JP7416879B2 - 警報装置 - Google Patents

Description

本発明は、建物の壁面または天井面に対し取付けられる警報装置に関する。

本出願は、２０１５年１０月２８日付け出願の日本特許出願である特願２０１５－２１１５０８号、２０１５年１１月１７日付け出願の日本特許出願である特願２０１５－２２４６１９号、２０１５年１１月２日付け出願の日本特許出願である特願２０１５－２１５５２７号、２０１５年１２月１日付け出願の日本特許出願である特願２０１５－２３４５６２、及び２０１６年４月２２日付け出願の日本特許出願である特願２０１６－０８６０５２の利益を主張するものであり、全体の参照により本明細書に組み込まれる。

建物の壁面または天井面などの設置面に取付けられる機器にあっては、機器本体が取付板により固定される場合がある。このような機器として、例えば火災警報器やガス警報器がある。火災警報器は、火災によって生じた煙または熱、あるいは火炎をセンサーにより検出し、火災を検出したら音声や光などによる警報を発する。

取付板は、一方の面が建物の設置面に対して当接し、固定される面となり、他方の面が機器本体を固定可能な面となる。機器本体を設置面に取付ける際には、まず、取付板を設置面に対しネジ止め固定し、固定された取付板に対して機器本体が取付固定される。取付板と機器本体からなる機器取付構造としては、例えば特許文献１に挙げるようなものがある。

火災警報器の筐体内には、音声を発するためのスピーカーが設けられる。スピーカーからは、火災が検出された際の警報などが発せられる。スピーカーは、筐体内に固定されており、筐体の前面部には、スピーカーと対向する位置に音響孔が形成される。スピーカーからの音声は、音響孔を経て筐体の前面側に伝播される。このような火災警報器としては、例えば特許文献２に挙げるようなものがある。

主に住宅に設置される火災警報器にあっては、最初の電源投入や、定期的に行う動作テスト、あるいは発報時の警報停止といった操作を簡単に行うため、筐体の主に前面に操作ボタンが設けられる。操作ボタンを押圧操作することで、火災警報器内部の押し釦スイッチを押圧することができ、各種操作を行うことができる。また、操作ボタンには、引き紐の取付部が設けられることがある。火災警報器が高所に設けられる場合などには、引き紐を操作ボタンに取付けることで、引き紐を引くことで操作ボタンの操作を行うことができる。このような操作ボタンを備えた火災警報器としては、例えば特許文献３に挙げるようなものがある。

火災警報器は、建物の壁面または天井面などの設置面に取付けられ、火災によって生じた煙をセンサー部により検出し、火災を検出したら音声や光などによる警報を発する。火災警報器における煙の検出は、発光部と受光部とを有する検煙部によってなされる。受光部は、検煙部内において発光部からの光が直接入射しないように配置される。煙が検煙部内に侵入した場合には、発光部からの光の一部が煙によって散乱し、この散乱光を受光部で受光することにより、煙の存在を検出することができる。検煙部は上述のような原理で煙を検出するため、検煙部に外部からの光が入らないようにする必要がある。このため、検煙部の領域を覆うように検煙部カバーが設けられる。検煙部カバーは、基部から立ち上がる壁部が、周方向に沿って複数設けられている。この壁部によって、外部からの光を遮光し、受光部に入射することを防止している。このような検煙部カバーを有する火災警報器としては、例えば特許文献４に挙げるようなものがある。

また従来、監視領域の設置面に設置されて、当該監視領域内の煙を検知して警報を行う光電式煙感知器が提案されている（例えば、特許文献５）。このような従来の光電式煙感知器は、概略的に、発光素子、受光素子、受光レンズ、検出部本体、及び検煙部を備え、発光素子から、検出部本体と検煙部とによって区画される検出空間に発光された光に基づく検煙部内の散乱光を受光レンズが集光し、集光した光を受光素子が受光し、この受光素子における受光の光量等に基づいて、検出空間に流入した煙を検知して警報を行っていた。ここで、このような光電式煙感知器を組み立てる際には、まず発光素子と受光素子を、検出部本体に設けられた取付用の機構（発光素子及び受光素子に対応する形状の穴部等）に対してセットして発光素子と受光素子の光軸を確定し、この状態で発光素子と受光素子の接続線（足）を基板のスルーホールに挿通した後に、接続線を基板にハンダ付けして実装していた。

特開２００７－４７８９６号公報 特開２０１２－１４７４２号公報 特開２００７－１２２４１４号公報 特開２０１１－２４８５４５号公報 特開２０１０－３９９３５号公報

取付板を設置面に対しネジ止めすると、取付板の前面側、すなわち機器本体の取付側に、ネジの頭部が露出する。機器本体を取付板に対し取付ける際に、ネジの頭部が機器本体に当たってしまうと、機器本体に損傷を与える可能性がある。例えば、電池が搭載される機器本体において、ネジの頭部が電池に衝突することで、電池を損傷させる可能性がある。また、それ以外にも、機器本体が有する配線等をネジの頭部が損傷させる可能性もある。特に、機器本体を薄型化した場合、機器本体に空間的な余裕が小さくなるため、取付板から露出するネジの頭部が、機器本体に影響を与える可能性が高くなる。

火災警報器においては、スピーカーからの音声レベルが、所定以上であることが求められる。すなわち、スピーカーの音圧が所定以上でなければならないが、筐体の小型化に伴い、搭載できるスピーカーの径が限られる。このため、スピーカーの径をそのままに、音圧をより大きくすることが望まれている。

操作ボタンを操作しやすくするためには、操作ボタンを大型化することが望ましい。しかし、操作ボタンを大型化すると、押圧動作及び元の位置への復帰動作のための構造が複雑になり、操作ボタンの部品点数が増加したり、あるいは操作ボタンの形状そのものが複雑化することとなっていた。操作ボタンの構造が複雑化することで、部品公差による押圧操作のばらつきが生じることもあった。

火災警報器に対しては、小型化が求められている。検煙部カバーは、遮光性向上のため、壁部が断面略Ｖ字状に形成されているので、径方向の大きさが比較的大きく、火災警報器の小型化を阻害する要因となっていた。
また、火災警報器には、音声を発報するためのスピーカーが設けられ、このスピーカーが検煙部カバーと筐体の厚み方向において一部重なり合う配置になると、スピーカーから十分な音圧を得られなくなる可能性があるので、両者が重ならない配置とする必要がある。火災警報器を小型化して筐体が小さくなるのに伴い、これらが重ならないように配置することが困難となっていた。

しかしながら、上記のような実装方法では、発光素子と受光素子の接続線を基板のスルーホールに対して同時に挿通する必要があるため、挿通作業が困難であり、発光素子と受光素子の実装に手間を要していた。また、検出部本体に発光素子や受光素子を取り付けるための取付用の機構を必要とするため検出部本体の機構が複雑化してしまうため好ましくなかった。

本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、取付板を固定するネジが機器本体に影響を与えないようにすることのできる機器取付構造及び取付板を提供することを目的とする。
また、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、筐体内に取付けられるスピーカーの音圧を大きくすると共に、スピーカー設置の省スペース化及び確実な固定をなすことのできる警報器を提供することを目的とする。
また、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、簡単な構造で押圧動作及び元の位置への復帰動作をばらつきなく行うことのできる警報器を提供することを目的とする。
また、本発明は前記課題を鑑みてなされたものであり、検煙部を小型化し、筐体内で検煙部カバーがスピーカーなどと重なり合わないように配置できる火災警報器を提供することを目的とする。
また、本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、検出手段（発光素子及び受光素子に対応）の実装作業を簡素化することができると共に、被覆手段（検出部本体に対応）の機構を簡素化することができる警報装置及びその製造方法を提供することを目的とする。

上記課題を解決するため、請求項１記載の警報装置は、設置対象物の設置面に取り付けられる警報装置であって、前記設置面と対向する取付面を有する警報装置であり、気体に含まれている煙を検出するための検出手段と、前記検出手段を収容する収容手段と、少なくとも前記検出手段の電気的な動作のための回路基板と、を備え、前記収容手段は、前記気体を前記取付面の方向に沿って前記収容手段の内部に流入させる第１流入開口を有しており、前記検出手段は、前記第１流入開口側である外側を第２流入開口で区画された検出空間を有しており、前記検出空間に流入した前記気体に含まれる前記煙を検出するように構成されており、前記第１流入開口における前記取付面に略直交する方向の寸法は、前記第２流入開口における前記取付面に略直交する方向の寸法よりも小さく、前記収容手段の内部に前記取付面と略直交する方向においては前記取付面側と前記取付面とは反対側とに挟まれた断面を有する内部空間を形成し、前記内部空間を流路として前記第１流入開口及び前記第２流入開口を順次介して前記取付面の方向に略沿って外部からの前記気体を前記検出空間に流入させるものであって、前記取付面と略直交する方向においては前記第１流入開口から前記収容手段の内部に流入した前記気体を前記取付面とは反対側から前記取付面の側に向けて誘導して前記第２流入開口を介して前記検出空間へ流入させる誘導手段を有し、前記回路基板は、前記収容手段の内部であって前記流路よりも前記設置面の反対側に収容されている。

本実施形態１の火災警報器の正面側から見た斜視図である。 火災警報器の背面側から見た斜視図である。 警報器本体の背面図である。 取付板の正面図である。 設置面に締め込まれているネジと取付板との斜視図である。 火災警報器の縦断面図である。 本実施形態２－１における火災警報器の正面図である。 図７のＡ－Ａ断面図である。 図７のＢ－Ｂ断面図である。 基板部の正面図である。 スピーカーを取付けた基板部の正面図である。 図１１のＡ－Ａ断面図である。 実施形態２－２の火災警報器に用いられる基板部の正面図である。 実施形態２－３の火災警報器に用いられる基板部の正面図である。 本実施形態３における火災警報器の正面図である。 図１５のＡ－Ａ断面図である。 操作ボタンの正面図である。 操作ボタンの側面図である。 図１７のＡ－Ａ断面図である。 操作ボタンを背面側から見た斜視図である。 火災警報器の背面側からの斜視図である。 図２１のうち後方延出部付近の拡大図である。 図１５のＢ－Ｂ断面のうち、筐体下部の拡大図である。 図１６の状態から操作ボタンを押圧操作した状態における筐体下部の拡大断面図である。 本実施形態４における火災警報器の正面側から見た斜視図である。 火災警報器の縦断面図である。 検煙部を有する基板部の斜視図である。 検煙部の内部を表した断面図である。 図２８のうちセンサー部の検知位置と遮光壁部とが直接対向する範囲の拡大図である。 本実施形態５に係る警報装置の斜視図である。 警報装置の底面図である。 警報装置の側面図である。 図３１のＡ―Ａ矢視断面図である。 下側から見た警報装置の分解斜視図である。 上側から見た警報装置の分解斜視図である。 取付ベースの底面図である。 取付ベースの平面図である。 裏ケースの底面図である。 裏ケースの平面図である。 裏ケースの正面図である。 表ケースの平面図である。 表ケースの正面図である。 検出部カバーの底面図である。 防虫網が省略された状態の検出部カバーの正面図である。 検出部本体の底面図である。 検出部本体の平面図である。 検出部本体の正面図である。 回路部の底面図である。 回路部の平面図である。 回路部の正面図である。 検出部本体の拡大斜視図である。 図３２のＢ－Ｂ矢視断面図である。 図５２のＣ－Ｃ矢視断面図である。 回路基板の斜視図である。 回路基板及び実装用治具を示す断面図である。 初期状態の実装用治具を示す斜視図である。 発光部、受光部、及びシールドを実装用治具に配置した状態の実装用治具を示す斜視図である。 回路基板を載置した状態の実装用治具を示す斜視図である。 上蓋を閉状態にした実装用治具を示す斜視図である。

〔実施形態１〕
本発明の実施形態１について、図面に沿って詳細に説明する。本実施形態１では、設置面に取付けられる機器が火災警報器であるものとして説明する。図１には本実施形態１における火災警報器の正面側から見た斜視図を、図２には火災警報器の背面側から見た斜視図を、それぞれ示している。本実施形態１の火災警報器は、火災の発生を検出して警報を発する警報器本体１と、警報器本体１を設置面に対して取付ける取付板２とを有している。

警報器本体１は、煙を検出するセンサーなどを内部に有する筐体１０を有している。筐体１０は、側面部に煙流入口１２を有し、この煙流入口１２から煙を筐体１０の内部に導き、センサーによって煙を検出する。

筐体１０は、室内側に面する前面１１を有し、前面１１には、各種操作を行うための操作ボタン１３と、筐体１０の内部に設けられるスピーカーからの音声を発するための音響孔１４とが設けられている。

取付板２は、警報器本体１の背面側に設けられ、警報器本体１を固定することができる。取付板２が固定される設置面は、本実施形態１では住宅の壁面である。取付板２が、垂直面である設置面に対して固定された後、取付板２に対して警報器本体１が取付固定される。

取付板２は、中央部に孔を有する略リング状に形成された警報器固定面部２０を有している。警報器固定面部２０の上端部には、上突出部２１が形成されている。上突出部２１は、予め設置面に引っ掛けられる場所がある場合に用いられるが、本実施形態１では用いられない。上突出部２１の根元部分には、溝状の切り込みが形成されており、上突出部２１を使用しない場合には、これを簡単に折って取り除くことができる。

図３には、警報器本体１の背面図を示している。警報器本体１の背面には、上部に電池収納部１６が形成され、その内部には電池１７が収納されている。電池収納部１６は、背面側に開口する凹状に形成されており、その開口には蓋がされていない。これにより、筐体１０を蓋の厚み分、薄型化している。また、警報器本体１の背面には、周方向３箇所に取付板固定部１５が形成されている。取付板固定部１５は、取付板２に対して回転係止できるように形成されている。

取付板２の構造について、より詳細に説明する。図４には、取付板２の正面図を示している。取付板２の警報器固定面部２０には、周方向に沿って３箇所に係止片部２４が爪状に形成されている。係止片部２４は、警報器本体１の背面部に形成される取付板固定部１５に対応した位置に形成されており、これを回転係止させることが可能である。

また、警報器固定面部２０には、取付板２を設置面に対して固定するためのネジを挿通させることのできるネジ孔部２２が複数設けられている。本実施形態１では、複数のネジ孔部２２のうち、上部１２時の方向にあるネジ孔部２２を使用するので、以下このネジ孔部２２について説明する。

ネジ孔部２２は、下部が大きい径を有し、上部が小さい径を有し、これらが連続した瓢箪状の形状を有している。ネジ孔部２２の周囲には、これを囲むように警報器固定面部２０から立ち上がる立上がり部２３が形成されている。立上がり部２３は、正面視略楕円形状をなすように形成されている。

図５には、設置面に締め込まれているネジ３０と取付板２との斜視図を示している。ネジ３０は、予め設置面に対してある程度の位置まで締め込まれている。この時、ネジ３０の頭部３１は、設置面から浮いた状態となっている。

取付板２のネジ孔部２２は、下部の大径部分がネジ３０の頭部３１を挿通させることができる径に形成されている。したがって、ネジ孔部２２の下部にネジ３０を挿通させ、ネジ３０を取付板２の前面側に貫通させた状態とすることができる。この状態から、取付板２を下方にスライドさせることで、ネジ３０をネジ孔部２２上部の小径部分に位置させる。ネジ孔部２２の小径部分は、ネジ３０の径よりは大きく、頭部３１の径よりは小さいので、ネジ３０がネジ孔部２２の小径部分に位置することで、ネジ３０をさらに締め込むことにより、ネジ３０の頭部３１をネジ孔部２２の周縁部に圧接させ、ネジ３０により取付板２を設置面に固定することができる。

このとき、ネジ３０の頭部３１が、周囲の立上がり部２３よりも突出しない位置まで、ネジ３０を締め込むようにする。すなわち、取付板２を側方から見た場合に、頭部３１が立上がり部２３に完全に隠れるまで、ネジ３０が締め込まれる。このように、立上がり部２３は、ネジ３０を締め込む深さの目安としても利用することができる。

図６には、火災警報器の縦断面図を示している。この図には、ネジ３０も示されている。ネジ３０により取付板２を設置面に固定した状態において、ネジ３０の頭部３１は、ネジ孔部２２の周囲に形成されている立上がり部２３の高さを超えない。すなわち、ネジ３０の頭部３１が立上がり部２３よりも正面側に突出しないように、立上がり部２３の高さが設定されている。

