以下に、本発明にかかる通過情報登録装置、通過経路予測装置、通過情報登録システム、通過経路予測システム、通過情報登録方法、通過経路予測方法、および、プログラムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
以下、本発明の構成および処理について、第1の実施形態(通過経路予測システム)、および、第2の実施形態(通過経路予測装置(スタンドアローン型))の順にて詳細に説明する。なお、以下の実施の形態においては、本発明の通過情報登録システムの機能をも備えた通過経路予測システム、および、本発明の通過情報登録装置の機能をも備えた通過経路予測装置について説明するが、各実施形態において、通過情報が予め登録されていることを前提として、通過情報登録システムまたは通過情報登録装置の機能を備えない構成としてもよい。
[第1の実施形態]
最初に、本発明の第1の実施形態(ナビゲーションシステム)について、図1〜図8を参照して以下に説明する。但し、以下に示す第1の実施形態は、本発明の技術思想を具体化するためのナビゲーションシステムを例示するものであって、本発明をこのナビゲーションシステムに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のナビゲーションシステムにも等しく適用し得るものである。例えば、第1の実施形態で例示するナビゲーションシステムにおけるサーバ側と端末側の機能分散の形態は以下に限られず、同様の効果や機能を奏し得る範囲において、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
[ナビゲーションシステムの構成]
まず、第1の実施形態におけるナビゲーションシステムの構成の一例について、図1を参照して以下に説明する。ここで、図1は、第1の実施形態におけるナビゲーションシステムの構成の一例を示すブロック図であり、該構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。なお、本実施形態1においては、通信型のナビゲーションを提供するナビゲーションシステムを具体例として説明するが、本発明はこれに限ることなく、スタンドアローンタイプのナビゲーションシステムなどにも適用可能である。
図1に示すように、第1の実施形態の通過経路予測システムは、概略的に、サーバ装置200、および、単数または複数の端末装置100を通信可能に接続して構成される。なお、図1では、任意の一の端末装置100を例示しているが、これに限られず、複数の端末装置100をネットワーク300に接続してもよい。ここで、図1に示すように、通信には、一例として、ネットワーク300を介した有線・無線通信等の遠隔通信等を含む。また、これら通過経路予測システムの各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
図1に示すように、第1の実施形態の通過経路予測システムにおいて、サーバ装置200は、概略的に、制御部202と記憶部206とを少なくとも備えており、端末装置100は、位置取得部112と出力部114と入力部116と制御部102と記憶部106とを備える。
[サーバ装置200の構成]
ここで、図1において、サーバ装置200は、端末装置100から送信される、現在位置情報を受信し、記憶部206に記憶したリンクデータに基づいて、受信した現在位置情報に対応するリンクデータである通過リンクを特定し、特定した複数の通過リンクの組合せに対応する、記憶部206に記憶した通過情報を取得することにより、通過経路を予測し、予測した通過経路に基づく通知を端末装置100に送信する等の機能を有する。サーバ装置200は、通信制御インターフェース部204を介してネットワーク300を経由し、端末装置100と相互に通信可能に接続されており、制御部202と記憶部206とを備える。制御部202は、各種処理を行う制御手段である。通信制御インターフェース部204は、通信回線や電話回線等に接続されるアンテナやルータ等の通信装置(図示せず)に接続されるインターフェースであり、サーバ装置200とネットワーク300との間における通信制御を行う機能を有する。すなわち、通信制御インターフェース部204は、端末装置100等と通信回線を介してデータを通信する機能を有している。記憶部206は、HDD(Hard Disk Drive)等の固定ディスク装置およびSSD(Solid State Drive)等のストレージ手段であり、各種のデータベースやテーブル(リンクデータベース206a、通過接続データベース206b、および、変化情報データベース206c等)を格納する。
これら記憶部206の各構成要素のうち、リンクデータベース206aは、交通網を規定するリンクデータを記憶するリンクデータ記憶手段である。例えば、リンクデータベース206aに記憶される複数のリンクデータは、道路網や路線網や屋内交通網等の交通網を規定してもよい。ここで、リンクデータベース206aは、リンクデータに加えて、リンク間をノードで接続したネットワークデータを記憶してもよい。例えば、リンクデータベース206aに記憶されるネットワークデータは、道路ネットワークデータ、路線網ネットワークデータ、および、施設内ネットワークデータ等であってもよい。これらリンクデータやネットワークデータは、リンクデータベース206aに予め記憶されており、サーバ装置200の制御部202は、定期的にネットワークを介して最新のデータを外部機器600(例えば、ネットワークデータを提供するネットワークデータ提供サーバなど)等からダウンロードしてリンクデータベース206aに記憶されたリンクデータやネットワークデータをアップデートしてもよい。
ここで、リンクデータベース206aに記憶される道路ネットワークデータは、道路網を規定するネットワークデータであり、例えば、交差点等の道路網表現上の結節点であるノードのノードデータと、ノード間の道路区間であるリンクのリンクデータとの組み合わせによって表現されるネットワークデータである。リンクデータには、リンクID(番号)、接続する道路の種別、国道や県道や市道等の路線番号、重用する路線情報、リンクの存在する行政区域の属性情報、リンク長、道路供用状況、異常気象時通行規制区間、車重制限、車両高さ制限、幅員、道路幅員区分、車線数、制限速度など交通規制、高架やトンネルや橋等のリンク内属性、および、名称等を含んでいてもよい。また、ノードデータには、ノード番号、緯度経度等の位置座標、ノード種別、接続するリンク本数、接続ノード番号、および、交差点名称等を含んでいてもよい。また、道路ネットワークデータは、交通規制データや利用料金データ等を含んでいてもよい。ここで、交通規制データは、各種の交通規制を定義するデータであり、例えば、道路の損壊や道路工事等による車両通行止、交通の安全を確保するために設置されるコミュニティ・ゾーン等による一般車の進入禁止、および、私有地への接続路であることによる一般車の進入禁止等の情報などを含んでもよい。また、利用料金データは、自動車、オートバイ等で移動する場合に消費する燃料料金、高速自動車国道や自動車専用道路等の有料道路の通行料金等を表す情報等であってもよい。また、道路ネットワークデータは、自動車、オートバイ、自転車、徒歩等で移動する場合の経路上に存在する施設等の緯度経度情報などの位置情報等を記憶してもよい。
