JP5737112B2

JP5737112B2 - 端子金具

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Publication number: JP5737112B2
Application number: JP2011212626A
Authority: JP
Inventors: 伊藤　智哉; 智哉伊藤; 真治飯星
Original assignee: Sumitomo Wiring Systems Ltd
Current assignee: Sumitomo Wiring Systems Ltd
Priority date: 2011-09-28
Filing date: 2011-09-28
Publication date: 2015-06-17
Anticipated expiration: 2031-09-28
Also published as: JP2013073817A; EP2575215B1; EP2575215A1

Description

本発明は、端子金具に関するものである。

特許文献１には、タブが挿入される角筒部内に、タブの挿入方向に沿うように延出する弾性接触片を収容し、角筒部内に挿入された板状のタブを、弾性変形した弾性接触片と、角筒部を構成する受圧壁部との間で挟み付けることで、導通可能に接続させるようにした雌形の端子金具が開示されている。

特開２００３−０４５５３６号公報

上記の端子金具が振動や衝撃を受けると、弾性接触片が、幅方向両側縁の間で高低差が生じるような姿勢の傾きを生じる虞がある。弾性接触片が傾くと、タブとの間に隙間が生じて、接触状態が不安定になるため、対策が望まれる。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、弾性接触片の姿勢の傾きを防止することを目的とする。

上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、前方からタブが挿入される角筒部と、前記角筒部内において前記タブの挿入方向に沿うように延出し、前記角筒部に挿入された前記タブに対し弾性撓みした状態で接触する弾性接触片と、前記弾性接触片の幅方向における両側縁から延出し、前記角筒部の内壁面に対し弾性的に当接可能な一対の弾性片とを備え、前記弾性接触片とは別体の部品であって、前記弾性接触片を包囲して前記角筒部を構成するシェルを有し、前記弾性接触片は、前記シェルが外嵌する支持部から延出するものとされ、前記シェルには、前記弾性片の延出端を弾性的に突き当てることで、前記弾性片がその延出方向へ変位するのを規制する規制部が備えられているところに特徴を有する。

請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記弾性接触片が、前記角筒部を構成する支持壁部から延出しており、前記弾性片が、前記弾性接触片の基端部から延出しているところに特徴を有する。

＜請求項１の発明＞
弾性接触片に姿勢を傾けるような外力が作用しても、一対の弾性片が角筒部の内壁面に弾性的に当接するので、弾性接触片の姿勢の傾きが防止される。
また、角筒部の全体を、弾性接触片と一体に形成する場合、角筒部と弾性接触片が、夫々、相手側に対して設計上の制約を生じさせることが懸念される。その点、本発明は、弾性接触片とは別体のシェルを用いて角筒部を構成しているので、弾性接触片と角筒部を設計する際の自由度が高い。
また、タブが角筒部に挿入されて弾性接触片に弾性接触する過程で、弾性片が規制部に突き当たると、それ以降は、弾性片の弾性撓み量が増大するので、弾性片の弾性復元力による傾き防止効果が高くなる。

＜請求項２の発明＞
支持壁部は、角筒部を構成するものなので剛性が高く、変形し難い。したがって、この支持壁部に繋がる弾性接触片の基端部も、傾き変形を生じ難い。しかも、この弾性接触片の基端部は、弾性片によって補強されているので、弾性接触片の基端部の剛性が高められている。これにより、弾性接触片の姿勢の傾きが確実に防止される。

実施形態１の端子金具正面図端子本体の正面図シェルの正面図図１のＡ−Ａ線断面図角筒部にタブを挿入し始めた状態をあらわすＡ−Ａ線断面図タブの挿入が進んで、弾性片の延出端が規制部に突き当たった状態をあらわすＡ−Ａ線断面図タブの挿入が完了した状態をあらわすＡ−Ａ線断面図端子本体の平面図図２のＢ−Ｂ線断面図シェルの平面図図３のＣ−Ｃ線断面図実施形態２の端子金具の斜視図端子金具の側面図図１３のＤ−Ｄ線断面図図１３のＥ−Ｅ線断面図タブが角筒部に挿入された状態をあらわすＥ−Ｅ線断面図参考例の端子金具の断面図参考例の端子本体の断面図

＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１〜図１１を参照して説明する。本実施形態１の端子金具１０は、図４〜７に示すように、互いに別体の部品である端子本体１１とシェル１２を組み付けることで、全体として前後方向に細長い形状に構成されている。端子金具１０の前後方向における前端側の略半分領域は、前方から雄側端子のタブＴを挿入させるための角筒部１３となっており、角筒部１３の内部には、タブＴに弾性的に接触する弾性接触片１４が収容されている。端子金具１０の後端側の略半分領域は、電線を圧着により接続するためのオープンバレル状の電線圧着部１５となっている。

端子本体１１は、所定形状に打ち抜いた金属板材に曲げ加工等を施して成形されたものである。図２，４，８，９に示すように、端子本体１１の前端側領域は、角筒部１３を構成する箱状支持部１６となっており、端子本体１１の後端側領域は電線圧着部１５となっている。箱状支持部１６は、下壁部１７（本発明の構成要件である支持壁部）と、下壁部１７の左右両側縁から略直角に立ち上がる一対の側壁部１８と、一方の側壁部１８の上端縁から略直角に延出する上壁部１９（本発明の構成要件である支持壁部）とを備えて角筒状に形成されている。

図２，４，８，９に示すように、箱状支持部１６の前端部は、全周に亘って連続することによって剛性が高められた前側枠状部２０となっており、図４，８，９に示すように、箱状支持部１６の後端部は、全周に亘って連続することによって剛性が高められた後側枠状部２１となっている。左右両側壁部１８は、全領域に亘って切り起こしや叩き出しや穿孔等の加工が施されていない平板状をなしている。

図４から９に示すように、下壁部１７と上壁部１９には、上下対称な一対の弾性接触片１４が、切り起こすことによって形成されている。前後方向における弾性接触片１４の切り起こし領域は、前側枠状部２０の後端から、後側枠状部２１の前端に至る範囲である。そして、弾性接触片１４は、前側枠状部２０から後方へ片持ち状に延出した形態である。つまり、弾性接触片１４の基端部１４Ｆは前側枠状部２０に、直接、繋がっている。図４〜７に示すように、弾性接触片１４の側方（角筒部１３に対するタブＴの挿入方向、及び一対の弾性接触片１４が対向する上下方向の両方向に対して交差する方向）から視た形状は、互いに相手側の弾性接触片１４に向かって膨らむように湾曲している。そして、両弾性接触片１４の対向間隔（上下間隔）が最も狭い部分は、タブＴとの接点部２２となっている。

図２，８に示すように、幅方向における弾性接触片１４の形成領域は、下壁部１７及び上壁部１９の中央部分である。また、図８に示すように、弾性接触片１４の基端部１４Ｆは、それよりも後方の領域に比べて幅広となっており、この幅広の部分は、幅方向へ突出した左右対称な一対の突出部２３となっている。そして、下壁部１７と上壁部１９には、夫々、一対の突出部２３（弾性接触片１４の基端部１４Ｆ）から後方へ片持ち状に延出した形態の一対の弾性片２４が形成されている。各弾性接触片１４に形成された一対の弾性片２４は、左右対称である。また、下壁部１７の弾性片２４と上壁部１９の弾性片２４は、上下対称である。前後方向における弾性片２４の長さ寸法は、弾性接触片１４の長さよりも短い。また、弾性片２４の後端（延出端）は、接点部２２よりも後方に位置する。側方から視た弾性片２４の形状は、相手側の弾性片２４に向かって膨らむように湾曲している。