ネジ３０を固定するネジ孔部２２は、取付板２の上部に位置しており、警報器本体１の電池収納部１６に収納される電池１７とネジ３０の頭部３１とが対向する。ここで、ネジ３０の頭部３１の周囲には、当該頭部３１を突出させない高さを有する立上がり部２３が形成されているので、電池１７がネジ３０の頭部３１に当接することがないようにすることができる。すなわち、取付板２から正面側に露出するネジ３０の頭部３１が、警報器本体１に影響しないようにすることができる。

以上、本発明の実施形態１について説明したが、本発明の適用は本実施形態１には限られず、その技術的思想の範囲内において様々に適用されうる。例えば、本実施形態１では、立上がり部２３の高さが、ネジ３０の頭部３１の突出高さとほぼ同程度とされているが、立上がり部２３は頭部３１の突出高さより高ければよいので、警報器本体１と干渉しない程度により高く形成されていてもよい。また、ネジ孔部２２及び立上がり部２３が形成される位置及び数についても、本実施形態１には限られず、必要に応じて適宜配置することができる。さらに、本実施形態１において設置面は壁面であるが、天井面であってもよい。また、本実施形態１において機器は火災警報器であるが、ガス警報器等、他の種類の機器であってもよい。

〔実施形態２〕
次に、本発明の実施形態２－１～２－３について、図面に沿って詳細に説明する。本実施形態２－１～２－３では、警報器が火災警報器であるものとして説明する。図７には、本実施形態２－１における火災警報器の正面図を示している。本実施形態２－１の火災警報器は、火災の発生を検出して警報を発する警報器本体２０１を有している。

警報器本体２０１は、煙を検出するセンサーなどを内部に有する筐体２１０を有している。筐体２１０は、側面部に煙流入口を有し、この煙流入口から煙を筐体２１０の内部に導き、内部のセンサーによって煙を検出する。

筐体２１０は、室内側に面する前面部２１１を有し、前面部２１１には、各種操作を行うための操作ボタン２１４と、筐体２１０の内部に設けられるスピーカー２１７からの音声を発するための音響孔２１５とが設けられている。

図８には、図７のＡ－Ａ断面図を示している。警報器本体２０１の背面には、上部に電池収納部２１８が形成され、その内部には電池２１９が収納されている。電池収納部２１８は、背面側に開口する凹状に形成されており、その開口には蓋がされていない。これにより、筐体２１０を蓋の厚み分、薄型化している。

筐体２１０の内部には、基板部２１６が配置され、基板部２１６には煙流入口から流入した煙を検出するための検煙部２１６ａが設けられる。また、図８には表れていないが、基板部２１６にはスピーカー２１７が取付固定される。

図９には、図７のＢ－Ｂ断面図を示している。この図に示すように、筐体２１０の内部に形成される中空部分において、基板部２１６は厚み方向略中央位置に配置され、基板部２１６に固定されているスピーカー２１７の正面２１７ａは、音響孔２１５と対向する。また、基板部２１６の背面側において、基板部２１６と筐体２１０の後面部２１２との間には空間部が形成される。筐体２１０の後面部２１２のうち、この空間部を形成する領域は、孔等を有しておらず、閉塞されている。

図１０には、基板部２１６の正面図を示している。この図に示すように、基板部２１６は、一部が欠けた略円形状を有しており、中央部には煙を検出するためのセンサー２１６ｂが配置されている。基板部２１６には、周囲部にスピーカー固定部２２０が形成されていて、スピーカー２１７はここに固定される。

スピーカー固定部２２０は、一部が欠けた略円形状の立上がり部２２１を有し、立上がり部２２１の内側にスピーカー２１７が配置可能となっている。立上がり部２２１の内側は、基板部２１６の一部を構成しスピーカー２２１７の背面と対向する基面部２２２となっている。基面部２２２には、複数の小孔からなる貫通部２２６が形成されている。

スピーカー固定部２２０の一側には、略Ｔ字状の固定係止片部２２３が設けられている。固定係止片部２２３は、基板部２１６と一体的であって、基板部２１６に対して移動できない。また、スピーカー固定部２２０の固定係止片部２２３と対向する一側には、基板部２１６に対して所定方向に移動可能な移動係止片部２２４が設けられている。固定係止片部２２３と移動係止片部２２４は、スピーカー固定部２２２０に固定されるスピーカー２１７の直径方向において互いに対向するように配置されている。

移動係止片部２２４は、基板部２１６に片持ち状に支持された弾性片２２５の先端部に形成されている。弾性片２２５は、基面部２２２の外周部に片持ち状に支持されており、これによって、弾性片２２５は基板部２１６に対しその厚み方向に弾性変形することができる。これにより、移動係止片部２２４は、基板部２１６に対しその厚み方向に移動することができる。

図１１にはスピーカー２１７を取付けた基板部２１６の正面図を、図１２には図１１のＡ－Ａ断面図を、それぞれ示している。スピーカー２１７は、略円形状を有するスピーカー本体２１７ｃを有し、スピーカー本体２１７ｃの外周には、直径方向において対向する一対の耳部２１７ｄを有している。耳部２１７ｄには、固定係止片部２２３または移動係止片部２２４を係止させる係止凹部２１７ｅが形成されている。

スピーカー２１７をスピーカー固定部２２０に取付ける際には、まず、一方の耳部２１７ｄ側を基面部２２２から浮かせた状態で、スピーカー２１７の他方の耳部２１７ｄに形成された係止凹部２１７ｅを、固定係止片部２２３に対して係止させる。その後、一方の耳部２１７ｄ側を移動係止片部２２４に当てて押圧すると、弾性片２２５が弾性変形し、移動係止片部２２４が他方の耳部２１７ｄに対して係止される。これにより、スピーカー２１７が直径方向に対向する２箇所で、スピーカー固定部２２０に対して係止され、安定的にスピーカー２１７を基板部２１６に保持することができる。

スピーカー２１７は、直径方向において対向する耳部２１７ｄにおいて、基板部２１６に対し弾性的に係止固定されるので、温度あるいは湿度等の環境変化により、スピーカー２１７の固定状態が変化することを抑制することができる。また、スピーカー２１７は、固定係止片部２２３及び移動係止片部２２４によって、挟まれるように係止固定されるが、係止位置はスピーカー２１７の外周から突出状に形成された耳部２１７ｄであるので、スピーカー本体２１７ｃの変形を防止し、音圧の低下を防止することができる。

図９に示すように、スピーカー２１７は、振動して音声を発する正面２１７ａが、基板部２１６の正面側に面し、背面２１７ｂは、基面部２２２と対向する。基面部２２２には、小孔状の貫通部２２６が形成されているので、スピーカー２１７の背面２１７ｂは、貫通部２２６を介して基板部２１６と筐体２１０の後面部２１２との間に形成される空間部に面している。

スピーカー２１７が音声を発する際は、正面２１７ａ側が振動して音が発生し、その音は筐体２１０の音響孔２１５を経て外部に伝播される。一方、スピーカー２１７の正面２１７ａ側の振動は、スピーカー２１７全体にも広がり、このため、スピーカー２１７の背面２１７ｂ側にも音が伝わる。その音は、基面部２２２に形成された貫通部２２６を介して筐体２１０の後面部２１２側の空間部で共鳴し、外部に伝播される。

スピーカー２１７の背面２１７ｂ側で音が共鳴する効果は、スピーカー２１７の径、筐体２１０の後面部２１２側の空間部の容積や形状、貫通部２２６の面積などによって異なってくる。本実施形態２－１では、貫通部２２６は複数の小孔によって形成されるので、共鳴の効果が最大となるように、貫通部２２６の面積を調整することができる。

具体的には、予め小孔を基面部２２２に多く形成しておき、火災警報器の部品を全て組み上げた状態で、スピーカー２１７から音声を発して、その音圧を測定する。次に、基面部２２２に形成された小孔の一部を樹脂等で塞ぎ、再びスピーカー２１７から音声を発して音圧を測定する。これを繰り返して、最も音圧の大きかった小孔の数を、実際の製品における小孔の数と設定する。実際の製品を製造する際には、基板部２１６に対し、予め形成された小孔のうち一部を、設定された小孔の数となるように塞ぐ工程を加える。これにより、スピーカー２１７からの音圧を最大とした火災警報器を製造することができる。小孔の数の調整は、個別に行ってもよいし、製造ロット毎に設定することもできる。なお、この調整を行うことなく、全て同じ数の小孔により貫通部２２６を形成するようにしてもよい。

このように、スピーカー２１７の背面２１７ｂと対向する基面部２２２に、基板部２１６と筐体２１０の後面部２１２との間に形成される空間部に連通する貫通部２２６を形成することで、スピーカー２１７からの音圧を大きくすることができる。すなわち、スピーカー２１７の径を小さくしても、所定の音圧を達成することができるので、筐体２１０の小型化を図ることができる。

また、貫通部２２６が複数の小孔によって形成されることで、小孔の数を調整することにより、スピーカー２１７の音圧を最大化することができると共に、小孔であることから、検煙部２１６ａ側への虫等の侵入も防止することができる。

次に、本発明の実施形態２－２について説明する。図１３には、実施形態２－２の火災警報器に用いられる基板部２３０の正面図を示している。本実施形態２－２は、基板部２３０に設けられるスピーカー固定部２３１以外の構成は、実施形態２－１と共通するので、スピーカー固定部２３１についてのみ説明する。

スピーカー固定部２３１は、外周部に基板部２３０から立ち上がる立上がり部２３２を有しており、その内側の領域は、基板部２３０の一部を構成する基面部２３３となっている。基面部２３３の一側には、固定係止片部２３４が形成されている。基面部２３３の固定係止片部２３４が形成されている側と反対側には、端部から基面部２３３の中央を越える位置まで達する２つのスリット部２３７が形成されている。２つのスリット部２３７は、互いに並行となるように形成され、それぞれ径の異なる弧状の部分を有するように形成されている。これにより、基面部２３３には、基板部２３０の厚み方向に弾性変形可能な弾性片２３６が形成される。

弾性片２３６の先端部には、固定係止片部２３４とスピーカー２１７の直径方向において対向するように、移動係止片部２３５が形成される。本実施形態２－２の弾性片２３６は、基板部３０に片持ち状に支持されている点では、実施形態２－１と同様であるが、弾性片２３６を形成するスリット部２３７が、一端部から基面部２３３の中央を越える位置まで達していることで、弾性片２３６の変形量が実施形態２－１の場合に比べて大きい。したがって、スピーカー固定部２３１にスピーカー２１７を取付ける際に、移動係止片部２３５をスピーカー２１７の係止凹部２１７ｅに係止させやすく、取付作業を容易化できる。

また、基面部２３３に形成されたスリット部２３７は、スピーカー２１７の背面２１７ｂと筐体２１０の後面部２１２側に形成される空間部とを連通させる貫通部としても機能する。したがって、スピーカー２１７からの音圧を大きくする効果も、実施形態２－１と同様に得ることができる。

次に、本発明の実施形態２－３について説明する。図１４には、実施形態２－３の火災警報器に用いられる基板部２４０の正面図を示している。本実施形態２－３も、基板部２４０に設けられるスピーカー固定部２４１以外の構成は、実施形態２－１と共通するので、スピーカー固定部２４１についてのみ説明する。

スピーカー固定部２４１は、外周部に基板部２４０から立ち上がる立上がり部２４２を有しており、その内側の領域は、基板部２４０の一部を構成する基面部２４３となっている。基面部２４３の一側には、固定係止片部２４４が形成されている。基面部２４３の固定係止片部２４４が形成されている側と反対側には、移動係止片部２４５が形成されている。移動係止片部２４５は、基板部２４０との間を細径のブリッジ部２４７で接続してなる島状部２４６に形成されている。

島状部２４６は、細径のブリッジ部２４７で基板部２４０と接続されているので、基板部２４０に対してその平面方向、具体的には対向する固定係止片部２４４から遠ざかる方向に弾性的に移動可能となっている。これにより、移動係止片部２４５を移動可能としている。スピーカー２１７をスピーカー固定部２４１に取付ける際には、固定係止片部２４４に対して一方の係止凹部２１７ｅが係止されたスピーカー２１７が、ブリッジ部２４７の弾性変形により島状部２４６を移動させることで、他方の係止凹部２１７ｅを移動係止片部２４５に係止させることができる。

また、島状部２４６と基板部２４０との間には、隙間部２４８が形成される。このうち、島状部２４６の基面部２４３中央位置側に形成される隙間部２４８は、基面部２４３内に配置されるので、スピーカー２１７の背面２１７ｂと筐体２１０の後面部２１２側に形成される空間部とを連通させる貫通部としても機能する。したがって、スピーカー２１７からの音圧を大きくする効果も、実施形態２－１と同様に得ることができる。

以上、本発明の実施形態２－１～２－３について説明したが、本発明の適用は本実施形態２－１～２－３には限られず、その技術的思想の範囲内において様々に適用されうる。例えば、上述の実施形態２－１～２－３では、スピーカー固定部２２０は、１つの固定係止片部２２３と１つの移動係止片部２２４を有しており、これらが対向配置されているが、３つ以上の係止片部がスピーカー２１７の周方向複数箇所に配置されていてもよい。この場合、少なくとも１つの係止片部を移動係止片部とし、それ以外の係止片部を固定係止片部とすることができる。

〔実施形態３〕
次に、本発明の実施形態３について、図面に沿って詳細に説明する。本実施形態３では、警報器が火災警報器であるものとして説明する。図１５には、本実施形態３における火災警報器の正面図を示している。本実施形態３の火災警報器は、火災の発生を検出して警報を発する警報器本体３０１を有している。

警報器本体３０１は、煙を検出するセンサーなどを内部に有する筐体３１０を有している。筐体３１０は、側面部に煙流入口を有し、この煙流入口から煙を筐体３１０の内部に導き、センサーによって煙を検出する。

筐体３１０は、室内側に面する前面３１１を有し、前面３１１には、各種操作を行うための操作ボタン３１３と、筐体３１０の内部に設けられるスピーカーからの音声を発するための音響孔３１４とが設けられている。筐体３１０には、操作ボタン３１３を配置してこれを正面側に露出させるため、開口部３１０ａが形成されている。

火災警報器を使用開始する際に、操作ボタン３１３を最初に押圧操作することで、電源投入を行うことができる。電源投入されると、火災警報器は火災の感知を開始する。また、電源投入後、通常時において操作ボタン３１３を押圧操作することで、センサーのテストを行うことができる。通常時におけるテストは、電池切れや交換期限メッセージ、スピーカーの断線についても行うことができる。さらに、センサーにより火災が検出されて、警報が発報された場合に、操作ボタン３１３を押圧操作することで、警報を停止させることができる。このように、操作ボタン３１３は、一つの押圧操作で異なる動作を状況に応じて火災警報器に行わせることができる。

図１６には、図１５のＡ－Ａ断面図を示している。この図に示すように、警報器本体３０１の背面には、上部に電池収納部３１６が形成され、その内部には電池３１７が収納されている。電池収納部３１６は、背面側に開口する凹状に形成されており、その開口には蓋がされていない。これにより、筐体３１０を蓋の厚み分、薄型化している。

操作ボタン３１３は、筐体３１０の開口部３１０ａから露出する操作部３２０を有している。操作部３２０は、筐体３１０の前面３１１と略面一状となっており、この操作部３２０を筐体３１０の奥側に押圧するように操作することができる。筐体３１０内には、操作ボタン３１３の操作部３２０と対向するようにスイッチ３１８が配置されており、操作ボタン３１３が押圧操作されることに伴い、スイッチ３１８が押圧される。スイッチ３１８が押圧されることにより、火災警報器が操作ボタン３１３の押圧操作を検出することができる。

操作ボタン３１３の構成についてより詳細に説明する。図１７には操作ボタン３１３の正面図を、図１８には操作ボタン３１３の側面図を、図１９には図１７のＡ－Ａ断面図を、図２０には操作ボタン３１３を背面側から見た斜視図を、それぞれ示している。操作ボタン３１３は、上下方向に長い正面視略楕円形状に形成された操作部３２０と、操作部３２０の一端部である下端部から下方に垂下される二つで一対の外方延出部３２１と、外方延出部３２１間で操作部３２０の下端部から下方に垂下される弾性片３２３と、操作部３２０から背面側に向かって延びる後方延出部３２５とを有している。二つの外方延出部３２１と後方延出部３２５とは一体化されて、下方に開放する断面略コ字状をなしている。

外方延出部３２１の外側に向かう面には、それぞれ側方に向かって突出する回転軸部３２２が形成されている。回転軸部３２２は、筐体３１０の軸受け部３１０ｂに対して回転可能に係止される。これにより、操作ボタン３１３は、回転軸部３２２を中心として、背面側に傾倒する方向に回動することができる。