また、リンクデータベース206aに記憶される路線網ネットワークデータは、電車、飛行機、バス、市電、ロープウェイ、モノレール、ケーブルカー、および、船等の各交通機関の路線網を規定するネットワークデータであり、例えば、駅、空港、港、および、停留所等の路線網表現上の結節点であるノードのノードデータと、ノード間を接続する鉄道路線、航空路線、航路、および、バス路線等のリンクのリンクデータとの組み合わせによって表現されるネットワークデータである。また、路線網ネットワークデータは、交通機関の時刻表データおよび利用料金データ等を含んでいてもよい。ここで、時刻表データは、例えば、電車、飛行機、バス、市電、ロープウェイ、モノレール、ケーブルカー、および、船等の各公共交通機関の時刻表を表す情報等であってもよい。また、利用料金データは、例えば、電車、飛行機、バス、市電、ロープウェイ、モノレール、ケーブルカー、および、船等の各交通機関を利用した場合に生じる利用料金等を表す情報等であってもよい。
また、リンクデータベース206aに記憶される施設内ネットワークデータは、施設内の経路網を規定するネットワークデータであり、例えば、建造物内の店舗、会社、事務所、トイレ等の出入口、エレベータおよびエスカレータの乗降口、階段の出入口、ならびに、駅の改札口等の、通路等を接続する結節点であるノードのノードデータと、ノード間を接続する通路、階段、動く歩道、エスカレータ、および、エレベータ等であるリンクのリンクデータとの組み合わせによって表現されるネットワークデータである。ここで、ノードデータには、ノード番号、緯度経度高度等の位置座標、ノード種別(例えば、出入口、乗降口、通路の曲がり角、および、通路の分岐点等)、接続するリンク本数、ならびに、接続ノード番号等を含んでいてもよい。また、リンクデータには、リンク番号、リンク長、幅員、ならびに、リンク種別(例えば、ノード間を接続する通路、階段、スロープ、エスカレータ、エレベータ、および、動く歩道等)を含んでいてもよい。ここで、施設とは、駅、オフィスビル、ホテル、デパート、スーパーマーケット、博物館、美術館、学校、地下通路、立体駐車場、地下駐車場、および、地下街等の屋内建造物、ならびに、公園、遊園地、キャンプ場、連絡通路、および、動物園等の屋外建造物であってもよい。
また、通過接続データベース206bは、通過情報を記憶する通過情報記憶手段である。ここで、通過接続データベース206bに記憶される通過情報は、過去に通過したリンクデータである通過リンクの組合せを、通過した回数または頻度である通過度数に対応付けて規定した情報である。例えば、通過情報は、直前に通過した通過リンクと、その直後に通過した通過リンクの組合せ(通過リンクペア)を、通過度数に対応付けて規定した情報であってもよい。例えば、過去に、利用者が、道路区間Aを通過した後、交差点を経由して道路区間Bを通過したことが5回ある場合は、一例として、通過接続データベース206bは、リンクID:AとリンクID:Bに対応付けて通過度数:5回を規定した通過情報を記憶する。ここで、通過接続データベース206bは、曜日種別ごとに通過情報を記憶してもよく、例えば、曜日種別ごとにカウントした通過度数を対応付けて記憶してもよい。また、通過接続データベース206bは、利用者識別情報等に対応付けて、利用者毎に通過情報を記憶してもよい。このように、通過接続データベース206bが、通過リンクを単独ではなく、通過リンクの組合せとして記憶することで、あるリンクから、左折進入した場合と直進進入した場合と右折進入した場合等の進入した条件によって場合分けを行って、通過経路の予測に利用することが可能となる。
また、変化情報データベース206cは、変化情報を記憶する変化情報記憶手段である。ここで、変化情報データベース206cに記憶される変化情報は、道路工事や渋滞や交通規制等の交通状況の変更に関する交通情報や、店舗開店や祭り、特別展、博覧会開催、コンサート、フリーマーケット等のイベント情報や、天気予報等の天候情報など、非定常的に発生する出来事に関する情報である。ここで、変化情報は、緯度経度等の位置情報や、イベント発生日時等の日時情報を含んでもよい。これら交通情報やイベント情報や天候情報等の変化情報は、予め変化情報データベース206cに記憶されていてもよく、また、サーバ装置200の制御部202が、定期的にネットワーク300を介して最新のデータを外部機器600等からダウンロードして変化情報データベース206cに記憶された変化情報をアップデートしてもよい。例えば、サーバ装置200の制御部202は、最新の交通情報(例えば、VICS(登録商標)情報などの渋滞情報)を、交通情報を提供する交通情報提供サーバ等の外部機器600からダウンロードしてもよい。また、サーバ装置200の制御部202は、最新のイベント情報を、イベント情報を提供するイベント情報提供サーバ等の外部機器600からダウンロードしてもよい。また、サーバ装置200の制御部202は、最新の天候情報を、天候情報を提供する天候情報提供サーバ(気象庁や民間気象サービス等のサーバ等)などの外部機器600からダウンロードしてもよい。
このほか、記憶部206は、地図データや案内データ等を記憶してもよい。ここで、記憶部206に記憶される地図データは、例えば、縮尺に従ってメッシュ化された地図データ(例えば、JIS規格の第1〜3次地域区画メッシュデータ、および、100mメッシュデータ等)等の屋外地図データや屋内地図データ等であってもよい。一例として、記憶部206は、全国および各地方の道路地図や路線図等の屋外地図データを記憶してもよく、高さ情報を持つ建築物(例えば、立体駐車場、駅、デパート、および、学校等)に関するフロア案内地図等の屋内地図データを記憶してもよい。また、記憶部206に記憶される案内データは、案内経路上において現在位置等に従って出力するためのデータ(音声案内データや表示案内データ等)であってもよい。例えば、記憶部206は、案内経路上の分岐点等における進行方向に対応付けられた「次の交差点を左に曲がります」や、現在位置が案内経路から外れた場合に対応付けられた「ルートからはずれました」等の音声案内データを記憶してもよく、案内経路上の分岐点等における進行方向に対応付けられたターンバイターン(TBT)や、現在位置が案内経路から外れた旨の案内等の表示案内データを記憶してもよい。なお、TBTとは、右左折等の誘導を画面に表示する矢印ナビゲーションである。これら地図データや案内データは、記憶部206に予め記憶されていてもよく、サーバ装置200の制御部202は、定期的にネットワーク300を介して最新のデータを外部機器(例えば、地図データを提供する地図提供サーバなど)等からダウンロードして記憶部206に記憶された地図データおよび案内データ等をアップデートしてもよい。
また、制御部202は、OS(Operating System)等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、および、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部202は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部202は、機能概念的に、現在位置情報受信部202a、通過リンク特定部202b、通過情報格納部202c、通過経路予測部202d、周辺変化情報取得部202e、回避経路探索部202f、および、通知送信部202gを備える。
このうち、現在位置情報受信部202aは、端末装置100から送信される、現在位置情報を受信する現在位置情報受信手段である。ここで、現在位置情報受信部202aは、端末装置100から現在位置情報とともに送信される利用者識別情報を受信してもよい。また、現在位置情報受信部202aは、ネットワーク300の通信ルート解析等により利用者識別情報を取得してもよい。また、現在位置情報受信部202aは、受信した現在位置情報の履歴を、利用者識別情報等を用いて利用者毎に記憶部206に格納してもよく、更に受信日時等の日時情報に対応付けて格納してもよい。