図３，１０，１１に示すように、シェル１２は、下板部２５と、下板部２５の左右両側縁から略直角に立ち上がる一対の側板部２６と、一方の側板部２６の上端縁から略直角に延出する上板部２７とを備えて構成されている。下板部２５と上板部２７には、夫々、シェル１２の内部に向かって斜め前方へ片持ち状に延出する形態の左右一対の規制部２８が、切り起こしによって形成されている。対をなす規制部２８は、互いに左右対称である。また、下板部２５の弾性片２４と上板部２７の弾性片２４とは、互いに上下対称である。

図４〜７に示すように、シェル１２は、端子本体１１に対して箱状支持部１６に外嵌するように組み付けられている。シェル１２を組み付けた状態では、シェル１２と箱状支持部１６によって角筒部１３が構成されている。下板部２５と下壁部１７は、概ね面当たりするように重なり、左右両側板部２６と左右両側壁部１８も、概ね面当たりするように重なり、上板部２７と上壁部１９も、概ね面当たりするように重なっている。

図４〜７に示すように、弾性接触片１４の後端（延出端）は、上下方向においては、上板部２７の内面又は下板部２５の内面に対して、当接、又は接近して対向するように位置している。弾性片２４の後端（延出端）は、上下方向においては、上板部２７の内面又は下板部２５の内面に対して、当接、又は接近して対向するように位置している。また、図４に示すように、弾性片２４の後端（延出端）は、前後方向においては、規制部２８の前端（延出端）に対して前方から間隔を空けて対向している。

次に、本実施形態１の作用を説明する。角筒部１３にタブＴを挿入する過程では、図５に示すように、タブＴが上下両弾性接触片１４の隙間に割り込むことにより、両弾性接触片１４が、その接点部２２を斜め後方へ変位させながら、上下に離間するように弾性変形する。この弾性接触片１４の弾性変形に伴い、弾性片２４が、その延出端を上板部２７又は下板部２５に当接させた状態で、上下に離間するように弾性変形するとともに、弾性片２４の延出端が上板部２７又は下板部２５に摺接しながら後方へ変位する。

そして、タブＴの挿入が進むと、図６に示すように、弾性片２４の延出端が規制部２８の前端に突き当たり、それ以降は、タブＴの挿入と弾性接触片１４の弾性変形が進んでも、弾性片２４の延出端は後方へ変位できなくなる。したがって、タブＴの挿入と弾性接触片１４の弾性変形が進むのに伴い、弾性片２４の弾性変形量及びその弾性復元力が増大する。そして、図７に示すように、タブＴの挿入動作が完了すると、弾性片２４の弾性変形量と弾性復元力が最大となる。

本実施形態１の端子金具１０は、前方からタブＴが挿入される角筒部１３と、角筒部１３内においてタブＴの挿入方向に沿うように延出し、角筒部１３に挿入されたタブＴに対し弾性撓みした状態で接触する弾性接触片１４とを備えているが、このような端子金具１０の場合、端子金具１０が振動や衝撃を受けたときに、弾性接触片１４が、幅方向両側縁の間で高低差が生じるような姿勢の傾きを生じ、その結果、タブＴとの間に隙間が生じて、接触状態が不安定になることが懸念される。

しかし、本実施形態１の端子金具１０は、弾性接触片１４の幅方向における両側縁から延出し、角筒部１３の内壁面に対し弾性的に当接可能な一対の弾性片２４を備えている。したがって、弾性接触片１４に姿勢を傾けるような外力が作用しても、一対の弾性片２４が角筒部１３の内壁面（上板部２７又は下板部２５の内面）に弾性的に当接するので、弾性接触片１４の姿勢の傾きが防止される。

また、弾性接触片１４は、角筒部１３を構成する下壁部１７と上壁部１９から延出しており、弾性片２４が、弾性接触片１４の基端部１４Ｆから延出している。下壁部１７と上壁部１９は、角筒部１３を構成するものなので剛性が高く、変形し難い。したがって、この下壁部１７や上壁部１９に繋がる弾性接触片１４の基端部１４Ｆも、傾き変形を生じ難い。しかも、この弾性接触片１４の基端部１４Ｆは、弾性片２４によって補強されているので、弾性接触片１４の基端部１４Ｆの剛性が高められている。これにより、弾性接触片１４の姿勢の傾きが確実に防止される。

