JP5648263B2 - 画像形成装置 - Google Patents

Description

本発明は、電磁誘導加熱方式を採用した定着装置を有する複写機、プリンタ、プロッタ、デジタル印刷機、これらのうち少なくとも１つを備えた複合機等の画像形成装置に関する。

この種の画像形成装置においては、潜像担持体に担持したトナー像などの可視像を例えば用紙などのシート状の記録媒体に転写することで画像出力を得る。記録媒体に転写された未定着トナー像は、定着装置を通過する際に、熱と圧力とによって、トナーの溶融軟化や記録媒体への浸透等により記録媒体に定着される。

定着装置としては、発熱源としてハロゲンランプなどを内包する定着ローラとこれに対向しニップを形成する加圧ローラとによって加熱加圧する方式が一般的である。
また、定着に適した温度まで昇温する時間が短ければ予熱を省いたり短縮したりすることができ、ユーザの使い勝手を向上しつつ大幅な省エネルギー化が達成されること、すなわち、ウォームアップタイムの短縮化及び省エネルギー化の観点から、定着ローラを薄肉化したり発泡層を有するものとした定着装置が提案されている。
さらには、発熱源により加熱される定着部材をローラよりも熱容量が小さい無端状のベルト（フィルムも含む）とした定着装置や、加熱方式として加熱効率の高い電磁誘導加熱方式を用い発熱部材を誘導加熱によって急速加熱する定着装置（たとえば〔特許文献１〕ないし〔特許文献３〕参照）など様々な定着装置が提案されている。

電磁誘導加熱方式を採用した定着装置は、たとえば励磁コイルといわれるコイルに高周波数の電流を流すことにより磁束を発生させ、発熱部材を誘導加熱するよう構成されている。
この構成によれば、発熱部材を直接発熱させるため、熱ローラ定着方式のような予熱を必要とせず、定着部材を瞬時に所定の温度まで立ち上げることができ、ウォームアップタイムの短縮化及び省エネルギー化が達成できるという利点がある。

しかしその一方で、電磁誘導加熱方式を用いた定着方式では、記録媒体の搬送方向と直交する方向（以下、「幅方向」という）における用紙の幅が小さい小サイズ紙を連続通紙したような場合には、発熱部材（または該発熱部材を有する定着部材）の、非通紙領域に対応する部分が過昇温しやすいことが知られている。

これは、一般的に発熱部材の熱容量が小さいにもかかわらず、通紙領域においては発熱部材の熱が用紙に奪われるが、非通紙領域では用紙に熱を奪われることなく熱が蓄積され、温度が上昇し続けるためである。過昇温は発熱部材を劣化させ、破損等を引き起こす原因ともなりかねない。
また、かかる過昇温を生じさせた小サイズ紙よりも幅の大きい用紙が、小サイズ紙の連続通紙後に通紙されると、小サイズ紙通紙時の通紙領域によって定着を受けた部分と非通紙領域によって定着を受けた部分とで定着画像に光沢度差が生じ、また非通紙領域の過昇温の度合いが高い場合にはホットオフセットが発生し画像不良を起こすおそれもある。

そこで、励磁コイルの他に、励磁コイルによって発生される磁束を打ち消す向きの磁束を発生させる消磁コイルを発熱部材の最小通紙幅部分以外の部分に設け、定着動作中における非通紙領域の発熱量を通紙領域の発熱量よりも抑えることで、発熱部材の過昇温を抑制する技術が提案されている（たとえば〔特許文献１〕、〔特許文献２〕参照）。
この技術によると、発熱部材の非通紙領域の温度上昇が抑制され、発熱部材の通紙領域の温度と非通紙領域との温度差も緩和されると考えられる。
さらに特許文献２では、記録媒体のサイズに応じて消磁コイルへの通電を制御し、消磁コイルがショート（オン）し続けることによる温度低下を防止するようになっている。

特開２００５−３２１６４２号公報 特開２００７−２２６１２６号公報 特開２００２−０２３５５７号公報

しかし、小サイズ紙の連続通紙を行うと消磁コイルで非通紙領域の昇温を抑制しても、非通紙領域の温度は通紙領域に比べて高くなる。そのため、小サイズ紙の連続通紙直後に大サイズ紙を通紙すると、用紙中央部と端部に光沢度差が生じ、更にホットオフセットを生じる可能性もある。

本発明は、小サイズ紙の通紙終了後に、定着回転体の軸方向の温度分布を均一化する（又は定着回転体の中央部と端部の温度差を小さくする）ことを目的とする。

上記目的を達成するため、請求項１記載の発明では、発熱層を有する発熱回転体と、前記発熱層を誘導加熱する励磁コイルと、前記励磁コイルが発生した磁束を打ち消す向きの磁束を発生可能な消磁コイルと、を備える定着装置を有する画像形成装置において、前記定着装置に通紙可能な記録媒体の最大幅より小さい幅の第１印刷ジョブの終了前に、次の第２印刷ジョブを受けた場合に、第１印刷ジョブの幅と第２印刷ジョブの幅の大小を判断する工程を有し、前記第１印刷ジョブの幅より前記第２の印刷ジョブの幅の方が大きいことを判断した場合に、前記第１印刷ジョブの終了後に、前記発熱回転体の中央部と端部の温度差が小さくなるように、前記励磁コイルと前記消磁コイルへの通電を制御し、前記励磁コイルと前記消磁コイルへの通電を制御する際に、前記発熱回転体の中央部の温度が制御目標温度である第１所定温度を維持するように前記励磁コイルへの通電を制御し、前記第１所定温度は、前記第１印刷ジョブの記録媒体のサイズと幅に応じて設定されることを特徴とする。