また、通過リンク特定部202bは、リンクデータベース206aに記憶されたリンクデータに基づいて、現在位置情報受信部202aにより取得された現在位置情報に対応するリンクデータである通過リンクを特定する通過リンク特定手段である。例えば、通過リンク特定部202bは、現在位置情報受信部202aにより記憶部206に格納された現在位置情報の履歴を、日時情報に基づいて時系列順にソートし、ソートした現在位置情報の履歴が示す通過履歴から、対応するリンクデータをリンクデータベース206aから抽出して、通過リンクを特定してもよい。ここで、通過リンク特定部202bは、公知のマッチング手法により、現在位置情報の履歴が示す通過履歴から通過リンクを特定してもよい。なお、現在位置情報受信部202aにより取得される現在位置情報の更新期間が長いことにより、短い道路区間等の通過リンクが特定できない場合が考えられるが、通過リンク特定部202bは、連続して特定した2つの道路リンク間に、リンクデータがある場合は、そのリンクデータを通過リンクとして特定してもよい。
また、通過情報格納部202cは、通過リンク特定部202bにより特定された複数の通過リンクの組合せを通過度数に対応付けて通過情報として通過接続データベース206bに格納する通過情報格納手段である。例えば、通過情報格納部202cは、通過接続データベース206bを参照して、通過リンク特定部202bにより特定された通過リンクの組合せが未登録の場合は通過情報を新たに作成し、通過情報が登録済の場合は、通過度数の更新(通過回数のカウントアップ等)を行う。また、通過情報格納部202cは、曜日種別ごとに通過情報を格納してもよく、例えば、曜日種別毎に通過度数を更新してもよい。また、通過情報格納部202cは、利用者識別情報等に基づいて、利用者毎に通過情報を通過接続データベース206bに格納してもよい。このように、通過情報格納部202cは、一定の長期間、利用者が通過した経路履歴網を取得することで、利用者が普段行動する範囲、すなわち利用者の縄張りのようなものを通過情報として取得できる。そして、後述するように、この縄張りを利用して、縄張り内でのイベント情報の提示や、縄張り内での道路工事情報や鉄道運行情報等の交通情報を利用者に提供でき、運行状況等に異変があった場合等に、利用者に能動的な再検索を行わせることなく現時点で最適な経路等を提示することができる。
また、通過経路予測部202dは、通過リンク特定部202bにより特定された通過リンクの組合せに対応する、通過接続データベース206bに記憶された通過情報を取得することにより、通過経路を予測する通過経路予測手段である。例えば、通過経路予測部202dは、通過リンク特定部202bにより特定された通過リンクの組合せを通過接続データベース206bから検索し、取得した通過リンクの組合せを通過度数に応じて時系列に辿ることで、通過経路を予測してもよい。なお、経路が途中で分岐している場合は、通過経路予測部202dは、通過度数に基づいて一方を選択してもよい。または、通過経路予測部202dは、それぞれの通過経路を予測してもよく、その場合に通過度数に基づいて確率を算出して予測してもよい。また、通過経路予測部202dは、通過接続データベース206bに曜日種別毎に通過情報が登録されている場合は、現在の曜日に対応する通過情報を参照して、通過経路の予測を行ってもよい。
また、周辺変化情報取得部202eは、通過経路予測部202dにより予測された通過経路の位置周辺の変化情報を取得する周辺変化情報取得手段である。ここで、周辺変化情報取得部202eは、変化情報データベース206cを参照し、通過経路予測部202dにより予測された通過経路のリンク近傍の変化情報を取得してもよい。また、周辺変化情報取得部202eは、交通情報提供サーバやイベント情報提供サーバや気象庁サーバ等の外部機器600に、通過経路の位置等に関するクエリーを送信することで、外部機器600から、通過経路周辺の交通情報やイベント情報や天候情報等を取得してもよい。
また、回避経路探索部202fは、リンクデータベース206aに記憶されたリンクデータに基づいて、周辺変化情報取得部202eにより取得された交通情報が示す交通状況の変更がある箇所を回避する回避経路を、探索する回避経路探索手段である。例えば、回避経路探索部202fは、交通情報が示す渋滞発生箇所等の区間に対応する通過リンクを、時系列逆向きに辿って分岐のある地点(ノード)まで戻り、その地点から該当区間を迂回する回避経路を、ネットワークデータに基づいて探索してもよい。なお、回避経路探索部202fは、迂回する回避経路が発見できなかった場合、さらに通過経路を逆向きに辿り、前述の処理を繰り返してもよい。また、回避経路探索部202fは、単純に、リンクデータベース206aに記憶された、渋滞等の区間のリンクデータ以外のネットワークデータを用いて回避経路を探索してもよい。
また、通知送信部202gは、通過経路予測部202dにより予測された通過経路に基づく通知を、端末装置100に送信する通知送信手段である。一例として、通知送信部202gは、周辺変化情報取得部202eにより取得された変化情報(交通状況の変更等に関する交通情報等や店舗開店等に関するイベント情報等)に基づく通知を、端末装置100に送信してもよい。また、通知送信部202gは、回避経路探索部202fにより探索された回避経路を、端末装置100に送信してもよい。なお、通知送信部202gは、回避経路探索部202fにより回避経路が探索できなかった場合には、渋滞や交通規制等の交通状況の変更がある旨の通知を、端末装置100に送信してもよい。
[端末装置100の構成]
また、図1において、端末装置100は、位置取得部112を介して現在位置情報を取得し、取得した現在位置情報をサーバ装置200に送信し、サーバ装置200から送信される通知を受信する等の機能を有する。端末装置100は、例えば、一般に市販されるデスクトップ型またはノート型のパーソナルコンピュータ等の情報処理装置、携帯電話、スマートフォン、PHS、およびPDA等の携帯端末装置、および、走行経路案内や乗換案内等を行なうナビゲーション端末(例えば、カーナビゲーション装置など)等である。ここで、端末装置100は、インターネットブラウザ等を搭載していてもよく、経路案内アプリケーション、乗換案内アプリケーション、および情報検索アプリケーション等を搭載していてもよい。また、端末装置100は、リアルタイムに現在位置取得が行えるよう、GPS機能やIMES機能等を有する位置取得部112を備えていてもよい。また、端末装置100は、出力部114および入力部116を備える。
ここで、出力部114は、例えば、画面表示を行う表示手段(例えば、液晶または有機EL等から構成されるディスプレイおよびモニタ等)であってもよい。また、出力部114は、音声データを音声として出力する音声出力手段(例えば、スピーカ等)であってもよい。また、端末装置100は、入力部116(例えば、キー入力部、タッチパネル、キーボード、およびマイク等)を備えていてもよい。また、入出力制御インターフェース部108は、位置取得部112、出力部114、および、入力部116等の制御を行う。