弾性片３２３は、図１９に示すように、薄い板状に形成されており、操作部３２０の押圧方向に沿って弾性変形可能となっている。弾性片３２３の先端部には、正面側に突出する係止部３２４が形成されている。係止部３２４は、図１６に示されているように、筐体３１０の内面下端部付近に形成された係止受け部３１０ｃに対して係止される。この係止状態において、弾性片３２３は操作ボタン３１３が押圧から復帰する方向、すなわち、警報器本体３０１の正面側に若干、付勢された状態となっている。

操作ボタン３１３は、操作部３２０の周囲に縁部３２８を有している。また、筐体３１０は開口部３１０ａの縁部に段部３１０ｄを有し、操作ボタン３１３の縁部３２８は段部３１０ｄに対し背面側から当接している。前述のように、操作ボタン３１３は弾性片３２３により、警報器本体３０１の正面側に付勢されているので、操作ボタン３１３の縁部３２８は筐体３１０の段部３１０ｄに対して圧接した状態となっている。これにより、操作ボタン３１３のぐらつきや不意の力による脱落などを防止できる。

弾性片３２３は、このように元々操作ボタン３１３の復帰方向に付勢されているが、操作ボタン３１３が押圧操作され、回転軸部３２２を中心に傾倒すると、下端部の係止部３２４が筐体３１０に対して係止されているため、背面側に向かって反るように弾性変形し、より強固な力で操作ボタン３１３を復帰方向に付勢する。

後方延出部３２５には、図２０に示すように、後端近傍に横方向のスリット部３２６が形成されている。図２１には、火災警報器の背面側からの斜視図を示している。この図に示すように、操作ボタン３１３の後方延出部３２５は、筐体３１０の背面側に露出している。

図２２には、図２１のうち後方延出部３２５付近の拡大図を示している。本図では、後方延出部３２５に引き紐３３０を取付けた状態を示している。スリット部３２６には、引き紐３３０の先端部を挿通させることができる。引き紐３３０の先端部には、結び目が形成されており、スリット部３２６の幅は、引き紐３３０の径よりは大きく、結び目の径よりは小さくなるように設定されている。このため、引き紐３３０の先端部に予め結び目を形成しておき、引き紐３３０の結び目よりも先端側と反対側の部分をスリット部３２６に挿入し、引き紐３３０を下方に引くことで、引き紐３３０を操作ボタン３１３に対し容易に取付けることができる。引き紐３３０が取付けられるスリット部３２６は、回転軸部３２２に対して後方の上方に形成されているので、引き紐３３０を下方に引くことにより、回転軸部３２２を中心として操作ボタン３１３を背面側に傾倒する方向に回動させることができる。

スリット部３２６は、後方延出部３２５の後端近傍に形成されているため、スリット部３２６と後方延出部３２５の後端との間の部分である後端部３２５ａの幅が小さくなっている。このため、後方延出部３２５の後端部３２５ａは、スリット部３２６の幅を広げる方向に変形することができる。

引き紐３３０に大きな力が加わった場合、その力がそのまま操作ボタン３１３に伝わると、操作ボタン３１３や筐体３１０を破損させる可能性がある。スリット部３２６が、幅の広がる方向に変形可能となっていることで、引き紐３３０に下方への大きな力が加わった場合には、結び目がスリット部３２６を押し広げ、そのまま抜けてしまうので、操作部３２０に大きな力が加わらないようにすることができる。引き紐３３０の結び目がスリット部３２６から抜ける力の大きさは、操作ボタン３１３や筐体３１０の強度に応じて適宜設定することができるが、本実施形態３では８～１０ｋｇ程度としている。

図２３には、図１５のＢ－Ｂ断面のうち、筐体３１０下部の拡大図を示している。この図に示すように、筐体３１０の内部には、上方に開放するＵ字状の軸受け部３１０ｂが形成され、この軸受け部３１０ｂに操作ボタン３１３の回転軸部３２２が納められ、回転自在となっている。

図２４には、図１６の状態から操作ボタン３１３を押圧操作した状態における筐体３１０下部の拡大断面図を示している。操作ボタン３１３は、下方に位置する回転軸部３２２を中心に回動可能となっているので、図２４に示すように、操作部３２０を押圧操作すると、操作部３２０の上側が背面側に傾倒し、操作部３２０は筐体３１０内のスイッチ３１８を押圧する。このとき、前述のように、操作ボタン３１３の弾性片３２３は、係止部３２４が筐体３１０の係止受け部３１０ｃに係止されることで、操作ボタン３１３をその復帰方向に付勢しているが、その状態からさらに操作ボタン３１３の復帰方向に付勢するよう、弾性変形する。したがって、操作部３２０から手を離すと、操作ボタン３１３は元の位置に戻ることができる。なお、後方延出部３２５に引き紐３３０を取付け、この引き紐３３０を引いた場合も、操作ボタン３１３は同様に動作する。

このように、軸受け部３１０ｂを有する筐体３１０と、全体が一体的で回転軸部３２２を有する操作ボタン３１３とで押しボタンを構成したことにより、簡単な構造で押圧動作及び復帰動作を可能とできる。また、部品点数が少ないので、部品公差による押圧操作のばらつきも抑制することができる。

また、操作ボタン３１３の回転中心となる回転軸部３２２は、押圧操作される操作部３２０より下方となる外方延出部３２１に形成されているので、操作部３２０の押圧深さを十分に確保できる。特に、操作部３２０は上下方向に長い略楕円形状であるため、回転軸部３２２からの距離を大きくし、押圧深さを大きくすることができる。

また、操作ボタン３１３の下部には、先端部に係止部３２４を有する弾性片３２３が形成され、係止部３２４は筐体３１０に係止されているので、操作部３２０を押圧した際に、弾性片３２３が弾性変形して、操作ボタン３１３を元に戻る方向に付勢するので、操作部３２０から手を離すと、操作ボタン３１３が復帰動作することができる。さらに、弾性片３２３は係止部３２４が筐体３１０に係止された状態で、操作ボタン３１３を復帰方向に付勢し、操作ボタン３１３は縁部３２８が筐体３１０の段部３１０ｄに背面側から当接しているので、操作ボタン３１３がぐらつき、あるいは筐体３１０から外れて脱落することを防止できる。

以上、本発明の実施形態３について説明したが、本発明の適用は本実施形態３には限られず、その技術的思想の範囲内において様々に適用されうる。例えば、操作ボタン３１３の警報器本体３０１における位置や大きさ、形状は、本実施形態３には限定されない。本実施形態３において操作ボタン３１３は、上下方向に長い形状を有しているが、左右方向に長い形状を有していてもよいし、また、円形状や四角形状などであってもよい。また、操作ボタン３１３の回転軸部３２２の位置についても、下端部には限られず、上端部や左右端部などであってもよい。さらに、本実施形態３では、警報器を火災警報器であるものとしたが、ガス警報器等、他の種類の警報器であってもよい。

〔実施形態４〕
最後に、本発明の実施形態４について、図面に沿って詳細に説明する。図２５には、本実施形態４における火災警報器の正面側から見た斜視図を示している。本実施形態４の火災警報器は、火災の発生を検出して警報を発する警報器本体４０１と、警報器本体４０１を設置面に対して取付ける取付板４０２とを有している。

警報器本体４０１は、煙を検出するセンサーなどを内部に有する筐体４１０を有している。筐体４１０は、側面部に煙流入口４１２を有し、この煙流入口４１２から煙を筐体４１０の内部に導き、センサーによって煙を検出する。

筐体４１０は、室内側に面する前面４１１を有し、前面４１１には、各種操作を行うための操作ボタン４１３と、筐体４１０の内部に設けられるスピーカーからの音声を発するための音響孔４１４とが設けられている。

取付板４０２は、警報器本体４０１の背面側に設けられ、警報器本体４０１を固定することができる。取付板４０２が固定される設置面は、本実施形態４では住宅の壁面である。ただし、住宅の天井面等、設置面は他の面であってもよい。取付板４０２が、垂直面である設置面に対して固定された後、取付板４０２に対して警報器本体４０１が取付固定される。

図２６には、火災警報器の縦断面図を示している。取付板４０２はネジ孔部４２１を有し、このネジ孔部４２１に挿通されるネジ２２により、設置面に対して固定される。また、取付板４０２は、警報器本体４０１の背面側を固定する警報器固定面部４２０を有している。警報器本体４０１は、警報器固定面部４２０に対して係止固定される。

警報器本体４０１は、筐体４１０の上部に電池収納部４１６を有し、電池収納部４１６内には電池４１７が納められる。また、筐体４１０の内部には、煙流入口４１２から流入した煙を検出するための検煙部４３０が配置されている。検煙部４３０は、筐体４１０内に納められる基板部４３２に設けられ、外部からの光を遮って、侵入した煙を検出するための検煙領域４３１を有すると共に、この検煙領域４３１を覆う検煙部カバー４３３を有している。

図２７には、検煙部４３０を有する基板部４３２の斜視図を示している。この図に示すように、基板部４３２は、一部が欠けた略円形状を有しており、中央部に検煙部カバー４３３が被さるように設けられている。検煙部カバー４３３の天面は、円形状の基部４４０である。検煙部カバー４３３の外周面部分には、検煙領域４３１への虫等の侵入を防止するための網部材４３４が設けられている。また、基板部４３２には、スピーカー４１８を納めて固定するためのスピーカー収納部４３２ａが周縁部に形成されている。

図２８には、検煙部４３０の内部を表した断面図を示している。検煙部カバー４３３には、基部４４０から基板部４３２に向かって複数の遮光壁部４４１が立設されている。この図に示すように、検煙部カバー４３３の遮光壁部４４１は、一方向に向かって伸びる単板形状を有しており、複数の遮光壁部４４１により、検煙領域４３１の全周を囲んでいる。遮光壁部４４１の伸びる方向は、検煙領域４３１の周方向と径方向のいずれにも向いている。遮光壁部４４１間には、煙が検煙領域４３１内に侵入できるように、隙間が設けられている。一方、遮光壁部４４１の一端部４４１ａと、隣接する遮光壁部４４１の他端部４４１ｂとは、周方向において互いに重なり合うように配置されている。

遮光壁部４４１の一端部４４１ａの外周面には、検煙領域４３１の外周面を形成する弧状面部４４１ｃが形成されている。複数の遮光壁部４４１により、弧状面部４４１ｃは断続的な円周面を形成する。この弧状面部４４１ｃに沿って、網部材４３４が検煙部カバー４３３の外周面を形成するように配置固定される。

検煙領域４３１の内部には、発光部４３５とセンサー部４３６とが設置基部４３７に配置されている。発光部４３５は、光を発することのできるレーザーダイオードや赤外線ＬＥＤなどによって構成され、検煙領域４３１の中央上方側に向かうように配置されている。センサー部４３６は、検煙領域４３１の中心を挟んだ反対側に配置され、検煙領域４３１の中央上方側を向いている。センサー部４３６は、検知位置４３６ａに入射する光を検知することができるフォトダイオードなどによって構成されている。

発光部４３５からの光は、センサー部４３６の斜め上方に向かって出射されるので、通常時にはセンサー部４３６において光は検知されない。一方、検煙領域４３１に煙が侵入すると、発光部４３５からの光が煙によって散乱し、一部の光はセンサー部４３６の検知位置４３６ａに入射する。これにより、センサー部４３６は光を検知し、煙の存在を検出することができる。

検煙領域４３１は、遮光壁部４４１で全周が囲まれていることにより、外部からの光は入射できないようになっており、また、遮光壁部４４１は光をほとんど反射しない素材によって形成されている。ただし、発光部４３５に対向する遮光壁部４４１においては、発光部４３５からの強い光を直接受けるため、一部の光が反射される。その反射光がセンサー部４３６に入射することにより、煙が存在しないにもかかわらずセンサー部４３６で光を検出する可能性がある。これを防止するため、発光部４３５からの光を受ける遮光壁部４４１の内周面には、凹凸面部４４１ｄが形成されている。凹凸面部４４１ｄで光が反射した場合、その凹凸によって光が散乱されるため、センサー部４３６の検知位置４３６ａに対し入射する反射光の光量を減少させ、誤動作を防止することができる。

図２９には、図２８のうち検煙領域４３１付近の拡大図を示している。センサー部４３６の検知位置４３６ａから放射状に伸びる線のうち、遮光壁部４４１の他端部４４１ｂを通る線は、遮光壁部４４１の他端部４４１ｂより外周側において、隣接する遮光壁部４４１の一端部４４１ａと交わる。例えば、破線Ｒ１の線は、遮光壁部４４１の他端部４４１ｂを通り、隣接する遮光壁部４４１の一端部４４１ａにかかっている。破線Ｒ２及び破線Ｒ３においても同様である。さらに、破線Ｒ１～Ｒ３で示した以外の遮光壁部４４１についても同様である。つまり、センサー部４３６の検知位置４３６ａを中心とする放射線上には、必ず遮光壁部４４１のいずれかが位置していることになる。このように、遮光壁部４４１は、外部から検煙領域４３１に入射する光が、センサー部４３６の検知位置４３６ａには直接到達することがないように配置されている。

このように、センサー部４３６の検知位置４３６ａを中心とする放射線上には、遮光壁部４４１のいずれかが位置するように、遮光壁部４４１同士が径方向において重なり合うように配置されているので、遮光壁部４４１の間の隙間を通過する外部からの光は、センサー部４３６の検知位置４３６ａには直接到達することがなく、センサー部４３６では発光部４３５からの散乱光のみを検出するようにして、外部光によるセンサー部４３６の誤動作を確実に防止することができる。また、遮光壁部４４１は、センサー部４３６の検知位置４３６ａだけでなく、検煙領域４３１の中央領域への外部光の入射を阻止することができる。検煙領域４３１において、発光部４３５とセンサー部４３６との間の領域に外部光が入射すると、低濃度の煙等により散乱され、センサー部４３６の検知位置４３６ａに光が直接入射していなくても、間接的にこれに入射し、誤動作を招く可能性があるが、検煙領域４３１の中央領域に対する外部光の入射が遮光壁部４４１で阻止されているので、誤動作を防止できる。

遮光壁部４４１は、一方向に伸びる単板形状を有しており、遮光壁部４４１同士の径方向における重なり合いも必要最低限としていることにより、検煙部カバー４３３の径を小さくすることができる。図２８において、スピーカー収納部４３２ａに納められるスピーカー４１８を破線にて示しているが、スピーカー４１８と遮光壁部４４１は、筐体４１０の厚み方向において重なり合わないように配置されている。このため、スピーカー４１８からの音声が遮光壁部４４１によって遮られることがなく、警報時の音圧を十分に確保することができる。また、検煙部カバー４３３の径を小さくすることができるので、警報器本体４０１の小型化を図ることができる。

以上、本発明の実施形態４について説明したが、本発明の適用は本実施形態４には限られず、その技術的思想の範囲内において様々に適用されうる。

〔実施形態５〕
（実施形態５の基本的概念）
まずは、実施形態５の基本的概念について説明する。実施形態５は、概略的に、設置対象物の設置面に取り付けられる警報装置であって、設置面と対向する取付面を有する警報装置に関するものである。ここで、「警報装置」とは、警報を行う装置であって、具体的には、監視領域の気体に含まれている被検出物質についての警報を行う装置であり、例えば、ガス警報器、及び火災警報器（煙警報器）等を含む概念である。「監視領域」とは、監視対象の領域であって、具体的には、警報装置が設置される領域であり、例えば、住宅内の領域（例えば、部屋等）、住宅以外の建物内の領域等を含む概念である。また、「設置対象物」とは、警報装置を設置する対象物であって、例えば、監視領域内の天井、壁等が挙げられる。また、「設置面」とは、警報装置が設置される設置対象物の面であって、例えば、天井における監視領域側の面（つまり、天井の下面）、壁における監視領域側の面（つまり、壁の室内側面）等が挙げられる。また、「取付面」とは、警報装置に設けられている面であって、具体的には、設置面と対向した状態で当該設置面に取り付けられる面である。また、「被検出物質」とは、検出対象の物質であり、具体的には、気体に含まれる物質であり、例えば、気体中の一酸化炭素、及び煙等を含む概念である。

以下の実施形態５においては、「被検出物質」が「煙」であり、「警報装置」が煙による散乱光に基づいて警報する「火災警報器（煙警報器）」であり、「監視領域」が「住宅内の領域としての部屋」である場合について説明する。また、「設置対象物」については、前述のように、「天井」又は「壁」等が挙げられるが、「設置対象物」が「天井」である場合を以下において図示しつつ、「設置対象物」が「壁」である場合も適宜取りあげ説明する。