さらに、端子金具１０は、角筒部１３に形成されて、弾性片２４の延出端を弾性的に突き当てることで、弾性片２４がその延出方向へ変位するのを規制する規制部２８を備えている。この構成によれば、タブＴが角筒部１３に挿入されて弾性接触片１４に弾性接触する過程で、弾性片２４が規制部２８に突き当たると、それ以降は、弾性片２４の弾性撓み量が増大する。これにより、弾性片２４の弾性復元力による傾き防止効果が高められる。

また、角筒部の全体を、弾性接触片と一体に形成する場合、角筒部と弾性接触片が、夫々、相手側に対して設計上の制約を生じさせることが懸念される。その点、本実施形態１の端子金具１０は、弾性接触片１４とは別体の部品であって、弾性接触片１４を包囲して角筒部１３を構成するシェル１２を備えている。つまり、弾性接触片１４とは別体のシェル１２を用いて角筒部１３を構成している。したがって、弾性接触片１４と角筒部１３を設計する際の自由度が高い。

＜実施形態２＞
次に、本発明を具体化した実施形態２を図１２〜図１６を参照して説明する。本実施形態２の端子金具３０は、図１２，１５，１６に示すように、互いに別体の部品である端子本体３１とシェル３２を組み付けることで、全体として前後方向に細長い形状に構成されている。端子金具３０の前後方向における前端側の略半分領域は、前方から雄側端子のタブＴを挿入させるための角筒部３３となっている。角筒部３３の内部には、タブＴに弾性的に接触する弾性接触片３４が収容されている。端子金具３０の後端側の略半分領域は、電線を圧着により接続するためのオープンバレル状の電線圧着部３５となっている。

端子本体３１は、所定形状に打ち抜いた金属板材に曲げ加工等を施して成形されたものである。端子本体３１の前端側領域は、接触機能部３６となっており、端子本体３１の後端側領域は電線圧着部３５となっている。接触機能部３６は、支持部３７と、一対の弾性接触片３４と、二対の弾性片４２とを備えて構成されている。図１２，１４〜１６に示すように、支持部３７は、下壁部３８と、下壁部３８の左右両側縁から略直角に立ち上がる一対の側壁部３９（本発明の構成要件である支持壁部）とを備えて構成されている。

図１２，１５，１６に示すように、一対の弾性接触片３４は、側壁部３９から前方（角筒部３３に対するタブＴの挿入方向とは前後逆の方向）へ片持ち状に延出した形態であり、左右対称である。弾性接触片３４の上方（角筒部３３に対するタブＴの挿入方向、及び一対の弾性接触片３４が対向する左右方向の両方向に対して交差する方向）から視た形状は、互いに相手側の弾性接触片３４に向かって膨らむように湾曲している。そして、両弾性接触片３４の対向間隔（上下間隔）が最も狭い部分は、タブＴとの接点部４０となっている。

図１２に示すように、弾性接触片３４の前端部（延出端部）は、それよりも後方の領域に比べて高さ寸法が大きくなっており、この嵩高の部分は、弾性接触片３４の上下両縁から上下方向へ突出した上下対称な一対の突出部４１となっている。各弾性接触片３４には、夫々、一対の突出部４１（弾性接触片３４の延出端部）から後方へ片持ち状に延出した形態の一対の弾性片４２が形成されている。各弾性接触片３４に形成された一対の弾性片４２は、上下対称である。また、右側の弾性片４２と左側の弾性片４２は、左右対称である。前後方向における弾性片４２の長さ寸法は、弾性接触片３４の長さよりも短い。また、弾性片４２の後端（延出端）は、接点部４０よりも後方に位置する。上方から視た弾性片４２の形状は、相手側の弾性片４２に向かって膨らむように湾曲している。

