では、プリント配線板60に実装される各回路の図示は省略している。

前カバー２は、周縁から中心に向かって前方に膨出した円板状の主部20と、主部20の周縁から後方に突出した外周壁21と、主部20の後面における外周壁21よりも内側から後方に突出した内周壁22とが一体に形成された合成樹脂成形体からなる。内周壁22は外周壁21よりも前後方向の高さが低くなっており、外周壁21との間に嵌合溝23を形成している(図４(b)参照)。主部20の下部には円形の操作孔20Aが開口している。また、主部20の上部には、スピーカ９が取り付けられる円形の取付部20Bと、スピーカ９から鳴動される音(音波)を外部へ放射するための幅細の音孔20Cとが設けられている。さらに、主部20の後面には円柱状の３つのボス23が後方へ突設されており、これらのボス23には、後述する組立ねじ24と螺合する雌ねじ(図示せず)が埋設されている。

前カバー２には、操作部材８が取り付けられる。操作部材８は、プリント配線板60の前面に実装されている押釦スイッチ(図示せず)を押操作するためのものである。そして、この押釦スイッチが押操作されることにより、警報音を停止させるための操作入力が信号処理部６に受け付けられる。操作部材８は、円板状の押釦部80と、押釦部80の下端部分から後方に突出した連結片81と、押釦部80の後面上部から後方に突出した円柱状の操作リブ82と、連結片81の根元部分から左右方向に突設された軸部83とを有する合成樹脂成形体からなる。前カバー２の主部20における操作孔20Aの下側には、操作部材８の軸部83を回動自在に軸支する軸受け(図示せず)が設けられている。そして、操作部材８は、押釦部80が前カバー２の操作孔20A内に収まるように軸部83が軸受けに軸支されて前カバー２に取り付けられる。また、連結片81の先端(後端)に引き紐84が連結されている。而して、押釦部80が前方から押操作されるか、あるいは引き紐84が下向きに引かれると、操作部材８が軸部83を支点に回動され、プリント配線板60に実装されている押釦スイッチが押釦部80の操作リブ82で押操作される。なお、前カバー２は、外周壁21と内周壁22との間に形成される嵌合溝23にボディ１の周壁11が嵌合されてボディ１に取り付けられる(図４(b)参照)。

後カバー３は、円板状の主部30と、主部30の周縁より前方へ突出した周壁31とが一体に形成された合成樹脂成形体からなる。主部30の略中央部分には、センサ部５のハウジング50後端と嵌合する凹部32が設けられている。また、主部30の右端部には、電池７を収納して保持する、半円筒形状の電池ホルダ部33が前方に突設されている。さらに、主部30後面の周縁部分には、４つの結合爪34が所定の間隔を空けて後方へ突設されている。ここで、主部30の前面には、図４(a)に示すように溝11bから流入する煙粒子をセンサ部５の入口54に案内する複数条の案内壁35が前方へ突設されている。

而して、信号処理部６と操作部材８とスピーカ９が取り付けられた前カバー２の後面側にボディ１が被せられるとともに、ボディ１の後面側に後カバー３が取り付けられる。そして、３本の組立ねじ24が前カバー２のボス23に埋設されている雌ねじに螺合されることでボディ１と前カバー２と後カバー３とが結合される。なお、ボディ１と前カバー２と後カバー３とが結合されたものを器体と呼ぶことにする。

取付ベース４は、円板状の合成樹脂成形体からなる。取付ベース４の周縁部には、後カバー３の４つの結合爪34と個別に係脱自在に係合する４つの係合部40が設けられている。また、取付ベース４には、天井又は壁に取り付けるための取付ねじ(木ねじ)が挿通される２つの取付孔(第１取付孔41及び第２取付孔42)が形成されている。第２取付孔42は、取付ねじの頭部よりも直径が大きい円形の円形部42Aと、取付ねじの頭部と軸部の中間の幅寸法を有する円弧状の長孔部42Bとが一体に形成されている。一方、第１取付孔41は円形であって、取付ベース４の上部において、後述する壁掛孔43と一体に形成されている。したがって、第１取付孔41及び第２取付孔42に各別に挿通された取付ねじにより、取付ベース４が天井又は壁にねじ止めされる。そして、壁(あるいは天井)に取り付けられた取付ベース４の前面側に器体が被せられ、この器体が時計回りに回動されると、取付ベース４の係合部40に後カバー３の結合爪34を係合し、取付ベース４と器体が結合されて本体Ａが壁(あるいは天井)に設置される。