（構成）
まず、本実施形態５に係る警報装置の構成について説明する。図３０は、本実施形態５に係る警報装置の斜視図であり、図３１は、警報装置の底面図であり、図３２は、警報装置の側面図であり、図３３は、図３１のＡ―Ａ矢視断面図であり、図３４は、下側から見た警報装置の分解斜視図であり、図３５は、上側から見た警報装置の分解斜視図である。なお、以下の説明では、各図に示すＸ―Ｙ―Ｚ方向が互いに直交する方向であり、具体的には、Ｚ方向が鉛直方向（つまり、重力が働く方向）であって、Ｘ方向及びＹ方向が鉛直方向に対して直交する水平方向であるものとして、例えば、Ｚ方向を高さ方向と称し、＋Ｚ方向を上側（平面）と称し、－Ｚ方向を下側（底面）と称して説明する。また、以下の「Ｘ―Ｙ―Ｚ方向」に関する用語については、図示の警報装置５１００において、各構成品の相対的な位置関係（又は、方向）等を説明するための便宜的な表現であることとし、図３３のケース５０２の検出空間５３４の中心位置を基準として、検出空間５３４から離れる方向を「外側」と称し、検出空間５３４に近づく方向を「内側」と称して、以下説明する。

これら各図に示す警報装置５１００は、気体に含まれている被検出物質である煙を検出して警報する警報手段であり、具体的には、図３２に示すように、監視領域の天井における下側（－Ｚ方向）の面（つまり、下面）である設置面５９００、又は、監視領域の壁における監視領域側の面（つまり、壁の室内側面）である不図示の設置面（以下、壁設置面）に取り付けて用いるものであり、具体的には、取付ベース５０１、ケース５０２、図３４の検出部カバー５０３、検出部本体５０４、及び回路部５０５０５を備える。なお、以下では、設置面５９００がＸＹ平面に沿う方向（つまり、水平方向）において広がっており、不図示の「壁設置面」が当該設置面５９００に対して直交する方向（つまり、鉛直方向）に広がっている場合について説明する。以下では、警報装置５１００全体の構成を説明した後に、各構成の詳細について説明する。

（構成‐取付ベース）
まず、図３６は、取付ベースの底面図であり、図３７は、取付ベースの平面図である。図３２に示す取付ベース５０１は、設置面５９００又は不図示の「壁設置面」に対して、ケース５０２を取り付けるための取付手段であり、具体的には、ケース５０２と設置面５９００又は不図示の「壁設置面」との間において用いられるものであって、より詳細には、図３６の取付フック５１１、及び本体部５１２を備える。

（構成‐取付ベース‐取付フック）
図３６の取付フック５１１は、取付ベース５０１を設置面５９００又は不図示の「壁設置面」に取り付ける（つまり、設置する）ためのものであり、具体的には、本体部５１２から突出している突片であり、例えば、ねじ孔５１１１を備える。ねじ孔５１１１は、取付ベース５０１を取り付けるための不図示の取付ねじが挿通される孔である。そして、ねじ孔５１１１と設置面５９００又は不図示の「壁設置面」とに対して、取付ねじを連続的に挿通させることにより、取付ベース５０１を設置面５９００又は不図示の「壁設置面」に取り付けることが可能になる。

（構成‐取付ベース‐本体部）
図３６の本体部５１２は、取付ベース５０１の本体であり、例えば、ＸＹ平面に沿う方向において広がっており、所定径の円盤形状を呈しているものであって、取付フック５１１と一体的に形成されている樹脂製のものであり、より詳細には、ケース側対向面５１２Ａ、及び図３７の設置面側対向面５１２Ｂを備える。図３６のケース側対向面５１２Ａは、図３２に示すように、ケース５０２と対向した状態で当該ケース５０２が取り付けられる面であり、設置面側対向面５１２Ｂは、設置面５９００と対向した状態で当該設置面５９００に取り付けられる取付面（つまり、ＸＹ平面に沿う方向に広がっている取付面）である。また、本体部５１２は、図３６に示すように、ねじ孔５１２１、及び係合部５１２２を備える。ねじ孔５１２１は、設置面５９００に取付ベース５０１を取り付ための不図示の取付ねじが挿通される孔である。そして、挿通孔１２１と設置面５９００とに対して、取付ねじを連続的に挿通させることにより、取付ベース５０１を設置面５９００に取り付けることが可能になる。また、係合部５１２２は、図３２のケース５０２が取り付けられる取付手段であり、具体的には、図３５の後述する裏ケース５２１の係合部５２１４と係合するものである。このような本体部５１２の外径については、任意に設定することができるが、例えば、既存の取付ベースと同様な大きさ（例えば、１０ｃｍ程度）になるように設定されているものとして、以下説明する。

（構成‐ケース）
次に、図３２のケース５０２は、図３４の検出部カバー５０３、検出部本体５０４、及び回路部５０５（以下、収容対象物）を収容する収容手段であり、具体的には、取付ベース５０１を介して設置面５９００に取り付けられるものであり、より詳細には、図３４の裏ケース５２１、及び表ケース５２２を備える。

（構成‐ケース‐裏ケース）
図３８は、裏ケースの底面図であり、図３９は、裏ケースの平面図であり、図４０は、裏ケースの正面図である。これら各図の裏ケース５２１は、図３４に示すように、取付ベース５０１側（つまり、上側（＋Ｚ方向））から「収容対象物」を収容する第１収容手段であり、表ケース５２２と結合されることにより、当該表ケース５２２との間に図３２の後述する外部流入開口５２３としての隙間を形成するものである。また、この裏ケース５２１は、図３３のケース５０２の外部を移動する気体（なお、設置面５９００に沿って移動する気体を含む）をケース５０２の内部へ誘導する外部誘導手段であり、また、ケース５０２の内部を移動する気体を、後述する検出空間５３４に誘導する内部誘導手段であり、具体的には、検出部本体５０４との間において気体の流路を形成するものである。

この図３８～図４０の裏ケース５２１は、例えば、ＸＹ平面に沿う方向において広がっており、取付ベース５０１よりも大径の円盤形状を呈しているものであって、（後述する「裏ケース５２１の内部部材」も含んで）全体として一体的に形成されている樹脂製のものであり、より詳細には、裏ケース側対向壁５２１１、及び裏ケース側外周壁５２１２を備える。図３３の裏ケース側対向壁５２１１は、裏ケース５２１におけるＸＹ平面に沿う方向において広がっている部分を形成するものであり、つまり、取付ベース５０１と対向するものであり、図３４の誘導凹部５２１１ａを備える。この誘導凹部５２１１ａは、図３３の検出空間５３４に対して気体を誘導する誘導手段であるが、その詳細については後述する。また、裏ケース側外周壁５２１２は、裏ケース５２１における高さ方向（Ｚ方向）に延びている部分（外壁）を形成する第１外壁であって、裏ケース側対向壁５２１１の外縁部から外側に向かって広がりつつ、下側（－Ｚ方向）に向かって延びているものである。

また、図３８の裏ケース５２１は、より詳細には、構成品ケース５６１１～５６１６、短フィン５６２１～５６２３、長フィン５６３１、５６３２、防止片５６４１、５６４２、及びリブ５６５１～５６５９（以下、「構成品ケース５６１１～５６１６、短フィン５６２１～５６２３、長フィン５６３１、５６３２、防止片５６４１、５６４２、及びリブ５６５１～５６５９」を、「裏ケース５２１の内部部材」と総称する）を備える。まず、構成品ケース５６１１～５６１６は、警報装置５１００を構成するものである構成品を収容する収容手段であり、具体的には、構成品を収容する空間である構成品収容空間を区画する収容壁を有するものである。また、この構成品ケース５６１１～５６１６（具体的には、構成品ケース５６１１～５６１６の収容壁）は、気体を図３３の検出空間５３４に誘導する誘導手段であり、誘導手段として機能するように、構成品の配置場所等を考慮しつつ設けられている。また、短フィン５６２１～５６２３は、気体を図３３の検出空間５３４に誘導する誘導手段であり、具体的には、図３８の構成品ケース５６１１～５６２３から突出して延びる突片である。また、長フィン５６３１、５６３２は、気体を図３３の検出空間５３４に誘導する誘導手段であり、具体的には、後述する図３８のリブ５６５７、５６５９から延びる片であって、短フィン５６２１よりも充分に長いものである。また、防止片５６４１、５６４２は、気体を図３３の検出空間５３４に誘導する誘導手段であり、また、図３８の後述するスリット５２１３ａ、５２１３ｂを介して内部に流入する気体に含まれている塵埃が、図３３の検出空間５３４に侵入するのを防止するための防止手段である。図３８のリブ５６５１～５６５９は、気体を検出空間５３４に誘導する誘導手段であり、また、裏ケース５２１を補強する補強手段であり、また、図３５の表ケース５２２と裏ケース５２１との間の高さ方向（Ｚ方向）の相対的な位置関係（つまり、図３２の外部流入開口５２３の幅）を定める位置決定手段であり、具体的には、図３２の外部流入開口５２３及ケース５０２の内部を区画するものであり、例えば、裏ケース側対向壁５２１１に設けられているものである。なお、「外部流入開口５２３の幅」とは、外部流入開口５２３における上側の端から下側の端までの距離を示している。また、以下の説明では、リブ５６５１～５６５９を互いに区別する必要が無い場合には、適宜「リブ５６５」と総称し、「裏ケース５２１の内部部材」の詳細については、後述する。

（構成‐ケース‐表ケース）
図４１は、表ケースの平面図であり、図４２は、表ケースの正面図である。これら各図の表ケース５２２は、図３４に示すように、「収容対象物」を挟んで取付ベース５０１側とは反対側（つまり、下側（＋Ｚ方向））から「収容対象物」を収容する第２収容手段であり、具体的には、裏ケース５２１と結合されることにより、当該裏ケース５２１との間に図３２の外部流入開口５２３としての隙間を形成するものである。ここで、「外部流入開口」２３とは、ケース５０２の外部の気体をケース５０２の内部に流入させる流入手段であり、特に、ケース５０２の外部において設置面５９００に沿って移動する気体を、ケース５０２の内部に流入させる第１流入開口であって、ＸＹ平面に沿う方向に延在するようにケース５０２の裏ケース５２１と表ケース５２２との間に形成される隙間である。この外部流入開口５２３の幅については、塵埃、外乱光、又はユーザの指の侵入を防止すること、警報装置５１００の外観が与えるユーザへの印象等を考慮して任意に設定することができるが、ここでは、例えば、３～５（ｍｍ）に設定されているものとして、以下説明する。また、表ケース５２２は、図３３のケース５０２の外部を移動する気体（なお、設置面５９００に沿って移動する気体を含む）をケース５０２の内部へ誘導する外部誘導手段である。

この図４１及び図４２の表ケース５２２は、例えば、ＸＹ平面に沿う方向において広がっており、裏ケース５２１よりも大径の円盤形状を呈しているものであって、全体として一体的に形成されている樹脂製のものであり、より詳細には、表ケース側露出壁５２２１、及び表ケース側外周壁５２２２を備える。まず、表ケース側露出壁５２２１は、表ケース５２２におけるＸＹ平面に沿う方向において広がっている部分を形成するものであって、つまり、ユーザによって主に視認されるように露出するものである。また、図３３の表ケース側外周壁５２２２は、表ケース５２２における高さ方向（Ｚ方向）に延びている部分（外壁）を形成する第２外壁であって、表ケース側露出壁５２２１の外縁部から外側に向かって広がりつつ、上側（＋Ｚ方向）に向かって延びているものである。

また、図３５の表ケース５２２は、より詳細には、押しボタン５２２３、ねじボス５２２４、及び支持部５２２５を備える。まず、押しボタン５２２３は、警報装置５１００を操作する操作手段であり、具体的には、図３４の後述する回路部５０５のスイッチ５５５５を表ケース５２２の外側から押すためのものである。また、図３５のねじボス５２２４は、表ケース５２２と裏ケース５２１との間の高さ方向（Ｚ方向）の相対的な位置関係（つまり、図３２の外部流入開口５２３の幅）を定める位置決定手段であり、また、図３５の表ケース５２２と裏ケース５２１とを互いに固定する固定手段であり、具体的には、表ケース側露出壁５２２１における上側（＋Ｚ）の面に設けられているものであり、例えば、所定のねじ孔が設けられており、高さ方向（Ｚ方向）において立設する柱形状を呈しているものである。また、支持部５２２５は、検出部本体５０４を支持する支持手段であり、具体的には、表ケース側露出壁５２２１における上側（＋Ｚ）の面の表ケース側外周壁５２２２側に複数設けられている突片である。

（構成‐検出部カバー）
次に、図４３は、検出部カバーの底面図であり、図４４は、防虫網が省略された状態の検出部カバーの正面図である。これら各図の検出部カバー５０３は、散乱光を用いて煙を検出するためのものであり、具体的には、図３３の検出空間５３４を区画するものであって、検出部本体５０４の上側（＋Ｚ）に設けられるものである。なお、検出部カバー５０３、検出空間５３４、検出部本体５０４の一部、後述する発光部５５２、及び受光部５５３が検出手段に対応する。この検出部カバー５０３は、図３４に示すように、一方の開口が塞がれた円筒形状を呈しているものであり、より詳細には、天井板５３１、ラビリンス５３２、防虫網５３３を備える。ここで、図３３の「検出空間」５３４とは、煙を検出する空間である。図３４の天井板５３１は、検出空間５３４を覆うものであり、具体的には、ケース５０２より小径の円盤状に形成されており、下側（－Ｚ方向）の面にはラビリンス５３２が一体的に形成されている。ラビリンス５３２は、検出空間５３４を区画する区画壁であり、具体的には、検出空間５３４に外乱光が入射するのを防止ものであり、例えば、図４３に示すように、天井板５３１の縁に沿って複数設けられているものである。このように構成することにより、ラビリンス５３２における互いに隣り合うもの同士の間に、内部流入開口５３５が形成されることになる。ここで、「内部流入開口」５３５とは、検出空間５３４に気体を流入させる第２流入開口であって、ラビリンス５３２の間の隙間として形成されるものである。なお、以下では、複数の内部流入開口５３５各々を区別する場合には、符号「５３５」の次に英字「ａ」、「ｂ」等を付して例えば符号「５３５ａ」、符号「５３５ｂ」等を用いて説明し、複数の内部流入開口５３５各々を区別しない場合には、符号「５３５」を用いて説明することとする（なお、ラビリンス５３２についても、同様とする）。図３４に戻って、防虫網５３３は、外気が防虫網５３３の小孔を介して検出空間５３４に入ることを許容する一方で、検出空間５３４に虫が入ることを防止する防虫手段であり、ラビリンス５３２の外周を囲繞する円環状に形成されており、その側面には、虫が侵入困難な大きさの多数の小孔を有するものである。

（構成‐検出部本体）
次に、図４５は、検出部本体の底面図であり、図４６は、検出部本体の平面図であり、図４７は、検出部本体の正面図である。これら各図の検出部本体５０４は、図３３に示すように、検出部カバー５０３を配置する配置手段であり、また、検出部カバー５０３と共に検出空間５３４を区画する区画手段である。また、検出部本体５０４は、回路基板５５１を被覆する被覆手段であって、検出部本体５０４を挟んで回路基板５５１と反対側に検出部カバー５０３が配置された被覆手段である。具体的には、外部流入開口５２３からケース５０２に流入した気体が検出部本体５０４と表ケース５２２との間に入り込まないように遮蔽した上で、裏ケース５２１との間において気体の流路を形成するものである。この検出部本体５０４は、例えば、ＸＹ平面に沿う方向において図３３の検出部カバー５０３側から外部流入開口５２３側まで広がっており、図３５に示すように、検出部カバー５０３の天井板５３１よりも大径であり、且つ、表ケース５２２よりも僅かに小径であり、一部が切り欠かれた円盤形状を呈しているものであって、更に、内側の一部が下側（－Ｚ方向）から上側（＋Ｚ方向）に向かって隆起している形状を呈しているものであって、全体として一体的に形成されている樹脂製のものである。なお、「表ケース５２２よりも僅かに小径」であるとは、検出部本体５０４の径が、図３３に示すように、検出本体側端部５４００ａが内側から表ケース側端部５２２２ａに当接（又は、接近）する程度の「径」であることを示している。なお、「検出本体側端部」５４００ａとは、検出部本体５０４における外側の縁であって、外部流入開口５２３側の縁である。