図１３〜１６に示すように、シェル３２は、下板部４３と、下板部４３の左右両側縁から略直角に立ち上がる一対の側板部４４と、一方の側板部４４の上端縁から略直角に延出する上板部４５とを備えて構成されている。図１２，１５，１６に示すように、左右両側板部４４には、夫々、シェル３２の内部に向かって斜め前方へ片持ち状に延出する形態の一対の規制部４６が、切り起こしによって形成されている。各側板部４４に形成されている一対の規制部４６は、上下対称である。また、右側の規制部４６と左側の規制部４６は、左右対称である。

シェル３２は、端子本体３１に対して接触機能部３６を包囲するように組み付けられている。シェル３２を組み付けた状態では、シェル３２と箱状支持部３７によって角筒部３３が構成されている。図１４に示すように、下板部４３と下壁部３８は、概ね面当たりするように重なり、左右両側板部４４と左右両側壁部３９も、概ね面当たりするように重なっている。また、側板部４４の上端縁から支持部３７の内側へ下向きに折り返された保持片４７が、左右両側壁部３９の内面に密着して嵌合することにより、シェル３２と端子本体３１が組み付け状態に保持されている。また、弾性接触片３４の基端部が、直接、繋がる左右両側壁部３９は、シェル３２との嵌合により、剛性が高められている。

シェル３２と端子本体３１を組み付けた状態では、図１５，１６に示すように、弾性片４２の後端（延出端）が、左右方向においては、側板部４４の内面に対して、当接、又は接近して対向するように位置している。また、弾性片４２の後端（延出端）は、前後方向においては、規制部４６の前端（延出端）に対して前方から間隔を空けて対向している。

次に、本実施形態２の作用を説明する。角筒部３３にタブＴを挿入する過程では、タブＴが左右両弾性接触片３４の隙間に割り込むことにより、両弾性接触片３４が、その接点部４０を斜め後方へ変位させながら、左右に離間するように弾性変形する。この弾性接触片３４の弾性変形に伴い、弾性片４２が、その延出端を側板部４４に当接させた状態で、左右に離間するように弾性変形するとともに、弾性片４２の延出端が側板部４４に摺接しながら後方へ変位する。そして、タブＴの挿入動作が完了すると、弾性片４２の弾性変形量と弾性復元力が最大となる。

尚、タブＴが正しく角筒部３３内に挿入された場合は、弾性片４２は規制部４６とは当接しない。しかし、タブＴの挿入姿勢が不正であって、弾性接触片３４の弾性撓み量が適正範囲を超えて増大した場合は、弾性接触片３４の弾性撓み量が弾性限度の範囲内にあるうちに、弾性片４２の延出端が規制部４６の前端に突き当たるので、それ以上の弾性接触片３４の弾性撓み動作が阻止される。このように、本実施形態２では、弾性接触片３４がその弾性限度を超えて過度に撓むことが防止されている。

本実施形態２の端子金具３０は、前方からタブＴが挿入される角筒部３３と、角筒部３３内においてタブＴの挿入方向に沿うように延出し、角筒部３３に挿入されたタブＴに対し弾性撓みした状態で接触する弾性接触片３４とを備えているが、このような端子金具３０の場合、端子金具３０が振動や衝撃を受けたときに、弾性接触片３４が、幅方向両側縁の間で高低差が生じるような姿勢の傾きを生じ、その結果、タブＴとの間に隙間が生じて、接触状態が不安定になることが懸念される。

しかし、本実施形態２の端子金具３０は、弾性接触片３４の上下方向における両側縁から延出し、角筒部３３の内壁面に対し弾性的に当接可能な一対の弾性片４２を備えている。したがって、弾性接触片３４に姿勢を傾けるような外力が作用しても、一対の弾性片４２が角筒部３３の内壁面（側板部４４の内面）に弾性的に当接するので、弾性接触片３４の姿勢の傾きが防止される。