請求項２記載の発明では、請求項１記載の画像形成装置において、前記画像形成装置は、前記第１印刷ジョブの終了後に、前記発熱回転体の中央部と端部の温度差が小さくなるように、前記励磁コイルと前記消磁コイルへの通電を制御することを特徴とする。
請求項３記載の発明では、請求項１又は２記載の画像形成装置において、前記第１印刷ジョブの終了後に、前記励磁コイルと前記消磁コイルへの通電を制御する際に、前記発熱回転体の中央部の温度の測定値に基づいて該中央部の温度を前記第１所定温度に近づけるように前記励磁コイルへの通電を制御することを特徴とする。
請求項４記載の発明では、請求項１又は２記載の画像形成装置において、前記第１印刷ジョブの終了後に、前記励磁コイルと前記消磁コイルへの通電を制御する際に、前記発熱回転体の中央部の温度の測定値に基づいて該中央部の温度を前記第１所定温度に近づけるように前記励磁コイルのスイッチをＰＷＭ制御することを特徴とする。

請求項５記載の発明では、請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記第１所定温度は、前記第１印刷ジョブ時の定着設定温度と同じか若しくは前記第１印刷ジョブ時の定着設定温度より低い温度であることを特徴とする。
請求項６記載の発明では、請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記励磁コイルと前記消磁コイルへの通電を制御する方法は、ＰＩＤ制御であることを特徴とする。
請求項７記載の発明では、請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置において、前記第１印刷ジョブの終了後に、前記発熱回転体の端部の温度が制御実行判断温度である第２所定温度を超える場合に、前記励磁コイルと前記消磁コイルへの通電を制御することを特徴とする。
請求項８記載の発明では、請求項７記載の画像形成装置において、前記第１印刷ジョブの終了後に、前記励磁コイルと前記消磁コイルへの通電を制御しているときに、前記発熱回転体の端部の温度が第２所定温度まで低下したときは、前記消磁コイルへの通電を停止することを特徴とする。

請求項９記載の発明では、請求項７又は８記載の画像形成装置において、前記第２所定温度は、前記第１所定温度と同じ温度若しくは前記第１所定温度より高い温度であることを特徴とする。
請求項１０記載の発明では、請求項７乃至９のいずれかに記載の画像形成装置において、前記第２所定温度は、前記第１印刷ジョブの記録媒体のサイズと幅に応じて設定されることを特徴とする。
請求項１１記載の発明では、請求項１乃至１０のいずれかに記載の画像形成装置において、前記第１印刷ジョブの連続通紙枚数が所定枚数以上の場合に、前記第１印刷ジョブの終了後に、前記励磁コイルと前記消磁コイルへの通電を制御することを特徴とする。

請求項１２記載の発明では、請求項１乃至１１のいずれかに記載の画像形成装置において、前記第１印刷ジョブの終了後に、前記励磁コイルと前記消磁コイルへの通電を制御する際に、前記消磁コイルのスイッチを前記第１印刷ジョブ時と同一のデューティー比で駆動することを特徴とする。
請求項１３記載の発明では、請求項１乃至１２のいずれかに記載の画像形成装置において、前記第１印刷ジョブの終了後に、前記励磁コイルと前記消磁コイルへの通電を制御する際に、前記発熱回転体を回転させることを特徴とする。
請求項１４記載の発明では、請求項１３記載の画像形成装置において、前記発熱回転体を回転させる場合、前記発熱回転体の回転速度は、前記定着装置のウォームアップ時の回転速度より速いことを特徴とする。

請求項１５記載の発明では、請求項１３又は１４記載の画像形成装置において、前記発熱回転体を回転させる場合、前記発熱回転体の回転速度は、前記第１印刷ジョブ時の前記発熱回転体の回転速度より遅いことを特徴とする。
請求項１６記載の発明では、請求項１乃至１５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記第１印刷ジョブ終了後の前記励磁コイルと前記消磁コイルへの通電制御の開始から第１所定時間経過後に、前記第２印刷ジョブを開始することを特徴とする。
請求項１７記載の発明では、請求項１６記載の画像形成装置において、前記第２印刷ジョブがコピージョブの場合、前記第１所定時間より短い第２所定時間経過後に、該第２印刷ジョブを開始することを特徴とする。

請求項１８記載の発明では、請求項１乃至１７のいずれかに記載の画像形成装置において、前記第１印刷ジョブの終了後に、前記励磁コイルと前記消磁コイルへの通電を制御する場合、前記第１印刷ジョブ終了後の前記励磁コイルと前記消磁コイルへの通電制御の開始から所定時間経過後に前記消磁コイルへの通電を停止することを特徴とする。
請求項１９記載の発明では、請求項１乃至１８のいずれかに記載の画像形成装置において、前記第１印刷ジョブの終了後に、前記励磁コイルと前記消磁コイルへの通電を同時に制御することを特徴とする。
請求項２０記載の発明では、請求項１乃至１９のいずれかに記載の画像形成装置において、前記第１印刷ジョブの終了直後に、前記励磁コイルと前記消磁コイルへの通電を制御することを特徴とする。