また、位置取得部112は、例えば、位置発信装置500から発信される位置情報信号を受信する位置取得手段であってもよい。例えば、位置取得部112は、リアルタイムに現在位置情報の取得が行えるよう、GPS機能やIMES機能等を有する。ここで、位置発信装置500は、軌道データや時刻情報等に関する位置情報信号(GPS信号)を発信するGPS装置であってもよく、また、GPS信号と類似した特徴を持つ位置情報信号を用いて屋内測位を可能とするIMES(Indoor Message System)技術を実現するIMES装置であってもよい。なお、IMES技術は測位衛星システムである準天頂衛星の枠組みから発案されたシステムである。また、位置発信装置500は、屋外で受信したGPS信号を屋内で発信するGPSリピータであってもよい。また、位置発信装置500は、建物(例えば、立体駐車場等)内の各フロアや地下構造物(例えば、トンネル、地下駐車場等)の各所に任意に設置される小型発信装置であってもよい。なお、この小型発信装置には、設置場所に応じた自己位置情報(位置ID等)が割り振られている。そして、端末装置100が通信可能範囲に入ると、端末装置100は、小型発信装置から送信される自己位置情報を位置情報信号として受信する。この際の通信方式は、例えば、RFID(Radio Frequency Identification)タグシステムやBluetooth(登録商標)等の各種近距離無線方式や、赤外線通信方式等であってもよい。また、位置発信装置500は、無線LANのアクセスポイントであってもよい。本実施形態において、制御部102は、位置取得部112にて取得された位置情報信号から、緯度、経度、および、高さ情報を含む位置情報を算出する。また、位置取得部112は、無線LAN信号を受信して、アクセスポイントの識別情報を取得してもよい。本実施形態において、制御部102は、位置取得部112にて取得したアクセスポイント固有の識別情報からアクセスポイントの位置を特定して位置情報を取得してもよい。ここで、位置情報は、緯度および経度により特定される絶対位置の他、基準となる位置からの相対位置を示すものであってもよい。
また、位置取得部112は、例えば、方位センサにて検出した端末装置100の進行方向等の方位情報、距離センサにて検出した距離情報、および、地図データに基づいて端末装置100の利用者の現在位置を示す位置情報を取得してもよい。ここで、方位センサには、端末装置100の絶対走行方位を検出する地磁気センサおよび端末装置100の相対走行方位を検出する光ジャイロが使用されてもよい。また、方位センサは、地磁気センサと加速度センサを組み合わせることで方位や傾きに関する情報を取得できる電子コンパスであってもよい。また、距離センサは、端末装置100が車両用の情報処理端末である場合、車両の回転に応じたパルスを発生させ、車輪の回転数により走行距離を検出してもよい。また、位置取得部112は、端末装置100が車両用の情報処理端末である場合、各車両に搭載された通信装置の車車間通信から自車位置を示す位置情報を取得してもよい。
また、通信制御インターフェース部104は、通信回線や電話回線等に接続されるアンテナやルータ等の通信装置(図示せず)に接続されるインターフェースであり、端末装置100とネットワーク300との間における通信制御を行う機能を有する。すなわち、通信制御インターフェース部104は、サーバ装置200等と通信回線を介してデータを通信する機能を有している。また、ネットワーク300は、端末装置100およびサーバ装置200と、外部の地図提供サーバ等の外部機器600または外部システムとを相互に接続する機能を有し、例えば、インターネット、電話回線網(携帯端末回線網および一般電話回線網等)、イントラネット、または、電力線通信(PLC)等であってもよい。
また、記憶部106は、HDDやSSD等の大容量のストレージ手段、および/または、SRAM(Static Random Access Memory)等を用いて構成される小容量高速メモリ(例えば、キャッシュメモリ)等のストレージ手段であり、各種のデータベースやファイルやテーブルを格納してもよい。ここで、記憶部106は、受信した通知などの各種のファイル等を一時的に記憶するものであってもよい。
また、制御部102は、OS等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、および、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部102は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部102は、機能概念的に、現在位置情報取得部102a、現在位置情報送信部102b、通知受信部102c、通知出力部102d、および、条件設定部102eを備える。
このうち、現在位置情報取得部102aは、位置取得部112を介して現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段である。例えば、現在位置情報取得部102aは、位置取得部112にて位置発信装置500から受信した位置情報信号から算出した端末装置100の現在位置情報を取得してもよい。なお、現在位置情報取得部102aは、現在位置情報を所定時間(所定周期)ごと(例えば、1秒ごと、または、3分ごと等)に取得してもよい。
また、現在位置情報送信部102bは、現在位置情報取得部102aにより取得された現在位置情報を、サーバ装置200に送信する現在位置情報送信手段である。ここで、現在位置情報送信部102bは、現在位置情報取得部102aにより現在位置情報が更新される毎にサーバ装置200に送信してもよく、複数の現在位置情報の履歴を取得した日時情報に対応付けて同時にサーバ装置200に送信してもよい。また、現在位置情報送信部102bは、現在位置情報とともに利用者識別情報を、サーバ装置200に送信してもよい。
また、通知受信部102cは、サーバ装置200から送信される、通知を受信する通知受信手段である。
また、通知出力部102dは、通知受信部102cにより受信された通知を、出力部114を介して出力する通知出力手段である。例えば、通知出力部102dは、予測された通過経路や回避経路に関する通知に基づいて、当該予測された通過経路や回避経路を地図データ上に示した表示画面を出力してもよい。また、通知出力部102dは、変化情報(交通状況の変更等に関する交通情報等や店舗開店等に関するイベント情報等)に基づく通知に基づいて、「○○km先、通過予定区間に渋滞が発生しています。」等の警告や「予想目的地付近に、パン屋さんが出店しました。」等の音声出力データを出力部114を介して音声出力してもよい。また、通知出力部102dは、回避経路の通知に基づいて、出力部114を介して経路案内を実行してもよい。なお、通知出力部102dは、現在位置周辺の地図表示を行っている場合に、予測された通過経路に基づく通知が受信された場合は、利用者に不快感を与えないように、予測通過経路を半透明で地図上に重畳表示させてもよい。
また、条件設定部102eは、出力する通知の内容の条件を設定する通知条件設定手段である。例えば、条件設定部102eは、利用者に入力部116を介して、店舗や施設等に関するカテゴリ等を選択するよう制御し、選択されたカテゴリを通知条件として設定する。なお、条件設定部102eは、通知条件をサーバ装置200に送信して、サーバ装置200から通知条件を満たす通知を受信してもよい。また、条件設定部102eは、通知条件をサーバ装置200に送信することなく、サーバ装置200から受信した通知を通知条件でフィルタリングして、フィルタリング後の通知を通知出力部102dにより出力させてもよい。
以上で、第1の実施形態における通過経路予測システムの構成の一例の説明を終える。
[通過経路予測システムの処理]
次に、このように構成された第1の実施形態における通過経路予測システムの処理について、以下に図2から図8を参照して詳細に説明する。
[通過情報登録処理]
まず、第1の実施形態における通過経路予測システムの通過情報登録処理の一例について、図2から図4を参照して説明する。図2は、第1の実施形態における通過経路予測システムの通過情報登録処理の一例を示すフローチャートである。
図2に示すように、まず、端末装置100の現在位置情報取得部102aは、位置取得部112を介して現在位置情報を取得する(ステップSA−1)。例えば、現在位置情報取得部102aは、GPS衛星等の位置発信装置500から受信した位置情報信号(GPS信号)から算出した端末装置100の現在位置にかかる現在位置情報を取得してもよい。