この図３５の検出部本体５０４は、より詳細には、図４５～図４７のフランジ部５４１、傾斜部５４２、隆起部５４３、検出部本体切り欠き部５４４、スピーカ収納部５４５、及び素子カバー５４６を備える。フランジ部５４１は、検出部本体５０４における外側寄りのＸＹ平面に沿う方向において広がっている部分であり、位置決め凹部４１１を備える。この位置決め凹部４１１は、検出部本体５０４に対する裏ケース５２１のリブ５６５の位置決めを行うための位置決め手段であり、具体的には、フランジ部５４１における外縁部に複数設けられているものであり、上側（＋Ｚ側）から下側（－Ｚ側）に向かって窪んでいるものである。また、傾斜部５４２は、フランジ部５４１から連続する部分であって、図３３の検出空間５３４を外部流入開口５２３よりも上側（＋Ｚ方向）に設けるために、フランジ部５４１（ＸＹ平面に沿う方向）に対して上側（＋Ｚ方向）に向かって傾斜している部分である。また、隆起部５４３は、検出部カバー５０３が設けられる部分であって、フランジ部５４１よりも上側（＋Ｚ方向）に位置しており、傾斜部５４２から連続して、ＸＹ平面に沿う方向において広がっている部分である。この隆起部５４３における上側（＋Ｚ方向）の面には、図３５の配置凹部５４３１が形成されている。この配置凹部５４３１は、検出部カバー５０３が配置される部分であり、具体的には、円状の凹部であり検出部カバー５０３の外径に対応する径の凹部である。また、検出部本体切り欠き部５４４は、警報装置５１００に対して後述する構成品ケース５６１６を設けるために、当該構成品ケース５６１６の外形に対応する形状に切り欠かれた部分である。また、スピーカ収納部５４５は、検出部本体５０４と表ケース５２２との間に不図示のスピーカを収容するために、収容するスピーカの外形に対応するように、下側（－Ｚ方向）から上側（＋Ｚ方向）に向かって隆起している部分である。なお、スピーカは、受光部５５３が受光した反射光の光量に基づいて警報出力する出力手段である。スピーカより出力される音声の具体的な態様は任意であり、必要に応じて生成された合成音声や、予め録音された音声又は警報音等を出力することができる。また、素子カバー５４６は、回路部５０５における後述の発光部５５２及び受光部５５３を上側（＋Ｚ方向）から覆って、発光部５５２及び受光部５５３に塵埃が堆積するのを防止するものであって、隆起部５４３における配置凹部５４３１の中央付近に、配置凹部５４３１と一体的に形成されている。また、フランジ部５４１及びスピーカ収納部５４５の詳細については後述する。

（構成‐回路部）
次に、図４８は、回路部の底面図であり、図４９は、回路部の平面図であり、図５０は、回路部の正面図である。これら各図の回路部５０５は、警報を行うための電気回路を形成する回路手段であり、より詳細には、回路基板５５１、発光部５５２、受光部５５３、シールド５５４、スイッチ５５５、及び電源コネクタＣＮ１を備える。回路基板５５１は、警報装置５１００の各素子が実装される実装手段であり、特に、発光部５５２及び受光部５５３が取り付けられた基板であり、具体的には、上側（＋Ｚ方向）の実装面（以下、上側実装面）又は下側（－Ｚ方向）の実装面（以下、下側実装面）に各素子がはんだ等を用いて実装されるように、所定位置にスルーホール及び当該スルーホールを取り囲む端子等が設けられているものである。発光部５５２は、具体的には、図３３に示すように、発光部５５２よりも上側（＋Ｚ方向）に設けられる検出空間５３４に向かって発光できるように、回路基板５５１の上側実装面に実装される素子であって、例えば、発光ダイオードである。受光部５５３は、発光部５５２によって発光された光が煙の粒子によって散乱されることによって生じる散乱光を受光する受光手段であり、具体的には、受光部５５３よりも上側（＋Ｚ方向）に設けられる検出空間５３４からの光を受光できるように、回路基板５５１の上側実装面に実装される素子であって、例えば、フォトダイオードである。図５０のシールド５５４は、受光部５５３を電磁的に遮蔽するための遮蔽手段であり、また、受光部５５３を回路基板５５１に対して支持する支持手段であり、具体的には、回路基板５５１の上側実装面に実装される導電性素子であって、例えば、金属により形成されるものである。図４８のスイッチ５５５は、警報装置５１００を操作するための操作手段であり、具体的には、回路基板５５１の下側実装面に実装される素子であって、例えば、プッシュスイッチである。図４９の電源コネクタＣＮ１は、警報装置５１００に対して電源電圧を供給するための供給手段であり、具体的には、電源としての不図示の電池からの電源電圧を供給するためのものであって、回路基板５５１の上側実装面に実装されるものである。

（構成‐詳細）
次に、本実施形態５に係る警報装置５１００の構成を一層詳細に説明する。具体的には、検出部本体５０４、回路基板５５１、及び表ケース５２２の構成について詳細に説明する。

（構成‐詳細‐検出部本体）
まずは、検出部本体５０４におけるフランジ部５４１、電池保持バネ５４８、及びスピーカ収納部５４５の詳細について説明する。図５１は、検出部本体５０４の拡大斜視図である。

（構成‐詳細‐検出部本体‐フランジ部）
フランジ部５４１は、検出空間５３４への気体の流入を促進するためのフランジであって、検出部本体５０４の外縁部に一体形成されたフランジである。具体的には、このフランジ部５４１は、図３３に示すように、表ケース５２２の内周面に当接する位置まで延設されており、このフランジ部５４１によって検出部本体５０４の外縁と表ケース５２２の内周面との隙間が密閉されている。このことにより、外部流入開口５２３から、上記隙間を介して、検出部本体５０４と表ケース５２２との間の空間に煙が侵入してしまうことを防止でき、検出空間５３４に流入する煙の量を増大できる。なお、フランジ部５４１の厚みや素材等は任意で、本実施形態５では検出部本体５０４の他の部分と同一厚みかつ同一素材（樹脂）で形成されている。

（構成‐詳細‐検出部本体‐電池保持バネ）
電池保持バネ５４８は、警報装置５１００に電源を供給する電源部を付勢して保持するための電源付勢手段であって、検出部本体５０４と一体形成された電源付勢手段である。具体的には、この電池保持バネ５４８は、図示のように、検出部本体５０４の下側（－Ｚ方向）の面における検出部本体切り欠き部５４４の縁沿いに、所定の間隔を空けて２箇所に形成されている。ここで、この電池保持バネ５４８は、配置箇所から下側（－Ｚ方向）に突出してから外側（－Ｘ方向）に折り曲げられた後に、上側（＋Ｚ方向）に突出するような略Ｕ字形状を呈しており、検出部本体切り欠き部５４４から外側（－Ｘ方向）に向けて電源部を付勢可能な形状に構成されている。なお、この電池保持バネ５４８の付け根部分と先端部分との隙間の空間を以下では「付勢空間」５４９と称して説明する。

ここで、図３４、図３５、及び図３８に示すように、裏ケース５２１の構成品ケース５６１６には、上記の電池保持バネ５４８と対応する位置に、下方向（－Ｚ方向）に切り欠かれた２つの構成品ケース切欠き５６１７が設けられている。なお、この構成品ケース切欠き５６１７は高さ方向（Ｚ方向）に通しで設けられてはおらず、構成品ケース５６１６の半分程度の高さの切欠きとなっている。なお、構成品ケース５６１６における構成品ケース切欠き５６１７よりも上方（＋Ｚ方向）の部分を、以下では「ストッパー部」５６１８と称する。

そして、裏ケース５２１と検出部本体５０４とを組み合わせた場合、上記の電池保持バネ５４８は構成品ケース切欠き５６１７に挿通されて、電池保持バネ５４８の付勢空間５４９内部にストッパー部５６１８が介在する。このように付勢空間５４９の内部にストッパー部５６１８が介在することにより、電池保持バネ５４８の内側方向（＋Ｘ方向）への撓みが当該ストッパー部５６１８により規制されるため、電池収納時に電池保持バネ５４８が過度に撓むことにより塑性変形してしまうことを防止できる。このように、本実施形態５では、電池保持バネ５４８を、ストッパー部５６１８と一体に裏ケース５２１に設けることはせず、裏ケース５２１とは分離構成された検出部本体５０４に設けている。したがって、電池保持バネ５４８を裏ケース５２１の構成品ケース５６１６に設ける場合と比べて、電池保持バネ５４８の先端位置（－Ｘ方向端部の位置）を内側（＋Ｘ方向）に抑えることができ、構成品ケース５６１６を小型化できる。このように、検出空間５３４への気流を阻害してしまう部品である構成品ケース５６１６を小型化できることにより、検出空間５３４への気流の流入を増大でき、検出精度を向上できる。また、電池保持バネ５４８のように電池収納時に常に電池から応力が作用する部品を、外部から視認できない検出部本体５０４に形成することにより、ケース５０２に電池保持バネ５４８を形成する場合と比べて上記応力に基づく変形に伴う外観不良を防止できる。

（構成‐詳細‐検出部本体‐スピーカ収納部）
スピーカ収納部５４５は、警報出力を行うスピーカを収納する収納手段であって、検出部本体５０４と一体形成された収納手段である。このスピーカ収納部５４５は、検出部本体５０４におけるスピーカと対応する位置に形成された下方向（－Ｚ方向）に突出する板状の部材であり、スピーカの外形よりもわずかに大きい内径を有する円環状の部材である。ここで、「わずかに大きい」とは、少なくともスピーカを収納可能な大きさである限り任意であり、例えばスピーカの外周とスピーカ収納部５４５の内周との間に数ミリの隙間が形成される程度の大きさでも構わない。ここで、検出部本体５０４におけるスピーカ収納部５４５が形成された位置には、図５０に示すように複数のスピーカ孔が形成されており、スピーカから発せられた警報音は、当該スピーカ孔を介して上方（＋Ｚ方向）にも流れるようになっている。

（構成‐詳細‐配置凹部）
次に、検出部本体５０４における配置凹部５４３１の周辺の詳細について説明する。図５２は、図３２のＢ－Ｂ矢視断面図、図５３は、図５２のＣ－Ｃ矢視断面図である。これらの図５２及び図５３や、上述した図４５から図４７に示すように、検出部本体５０４における上面（＋Ｚ側の面）には、概略的に、発光窪み部５４３２、受光窪み部５４３３、溝部５４３４、及び外縁壁５４３５が設けられており、また、上述した図５１に示すように、検出部本体５０４における下側の面（回路基板５５１と対向する側の面。－Ｚ側の面）には、遮光枠部５４３８が設けられている。なお、図５３においては、発光部５５２の光軸を一点鎖線、受光部５５３の光軸を二点鎖線で図示している。

（構成‐詳細‐配置凹部‐発光窪み部）
発光窪み部５４３２は、発光部５５２の光軸上に塵埃が位置してしまうことに伴う検出精度の低下を抑止する検出精度低下抑止手段である。具体的には、この発光窪み部５４３２は、配置凹部５４３１の中央よりも発光部５５２側の位置に配置凹部５４３１と一体形成された窪みであって、具体的な形状は任意であるが、本実施形態５においては図５３に示すように最も外側の面が斜面となっている断面視台形状の窪みを呈している。

ここで、この斜面の部分には、検出部本体５０４を貫通する発光孔５４３６が形成されている。この発光孔５４３６は、発光部５５２から、検出部本体５０４を通過して検出空間５３４へと光を導入するための孔である。具体的には、発光窪み部５４３２における発光部５５２の光軸上に設けられた孔であって、発光窪み部５４３２の斜面を貫通するように形成されている。この発光孔５４３６の径の大きさや形状は、発光部５５２の光を検出空間５３４に導入可能である限り任意であり、例えば発光部５５２の光の投射角度や光量等に基づいて、実験や解析等により適切な大きさや形状を決定することができる。

発光窪み部５４３２の説明に戻り、このように発光窪み部５４３２を設けて、発光孔５４３６よりも内側の位置（図５３における右方）を窪ませることにより、発光窪み部５４３２の底面に塵埃が多少蓄積したとしても、蓄積した塵埃が発光孔５４３６の高さに至るまでは光軸上に塵埃が位置しない。そのため、発光部５５２の光軸上に塵埃が位置してしまうことに伴う検出精度の低下を抑止できる。ここで、この発光窪み部５４３２の深さは、塵埃の蓄積による検出精度の低下を防止するためには深い程好ましい。すなわち、発光窪み部５４３２が浅いと、発光窪み部５４３２の底面に微かに塵埃が蓄積しただけで、当該塵埃が発光部５５２の光軸上に位置してしまい、光が塵埃に反射されてしまって煙を誤検出してしまう可能性があるが、発光窪み部５４３２を深くして塵埃を多く蓄積可能とすることにより、このような事態を防止できる。ただし、深すぎると検出部本体５０４の全体の厚みが大きくなり、ひいては警報装置５１００の全体が大型化してしまうため好ましくない。なお、本実施形態５においては深さ３ｍｍ程度の窪みを呈している。

（構成‐詳細‐配置凹部‐受光窪み部）
受光窪み部５４３３は、受光部５５３の光軸上に塵埃が位置してしまうことに伴う検出精度の低下を抑止する検出精度低下抑止手段である。具体的には、この受光窪み部５４３３は、配置凹部５４３１の中央よりも受光部５５３側の位置に配置凹部５４３１と一体形成された窪みであって、具体的な形状は任意であるが、本実施形態５においては図５０に示すように最も外側の面が斜面となっている断面視台形状の窪みを呈している。

ここで、この斜面の部分には受光孔５４３７が形成されている。この受光孔５４３７は、検出空間５３４から検出部本体５０４を通過して受光部５５３へと光を導入するための孔である。具体的には、受光窪み部５４３３における受光部５５３の光軸上に設けられた孔であって、受光窪み部５４３３の斜面を貫通するように形成されている。この受光孔５４３７の径の大きさや形状は、受光部５５３に光を導入可能である限り任意であり、例えば、受光部５５３の検出空間５３４側の面に設けられて集光機能を有するレンズ部（符号省略）と同一の大きさや形状で形成しても構わない。

受光窪み部５４３３の説明に戻り、このように受光窪み部５４３３を設けて、受光孔５４３７よりも内側の位置（図５３における左方）を窪ませることにより、受光窪み部５４３３の底面に塵埃が多少蓄積したとしても、蓄積した塵埃が受光孔５４３７の高さに至るまでは光軸上に塵埃が位置しない。そのため、受光部５５３の光軸上に塵埃が位置してしまうことに伴う検出精度の低下を抑止できる。ここで、この受光窪み部５４３３の深さは、上述した発光窪み部５４３２と同様に、塵埃の蓄積による検出精度の低下を防止するためには深い程好ましい。なお、本実施形態５においては深さ３ｍｍ程度の窪みを呈している。

（構成‐詳細‐配置凹部‐溝部）
溝部５４３４は、検出部本体５０４のうち検出空間５３４と対向する面における発光孔５４３６及び受光孔５４３７の周囲に形成された溝部５４３４であって、検出空間５３４と反対側に向けて凹んだ溝である。具体的には、具体的には、溝部５４３４は、発光窪み部５４３２及び受光窪み部５４３３の周囲を覆うように、配置凹部５４３１と一体に形成された溝であって、配置凹部５４３１よりもさらに検出空間５３４と反対側（すなわち、下側）に向けて一段低くなった部分である。このように配置凹部５４３１おいて一段低くなっている溝部５４３４を設けることにより、検出空間５３４に浸入した塵埃が当該溝部５４３４に蓄積するので、素子カバー５４６の表面に塵埃が高く積み上げられてしまうことを防止できる。したがって、蓄積した塵埃が発光部５５２や受光部５５３の光軸上に位置してしまうことにより、検出精度が低下してしまう事態を防止できる。なお、溝部５４３４の深さについては任意であるが、例えば１ｍｍから２ｍｍ程度の深さでも構わない。

（構成‐詳細‐配置凹部‐外縁壁）
外縁壁５４３５は、検出部本体５０４の検出空間５３４側の面における発光窪み部５４３２及び受光窪み部５４３３の周囲に、検出部本体５０４から検出空間５３４側に向けて立ち上げられた壁部である。具体的には、外縁壁５４３５は、溝部５４３４の表面に設けられた樹脂製の壁であって、発光窪み部５４３２及び受光窪み部５４３３の取付面側（すなわち、上面側）の外縁に沿って形成された壁である。この外縁壁５４３５の厚みは十分な強度を維持できる限り任意であるが、本実施形態５では約１ｍｍ程度の厚みの板状体を呈している。また、外縁壁５４３５の高さは光軸に干渉しない限り任意であり、例えば本実施形態５では１．５ｍｍ程度の均一高さに形成されているが、これに限らず不均一の高さに形成しても構わない。