請求項２１記載の発明では、請求項１乃至１９のいずれかに記載の画像形成装置において、前記第１印刷ジョブの終了後に、前記第１印刷ジョブと連続して前記励磁コイルと前記消磁コイルへの通電を制御することを特徴とする。

本発明によれば、小サイズ紙の通紙終了後に、定着回転体の軸方向の温度分布を均一化しているため（又は定着回転体の中央部と端部の温度差を小さくなっているため）、小サイズ紙の通紙終了後に大サイズ紙を通紙しても、定着回転体の中央部と端部の温度偏差に起因する光沢度ムラやホットオフセットを防止できる。

図１に本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略を示す。画像形成装置１００は、複写機、プリンタ、ファクシミリの複合機であってフルカラーの画像形成を行うことができるようになっている。画像形成装置１００は、プリンタ、ファクシミリとして用いられる場合には、外部から受信した画像情報に対応する画像信号に基づき画像形成処理を行なう。

画像形成装置１００は、一般にコピー等に用いられる普通紙の他、ＯＨＰシートや、カード、ハガキ等の厚紙や、封筒等の何れをも転写材であり記録用紙であるシート状の記録媒体すなわちシート状媒体としてこれに画像形成を行うことが可能である。また画像形成装置１００はシート状媒体である転写媒体たる転写紙Ｓの両面に画像形成を行うことが可能となっている。

画像形成装置１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な複数の像担持体としての潜像担持体である円筒状の感光体ドラム２０ＢＫ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃを並設したタンデム構造を採用したタンデム構造、言い換えるとタンデム方式の画像形成装置である。

感光体ドラム２０ＢＫ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃは、径φ２４ｍｍで同一径であり、画像形成装置１００の本体９９の内部のほぼ中央部に配設された無端ベルトである中間転写体たる中間転写ベルトとしての転写ベルト１１の外周面側すなわち作像面側に、等間隔で並んでいる。転写ベルト１１は、各感光体ドラム２０ＢＫ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能となっている。

感光体ドラム２０ＢＫ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃは、Ａ１方向の上流側からこの順で並設されている。各感光体ドラム２０ＢＫ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃはそれぞれ、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの画像を形成するための、画像形成部としての作像部たる作像手段である画像ステーション６０ＢＫ、６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃに備えられている。

各感光体ドラム２０ＢＫ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃに形成された可視像すなわちトナー像は、矢印Ａ１方向に移動する転写ベルト１１に対しそれぞれ重畳転写され、その後、転写紙Ｓに一括転写されるようになっている。

転写ベルト１１に対する重畳転写は、転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０ＢＫ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃに形成されたトナー像が、転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるよう、転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０ＢＫ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃのそれぞれに対向する位置に配設された転写チャージャとしての１次転写ローラ１２ＢＫ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃによる電圧印加によって、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして、各感光体ドラム２０ＢＫ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃと転写ベルト１１と対向位置である転写位置にて行われる。

転写ベルト１１は、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＴＰＥ（熱可塑性エラストマー）等にカーボンブラック等の導電性材料を分散させ樹脂フィルム状のエンドレスベルトとしたものを用いることが好ましく、本実施形態では、引張弾性率１０００ＭＰａ〜２０００ＭＰａのＴＰＥにカーボンブラックを添加した単層構造の構成で厚さ１００〜２００μｍ、幅２３０ｍｍのベルト部材とした。

画像形成装置１００は、上下方向において中央位置を占める本体９９と、本体９９の上側に位置し原稿を読み取る原稿読み取り手段であるスキャナとしての読取装置２１と、読取装置２１の上側に位置し原稿を積載され積載された原稿を読取装置２１に向けて送り出すＡＤＦといわれる自動原稿給紙装置２２と、本体９９の下側に位置し感光体ドラム２０ＢＫ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃと中間転写ベルト１１との間に向けて搬送される転写紙Ｓを積載した給紙テーブルとしてのシート給送装置２３と、図１における本体９９の右側面に配設された手差し給紙装置４１とを有している。

画像形成装置１００はまた、４つの画像ステーション６０ＢＫ、６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃと、各感光体ドラム２０ＢＫ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃの下方に対向して配設され、転写ベルト１１を備えた中間転写装置である中間転写ユニットとしての転写ベルトユニット１０と、転写ベルト１１上のトナー像を転写紙Ｓに転写する転写手段としての２次転写手段である２次転写装置４７とを有している。

画像形成装置１００はまた、方向Ａ１における２次転写装置４７と画像ステーション６０ＢＫとの間において転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１上をクリーニングする中間転写ベルトクリーニング装置としての中間転写ベルトクリーニングユニットであるクリーニング装置３２と、方向Ａ１における画像ステーション６０Ｃの下流側であって転写ベルト１１の上面に対向する位置に配設されたトナーマークセンサ３３とを有している。

画像形成装置１００はまた、画像ステーション６０ＢＫ、６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃの上方に対向して配設された書き込み手段である光書き込み装置としての潜像形成手段たる光走査装置８と、転写ベルトユニット１０の下方において転写ベルトユニット１０に対向するように配設された図示しない中間転写体用廃トナー収納部と、クリーニング装置３２と中間転写体用廃トナー収納部とを接続した図示しないトナー搬送経路とを有している。