そして、端末装置100の現在位置情報送信部102bは、現在位置情報取得部102aにより取得された現在位置情報を、サーバ装置200に送信する(ステップSA−2)。例えば、現在位置情報送信部102bは、現在位置情報とともに利用者識別情報をサーバ装置200に送信してもよい。
そして、サーバ装置200の現在位置情報受信部202aは、端末装置100から送信された現在位置情報を受信する(ステップSA−3)。ここで、現在位置情報受信部202aは、端末装置100から現在位置情報とともに送信される利用者識別情報を受信してもよく、ネットワーク300の通信ルート解析等により利用者識別情報を取得してもよい。また、現在位置情報受信部202aは、端末装置100から現在位置情報とともに送信される日時情報を受信してもよく、制御部202の内部クロックに基づいて受信日時等の日時情報を取得してもよい。なお、現在位置情報受信部202aは、受信した現在位置情報の履歴を、利用者識別情報に基づく利用者毎に、日時情報に対応付けて記憶部206に格納してもよい。なお、上述のステップSA−1〜SA−3の処理が繰り返し行われてもよく、例えば、端末装置100の現在位置情報取得部102aが、現在位置情報を所定時間(所定周期)ごと(例えば、1秒ごと、または、3分ごと等)に更新する毎に上述の処理を繰り返してもよい。
そして、サーバ装置200の通過リンク特定部202bは、リンクデータベース206aに記憶されたリンクデータに基づいて、現在位置情報受信部202aにより受信された現在位置情報に対応するリンクデータである通過リンクを特定する(ステップSA−4)。例えば、通過リンク特定部202bは、現在位置情報受信部202aにより記憶部206に格納された現在位置情報の履歴を、日時情報に基づいて時系列順にソートし、ソートした現在位置情報の履歴が示す通過履歴から、対応するリンクデータをリンクデータベース206aから抽出して、通過リンクを特定してもよい。ここで、通過リンク特定部202bは、公知のマッチング手法により、現在位置情報の履歴が示す通過履歴から通過リンクを特定してもよい。なお、現在位置情報受信部202aにより取得される現在位置情報の更新期間が長いことにより、短い道路区間等の通過リンクが特定できない場合が考えられるが、通過リンク特定部202bは、連続して特定した2つの道路リンク間に、リンクデータがある場合は、そのリンクデータを通過リンクとして特定してもよい。
そして、サーバ装置200の通過情報格納部202cは、通過リンク特定部202bにより特定された時系列に前後2つの通過リンクの組合せ(通過リンクペア)を特定する(ステップSA−5)。ここで、図3は、現在位置情報の履歴に基づいてリンク上に特定される通過リンクペアの様子を模式的に示した図である。
図3に示すように、通過リンク特定部202bの処理により、現在位置情報が示す9:00の現在位置がリンクAに対応付けられ、続いて更新された現在位置情報が示す9:05の現在位置がリンクDに対応付けられるとき、通過情報格納部202cは、リンクAとリンクDのペアからなる通過リンクペアを特定する。本実施の形態において、通過リンクペアには順列があり、リンクAからリンクDに向かった通過履歴とリンクDからリンクAに向かった通過履歴は区別される。しかしながら、行きと帰りは同じ経路を選択することが多いので、これに限られず、通過リンクペアは順列のない組合せであってもよい。
再び図2に戻り、サーバ装置200の通過情報格納部202cは、通過接続データベース206bを参照して、特定した通過リンクペアに関する通過情報が登録済であるか否かを判定する(ステップSA−6)。
通過接続データベース206bに当該通過リンクペアに関する通過情報が登録済である場合(ステップSA−6、Yes)、サーバ装置200の通過情報格納部202cは、対応する通過情報の通過度数の更新(通過回数のカウントアップ等)を行う(ステップSA−7)。なお、通過情報格納部202cは、曜日種別ごとに通過度数を更新してもよい。ここで、図4は、通過接続データベース206bに記憶される通過情報の一例を示す図である。
一例として図4に示すように、通過接続データベース206bに記憶される通過情報は、通過リンクペアのIDに関する項目「ID」と、通過リンクペアの各通過リンクのIDに関する項目「CurrLinkPair」と、通過度数に関する項目「Score」と、次に接続される通過リンクペアのIDに関する項目「NextID_table」を含むテーブルに格納されてもよい。図3を用いた例の場合、通過リンクペアの各通過リンクのIDは「A」と「D」であるので、図4のID:01に該当する。そのため、通過情報格納部202cは、ID:01のScoreを1つカウントアップして通過度数を更新する。なお、検索速度が上がるように、通過情報格納部202cは、通過リンクペアの次に通過した通過リンクペアのIDを検索インデックスとして「NextID_table」に格納してもよい。
再び図2に戻り、一方、特定した通過リンクペアに関する通過情報が通過接続データベース206bに未登録である場合(ステップSA−6、No)、サーバ装置200の通過情報格納部202cは、当該通過リンクペアと通過度数(例えば、通過回数1回)を対応付けた通過情報を新たに作成して通過接続データベース206bに登録する(ステップSA−8)。
以上が、通過経路予測システムにおける通過情報登録処理の一例である。
[通過経路予測処理]
つづいて、第1の実施形態における通過経路予測システムの通過経路予測処理の一例について、図5から図8を参照して説明する。ここで、図5は、第1の実施形態における通過経路予測システムの通過経路予測処理の一例を示すフローチャートである。
図5に示すように、上述したステップSA−1〜SA−3と同様に、端末装置100は、位置取得部112を介して現在位置情報を取得し(ステップSB−1)、取得した現在位置情報をサーバ装置200に送信すると(ステップSB−2)、サーバ装置200は、現在位置情報を受信する(ステップSB−3)。
そして、上述したステップSA−4と同様に、サーバ装置200の通過リンク特定部202bは、リンクデータベース206aに記憶されたリンクデータに基づいて、現在位置情報受信部202aにより取得された現在位置情報に対応するリンクデータである通過リンクを特定する(ステップSB−4)。
そして、サーバ装置200の通過経路予測部202dは、通過リンク特定部202bにより特定された時系列に前後2つの通過リンクの組合せ(通過リンクペア)を特定する(ステップSB−5)。
そして、サーバ装置200の通過経路予測部202dは、特定した通過リンクペアに対応する、通過接続データベース206bに記憶された通過情報を取得することにより、通過経路を予測する(ステップSB−6)。例えば、通過経路予測部202dは、特定した通過リンクペアを通過接続データベース206bから検索し、取得した通過リンクの組合せを通過度数に応じて時系列に辿ることで、通過経路を予測してもよい。ここで、図6は、通過接続データベース206bに記憶された通過情報に基づいて、通過経路を予測する方法を模式的に示した図である。なお、図6における通過情報のテーブル形式は、図4と同様である。