ここで、本実施形態では、センサ部５とスピーカ９は本体Ａの中心線L1上に配置されているが、電池７は本体Ａの中心線L1から離れて配置されている。そのため、図１に示すように本体Ａの重心線L2と中心線L1が一致せず、従来例のように第１取付孔41の周縁が取付ねじの軸部に係止された場合、取付ねじを支点とするモーメントが本体Ａに作用し、鉛直方向に対して本体Ａの中心線L1が傾いてしまうことになる。なお、従来例では、この傾きを補正するために本体Ａ内に錘が収納されていた。

そこで本実施形態では、壁掛け用の壁掛孔43が、図１に示すように背面から見た中心線L1に対して本体Ａの重心(重心線L2)寄りにずれた位置、すなわち、重心線L2と重なる位置に設けられている。壁掛孔43は、取付ねじの頭部よりも直径が大きい円形の大径部43Aと、取付ねじの頭部と軸部の中間の直径を有する略長円形の小径部43Bとが一体に形成されている。そして、予め壁に固定された取付ねじの頭部が大径部43Aを通して小径部43Bに移動させられることにより、小径部43Bの周縁が取付ねじの軸部に係合し、本体Ａが壁掛け式で設置される。このとき、壁掛け用の壁掛孔43(小径部43B)が本体Ａの重心線L2と重なる位置に設けられているので、従来例のように本体Ａ内に錘を収納しなくても、鉛直方向に対する本体Ａの傾き(中心線L1の傾き)が抑制できる。したがって、本実施形態では、錘が不要となることで従来例よりも製造コストの低減と軽量化を図ることができるとともに、鉛直方向に対する本体Ａの傾きが抑制されることで壁掛け式の設置における見栄えの向上を図ることができる。しかも、本実施形態では、ねじ止め用の取付孔(第１取付孔41)と壁掛け用の壁掛孔43が取付ベース４において一体に形成されているので、２種類の孔41，43の形成に要するスペースを減らすことができる。なお、本発明の参考例を図６に示す。この参考例では、第１取付孔41と壁掛孔43とを完全に独立させている。この場合、第１取付孔41が壁掛け式の設置に誤使用されることが防止できる。また、図７に示すように、第１取付孔41と壁掛孔43とが水平方向(左右方向)に並ぶように一体に形成されても構わない。ここで、第１取付孔41と壁掛孔43との境界部分には突起43Aが設けられ、第１取付孔41に挿通される取付ねじが壁掛孔43の方へ移動してしまうことが防止されている。

ところで、本体Ａが壁に設置された状態では、図５に示すように押釦部80が下方に配置され、引き紐84がほぼ鉛直方向に垂れ下がっている。このとき、センサ部５の入口54は、図４に示すように上側に位置しているので、ボディ１の溝11bから流入する塵や埃などの異物(以下、異物と略す。)が入口54から検出空間に進入したり、あるいは、入口54の網目を通過できない異物が堆積して検出空間への煙粒子の導入が妨げられるといった不具合の生じる虞がある。そこで本実施形態では、図２および図４に示すようにセンサ部５の入口54の上方に複数(図示例では３つ)の進入防止壁12が設けられている。これらの進入防止壁12は、左右方向に幅広となった角柱状であって、ボディ１の中底10後面より後方に向けて突設されている。したがって、本体Ａ内においてセンサ部５の入口54の鉛直上方に進入防止壁12が配置されているため、入口54への異物の進入や堆積を阻止することができ、その結果、塵や埃などの異物による火災の誤検出の発生を抑制することができる。

Ａ本体(感知器本体)
４取付ベース
41 第１取付孔(取付孔)
43 壁掛孔
L1 中心線
L2 重心線

Claims

電池を内蔵した感知器本体を備え、当該感知器本体は、正面から見た中心線上に操作釦が配設されるとともに背面から見た前記中心線上に取付孔が設けられ、当該取付孔に挿通された取付ねじにより天井又は壁に固定されるか、あるいは壁に固定された係止部材が壁掛孔に係止されるものであって、当該壁掛孔は、大径部と小径部を有するだるま孔からなり、背面から見た前記中心線に対して前記感知器本体の重心線と前記小径部が重なる位置に設けられるとともに、前記小径部が前記取付孔と繋がるように一体に形成されることを特徴とする電池式火災感知器。