画像形成装置１００はまた、シート給送装置２３から搬送されてきた転写紙Ｓを、画像ステーション６０ＢＫ、６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、転写ベルト１１と２次転写装置４７との間の２次転写部に向けて繰り出すレジストローラ対１３と、転写紙Ｓの先端がレジストローラ対１３に到達したことを検知する図示しないセンサとを有している。

画像形成装置１００はまた、トナー像を転写され矢印Ｃ１方向に搬送されることで進入してきた転写紙Ｓに同トナー像を定着させるための、電磁誘導加熱方式を採用した定着手段である定着ユニットとしての定着装置６と、定着装置６を経た転写紙Ｓを本体９９の外部に排出する排紙ローラ７と、定着装置６を通過し片面に画像形成が行われた転写紙Ｓを反転させて再度レジストローラ対１３に給紙する反転給送装置１４とを有している。

画像形成装置１００はまた、本体９９の上部に配設され排紙ローラ７により本体９９の外部に排出された転写紙Ｓを積載する排紙部としての排紙トレイ１７と、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナーを充填された図示しないトナーボトルとを有している。

画像形成装置１００はまた、図２に示すように、ユーザ等のオペレータすなわち操作者が画像形成装置１００の操作を行うための操作パネル４０と、画像ステーション６０ＢＫ、６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃの制御を始めとした、画像形成装置１００の動作等の全般を制御する制御手段としての制御部９０とを備えている。

画像形成装置１００は、排紙トレイ１７が本体９９の上方でかつ読取装置２１の下側に位置した胴内排紙型の画像形成装置である。排紙トレイ１７上に積載された転写紙Ｓは、図１において左方に対応するＤ１方向下流側に取り出されるようになっている。

図１に示すように、クリーニング装置３２は、転写入口ローラ７３との対向位置において転写ベルト１１に当接したクリーニングブレードとしての中間転写クリーニングブレード３５を備えており、中間転写クリーニングブレード３５により転写ベルト１１上の転写残トナー、紙粉等の不要物を掻き取ることで転写ベルト１１のクリーニングを行う。

光走査装置８は、光源としてレーザダイオードを用いたレーザビームスキャナであって、感光体ドラム２０ＢＫ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃの表面によって構成された被走査面をそれぞれ走査して露光し、静電潜像を形成するための、画像信号に基づくレーザービームとしてのレーザー光であるビームＬＢＫ、ＬＹ、ＬＭ、ＬＣを発するものである。光走査装置８は、ＬＥＤを光源としても良い。

読取装置２１は、本体９９の上方に位置し、画像形成装置１００のＤ１方向上流側端部言い換えると画像形成装置１００の奥側に配設された軸２４により本体９９に回動自在に一体化され本体９９に対して開閉可能な開閉体として備えられている。

読取装置２１は、原稿を載置するコンタクトガラス２１ａ、コンタクトガラス２１ａに載置された原稿に光を照射する図示しない光源及び光源から原稿に照射され反射された光を反射する図示しない第１の反射体を備え図１における左右方向に走行する第１走行体２１ｂ、第１走行体２１ｂの反射体によって反射された光を反射する図示しない第２の反射体を備えた第２走行体２１ｃ、第２走行体２１ｃからの光を結像するための結像レンズ２１ｄ、結像レンズ２１ｄを経た光を受け原稿の内容を読み取る読み取りセンサ２１ｅ等を備えている。

自動原稿給紙装置２２は、読取装置２１の上方に位置し、画像形成装置１００のＤ１方向上流側端部に配設された軸２６により読取装置２１に回動自在に一体化され読取装置２１に対して開閉可能な開閉体として備えられている。

自動原稿給紙装置２２は原稿を載置する原稿台２２ａと、原稿第２２ａに載置された原稿を給送する、図示しないモータ等を備えた駆動部とを有している。画像形成装置１００を用いて複写を行うときには、原稿を自動原稿給送装置２２の原稿台２２ａにセットするか、自動原稿給送装置２２を上方に向けて回動して手動でコンタクトガラス２１ａ上に原稿を載置してから自動原稿給送装置２２を閉じて原稿をコンタクトガラス２１ａに押圧する。読取装置２１に対する自動原稿給紙装置２２の開放角度はほぼ９０度であり、コンタクトガラス２１ａ上に原稿を載置する作業、コンタクトガラス２１ａのメンテナンス作業等が容易となっている。

排紙ローラ７は、制御部９０の制御によって正逆回転されるようになっている。
反転給送装置１４は、排紙ローラ７と、排紙ローラ７と定着装置６との間に配設され、制御部９０の制御によって排紙ローラ７と同期して正逆回転される搬送ローラ３７と、定着装置６を迂回しつつ搬送ローラ３７からレジストローラ対１３に向けて転写紙Ｓを反転して搬送する反転搬送経路３８と、排紙ローラ７および搬送ローラ３７が逆回転されるときに転写紙Ｓを反転搬送経路３８に案内する切換爪３９とを有している。