図6に示すように、通過経路予測部202dは、通過リンク特定部202bにより特定された通過リンクがリンク「A」とリンク「D」の組合せからなる通過リンクペア「A−D」であった場合、この通過リンクペア「A−D」を通過接続データベース206bから検索する。この例では、ID:01の通過リンクペアに対応するので、つづいて、通過経路予測部202dは、「NextID_table」の項目を参照して、次に接続された通過リンクペアを辿っていく。この例では、図中矢印で示すように、ID:01の通過リンクペアの次に接続される通過リンクペアはID:02であり、このID:02の通過リンクペアの次に接続される通過リンクペアはID:03であり、同様に、順次、ID:04、05、06の通過リンクペアが特定される。なお、ID:06の通過リンクペアでは、更に接続された通過リンクペアが「NULL」(無し)であり、リンク「M」で目的地に達するものと推定される。このように、通過経路予測部202dは、通過リンク特定部202bにより特定された通過リンクペア「A−D」に基づいて、A−D−F−G−I−L−Mからなる通過経路を予測することができる。なお、図6の例では、過去の通過履歴に分岐が存在しなかったが、経路が途中で分岐している場合は、通過経路予測部202dは、通過度数に基づいて一方を選択してもよい。または、通過経路予測部202dは、それぞれの通過経路を予測してもよく、その場合に通過度数に基づいて重み付けして各通過経路を予測してもよい。また、通過経路予測部202dは、通過接続データベース206bに曜日種別毎に通過情報が登録されている場合は、現在の曜日に対応する通過情報を参照して、通過経路の予測を行ってもよい。
再び図5に戻り、サーバ装置200の周辺変化情報取得部202eは、通過経路予測部202dにより予測された通過経路周辺の変化情報を検索する(ステップSB−7)。ここで、周辺変化情報取得部202eは、変化情報データベース206cを参照し、通過経路予測部202dにより予測された通過経路のリンク近傍の変化情報を取得してもよい。また、周辺変化情報取得部202eは、交通情報提供サーバやイベント情報提供サーバや気象庁サーバ等の外部機器600に、通過経路の位置等に関するクエリーを送信することで、外部機器600から、通過経路周辺の交通情報やイベント情報や天候情報等を取得してもよい。
そして、周辺変化情報取得部202eにより変化情報が取得された場合(ステップSB−7、Yes)、サーバ装置200の通知送信部202gは、通過経路予測部202dにより予測された通過経路に基づく通知内容を作成する(ステップSB−8)。なお、周辺変化情報取得部202eにより変化情報が取得されなかった場合(ステップSB−7、No)、サーバ装置200は、処理を終了する。例えば、通知送信部202gは、周辺変化情報取得部202eにより取得された変化情報(交通状況の変更等に関する交通情報等や店舗開店等に関するイベント情報等)に基づく通知として、「○○km先、通過予定区間に渋滞が発生しています。」や「予想目的地付近に、パン屋さんが出店しました。」等のテキストデータや音声出力データを生成してもよい。
このステップSB−8において、回避経路探索部202fは、リンクデータベース206aに記憶されたリンクデータに基づいて、周辺変化情報取得部202eにより取得された交通情報が示す交通状況の変更がある箇所を回避する回避経路を探索してもよい。例えば、回避経路探索部202fは、交通情報が示す渋滞発生箇所等の区間に対応する通過リンクを、時系列逆向きに辿って分岐のある地点(ノード)まで戻り、その地点から該当区間を迂回する回避経路を、ネットワークデータに基づいて探索してもよい。ここで、図7は、リンクデータに基づいて回避経路を探索する方法を模式的に示した図である。
図6を用いて上述したように、通過リンク特定部202bによりA−D−F−G−I−L−Mからなる通過経路が予測された場合であって、周辺変化情報取得部202eによりリンク「I」において渋滞発生の交通情報が取得された場合、図7に示すように、回避経路探索部202fは、予測された通過経路のリンクを逆向きに辿って分岐のある地点まで戻り、その地点から普段使い経路を通らずに迂回できる回避経路を探索する。そして、通知送信部202gは、回避経路探索部202fにより探索された回避経路を示す通知を生成する。なお、通知送信部202gは、回避経路探索部202fにより回避経路が探索できなかった場合には、渋滞や交通規制等の交通状況の変更がある旨の通知を生成してもよい。
再び図5に戻り、サーバ装置200の通知送信部202gは、上述のように生成した予測通過経路に基づく通知を、端末装置100に送信する(ステップSB−9)。
そして、端末装置100の通知受信部102cは、サーバ装置200から送信された通知を受信する(ステップSB−10)。
そして、端末装置100の通知出力部102dは、通知受信部102cにより受信された通知を、出力部114を介して出力する(ステップSB−11)。また、通知出力部102dは、変化情報(交通状況の変更等に関する交通情報等や店舗開店等に関するイベント情報等)に基づく通知に基づいて、「○○km先、通過予定区間に渋滞が発生しています。」等の警告音や「予想目的地付近に、パン屋さんが出店しました。」等の音声について出力部114を介して音声出力してもよい。例えば、通知出力部102dは、予測された通過経路や回避経路に関する通知に基づいて、当該予測された通過経路や回避経路を地図データ上に示した表示画面を出力部114に表示させてもよい。また、通知出力部102dは、回避経路の通知に基づいて、出力部114を介して経路案内を実行してもよい。ここで、図8は、通知受信部102cにより受信された通知に基づいて出力部114に表示される表示画面の一例を示す図である。
図8に示すように、現在走行中の現在位置情報に基づいてA社に向かう通過経路とB公園に向かう経路が予測された場合、通知出力部102dは、受信された通知に基づいて、地図表示領域MA−1において、地図上に当該A社とB公園を表示するとともに、予測された通過経路(図中の実線で囲んだ部分)を重畳的に表示させてもよい。同時に、通知出力部102dは、テキスト表示領域MA−2において、予測された通過経路の目的地を示すため、第1の目的地表示領域MA−21に「A社」と表示し、第2の目的地表示領域MA−23に「B公園」と表示してもよい。さらに、A社に向かう通過経路において渋滞の発生が予測された場合、通知出力部102dは、受信された通知に基づいて、地図表示領域MA−1の該当区間に「!」マーク等を表示するとともに、第1の目的地表示領域に「!渋滞区間あり」との警告を表示してもよい。また、渋滞を回避可能な迂回路が取得された場合、通知出力部102dは、受信された通知に基づいて、地図表示領域MA−1において、地図上に迂回路(図中の破線で囲んだ部分)を重畳表示させるとともに、経路案内選択領域MA−22において、「この先300mで渋滞区間 迂回路は(破線部分)の経路 迂回路の音声案内を行いますか」との案内表示とともに、利用者に入力部116(タッチパネル等)を介して音声案内の実行を選択可能とする選択ボタンを表示させてもよい。そして、利用者により入力部116を介して「はい」の選択ボタンが押下されると、通知出力部102dは、受信された通知(音声案内データ等)に基づいて、迂回路の音声案内を実行してもよい。なお、図中で示すように、「X」ボタンが押下されると、通知出力部102dは、予測された通過経路に基づく通知の出力を終える。
以上が、第1の実施形態における通過経路予測システムの通過経路予測処理の一例である。これにて、第1の実施形態における通過経路予測システムの説明を終える。
[第2の実施形態]
続いて、本発明の第2の実施形態(通過経路予測装置400(スタンドアローン型))について、図9および図10を参照して以下に説明する。ここで、図9は、第2の実施形態における通過経路予測装置400の構成の一例を示すブロック図であり、該構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。また、図10は、第2の実施形態における通過経路予測装置400の処理の一例を示すフローチャートである。
なお、第2の実施形態においては、全ての機能を通過経路予測装置400に集約し、ネットワーク300を介した通過経路予測システムとして構成することなく、位置取得部412を介して現在位置情報を取得し、記憶部406に記憶したリンクデータに基づいて、取得した現在位置情報に対応するリンクデータである通過リンクを特定し、特定した複数の通過リンクの組合せに対応する、記憶部406に記憶された通過情報を取得することにより、通過経路を予測する等の機能を有する。このように、第2の実施形態は、通過経路予測装置400がスタンドアローン型に構成され単独で処理を行う点がその他の実施形態と異なる。