このように外縁壁５４３５を設けることにより、図５３に示すように発光部５５２と受光部５５３の相互間に外縁壁５４３５が位置するため、検出空間５３４を介さずに直接受光部５５３に受光されてしまうことを防止でき、誤検出を防止できる。また、この外縁壁５４３５によって、溝部５４３４に蓄積した塵埃が発光孔５４３６や受光孔５４３７を介して発光部５５２や受光部５５３へと落下してしまうことを防止でき、発光部５５２や受光部５５３の表面に塵埃が蓄積することに伴う検出精度の低下を防止することが可能となる。さらに、溝部５４３４に蓄積した塵埃が、溝部５４３４から発光窪み部５４３２の底面や受光窪み部５４３３の底面に落下して蓄積してしまうことを防止でき、発光窪み部５４３２の底面や受光窪み部５４３３の底面に蓄積した塵埃が発光部５５２や受光部５５３の光軸上に位置してしまうことに伴う検出精度の低下を防止できる。

（構成‐詳細‐配置凹部‐遮光枠部）
遮光枠部５４３８は、検出部本体５０４のうち回路基板５５１と対向する面における発光孔５４３６又は受光孔５４３７の周囲に形成された遮光手段であって、基板に向けて立ち上げられるように配置され、発光部５５２及び受光部５５３の周囲を覆う遮光手段である。この遮光枠部５４３８は、具体的には、下面を開放面とする枠状体であって、検出部本体５０４の下面（－Ｚ方向の面）から下方に突出するように形成されている。そして、検出部本体５０４と回路基板５５１とを組み合わせた際には、回路基板５５１に取り付けられた発光部５５２及び受光部５５３が、遮光枠部５４３８の内部に収容されて、発光部５５２及び受光部５５３の前後左右を覆うように配置される。

このように、遮光枠部５４３８で発光部５５２及び受光部５５３を覆うことにより、検出空間５３４を介することなく（すなわち検出部本体５０４の下方を回り込んで）発光部５５２から受光部５５３に検出光が至ってしまうことを防止でき、正しいルート（発光部５５２からの光が、発光孔５４３６、検出空間５３４、受光孔５４３７を順次介して受光部５５３に至るルート）へ光を通すことができ、誤検出を防止できる。なお、本実施形態５では、遮光枠部５４３８は、発光部５５２及び受光部５５３の両方を覆うような形状としたが、これに限らず、いずれか一方のみを覆う形状としても構わない。

（構成‐詳細‐回路基板）
続いて、回路基板５５１の詳細について説明する。図５４は、回路基板５５１の斜視図である。この図５４に示すように、回路基板５５１は、概略的に、発光部５５２、受光部５５３、シールド５５４、及び基板孔５５６を備えている。

まず、発光部５５２は、検出空間５３４に対して発光する発光手段（発光側検出手段）であって、警報装置５１００の取付面に向かう方向に光を投光する投光手段であり、公知の発光ダイオードとして形成されており、二本の接続線（足）を所定角度で折り曲げた状態で回路基板５５１に実装されることにより、所定角度の光軸を確定している。

また、受光部５５３は、発光部５５２から検出空間５３４に投光された光の反射光を受光する受光手段であり、また、受光した光の光量に基づいて被検出物質が含まれているか否かを検出する受光手段（受光側検出手段）であり、公知のフォトダイオードとして形成されており、シールド５５４と一体形成されている。

また、シールド５５４は、受光部５５３へのノイズを防止するノイズ防止手段であって、受光部５５３が所定方向を向くように受光部５５３と一体的に形成されることにより、受光部５５３の光軸を確定するノイズ防止手段である。具体的には、このシールド５５４は、回路基板５５１の上側（＋Ｚ方向）の面に、発光部５５２と対向するように配置されており、シールド５５４における底面は回路基板５５１と平行であり、シールド５５４における発光部５５２と対向する側の面が鉛直よりも所定角度だけ傾斜した傾斜面（受光部５５３が実装された面）であり、これらの底面と傾斜面とが鋭角を成している。すなわち、シールド５５４を回路基板５５１に実装した時点で、シールド５５４の形状により、受光部５５３の光軸が確定する。

また、基板孔５５６は、発光部５５２における折り曲げられた部分と対応する位置に設けられた孔であって、発光部５５２の回路基板５５１に対する取り付け角度を確定するための光軸調整ピン５７０１を挿通可能な孔である。具体的には、基板孔５５６は、発光部５５２の接続線の取り付け位置より受光部５５３側に形成された孔であって、この孔の形状や径は光軸調整ピン５７０１を挿通可能な限り任意であるが、本実施形態５では直径約５ｍｍ程度の円形の孔である。ここで、「光軸調整ピン」５７０１とは、発光部５５２の回路基板５５１に対する取り付け角度を確定する際に用いる角度確定器具であって、例えば任意の棒状の治具を含む概念である。なお、発光部５５２における基板孔５５６と対向する側の面は曲面であるため、光軸調整ピン５７０１の先端は、発光部５５２を保持し易いように当該曲面に対応する形状の凹面であることが好ましい。

（構成‐詳細‐表ケース）
次に、表ケース５２２の詳細について説明する。ここで、表ケース５２２の上面（＋Ｚ方向側の面）には、上方向（＋Ｚ方向）に向けて突出する閉塞突起５２２６（図３５や図４１参照）が形成されている。この閉塞突起５２２６は、発光部５５２、受光部５５３、及び検出部本体５０４を収容した状態で基板孔５５６を塞ぐ閉塞手段であると共に、発光部５５２を支持可能な支持手段である。具体的には、この閉塞突起５２２６は、表ケース５２２における回路基板５５１の基板孔５５６に対応する位置（基板孔５５６の真下方向（－Ｚ方向）の位置）に設けられており、基板孔５５６に対して挿通可能な径を有する突起である。ここで、「挿通可能」とは、基板孔５５６の内径よりも小さい外径を有することであるが、基板孔５５６の内径に近い大きさの外径である程好ましい。このように閉塞突起５２２６により基板孔５５６を閉塞することにより、発光部５５２の光が基板孔５５６を通って回路基板５５１の下方（－Ｚ方向）に回り込んでしまうことを防止でき、受光部５５３が当該回り込みの光を受けて煙の発生を誤検出してしまう可能性を低減できる。さらに、発光部５５２の光として可視光を用いる場合には、当該可視光が基板孔５５６を通って表ケース５２２に移りこんでしまうことに伴う外観不良を防止できる。

ここで、閉塞突起５２２６の高さ（Ｚ方向の長さ）は、少なくとも、表ケース５２２に回路基板５５１を設置した際に閉塞突起５２２６の先端が基板孔５５６に挿通される程度の長さを有する限り任意であるが、発光部５５２を支持可能な長さであるとより好ましい。「発光部５５２を支持可能」とは、発光部５５２を支持することにより、発光部５５２に衝撃等が加わった際に発光部５５２の接続線が曲がってしまうことを防止可能であることを示し、例えば、閉塞突起５２２６の先端が発光部５５２に干渉していることにより、発光部５５２を固定支持することや、閉塞突起５２２６の先端が発光部５５２に干渉しておらず、発光部５５２のわずか下方（－Ｚ方向）に位置していることにより、発光部５５２の許容範囲を超えた折り曲がりを防止することを含む。なお、閉塞突起５２２６の先端形状は任意であり、例えば曲面形状である発光部５５２を支持し易いように、当該曲面形状に対応する凹面形状を呈していても構わない。

（回路基板に対する実装方法）
続いて、本実施形態５に回路基板５５１に対して、上記の発光部５５２、受光部５５３、及びシールド５５４を実装する実装方法について説明する。

まずは、実装方法に用いる実装用治具５７００の構成について、簡略的に説明する。図５５は、回路基板５５１及び実装用治具５７００を示す断面図である。この図５５に示すように、実装用治具５７００は、土台５７１０、及び上蓋５７２０を備えており、土台５７１０と上蓋５７２０との間に回路基板５５１を介装可能に構成されている。

まずは土台５７１０の構成について説明する。土台５７１０は、発光部ポケット５７１１、及び受光部ポケット５７１２を備えている。

発光部ポケット５７１１は、発光部５５２を収容可能な大きさ及び形状の凹部であって、発光部５５２を発光部ポケット５７１１に収容した状態において、発光部５５２と回路基板５５１との位置関係が、発光部５５２を回路基板５５１に最終的に実装した際の位置関係となる。ここで、当該発光部ポケット５７１１の底面（＋Ｚ方向端面）は、発光部５５２の接続線の折曲角度に対応する角度（発光部５５２の光軸と平行の角度）の斜面形状を呈している。なお、このように斜面形状を有する理由については後述する。

また、受光部ポケット５７１２は、受光部５５３が一体形成されたシールド５５４を収容可能な大きさ及び形状の凹部であって、受光部５５３（及びシールド５５４）を受光部ポケット５７１２に収容した状態において、受光部５５３と回路基板５５１との位置関係が、受光部５５３を回路基板５５１に最終的に実装した際の位置関係となる。ここで、当該受光部ポケット５７１２の底面（＋Ｚ方向端面）は、シールド５５４の傾斜角度に対応する角度の斜面形状を呈している。なお、このように斜面形状を有する理由については後述する。

ここで、この受光部ポケット５７１２に受光部５５３が収容される状態において、受光部５５３は回路基板５５１に対して押圧されている。具体的には、土台５７１０には付勢穴５７１６が設けられており、この付勢穴５７１６の内部にはスライド部材５７１３が上下にスライド可能に格納されており、受光部ポケット５７１２は当該スライド部材５７１３の－Ｚ方向端部に形成されている。そして、付勢穴５７１６の底面（＋Ｚ方向端面）にはバネ５７１４が配置されており、スライド部材５７１３を回路基板５５１に向かう方向（－Ｚ方向）へ付勢しており、このことによって、受光部ポケット５７１２に収容された受光部５５３が回路基板５５１に圧しつけられている。なお、受光部５５３を回路基板５５１に圧し付ける具体的な方法はこれに限らず、例えば上述したバネ５７１４の代わりにゴム等の弾性部材を適用しても構わない。

次に、上蓋５７２０の構成について説明する。上蓋５７２０は、全体として土台５７１０に対して一端部を基点として回動可能に取り付けられている。そして、この上蓋５７２０の平面視における中央部には、回路基板５５１より僅かに小さい平面形状の露出孔５７２１が設けられており、上蓋５７２０を閉じた状態では、この露出孔５７２１を介して回路基板５５１の中央付近（上述した発光部ポケット５７１１及び受光部ポケット５７１２を含む部分）は外部に露出し（後述する図５９等参照）、回路基板５５１の外縁部は上蓋５７２０によって抑えられて固定される。

上記のような実装用治具５７００を用いた実装方法について以下で説明する。図５６は、初期状態の実装用治具５７００を示す斜視図である。この状態では上蓋５７２０は開状態となっている。図５７は、発光部５５２、受光部５５３、及びシールド５５４を実装用治具５７００に配置した状態の実装用治具５７００を示す斜視図である。このように、まず、発光部ポケット５７１１の内部に発光部５５２を収容し、受光部ポケット５７１２の内部にシールド５５４（受光部５５３が一体に形成されたシールド５５４）を収容する。ここで、発光部５５２については、予め他の公知の治具（フォーミング治具等）を用いて発光部５５２の接続線を所定角度曲げた状態にて収容する。なお、上述したように発光部ポケット５７１１の底面（＋Ｚ方向端面）は斜面形状となっており、発光部５５２を収容した際には発光部５５２が所定角度を成すように配置されるが、この底面（＋Ｚ方向端面）の斜面の角度は上記接続線の折曲げ角度と対応するため、発光部５５２を収容した状態において発光部５５２の接続線は鉛直方向に沿うように配置される。また、シールド５５４の＋Ｚ方向端部は上述したように斜面形状となっており、受光部ポケット５７１２の底面（＋Ｚ方向端面）もこの形状と対応する斜面形状となっているため、シールド５５４を収容した際にはシールド５５４の回路基板５５１側の端面（－Ｚ方向の端面）が回路基板５５１に沿うように水平になる。

続いて、実装用治具５７００の土台５７１０に回路基板５５１を載置する（検出空間５３４に流入した気体に被検出物質が含まれているか否かを検出する発光部５５２及び受光部５５３を、素子を実装可能な回路基板５５１に対して所定角度で取り付ける取付工程）。図５８は、回路基板５５１を載置した状態の実装用治具５７００を示す斜視図である。ここで、実装用治具５７００には位置決め用突起５７１５が形成されており、当該位置決め用突起５７１５が回路基板５５１に形成された位置決め用孔５５７を貫通するように回路基板５５１を載置することにより、土台５７１０に対する回路基板５５１の位置を一意に確定できる。この際に、回路基板５５１に設けられた各スルーホールに発光部５５２、シールド５５４、及び受光部５５３の接続線が挿通される。

続いて、上蓋５７２０を閉状態にして回路基板５５１を固定する。図５９は、上蓋５７２０を閉状態にした実装用治具５７００を示す斜視図である。なお、回路基板５５１をさらに動かないようにするためには公知のピン等で上蓋５７２０を抑え付けても良い。

最後に、図５９に示す状態において、回路基板５５１に対して発光部５５２、受光部５５３、及びシールド５５４を電気的に実装する（取付工程において回路基板５５１に取り付けた発光部５５２及び受光部５５３を、所定角度（取付時の角度）を維持した状態で回路基板５５１に対して電気的に実装する実装工程）。なお、図示のように上蓋５７２０の露出孔５７２１によって、回路基板５５１の一部が露出しているので、上蓋５７２０が閉状態でも回路基板５５１に直接ハンダ付け等が可能である。具体的には、まず、回路基板５５１に設けられた基板孔５５６に光軸調整ピン５７０１（図５５参照）を挿通して発光部５５２を発光部ポケット５７１１の＋Ｚ方向端面に抑え付けて固定した状態で、回路基板５５１のスルーホールから突出した発光部５５２の接続線を回路基板５５１に対してハンダ付けして実装する。このように、発光部５５２は光軸調整ピン５７０１で押圧する力によって発光部ポケット５７１１の内部に斜め向きに抑え付けられることによって、設置位置及び角度が一意に決められている。続いて、回路基板５５１のスルーホールから突出した受光部５５３の接続線を回路基板５５１に対してハンダ付けして実装する。なお、受光部５５３は、上述したように－Ｚ向きの付勢力によって回路基板５５１に対して抑え付けられることによって、設置位置及び角度が一意に決められている。

以上にて、回路基板５５１に対して、上記の発光部５５２、受光部５５３、及びシールド５５４を実装する実装方法についての説明を終了する。そして、回路基板５５１、及び回路基板５５１に実装された発光部５５２及び受光部５５３を覆うように、回路基板５５１と検出空間５３４との間に介装される検出部本体５０４を設置し（被覆手段設置工程。図３５等参照）、ケース５０２の間に各部品を収納することで、警報装置５１００を製造できる。

（実施形態５の効果）
このように本実施形態５によれば、検出部本体５０４が回路基板５５１、発光部５５２、及び受光部５５３に対して干渉しないので、検出部本体５０４に発光部５５２及び受光部５５３をセットしてから当該検出部本体５０４に回路基板５５１を被せて回路基板５５１のスルーホールに発光部５５２及び受光部５５３の接続線を同時に挿通するという作業を省略でき、発光部５５２及び受光部５５３の実装作業を簡素化することができると共に、発光部５５２及び受光部５５３を取り付けるための機構を検出部本体５０４に設ける必要がなくなり、検出部本体５０４の機構を簡素化して警報装置５１００の生産性を向上することが可能となる。

また、検出手段は受光部５５３を備え、シールド５５４を受光部５５３と一体的に形成するので、受光部５５３及びシールド５５４の実装作業を簡素化することができると共に、検出部本体５０４に受光部５５３及びシールド５５４を取り付けるための機構を検出部本体５０４に設ける必要がなくなり、検出部本体５０４の機構を簡素化して警報装置５１００の生産性を向上することが可能となる。

また、検出部本体５０４の外縁部に検出空間５３４への気体の流入を促進するためのフランジ部５４１を備えるので、検出空間５３４への気体の流入量を増大でき、検出精度を向上させることが可能となる。

また、電源部からの応力が常時作用する電池保持バネ５４８を、外部から視認不可能な検出部本体５０４と一体形成したので、ケース５０２のように外部から視認可能な機構に設ける場合と比較して当該応力による変形が目立たなくなり、外観不良を防止できる。