シート給送装置２３は、転写紙Ｓをそれぞれ積載した上下２段の給紙トレイ１５と、各給紙トレイ１５上に積載された転写紙Ｓを送り出す給紙搬送ローラとしての給紙コロ１６と、給紙トレイ１５それぞれに積載されている転写紙Ｓの大きさを検知する用紙サイズ検知手段としての図示しない用紙サイズ検知センサとを有している。各給紙トレイ１５には種々のサイズの転写紙Ｓを縦向きあるいは横向きで積載することが可能となっている（たとえば図４（ｃ）参照）が、本実施形態では、それぞれの給紙トレイ１５に互いに異なるサイズの転写紙Ｓが積載されているものとする。
具体的には、上段の給紙トレイ１５には小サイズ、たとえばＢ５サイズの転写紙Ｓが縦向きで積載され、下段の給紙トレイ１５には大サイズ、たとえばＡ３サイズの転写紙Ｓが縦向きで積載されているものとする。ここで、縦向きとは、転写紙Ｓの短辺が、主走査方向に直交する方向である給紙方向を向く積載態様をいい、横向きとは、転写紙Ｓの長辺が給紙方向を向く積載態様を言う。また、Ｂ５サイズの転写紙Ｓが縦向きで積載され、給紙されることをＢ５縦、Ａ３サイズの転写紙Ｓが縦向きで積載され、給紙されることをＡ３縦などということとする。

各給紙トレイ１５は最大でＡ３縦かこれを上回る程度、最小でハガキ縦の転写紙Ｓを積載可能となっている。これは、画像形成装置１００において形成可能な最大サイズの画像に合わせるとともに一般に必要とされる画像形成サイズに合わせたものである。給紙方向に直交する方向は、転写紙Ｓの幅方向すなわち紙幅方向Ｘ（図４（ｃ）参照）であり、紙幅方向Ｘは主走査方向に一致するようになっている。

各給紙トレイ１５は、転写紙Ｓを中央基準で積載している。これは、感光体ドラム２０ＢＫ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、転写ベルト１１によるトナー像の担持が中央基準で行われることに合わせたものである。したがって、定着装置６に対する転写紙Ｓの進入も中央基準で行われるなど、転写紙Ｓは、シート給送装置２３から供給され排紙トレイ１７に廃止されるまで、常に中央基準で搬送される。ここで、中央基準とは、紙幅方向Ｘにおける転写紙Ｓの中心位置が、紙幅方向Ｘにおける感光体ドラム２０ＢＫ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、転写ベルト１１によるトナー像の担持領域言い換えると画像形成領域の中心に一致することを意味している。なお、中央基準に対応するものとして端部基準があり、端部基準は、紙幅方向Ｘにおける転写紙Ｓの片方の側縁が画像形成領域の側縁に対応することを言うが、本実施形態では、端部基準は採用されていない。

用紙サイズ検知センサは、周知の構成であって、転写紙Ｓの積載方向を含めた大きさを検知するようになっている。なお、用紙サイズ検知センサは、給紙トレイ１５に配設されたものに代えて、あるいはこれとともに、操作パネル４０に配設された、後述する用紙サイズ指定キーや、画像形成装置１００に接続されたパーソナルコンピュータ等の外部入力装置における、画像形成を行うべき用紙サイズを指定する機能を有する構成等によって構成してもよい。

手差し給紙装置４１は、転写紙Ｓを積載する手差しトレイ４２と、手差しトレイ４２に積載された転写紙Ｓのうち最上位の転写紙Ｓの上面に当接する給紙ローラとしての給送ローラ４３と、手差しトレイ４２上に転写紙Ｓが載置されたことを検知するとともに、載置された転写紙Ｓの大きさを検知する、各給紙トレイ１５の用紙サイズ検知センサと同様の用紙センサとを有している。手差しトレイ４２は給紙トレイ１５と同様、最大でＡ３縦かこれを上回る程度、最小でハガキ縦の転写紙Ｓを積載可能となっている。

手差し給紙装置４１は、給送ローラ４３が図中時計回り方向に回転駆動されることにより、最上位の転写紙Ｓを本体９９側の反転搬送経路３８内に導くとともにレジストローラ１３に向けて給送し、搬送された転写紙Ｓがレジストローラ１３に突き当てて止められるようになっている。手差し給紙装置４１には、主として、各給紙トレイ１５に積載された転写紙Ｓの大きさとは異なる大きさ、たとえばＢ５縦の転写紙Ｓを載置して給紙を行うために用いるものとする。

図３に示すように、定着装置６は、記録媒体である転写紙Ｓ及びこれに担持されたトナーの加熱を行う発熱回転体としての定着ローラ６２と、定着ローラ６２に圧接され、定着ローラ６２との間で転写紙Ｓを挟持し搬送する加圧部材としての加圧回転体である加圧ローラ６３と、定着ローラ６２に対向配置され電磁誘導加熱方式を用いて定着ローラ６２を昇温させる昇温手段として機能し得る電磁誘導加熱手段としての誘導加熱部である加熱装置６４とを有している。

定着装置６はまた、トナー像を担持した転写紙Ｓを定着ローラ６２と加圧ローラ６３との圧接部である定着ニップとしてのニップ部たる定着部に導くガイド板６５と、定着部を通過することで、熱と圧力との作用により、担持したトナー像をその表面に定着された転写紙Ｓを定着ローラ６２と加圧ローラ６３とから分離して定着装置６外に案内する分離板６６とを有している。