[通過経路予測装置400(スタンドアローン型)の構成]
つづいて、第2の実施形態における通過経路予測装置400(スタンドアローン型)の構成の一例について、図9を参照して以下に説明する。
図9に示すように、本発明の第2の実施形態の通過経路予測装置400は、位置取得部412と出力部414と入力部416と制御部402と記憶部406とを少なくとも備える。これら通過経路予測装置400の各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されてもよい。通過経路予測装置400は、例えば、PND(Portable Navigation Device)等の各種ナビゲーション端末、ノート型のパーソナルコンピュータ等の各種情報処理装置、または、携帯電話やPHSやPDA等の携帯端末装置等であってもよい。
図9において、入出力制御インターフェース部408、通信制御インターフェース部404、位置取得部412、出力部414、および、入力部416、並びに、ネットワーク300、外部機器600、および、位置発信装置500の各機能は、第1の実施形態と同様であるため説明を省略する。また、記憶部406の各部(リンクデータベース406a、通過接続データベース406b、および、変化情報データベース406c等)についても、サーバ装置200ではなく通過経路予測装置400に備えられている点を除き、各機能が第1の実施形態と同様であるため説明を省略する。
また、制御部402の各部については、本実施形態の通過経路予測装置400がスタンドアローン型であり、制御部402が各送受信部を備えていない点を除き、各機能は第1の実施形態と基本的に同様である。
また、図9において、制御部402は、OS等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、および、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部402は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部402は、機能概念的に、現在位置情報取得部402a、通過リンク特定部402b、通過情報格納部402c、通過経路予測部402d、周辺変化情報取得部402e、回避経路探索部402f、および、通過出力部402gを備える。このうち、現在位置情報取得部402a、通過リンク特定部402b、通過情報格納部402c、通過経路予測部402d、周辺変化情報取得部402e、および、回避経路探索部402fの機能は、第1の実施形態と同様であるので説明を省略する。
このうち、通知出力部402gは、通過経路予測部402dにより予測された通過経路に基づく通知を出力部414に出力する通知出力手段である。一例として、通知出力部402gは、周辺変化情報取得部402eにより取得された変化情報に基づく通知を出力部414に出力する変化情報出力手段として機能してもよい。例えば、通知出力部402gは、変化情報(交通状況の変更等に関する交通情報等や店舗開店等に関するイベント情報等)に基づく通知に基づいて、「○○km先、通過予定区間に渋滞が発生しています。」や「予想目的地付近に、パン屋さんが出店しました。」等のテキストデータや音声出力データを出力部414に表示出力または音声出力してもよい。また、通知出力部402gは、通過経路予測部402dにより予測された通過経路や回避経路探索部402fにより探索された回避経路等を、出力部414に出力してもよく、その際、通過経路や回避経路を地図データ上に重畳表示させる等の経路案内を実行してもよい。なお、通知出力部402gは、現在位置周辺の地図表示を行っている場合に、予測された通過経路に基づく通知が受信された場合は、利用者に不快感を与えないように、予測通過経路を半透明で地図上に重畳表示させてもよい。なお、通知出力部402gは、回避経路探索部402fにより回避経路が探索できなかった場合には、渋滞や交通規制等の交通状況の変更がある旨の通知を、出力部414に出力してもよい。
以上で、第2の実施形態における通過経路予測装置400の構成の一例の説明を終える。
[通過経路予測装置400(スタンドアローン型)の処理]
次に、このように構成された第2の実施形態における通過経路予測装置400の処理の一例について、以下に図10を参照して詳細に説明する。
図10に示すように、現在位置情報取得部402aは、位置取得部412を介して現在位置情報を取得する(ステップSC−1)。例えば、現在位置情報取得部402aは、GPS衛星等の位置発信装置500から受信した位置情報信号(GPS信号)から算出した通過経路予測装置400の現在位置にかかる現在位置情報を取得してもよい。
そして、通過リンク特定部402bは、リンクデータベース406aに記憶されたリンクデータに基づいて、現在位置情報取得部402aにより取得された現在位置情報に対応するリンクデータである通過リンクを特定する(ステップSC−2)。例えば、通過リンク特定部402bは、現在位置情報取得部402aにより取得された現在位置情報の履歴を時系列順にソートし、ソートした現在位置情報の履歴が示す通過履歴から、対応するリンクデータをリンクデータベース406aから抽出して通過リンクを特定してもよい。ここで、通過リンク特定部402bは、公知のマッチング手法により、現在位置情報の履歴が示す通過履歴から通過リンクを特定してもよい。なお、通過リンク特定部402bは、現在位置情報取得部402aにより取得された現在位置情報では、通過リンクを特定するのに不十分である場合(ステップSC−2、No)、ステップSC−1に処理を戻し、現在位置情報の更新を待つ。また、現在の更新期間が長いことにより、短い道路区間等の通過リンクが特定できなかった場合には、通過リンク特定部402bは、連続して特定した2つの道路リンク間のリンクデータを、通過リンクとして特定してもよい。
通過リンク特定部402bにより通過リンクの特定が成功すると(ステップSC−2、Yes)、通過経路予測部402dは、通過リンク特定部402bにより特定された時系列に前後2つの通過リンクの組合せ(通過リンクペア)を特定する(ステップSC−3)。
そして、通過経路予測部402dは、特定した通過リンクペアに対応する、通過接続データベース406bに記憶された通過情報を取得することにより、通過経路を予測する(ステップSC−4)。例えば、通過経路予測部402dは、特定した通過リンクペアを通過接続データベース406bから検索し、取得した通過リンクの組合せを通過度数に応じて時系列に辿ることで、通過経路を予測してもよい。なお、通過経路予測部402dは、通過リンクを辿る際に分岐が発生した場合は、通過度数に基づいて重み付けして各通過経路を予測してもよい。また、通過経路予測部402dは、通過接続データベース406bに曜日種別毎に通過情報が登録されている場合は、現在の曜日に対応する通過情報を参照して、通過経路の予測を行ってもよい。
そして、周辺変化情報取得部402eは、通過経路予測部402dにより予測された通過経路周辺の変化情報を検索する(ステップSC−5)。ここで、周辺変化情報取得部402eは、変化情報データベース406cを参照し、通過経路予測部402dにより予測された通過経路のリンク近傍の変化情報を取得してもよい。また、周辺変化情報取得部402eは、交通情報提供サーバやイベント情報提供サーバや気象庁サーバ等の外部機器600に、通過経路の位置等に関するクエリーを送信することで、外部機器600から、通過経路周辺の交通情報やイベント情報や天候情報等を取得してもよい。