また、角筒部の全体を、弾性接触片と一体に形成する場合、角筒部と弾性接触片が、夫々、相手側に対して設計上の制約を生じさせることが懸念される。その点、本実施形態２の端子金具３０は、弾性接触片３４とは別体の部品であって、弾性接触片３４を包囲して角筒部３３を構成するシェル３２を備えている。つまり、弾性接触片３４とは別体のシェル３２を用いて角筒部３３を構成している。したがって、弾性接触片３４と角筒部３３を設計する際の自由度が高い。

＜参考例＞
次に、参考例を図１７，１８を参照して説明する。参考例の端子金具５０は、互いに別体の部品である端子本体５１とシェル５２を組み付けることで、全体として前後方向に細長い形状に構成されている。端子金具５０の前後方向における前端側の略半分領域は、前方から雄側端子のタブＴを挿入させるための角筒部５３となっており、角筒部５３の内部には、タブＴに弾性的に接触する弾性接触片５４が収容されている。端子金具５０の後端側の略半分領域は、電線を圧着により接続するためのオープンバレル状の電線圧着部５５となっている。

端子本体５１は、所定形状に打ち抜いた金属板材に曲げ加工等を施して成形されたものである。端子本体５１の前端側領域は、接触機能部５６となっており、端子本体５１の後端側領域は電線圧着部５５となっている。接触機能部５６は、箱状支持部５７と、一対の弾性接触片５４と、二対の弾性片５８とを備えて構成されている。箱状支持部５７は、下壁部５９（本発明の構成要件である支持壁部）と、下壁部５９の左右両側縁から略直角に立ち上がる一対の側壁部６０と、一方の側壁部６０から略直角に延出する上壁部６１（本発明の構成要件である支持壁部）とを備えて角筒状に形成されている。箱状支持部５７は、全周に亘って連続することによって剛性が高められている。

図１７に示すように、上下対称な一対の弾性接触片５４は、下壁部５９と上壁部６１から前方（角筒部５３に対するタブＴの挿入方向とは前後逆の方向）へ片持ち状に延出した形態であり、上下対称である。弾性接触片５４の側方（角筒部５３に対するタブＴの挿入方向、及び一対の弾性接触片５４が対向する左右方向の両方向に対して交差する方向）から視た形状は、互いに相手側の弾性接触片５４に向かって膨らむように湾曲している。そして、両弾性接触片５４の対向間隔（上下間隔）が最も狭い部分は、タブＴとの接点部６２となっている。

幅方向における弾性接触片５４の形成領域は、下壁部５９及び上壁部６１の中央部分である。また、弾性接触片５４の延出端部（前端部）は、その両端部の間の領域に比べて幅広となっており、この幅広の部分は、幅方向へ突出した左右対称な突出部６３となっている。そして、接触機能部５６には、突出部６３と上壁部５９又は突出部６３と上壁部６１とを繋ぐような形態の左右対称な一対の弾性片５８が形成されている。つまり、弾性片５８は、その前後両端部を支持された両持ち支持形態である。また、下壁部５９に繋がる弾性片５８と上壁部６１に繋がる弾性片５８は、上下対称である。側方から視た弾性片５８の形状は、相手側の弾性片５８から離間する方向へ膨らむように（つまり、弾性接触片５４とは逆方向へ膨らむように）湾曲している。

図１７に示すように、シェル５２は、下板部６４と、下板部６４の左右両側縁から略直角に立ち上がる一対の側板部（図示省略）と、一方の側板部の上端縁から略直角に延出する上板部６６とを備えて構成されている。シェル５２は、端子本体５１に対して接触機能部５６を包囲するように組み付けられている。シェル５２を組み付けた状態では、シェル５２と箱状支持部５７によって角筒部５３が構成されている。下板部６４と下壁部５９は、概ね面当たりするように重なり、左右両側板部と左右両側壁部６０も、概ね面当たりするように重なっている。また、弾性片５８が、下板部６４及び上板部６６の内面に対して、当接、又は接近して対向するように位置している。