定着装置６はまた、図４（ｂ）に示すように、定着ローラ６２の中央部に対応して設けられ、定着ローラ６２の中央部の表面温度を非接触で検知する第１の温度検知センサ６７としてのサーモパイルと、定着ローラ６２の端部の表面温度を接触した状態で検知する第２の温度検知センサ６８としてのサーミスタと、図２に示すように、定着装置６の制御全般を担う定着制御手段としての定着制御部６９と、加圧ローラ６３を回転駆動するモータ等の駆動源を含む、定着制御部６９によって制御される定着駆動手段１３６とを有している。
定着制御部６９は図１２に示す制御回路１２６を有しており（図５参照；図２では省略）、第１の温度検知センサ６７と第２の温度検知センサ６８の検知信号は制御回路１２６に入力され、制御回路１２６はこれらの検知信号等に基づいて励磁コイル１１０、消磁コイル１２０への通電を制御する。
図１２において、１２７は商用電源を、１２８は電源スイッチを、１２９は整流回路を、１３７は共振用コンデンサをそれぞれ示している。
本実施形態では、図２に示すように定着装置６の定着制御部６９と画像形成装置１００の制御部９０とが信号の授受を行う構成としたが、定着制御部６９を画像形成装置１００の制御部９０が兼ねる構成としてもよい。
第１の温度検知センサ６７は接触式のサーミスタでもよい。また、第２の温度検知センサ６８は非接触式のサーミスタやサーモパイルでもよい。さらに、第２の温度検知センサ６８は、定着装置６に通紙可能な最大サイズの用紙幅の通紙領域外に配置されているが、消磁コイルが配置されている位置に対応する定着ローラの端部の位置に設けてもよい。

図３に示すように、定着ローラ６２は、最も内側に配設された金属製、具体的にはステンレススチール（ＳＵＳ）製の円筒状の芯金６２ａと、耐熱性を有するシリコーンゴムをソリッド状または発泡状言い換えるとスポンジ状にして芯金６２ａを被覆した断熱層として機能する弾性層としての弾性部材６２ｂと、弾性部材６２ｂの外側に設けられた発熱回転体としての定着スリーブ６２ｃとを有している。

定着ローラ６２は、外径を約４０ｍｍ程度とされている。芯金６２ａは、鉄等の他の金属材料で構成しても良い。弾性部材６２ｂはその肉厚を９ｍｍ、軸上のアスカー硬度を３０〜５０度程度とされている。芯金６２ａ及び弾性部材６２ｂは、弾性部材６２ｂが定着スリーブ６２ｃの内周面に当接して、薄肉の定着スリーブ６２ｃをローラ状に保持する保持部材として機能している。定着スリーブ６２は弾性部材６２ｂに対し相対回転自在となっている。なお芯金６２ａ及び弾性部材６２ｂは回転を禁止されてはいないため、定着スリーブ６２ｃが回転すると、定着スリーブ６２ｃに連れ回り可能となっている。
定着スリーブ６２ｃと弾性部材６２ｂとを接着し、定着スリーブ６２ｃと弾性部材６２ｂが一体となって回転してもよい。

定着スリーブ６２ｃは、その内側から、金属材料からなる基材である基材層１６１、弾性層１６２、表層である離型層１６３によって構成されており、外径が４０ｍｍとなっている。
基材層１６１の材料には、鉄、コバルト、ニッケル、これらの合金等の磁性金属材料が用いられ、厚さは３０〜５０μｍとされている。基材層１６１は加熱装置６４によって発生される磁束によって発熱する発熱層として機能するものである。
弾性層１６２にはシリコーンゴム等の弾性材料が用いられ、厚さは１５０μｍとされている。この構成により、熱容量が小さくなり、定着ムラのない良好な定着画像が得られる。
離型層１６３は転写紙Ｓ上のトナーが直接接する定着スリーブ６２ｃ表面のトナー離型性を高めるために配設されており、ＰＦＡ等のフッ素化合物をチューブ状に弾性層１６２に被覆したものであって、その厚さは５０μｍとされている。

加圧ローラ６３は、高熱伝導性金属材料、具体的には銅によって形成された円筒部材からなる芯金６３ａと、芯金６３ａの表面に設けられた耐熱性弾性層を構成した弾性部材６３ｂと、弾性部材６３ｂの表面に形成されたトナー離型性の高い図示しない離型層とを有し、外形が４０ｍｍとなっている。芯金６３ａはアルミニウム等によって構成しても良い。弾性部材６３ｂの肉厚は２ｍｍとなっている。離型層はＰＦＡチューブを弾性部材６３ｂに被覆したものであって厚さが５０μｍとされている。
図４において左右方向に対応する定着ローラ６２、加圧ローラ６３の軸方向すなわち定着ローラ６２、加圧ローラ６３の延在方向は、紙幅方向Ｘに一致している。

加熱装置６４は、発熱層である基材層１６１を誘導加熱する磁束を発生させる励磁コイル１１０と、励磁コイル１１０が発生した磁束を打ち消す向きの磁束を発生可能であり、かかる向きの磁束を発生したときに励磁コイル１１０が発生した磁束の一部を打ち消す消磁コイル１２０と、励磁コイル１１０、消磁コイル１２０に対応して設けられたコア部１３０と、励磁コイル１１０、消磁コイル１２０、コア部１３０を内部に収納し、定着スリーブ６２ｃの外周の一部を覆うように配設されたコイルハウジングとしてのコイルガイド１３５とを有している。

励磁コイル１１０は、コイルガイド１３５上に細線を束ねたリッツ線を巻回して図３の紙面に垂直な方向である紙幅方向Ｘに延設されている。
加熱装置６４は、図１２に示すように、電源部（１２５、１２６、１２７、１２８、１２９、１３７）から励磁コイル１１０に１０ｋＨｚ〜１ＭＨｚ、好ましくは２０〜８００ｋＨｚの高周波交番電流を流すことで、定着ローラ６２の近傍に磁束を発生させる。