また、回路基板５５１に接続されるスピーカを収納するスピーカ収納部５４５を検出部本体５０４と一体に形成するので、検出部本体５０４における回路基板５５１と同一面側に出力手段を配置でき、スピーカの回路基板５５１に対する接続を簡素化して警報装置５１００の生産性を向上することが可能となる。

また、回路基板５５１に光軸調整ピン５７０１を挿通可能な基板孔５５６を備えるので、光軸調整ピン５７０１を挿通して発光部５５２を抑え付けるという極めて容易な方法により発光部５５２の取り付け角度を容易に確定することができ、警報装置５１００の生産性を向上することが可能となる。

また、基板孔５５６を塞ぐ閉塞突起５２２６をケース５０２に備えるので、発光部５５２の光が基板孔５５６から回り込んで受光部５５３にて受光されてしまうことによる誤検出を防止することができ、検出精度を向上させることが可能となる。

また、閉塞突起５２２６は発光部５５２を支持可能であるので、発光部５５２に何等かの理由で外力が加わった際に発光部５５２の角度が変わってしまって検出精度が低下してしまうことを防止することが可能となる。

また、検出部本体５０４が発光孔５４３６と受光孔５４３７とを備えるので、検出部本体５０４で回路基板５５１を被覆して回路基板５５１への塵埃の蓄積を抑止しつつ、発光孔５４３６及び受光孔５４３７により発光部５５２及び受光部５５３の光軸を阻害しない構成とすることができる。

また、発光孔５４３６及び受光孔５４３７の周囲に、検出空間５３４と反対側に向けて凹んだ溝部５４３４を備えるので、当該溝部５４３４に塵埃を蓄積させることにより塵埃が検出部本体５０４の上に高く蓄積してしまうことを防止でき、検出部本体５０４における発光孔５４３６又は受光孔５４３７の周囲に蓄積した塵埃が発光軸上や受光軸上に位置してしまうことによって検出精度が低下してしまう事態を防止できる。

また、発光孔５４３６又は受光孔５４３７の周囲に立ち上げられるように配置され、発光部５５２又は受光部５５３の周囲を覆う遮光枠部４３５を備えるので、発光部５５２からの光が、検出空間５３４を介さずに直接受光部５５３に受光されてしまうことに伴う誤検出を防止できると共に、検出部本体５０４に蓄積した塵埃が、検出部本体５０４から発光孔５４３６や受光孔５４３７を介して発光部５５２や受光部５５３に落ちて、発光部５５２や受光部５５３の表面に蓄積してしまうことによって、検出精度が低下してしまう事態を防止することが可能となる。

また、発光部５５２及び受光部５５３を回路基板５５１に対して取り付けて電気的に実装してから検出部本体５０４を設置するので、検出部本体５０４に発光部５５２及び受光部５５３をセットしてから当該検出部本体５０４に回路基板５５１を被せて回路基板５５１のスルーホールに発光部５５２及び受光部５５３の接続線を同時に挿通するという作業を省略でき、発光部５５２及び受光部５５３の実装作業を簡素化することができると共に、発光部５５２及び受光部５５３を取り付けるための機構を検出部本体５０４に設ける必要がなくなり、検出部本体５０４の機構を簡素化して警報装置５１００の生産性を向上することが可能となる。

（実施形態５に対する変形例）
以上、本発明に係る実施形態５について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。

（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の詳細に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。

（分散や統合について）
また、上述した構成は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。例えば、警報装置５１００のケース５０２と取付ベース５０１とを一体的に構成して、この一体的に構成したものが、監視領域の設置面に直接取り付けられるようにしてもよい。

（光軸調整ピンについて）
本実施形態５では、光軸調整ピン５７０１を基板孔５５６に挿通して発光部５５２を固定し、固定した状態でハンダ付けを行ってから光軸調整ピン５７０１を取り外すものとして説明したが、これに限らず、光軸調整ピン５７０１を回路基板５５１に公知の方法で接着しても構わない。

（実装用治具について）
本実施形態５では実装用治具５７００は、土台５７１０に対して上蓋５７２０を回動可能に取り付けて、土台５７１０と上蓋５７２０とで回路基板５５１を挟み込む構造としたが、回路基板５５１を固定可能である限りこれに限らず、例えば上蓋５７２０を省略しても構わず、土台５７１０に対して回路基板５５１を固定可能な部材（例えばフック等）を設けても良いし、回路基板５５１を土台５７１０に対してネジやボルト等で固定しても良いし、回路基板５５１が土台５７１０に嵌め込まれて固定されても良い。

〔付記〕
付記１記載の機器取付構造は、取付板により機器本体を設置面に対して取付ける機器取付構造において、前記取付板は、前記設置面に対し固定するためのネジを挿通させるネジ孔部を有し、該ネジ孔部の周囲には、前記ネジの頭部以上の高さを有する立上がり部が形成されていることを特徴とする。
付記２記載の機器取付構造は、付記１記載の機器取付構造において、前記取付板は、前記機器本体を固定する機器固定面部を有し、該機器固定面部には、前記機器本体を係止させる係止片部と前記ネジ孔部とが形成されていると共に、前記機器固定面部から立ち上がるように前記立上がり部が形成されていることを特徴とする。
付記３記載の機器取付構造は、付記１または２記載の機器取付構造において、前記機器本体は電池を収納する電池収納部を有し、該電池収納部は前記取付板に向かって開口し、前記ネジ孔部は前記電池収納部と対向する位置に形成されていることを特徴とする。
付記４記載の機器取付構造は、付記１～３のいずれか一項記載の機器取付構造において、前記機器本体は火災の発生を検出して警報を発する火災警報器であることを特徴とする。
付記５記載の取付板は、機器本体を設置面に対して取付けるための取付板において、前記取付板は、前記設置面に対し固定するためのネジを挿通させるネジ孔部を有し、該ネジ孔部の周囲には、前記ネジの頭部以上の高さを有する立上がり部が形成されていることを特徴とする。
付記６記載の取付板は、付記５記載の取付板において、前記取付板は、前記機器本体を固定する機器固定面部を有し、該機器固定面部には、前記機器本体を係止させる係止片部と前記ネジ孔部とが形成されていると共に、前記機器固定面部から立ち上がるように前記立上がり部が形成されていることを特徴とする。
付記７記載の警報器は、正面から音声を発するスピーカーを筐体内に有する警報器において、前記筐体は、前記スピーカーを配置固定するスピーカー固定部を有する基板部を内部に有し、前記筐体の前面部には、前記スピーカーの正面と対向する位置に音響孔が形成され、前記スピーカー固定部は、前記スピーカーの背面と対向する基面部と、前記スピーカーの周囲部に係止される係止部とを有し、前記基面部は１つまたは複数の貫通部を有することを特徴とする。
付記８記載の警報器は、付記７記載の警報器において、前記基板部は、前記筐体の中空内部に納められ、前記基板部と前記筐体の後面部との間には空間部が形成されると共に、該空間部は少なくとも前記筐体の後面部側が閉塞されていることを特徴とする。
付記９記載の警報器は、付記７または８記載の警報器において、前記係止部は、略円形状に形成される前記スピーカーの周方向に沿って複数設けられる係止片部からなることを特徴とする。
付記１０記載の警報器は、付記７または８記載の警報器において、前記係止部は、略円形状に形成される前記スピーカーの直径方向に対向する１対の係止片部からなることを特徴とする。
付記１１記載の警報器は、付記９または１０記載の警報器において、前記係止片部は、前記基板部に固定された固定係止片部と、前記基板部に対し弾性的に移動可能な移動係止片部とからなることを特徴とする。
付記１２記載の警報器は、付記１１記載の警報器において、前記移動係止片部は、前記基面部に片持ち状に支持された弾性片に形成されていることを特徴とする。
付記１３記載の警報器は、付記７～１２のいずれか一項記載の警報器において、前記貫通部は、前記基面部に形成される複数の小孔からなることを特徴とする。
付記１４記載の警報器は、付記１１記載の警報器において、前記移動係止片部は、前記基面部の一端部から少なくとも前記基面部の中央を越える位置まで達する２つのスリット部により弾性変形可能とされた弾性片に形成され、前記スリット部が前記貫通部となっていることを特徴とする。
付記１５記載の警報器は、付記１１記載の警報器において、前記移動係止片部は、前記基板部との間を細径のブリッジ部で接続された島状部に形成されており、該島状部と前記基面部との間の隙間が前記貫通部となっていることを特徴とする。
付記１６記載の警報器は、筐体と、該筐体に設けられ押圧動作及び復帰動作可能な操作ボタンとを有する警報器において、前記操作ボタンは、外周部に回転軸部を有し、前記筐体は、前記操作ボタンを納める開口部を有すると共に、該開口部の縁部に前記回転軸部を保持する軸受け部を有し、前記操作ボタンは、前記筐体に対し前記操作ボタンの復帰動作方向に付勢された状態で係止される係止部を有することを特徴とする。
付記１７記載の警報器は、付記１６記載の警報器において、前記操作ボタンは、一端部近傍に前記回転軸部が設けられ、該回転軸部が設けられる一端部から他端部に向かって長い形状を有することを特徴とする。
付記１８記載の警報器は、付記１６または１７記載の警報器において、前記操作ボタンは、前記開口部から露出する操作部と、該操作部の一端部より外方に延出される外方延出部とを有し、該外方延出部に前記回転軸部が設けられることを特徴とする。
付記１９記載の警報器は、付記１８記載の警報器において、前記操作ボタンは、前記操作部の一端部より前記外方延出部と同じ方向に延出されて前記外方延出部と並設される弾性片を有し、該弾性片の先端部に前記係止部が形成されることを特徴とする。
付記２０記載の警報器は、付記１６～１９のいずれか一項記載の警報器において、前記操作ボタンは、後方に向かって延出される後方延出部を有し、該後方延出部は引き紐を挿通させるスリット部を有し、該スリット部は、幅が大きくなる方向に変形可能であることを特徴とする。
付記２１記載の火災警報器は、筐体内に検煙部を有する火災警報器において、前記検煙部には、センサー部が配置される検煙領域を囲むように検煙部カバーが設けられ、該検煙部カバーは周方向に沿って複数の遮光壁部を有し、前記遮光壁部は単板形状を有し、隣接する前記遮光壁部間には前記検煙領域の内外を連通させる隙間が形成されると共に、前記センサー部の検知位置を中心とする放射線上には、前記遮光壁部のいずれかが位置するように、前記遮光壁部同士が径方向において重なり合うように配置されることを特徴とする。
付記２２記載の火災警報器は、付記２１記載の火災警報器において、前記遮光壁部は、前記検煙部カバーの基部から、前記検煙領域の周方向に沿い径方向に向かって傾斜するように配置立設されることを特徴とする。
付記２３記載の火災警報器は、付記２１または２２記載の火災警報器において、前記遮光壁部は、前記検煙領域の外周面を形成する弧状面部を有することを特徴とする。
付記２４記載の火災警報器は、付記２１～２３のいずれか一項記載の火災警報器において、前記検煙領域には発光部が配置され、前記遮光壁部のうち、少なくとも前記発光部からの光を受ける面には、凹凸形状が形成されていることを特徴とする。
付記２５に記載の警報装置は、素子を実装可能な基板と、前記基板に対して電気的に実装された検出手段であって、検出空間に流入した気体に被検出物質が含まれているか否かを検出する検出手段と、前記検出手段に対して干渉することなく前記基板及び前記検出手段を覆うように配置された被覆手段であって、前記基板と前記検出空間との間に介装された被覆手段と、を備える。
付記２６に記載の警報装置は、付記２５に記載の警報装置において、前記検出手段は、受光した光の光量に基づいて被検出物質が含まれているか否かを検出する受光手段を備え、当該警報装置は、前記受光手段へのノイズを防止するノイズ防止手段であって、前記受光手段が所定方向を向くように前記受光手段に固定されて形成されることにより、前記受光手段の光軸を確定するノイズ防止手段を備える。
付記２７に記載の警報装置は、付記２５又は２６に記載の警報装置において、前記検出空間への前記気体の流入を促進するためのフランジであって、前記被覆手段の外縁部に一体形成されたフランジを備える。
付記２８に記載の警報装置は、付記２５から２７のいずれか一項に記載の警報装置において、当該警報装置に電源を供給する電源部を付勢して保持するための電源付勢手段であって、前記被覆手段と一体形成された電源付勢手段を備える。
付記２９に記載の警報装置は、付記２５から２８のいずれか一項に記載の警報装置において、警報出力を行う出力手段を収納する収納手段であって、前記被覆手段と一体形成された収納手段を備える。
付記３０に記載の警報装置は、付記２５から２９のいずれか一項に記載の警報装置において、前記検出手段は、前記検出空間に対して発光する発光手段であって、前記基板に対する取り付け位置から所定方向に折り曲げられた状態で配置される発光手段を備え、
前記基板は、前記発光手段における折り曲げられた部分と対応する位置に設けられた基板孔であって、前記発光手段の基板に対する取り付け角度を確定するための角度確定器具を挿通可能な基板孔を備える。
付記３１に記載の警報装置は、付記３０に記載の警報装置において、前記検出手段及び前記被覆手段を内部に収容する収容手段であって、前記検出手段及び前記被覆手段を収容した状態で前記基板孔を塞ぐ閉塞手段を有する収容手段を備える。
付記３２に記載の警報装置は、付記３１に記載の警報装置において、前記閉塞手段は、前記検出手段を支持可能な支持手段である。
付記３３に記載の警報装置は、付記２５から３２のいずれか一項に記載の警報装置において、前記検出手段は、前記検出空間に対して発光する発光側検出手段と、受光した光の光量に基づいて前記検出空間に流入した気体に前記被検出物質が含まれているか否かを検出する受光側検出手段と、を備え、前記被覆手段は、前記発光側検出手段から、当該被覆手段を通過して前記検出空間へと光を導入するための発光孔と、前記検出空間から、当該被覆手段を通過して前記受光側検出手段へと反射光を導入するための受光孔と、を有する。
付記３４に記載の警報装置は、付記３３に記載の警報装置において、前記被覆手段のうち前記検出空間と対向する面における前記発光孔又は前記受光孔の周囲に形成された溝部であって、前記検出空間と反対側に向けて凹んだ溝部を備える。
付記３５に記載の警報装置は、付記３３又は３４に記載の警報装置において、前記被覆手段のうち前記基板と対向する面における前記発光孔又は前記受光孔の周囲に形成された遮光手段であって、前記基板に向けて立ち上げられるように配置され、前記発光側検出手段又は前記受光側検出手段の周囲を覆う遮光手段を備える。
付記３６に記載の警報装置の製造方法は、検出空間に流入した気体に被検出物質が含まれているか否かを検出する検出手段を、素子を実装可能な基板に対して所定角度で取り付ける取付工程と、前記取付工程において前記基板に取り付けた前記検出手段を、前記所定角度を維持した状態で前記基板に対して電気的に実装する実装工程と、前記基板及び前記実装工程にて前記基板に実装された前記検出手段を覆うように、前記基板と前記検出空間との間に介装される被覆手段を設置する被覆手段設置工程と、を含む。