そして、周辺変化情報取得部402eにより変化情報が取得された場合(ステップSC−5、Yes)、通知出力部402gは、通過経路予測部402dにより予測された通過経路に基づく通知内容を作成する(ステップSC−6)。例えば、通知出力部402gは、周辺変化情報取得部402eにより取得された変化情報(交通状況の変更等に関する交通情報等や店舗開店等に関するイベント情報等)に基づく通知として、「○○km先、通過予定区間に渋滞が発生しています。」や「予想目的地付近に、パン屋さんが出店しました。」等のテキストデータや音声出力データを生成してもよい。ここで、回避経路探索部402fは、リンクデータベース406aに記憶されたリンクデータに基づいて、周辺変化情報取得部402eにより取得された交通情報が示す交通状況の変更がある箇所を回避する回避経路を探索してもよい。例えば、回避経路探索部402fは、交通情報が示す渋滞発生箇所等の区間に対応する通過リンクを、時系列逆向きに辿って分岐のある地点(ノード)まで戻り、その地点から該当区間を迂回する回避経路を、リンクデータに基づいて探索してもよい。そして、回避経路探索部402fにより回避経路が探索されると、通知出力部402gは、探索された回避経路を示す通知を生成する。なお、通知出力部402gは、回避経路探索部402fにより回避経路が探索できなかった場合には、渋滞や交通規制等の交通状況の変更がある旨の通知を生成してもよい。また、周辺変化情報取得部402eにより変化情報が取得されなかった場合(ステップSC−5、No)、処理を終了する。
そして、通知出力部402gは、上述のように生成した予測通過経路に基づく通知を、出力部414に出力する(ステップSC−7)。例えば、通知出力部402gは、変化情報(交通状況の変更等に関する交通情報等や店舗開店等に関するイベント情報等)に基づく通知に基づいて、「○○km先、通過予定区間に渋滞が発生しています。」等の警告音や「予想目的地付近に、パン屋さんが出店しました。」等の音声について出力部414を介して音声出力してもよい。また、通知出力部402gは、予測された通過経路や回避経路に関する通知に基づいて、当該予測された通過経路や回避経路を地図データ上に示した表示画面を出力部414に表示させてもよい。また、通知出力部402gは、回避経路の通知に基づいて、出力部414を介して経路案内を実行してもよい。
以上が、第2の実施形態における通過経路予測装置400の処理の一例である。なお、上述の例では、通過経路予測装置400の通過接続データベース406bに通過情報が既に登録されていることを前提に説明を行ったが、これに限られず、上述したステップSC−1〜SC−3の処理の後、通過情報格納部402cは、通過リンク特定部402bにより特定された複数の通過リンクの組合せ(通過リンクペア)を通過度数に対応付けて通過情報として通過接続データベース406bに格納してもよい。例えば、通過情報格納部402cは、通過接続データベース406bを参照して、通過リンク特定部402bにより特定された通過リンクの組合せが未登録の場合は通過情報を新たに作成し、通過情報が登録済の場合は、通過度数の更新(通過回数のカウントアップ等)を行う。また、通過情報格納部402cは、曜日種別ごとに通過情報を格納してもよく、例えば、曜日種別毎に通過度数を更新してもよい。
以上で、第2の実施形態における通過経路予測装置400の処理の一例の説明を終える。
[他の実施の形態]
さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上述した実施の形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてよいものである。
また、実施の形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
このほか、上記文献中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
また、端末装置100、サーバ装置200、および、通過経路予測装置400に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
例えば、端末装置100、サーバ装置200、および、通過経路予測装置400の各装置が備える処理機能、特に制御部102、制御部402、および、制御部402にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、CPU(Central Processing Unit)および当該CPUにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、後述する記録媒体に記録されており、必要に応じて端末装置100、サーバ装置200、および、通過経路予測装置400に機械的に読み取られる。すなわち、ROMまたはHDDなどの記憶部106、記憶部206、および、記憶部406などには、OS(Operating System)として協働してCPUに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、RAMにロードされることによって実行され、CPUと協働して制御部を構成する。
また、このコンピュータプログラムは、端末装置100、サーバ装置200、および、通過経路予測装置400に対して任意のネットワーク300を介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
また、本発明に係るプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、USBメモリ、SDカード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ROM、EPROM、EEPROM、CD−ROM、MO、DVD、および、Blu−ray Disc等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
また、「プログラム」とは、任意の言語や記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードやバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、OS(Operating System)に代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施の形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成、読み取り手順、あるいは、読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
記憶部106、記憶部206、および、記憶部406に格納される各種のデータベース等(リンクデータベース206a,406a、通過接続データベース206b,406b、変化情報データベース206c,406c等)は、RAM、ROM等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
また、サーバ装置200は、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、該情報処理装置に任意の周辺装置を接続して構成してもよい。また、サーバ装置200は、該情報処理装置に本発明の方法を実現させるソフトウェア(プログラム、データ等を含む)を実装することにより実現してもよい。
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じて、または、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。