励磁動作制御手段としての定着制御部６９の制御回路１２６が励磁コイル１１０に商用電源１２７からの電力供給（通電）を行うと、励磁コイル１１０に対向する空間に磁力線が双方向に交互に切り換わるように出力され、交番磁界が形成される。定着スリーブ６２ｃは、交番磁界によって、基材層１６１に渦電流が発生し、基材層１６１の電気抵抗によってジュール熱が生じて加熱され、昇温する。このように、定着スリーブ６２ｃは、自身の基材層１６１の誘導加熱によって加熱される。

消磁コイル１２０は、励磁コイル１１０により発生する磁束のうち、転写紙Ｓの通紙領域外すなわち非通紙領域に作用する磁束を打ち消すことにより、非通紙領域における定着ローラ６２の温度上昇を抑制するために配設されているものである。そのため、消磁コイル１２０は励磁コイル１１０上に重なるようにして、図４において符号Ｏ１で示す紙幅方向Ｘの中心位置に対して対称に配置されている。なお、図４において、（ａ）、（ｃ）は励磁コイル１１０及び消磁コイル１２０を図３における矢印Ａの方向から見た図であり、（ｂ）は定着ローラ６２及び加圧ローラ６３を図３における矢印Ｂ方向から見た図である。

図４（ａ）に示されているように、消磁コイル１２０は、紙幅方向Ｘにおける転写紙Ｓの様々な幅に対応するために、３つの消磁コイル１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃからなっている。消磁コイル１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃはそれぞれ、紙幅方向Ｘの中心位置Ｏ１に対称に配置され、リッツ線の一方の端が図示しない導線で連結されているとともに、リッツ線の他方の端がスイッチ１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃで連結可能とされ、リレースイッチであるスイッチ１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃによって開閉される回路を構成している。
消磁コイル１２０は定着ロ一ラの片側に３個（両側では６個）配置しているが、消磁コイルの個数は片側３個に限定するものではなく、定着ロ一ラの片側１個（両側で２個）や２個（両側で４個）でもよい。

図５に示すように、スイッチ１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃは、定着制御部６９の制御回路１２６（図１２参照）によって開閉（駆動）を制御される。スイッチ１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃの開閉はそれぞれ独立に行うことが可能となっている。定着制御部６９の制御回路１２６は、消磁コイル１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃのスイッチのオンオフの制御を行う消磁動作制御手段として機能する。同図に示されているように、消磁手段１２１は、消磁コイル１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃの他、消磁動作制御手段として機能する定着制御部６９、スイッチ１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃを有している。

消磁手段１２１は、励磁コイル１１０が発生した磁束を打ち消す向きの磁束を発生させるための電源を有していないが、消磁コイル１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃはそれぞれ、スイッチ１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃが閉じられショートされた状態において、励磁コイル１１０への通電がなされると、２次誘導によって、励磁コイル１１０が発生した磁束を打ち消す向きの磁束を発生させる。
このように、消磁コイル１２０には電源から直接の通電はなされないが、ここでは消磁コイル１２０のスイッチのオンは「消磁コイル１２０への通電」を意味するものとする。

消磁手段１２１によるこのような動作を図６を参照して説明する。同図において、（ａ）は消磁コイル１２０のスイッチをオンしている状態を示しており、（ｂ）は消磁コイル１２０のスイッチをオンしていない状態、すなわちスイッチを開いた状態を示している。また同図において、矢印１９２は励磁コイル１１０からの誘導磁束、矢印１９３は図３に示した基材層１６１に生じる渦電流、矢印１９４は消磁コイル１２０からの消磁磁束を示している。

励磁コイル１１０で励磁磁束を発生させるとこの励磁磁束によって定着ロ一ラ６２の基材層１６１に渦電流１９３が生じ、この渦電流１９３によって基材層１６１が発熱する。このとき、同図（ｂ）に示すように、消磁コイル１２０のスイッチ１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃを開くと消磁コイル１２０は消磁磁束１９４を発生させないが、同図（ａ）に示すように、消磁コイル１２０のスイッチ１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃを閉じると消磁磁束１９４が発生し、励磁磁束１９２を打ち消すことで渦電流１９３が抑制される。
このようにスイッチ１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃのオン、オフを切り替えることで、消磁コイル１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃが消磁磁束１９４を発生させる領域での定着ローラ６２の発熱量がコントロールされる。

コア部１３０は、図３に示すように、フェライト等の、比透磁率が２５００程度の強磁性体からなり、定着スリーブ６２ｃに向けて効率よく磁束を形成するためのセンターコア１３１とサイドコア１３２とを有している。コイルガイド１３５は、耐熱性の高い樹脂材料等からなり、励磁コイル１１０、消磁コイル１２０を保持している。

定着駆動手段１３６は、加圧ローラ６３を図３における時計回り方向に回転駆動し、加圧ローラ６３に当接している定着スリーブ６２ｃが同図における反時計回り方向に連れ回りする。定着スリーブ６２ｃが回転駆動された状態で励磁手段１１１の励磁コイルに通電すると、定着スリーブ６２ｃは主として励磁コイル１１０に対向する領域およびその近傍部において電磁誘導加熱され、定着スリーブ６２ｃは回転に伴って周方向に均一に加熱されることとなる。
また、定着ロ一ラ６２は加圧ローラ６３とギアで連結されており、加圧ローラ６３の駆動力を定着ロ一ラ６２に伝えて加圧ローラ６３と定着ロ一ラ６２が共に回転する構造でもよい。