〔付記の効果〕
付記１に係る発明によれば、ネジの頭部に正面から物が近づいても、立上がり部に当接してネジの頭部に当接することを防止できる。
また、取付板のネジの頭部がその正面側に影響を及ぼさないようにすることができる。また、立上がり部を、ネジを締め込む深さの目安として利用することもでき、取付板の厚さに応じ、適切な締め込み深さ及び強度とすることができるので、取付板と機器本体とを設置面に対し確実に固定することができる。
付記２に係る発明によれば、機器本体の取付板側が、ネジの頭部に近づいても、立上がり部に当接してネジの頭部には当接しないので、ネジが機器本体に影響を与えることを防止できる。
付記３に係る発明によれば、電池がネジの頭部に近づいても、立上がり部に当接してネジの頭部には当接しないので、ネジが電池に影響を与えることを防止できる。
付記４に係る発明によれば、火災警報器において、ネジの頭部が警報器本体に影響しないようにすることができる。
付記５に係る発明によれば、ネジの頭部に正面から機器本体が近づいても、立上がり部に当接してネジの頭部に当接しないので、ネジの頭部が機器本体に影響を及ぼさないようにすることができる。
また、取付板のネジの頭部が機器本体に対し影響を及ぼさないようにすることができる。また、立上がり部を、ネジを締め込む深さの目安として利用することもでき、取付板の厚さに応じ、適切な締め込み深さ及び強度とすることができるので、取付板と機器本体とを設置面に対し確実に固定することができる。
付記６に係る発明によれば、機器本体の取付板側が、ネジの頭部に近づいても、立上がり部に当接してネジの頭部には当接しないので、ネジが機器本体に影響を与えることを防止できる。
付記７に係る発明によれば、スピーカーの正面側での振動によって発生する音の一部を、貫通部を介してスピーカーの背面に伝え、筐体内で効率的に共鳴させることができ、音圧の向上を図ることができる。
また、スピーカーからの音の一部を筐体内で共鳴させることで、スピーカーからの音圧を向上させることができる。これにより、小径のスピーカーでも所定以上の音圧を得られるので、筐体の小型化を図ることができる。
付記８に係る発明によれば、基板部と筐体の後面部の間に、閉塞された空間部が形成され、貫通部を介して導かれるスピーカーからの音を、より共鳴しやすくでき、音圧の更なる向上を図ることができる。
付記９に係る発明によれば、スピーカーを周方向複数位置で係止片部により係止固定するので、スピーカーを安定的に基板部に固定でき、また、温度あるいは湿度等の環境変化により、スピーカーの固定状態が変化することを抑制することができる。
付記１０に係る発明によれば、スピーカーを１対の係止片部で両側から挟むように係止固定するので、スピーカーを安定的に基板部に固定でき、また、温度あるいは湿度等の環境変化により、スピーカーの固定状態が変化することを抑制することができる。
付記１１に係る発明によれば、スピーカーの一端部を固定係止片部に係止させてから、スピーカーの他端部を容易に移動係止片部に対し係止固定させることができ、スピーカーの固定作業を容易化できる。
付記１２に係る発明によれば、簡単な構造で、移動係止片部を弾性的に移動可能とすることができる。
付記１３に係る発明によれば、貫通部を介した虫等の侵入を防止でき、また、一部の小孔を塞ぐことで、スピーカーの音圧向上の最適化を図ることができる。
付記１４に係る発明によれば、弾性片の変形量を大きくでき、スピーカーの係止固定をより容易化できると共に、スリット部が貫通部となるので、別に貫通部を形成する必要がなく、構造を簡易化できる。
付記１５に係る発明によれば、簡単な構造で移動係止片部を弾性的に移動可能とできると共に、隙間が貫通部となるので、別に貫通部を形成する必要がなく、構造を簡易化できる。
付記１６に係る発明によれば、操作ボタンを回転軸部を中心として傾倒させるように押圧可能となり、また、係止部が筐体に対し操作ボタンの復帰動作方向に付勢されているので、操作ボタンが筐体に対し確実に固定された状態とすることができる。
また、簡単な構造で操作ボタンの押圧動作及び復帰動作を可能とでき、また、部品点数が少ないので、部品公差による押圧操作のばらつきも抑制することができる。
付記１７に係る発明によれば、押圧操作される部分と回転軸部との距離を大きくし、操作ボタンの押圧深さを十分に確保することができる。
付記１８に係る発明によれば、回転軸部を操作部からより離すことができ、操作ボタンの押圧深さをより大きくすることができる。
付記１９に係る発明によれば、操作ボタンの押圧に伴う弾性片の弾性変形により、操作ボタンを確実に復帰方向に動作させることができる。
付記２０に係る発明によれば、スリット部に引き紐を設けた場合に、引き紐に大きな力が加わった際、スリット部が変形して引き紐が抜けるので、操作ボタンや筐体に大きな力が加わらないようにすることができる。
付記２１に係る発明によれば、検煙部カバーを最低限の径としつつ、センサー部に対して外部から光が直接入射しないようにすることができる。
また、外部光からの遮光機能を維持しつつ検煙部を小型化でき、小型化された筐体内で検煙部カバーをスピーカーなどと重なり合わないように配置することができる。
付記２２に係る発明によれば、遮光壁部間に隙間を設けつつ、隣接する遮光壁部同士が径方向において重なり合うように配置することができる。
付記２３に係る発明によれば、遮光壁部の外周側に断続的な円周面を形成でき、網部材を外周側に配置することができる。
付記２４に係る発明によれば、発光部からの光が、遮光壁部の凹凸形状によって散乱されるので、センサー部に対して入射する発光部からの光の反射光を減少させ、センサー部における誤作動を防止できる。
付記２５に記載の警報装置によれば、被覆手段が基板及び検出手段に対して干渉しないので、被覆手段に全ての検出手段をセットしてから当該被覆手段に基板を被せて基板のスルーホールに各検出手段の接続線を同時に挿通するという作業を省略でき、検出手段の実装作業を簡素化することができると共に、検出手段を取り付けるための機構を被覆手段に設ける必要がなくなり、被覆手段の機構を簡素化して警報装置の生産性を向上することが可能となる。
付記２６に記載の警報装置によれば、検出手段は受光手段を備え、ノイズ防止手段を受光手段と一体的に形成するので、受光手段及びノイズ防止手段の実装作業を簡素化することができると共に、被覆手段に受光手段及びノイズ防止手段を取り付けるための機構を被覆手段に設ける必要がなくなり、被覆手段の機構を簡素化して警報装置の生産性を向上することが可能となる。
付記２７に記載の警報装置によれば、被覆手段の外縁部に検出空間への気体の流入を促進するためのフランジを備えるので、検出空間への気体の流入量を増大でき、検出精度を向上させることが可能となる。
付記２８に記載の警報装置によれば、電源部からの応力が常時作用する電源付勢手段を、外部から視認不可能な被覆手段と一体形成したので、収容手段のように外部から視認可能な機構に設ける場合と比較して当該応力による変形が目立たなくなり、外観不良を防止できる。
付記２９に記載の警報装置によれば、基板に接続される出力手段を収納する収納手段を被覆手段と一体に形成するので、被覆手段における基板と同一面側に出力手段を配置でき、出力手段の基板に対する接続を簡素化して警報装置の生産性を向上することが可能となる。
付記３０に記載の警報装置によれば、基板に角度確定器具を挿通可能な基板孔を備えるので、角度確定器具を挿通して発光手段を抑え付けるという極めて容易な方法により発光手段の取り付け角度を容易に確定することができ、警報装置の生産性を向上することが可能となる。
付記３１に記載の警報装置によれば、基板孔を塞ぐ閉塞手段を収容手段に備えるので、発光手段の光が基板孔から回り込んで受光手段にて受光されてしまうことによる誤検出を防止することができ、検出精度を向上させることが可能となる。
付記３２に記載の警報装置によれば、閉塞手段は検出手段を支持可能であるので、検出手段に何等かの理由で外力が加わった際に検出手段の角度が変わってしまって検出精度が低下してしまうことを防止することが可能となる。
付記３３に記載の警報装置によれば、被覆手段が発光孔と受光孔とを備えるので、被覆手段で基板を被覆して基板への塵埃の蓄積を抑止しつつ、発光孔及び受光孔により発光側検出手段及び受光側検出手段の光軸を阻害しない構成とすることができる。
付記３４に記載の警報装置によれば、発光孔及び受光孔の周囲に、検出空間と反対側に向けて凹んだ溝部を備えるので、当該溝部に塵埃を蓄積させることにより塵埃が被覆手段の上に高く蓄積してしまうことを防止でき、被覆手段における発光孔又は受光孔の周囲に蓄積した塵埃が発光軸上や受光軸上に位置してしまうことによって検出精度が低下してしまう事態を防止できる。
付記３５に記載の警報装置によれば、発光孔又は受光孔の周囲に立ち上げられるように配置され、発光側検出手段又は受光側検出手段の周囲を覆う遮光手段を備えるので、発光側検出手段からの光が、検出空間を介さずに直接受光側検出手段に受光されてしまうことに伴う誤検出を防止できると共に、被覆手段に蓄積した塵埃が、被覆手段から発光孔や受光孔を介して発光側検出手段や受光側検出手段に落ちて、発光側検出手段や受光側検出手段の表面に蓄積してしまうことによって、検出精度が低下してしまう事態を防止することが可能となる。
付記３６に記載の警報装置の製造方法によれば、検出手段を基板に対して取り付けて電気的に実装してから被覆手段を設置するので、被覆手段に全ての検出手段をセットしてから被覆手段に基板を被せて基板のスルーホールに各検出手段の接続線を同時に挿通するという作業を省略でき、検出手段の実装作業を簡素化することができると共に、検出手段を取り付けるための機構を被覆手段に設ける必要がなくなり、被覆手段の機構を簡素化して警報装置の生産性を向上することが可能となる。

〔実施形態１〕
１ 警報器本体
２ 取付板
１０ 筐体
１１ 前面
１２ 煙流入口
１３ 操作ボタン
１４ 音響孔
１５ 取付板固定部
１６ 電池収納部
１７ 電池
２０ 警報器固定面部
２１ 上突出部
２２ ネジ孔部
２２ａ 挿通部
２２ｂ スライド部
２３ 立上がり部
２４ 係止片部
３０ ネジ
３１ 頭部
〔実施形態２－１～２－３〕
２０１ 警報器本体
２１０ 筐体
２１１ 前面部
２１２ 後面部
２１４ 操作ボタン
２１５ 音響孔
２１６ 基板部
２１７ スピーカー
２１７ｃ スピーカー本体
２１７ｄ 耳部
２１７ｅ 係止凹部
２１８ 電池収納部
２１９ 電池
２２０ スピーカー固定部
２２１ 立上がり部
２２２ 基面部
２２３ 固定係止片部
２２４ 移動係止片部
２２５ 弾性片
２２６ 貫通部
２３０ 基板部
２３１ スピーカー固定部
２３２ 立上がり部
２３３ 基面部
２３４ 固定係止片部
２３５ 移動係止片部
２３６ 弾性片
２３７ スリット部
２４０ 基板部
２４１ スピーカー固定部
２４２ 立上がり部
２４３ 基面部
２４４ 固定係止片部
２４５ 移動係止片部
２４６ 島状部
２４７ ブリッジ部
２４８ 隙間部
〔実施形態３〕
３０１ 警報器本体
３０２ 取付板
３１０ 筐体
３１０ａ 開口部
３１０ｂ 軸受け部
３１０ｃ 係止受け部
３１０ｄ 段部
３１１ 前面
３１２ 煙流入口
３１３ 操作ボタン
３１４ 音響孔
３２０ 操作部
３２１ 外方延出部
３２２ 回転軸部
３２３ 弾性片
３２４ 係止部
３２５ 後方延出部
３２６ スリット部
３２８ 縁部
〔実施形態４〕
４０１ 警報器本体
４０２ 取付板
４１０ 筐体
４１１ 前面
４１２ 煙流入口
４１３ 操作ボタン
４１４ 音響孔
４１６ 電池収納部
４１７ 電池
４１８ スピーカー
４３０ 検煙部
４３１ 検煙領域
４３２ 基板部
４３３ 検煙部カバー
４３４ 網部材
４３５ 発光部
４３６ センサー部
４３６ａ 検知位置
４３７ 設置基部
４４０ 基部
４４１ 遮光壁部
４４１ｃ 弧状面部
４４１ｄ 凹凸面部
〔実施形態５〕
５０１ 取付ベース
５０２ ケース
５０３ 検出部カバー
５０４ 検出部本体
５０５ 回路部
５１１ 取付フック
５１２ 本体部
５１２Ａ ケース側対向面
５１２Ｂ 設置面側対向面
５２１ 裏ケース
５２２ 表ケース
５２３ 外部流入開口
５３１ 天井板
５３２ ラビリンス
５３２ｄ ラビリンス
５３２ｅ ラビリンス
５３３ 防虫網
５３４ 検出空間
５３５ 内部流入開口
５３５ａ 内部流入開口
５３５ｂ 内部流入開口
５３５ｃ 内部流入開口
５３５ｄ 内部流入開口
５３５ｅ 内部流入開口
５４１ フランジ部
５４２ 傾斜部
５４３ 隆起部
５４４ 検出部本体切り欠き部
５４５ スピーカ収納部
５４６ 素子カバー
５４７ 挿通孔
５４８ 電池保持バネ
５４９ 付勢空間
５５１ 回路基板
５５２ 発光部
５５３ 受光部
５５４ シールド
５５５ スイッチ
５５６ 基板孔
５５７ 位置決め用孔
５６５ リブ
５１００ 警報装置
５１１１ ねじ孔
５１２１ ねじ孔
５１２２ 係合部
５２１１ 裏ケース側対向壁
５２１１ａ 誘導凹部
５２１１ｂ 対向面
５２１２ 裏ケース側外周壁
５２１２ａ 裏ケース側端部
５２１３ａ スリット
５２１３ｂ スリット
５２１４ 係合部
５２２１ 表ケース側露出壁
５２２２ 表ケース側外周壁
５２２２ａ 表ケース側端部
５２２３ 押しボタン
５２２４ ねじボス
５２２５ 支持部
５２２６ 閉塞突起
５４００ａ 検出部本体側端部
５４１１ 位置決め凹部
５４３１ 配置凹部
５４３２ 発光窪み部
５４３３ 受光窪み部
５４３４ 溝部
５４３５ 外縁壁
５４３６ 発光孔
５４３７ 受光孔
５４３８ 遮光枠部
５５６１１ 構成品ケース
５５６１２ 構成品ケース
５５６１３ 構成品ケース
５５６１３ａ 固定ねじ
５５６１３ｂ 挿通孔
５５６１４ 構成品ケース
５５６１４ａ 固定ねじ
５５６１４ｂ 挿通孔
５５６１５ 構成品ケース
５５６１６ 構成品ケース
５５６１６ａ 外側収容壁
５５６１６ｂ 内側収容壁
５６１７ 構成品ケース切欠き
５６１８ ストッパー部
５５６２１ 短フィン
５５６２２ 短フィン
５５６２３ 短フィン
５５６３１ 長フィン
５５６３２ 長フィン
５５６４１ 防止片
５５６４２ 防止片
５５６５１ リブ
５５６５２ リブ
５５６５３ リブ
５５６５４ リブ
５５６５５ リブ
５５６５６ リブ
５５６５７ リブ
５５６５８ リブ
５５６５９ リブ
５７００ 実装用治具
５７０１ 光軸調整ピン
５７１０ 土台
５７１１ 発光部ポケット
５７１２ 受光部ポケット
５７１３ スライド部材
５７１４ バネ
５７１５ 位置決め用突起
５７１６ 付勢穴
５７２０ 上蓋
５７２１ 露出孔
５９００ 設置面
Ａｒ１ 領域
Ａｒ２ 領域
Ａｒ３ 領域
ＣＮ１ 電源コネクタ
Ｆ１ 矢印
Ｆ２ 矢印
Ｆ３ 矢印
Ｆ４ 矢印
Ｆ５ 矢印
Ｆ２１ 矢印
Ｆ２２ 矢印
Ｐ１ 外部よどみ点
Ｐ２ 内部よどみ点

Claims (4)

1. 設置対象物の設置面に取り付けられる警報装置であって、前記設置面と対向する取付面を有する警報装置であり、
   気体に含まれている煙を検出するための検出手段と、
   前記検出手段を収容する収容手段と、
   少なくとも前記検出手段の電気的な動作のための回路基板と、を備え、
   前記収容手段は、前記気体を前記取付面の方向に沿って前記収容手段の内部に流入させる第１流入開口を有しており、
   前記検出手段は、前記第１流入開口側である外側を第２流入開口で区画された検出空間を有しており、前記検出空間に流入した前記気体に含まれる前記煙を検出するように構成されており、前記第１流入開口における前記取付面に略直交する方向の寸法は、前記第２流入開口における前記取付面に略直交する方向の寸法よりも小さく、
   前記収容手段の内部に前記取付面と略直交する方向においては前記取付面側と前記取付面とは反対側とに挟まれた断面を有する内部空間を形成し、前記内部空間を流路として前記第１流入開口及び前記第２流入開口を順次介して前記取付面の方向に略沿って外部からの前記気体を前記検出空間に流入させるものであって、前記取付面と略直交する方向においては前記第１流入開口から前記収容手段の内部に流入した前記気体を前記取付面とは反対側から前記取付面の側に向けて誘導して前記第２流入開口を介して前記検出空間へ流入させる誘導手段を有し、
   前記回路基板は、前記収容手段の内部であって前記流路よりも前記設置面の反対側に収容されている、
   警報装置。
2. 前記内部空間には、前記取付面に略直交する方向の断面が、第２流入開口側に対して大きくなる部分を、前記第１流入開口側に設けた、
   請求項１に記載の警報装置。
3. 前記内部空間には、前記取付面に略直交する方向の断面が、前記第１流入開口から前記第２流入開口に向かうにつれて段階的に小さくなる部分を設けた、
   請求項１に記載の警報装置。
4. 前記検出空間は、前記取付面と略直交する方向において前記第１流入開口よりも前記取付面側に位置する、
   請求項１に記載の警報装置。

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