角筒部５３にタブＴを挿入する過程では、タブＴが左右両弾性接触片５４の隙間に割り込むことにより、両弾性接触片５４が、上下に離間するように弾性変形する。この弾性接触片５４の弾性変形に伴い、弾性片５８が、下板部６４又は上板部６６に当接させた状態で、弾性変形する。そして、タブＴの挿入動作が完了すると、弾性片５８の弾性変形量と弾性復元力が最大となる。

参考例の端子金具５０は、前方からタブＴが挿入される角筒部５３と、角筒部５３内においてタブＴの挿入方向に沿うように延出し、角筒部５３に挿入されたタブＴに対し弾性撓みした状態で接触する弾性接触片５４とを備えているが、このような端子金具５０の場合、端子金具５０が振動や衝撃を受けたときに、弾性接触片５４が、幅方向両側縁の間で高低差が生じるような姿勢の傾きを生じ、その結果、タブＴとの間に隙間が生じて、接触状態が不安定になることが懸念される。

しかし、参考例の端子金具５０は、弾性接触片５４の左右方向における両側縁から延出し、角筒部５３の内壁面に対し弾性的に当接可能な一対の弾性片５８を備えている。したがって、弾性接触片５４に姿勢を傾けるような外力が作用しても、一対の弾性片５８が角筒部５３の内壁面（下板部６４と上板部６６の内面）に弾性的に当接するので、弾性接触片５４の姿勢の傾きが防止される。

＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態１および２では、角筒部の後方に電線圧着部が形成されている場合について説明したが、本発明は、電線を圧接によって接続する端子金具や、回路基板に接続される端子金具にも適用できる。
（２）上記実施形態１および２では、タブを一対の弾性接触片の間で挟むようにしたが、本発明は、角筒部を構成する壁部と弾性接触片との間でタブを挟む端子金具にも適用できる。
（３）上記実施形態１では、弾性接触片が後方（タブの挿入方向と同じ方向）へ片持ち状に延出する形態としたが、弾性接触片は前方（タブの挿入方向と逆方向）へ片持ち状に延出する形態としてもよい。
（４）上記実施形態２では、弾性接触片が前方（タブの挿入方向と逆方向）へ片持ち状に延出する形態としたが、弾性接触片は後方（タブの挿入方向と同じ方向）へ片持ち状に延出する形態としてもよい。
（５）上記実施形態２に対し、タブの挿入の過程で弾性片の延出端部を規制部に突き当てる実施形態１の構造を適用することができる。
（６）上記実施形態１に対し、弾性片を規制部に突き当てて弾性接触片の過度の弾性撓みを防止する実施形態２の構造を適用することができる。

Ｔ…タブ
１０…端子金具
１２…シェル
１３…角筒部
１４…弾性接触片
１４Ｆ…弾性接触片の基端部
１７…下壁部（支持壁部）
１９…上壁部（支持壁部）
２４…弾性片
２８…規制部
３０，５０…端子金具
３２，５２…シェル
３３，５３…角筒部
３４，５４…弾性接触片
４２，５８…弾性片

Claims

前方からタブが挿入される角筒部と、
前記角筒部内において前記タブの挿入方向に沿うように延出し、前記角筒部に挿入された前記タブに対し弾性撓みした状態で接触する弾性接触片と、
前記弾性接触片の幅方向における両側縁から延出し、前記角筒部の内壁面に対し弾性的に当接可能な一対の弾性片とを備え、
前記弾性接触片とは別体の部品であって、前記弾性接触片を包囲して前記角筒部を構成するシェルを有し、
前記弾性接触片は、前記シェルが外嵌する支持部から延出するものとされ、
前記シェルには、前記弾性片の延出端を弾性的に突き当てることで、前記弾性片がその延出方向へ変位するのを規制する規制部が備えられていることを特徴とする端子金具。
前記弾性接触片が、前記角筒部を構成する支持壁部から延出しており、
前記弾性片が、前記弾性接触片の基端部から延出していることを特徴とする請求項１記載の端子金具。