温度検知センサ６７は主に励磁コイル１１０への通電を制御するために用いられ、温度検知センサ６８は主に消磁コイル１２０のスイッチの駆動（オンオフ）を制御するために用いられる。温度検知センサ６７はどのサイズの転写紙Ｓが通紙されたときでも通紙領域となる位置（ここでは定着ロ一ラ６２の長手方向中央部）に配設されている。
温度検知センサ６８はＡ３縦かこれを上回るサイズの転写紙Ｓが通紙されたときであっても非通紙領域となる位置、すなわち最大通紙幅の通紙領域外言い換えると常に非通紙領域となる位置（定着ロ一ラ６２の長手方向一端側端部）に配設されている。温度検知センサ６７、温度検知センサ６８によって検知された温度は定着制御部６９に入力され、フィードバック制御によって第１所定温度などの（制御中目標温度）や定着目標温度などの所定の基準温度に基づいて定着ローラ６２の温度が制御される。

このような定着装置６において、トナー像を担持した転写紙ＳがＣ１方向に搬送されて定着装置６に進入して来ると、ガイド板６５の案内により、転写紙Ｓが定着部に案内される。励磁手段１１１によって定着に適した温度に加熱されている定着ローラ６２によって、転写紙Ｓ上のトナーが加熱され溶融するとともに、ニップ部における定着ローラ６２と加圧ローラ６３との間の圧力によって、トナー像が転写紙Ｓに定着される。トナー像を定着された転写紙Ｓは、定着ローラ６２及び加圧ローラ６３の回転に伴って、分離板６６によって定着ローラ６２から分離されながらニップ部から送り出される。

回転により定着部を通過した定着スリーブ６２ｃは、かかる定着工程における転写紙Ｓ、トナー等による吸熱作用等によって温度が低下するが、温度検知センサ６７によって温度低下が検知されると励磁コイル１１０への通電がなされ、通電状態の励磁コイル１１０との対向領域を通過する際に加熱され、昇温して、再度定着に適した温度となる。

定着ローラ６２の温度低下は、転写紙Ｓの通紙領域において主に生ずるため、温度センサ６７の検知温度に基づいて励磁コイル１１０へ通電すると、転写紙Ｓの幅がＡ３縦サイズやＡ４横サイズより小さいときには、定着ローラ６２の端部においては過昇温が生じ得る。
そのため、温度検知センサ６８が所定の温度よりも高い温度を検知すると、消磁コイル１２０の選択されたスイッチがオンされ、定着ローラ６２の端部の発熱量を抑制して過昇温が防止される。
定着装置６のその余の詳細については後述する。

感光体ドラム２０ＢＫを備えた画像ステーション６０ＢＫは、感光体ドラム２０ＢＫの周囲に、図中時計回り方向であるその回転方向Ｂ１に沿って、１次転写ローラ１２ＢＫと、感光体ドラム２０ＢＫをクリーニングするためのクリーニング手段としてのクリーニング装置７０ＢＫと、感光体ドラム２０ＢＫを高圧に帯電するための帯電手段である帯電装置としての帯電チャージャたる帯電装置３０ＢＫと、感光体ドラム２０Ｙを現像するための現像手段としての現像器である現像装置５０ＢＫとを有している。

操作パネル４０は、図示を省略するが、画像形成装置１００で転写紙Ｓの片面にのみ画像形成を行うことを指示する片面プリントキーと、画像形成装置１００で転写紙Ｓの両面に画像形成を行うことを指示する両面プリントキーと、画像形成枚数等を指定するためのテンキーと、画像形成の開始を指示するプリントスタートキーと、画像形成を行う転写紙Ｓの大きさを指定する用紙サイズ指定キー等を有している。

制御部９０は、ＣＰＵ４４と、画像形成装置１００の動作プログラム及びこの動作プログラムの動作に必要な各種データを記憶した第１の記憶手段としてのＲＯＭ４５と、画像形成装置１００の動作に必要なデータを記憶する第２の記憶手段としてのＲＡＭ４６等を備えた構成となっている。各給紙トレイ１５の用紙サイズ検知センサ等によって検知された転写紙Ｓのサイズは、制御部９０に入力されるとともに、制御部９０を介して定着制御部６９に入力され、定着制御部６９によって認識され、後述する制御等に用いられる。

以上のような構成の画像形成装置においてフルカラー画像形成を行う場合、操作パネル４０においてプリントスタートキーが押下されると、所定の作像プロセスが行われる。

ユーザによる一度の操作によって指定された一連の画像形成工程言い換えると今回ジョブが終了すると、画像形成装置１００は、かかる今回ジョブ中に次の画像形成言い換えると次回ジョブがユーザによって指定されているときには次回ジョブすなわち次の一連の画像形成工程を開始し、かかる今回ジョブ中に次の画像形成が指定されていないときには所定時間が経過するまであるいは次回ジョブが指定されるまで待機モードに移行し、待機モードに移行してから所定時間が経過すると次の所定時間が経過するまであるいは次回ジョブが指定されるまでスリープモードに移行し、スリープモードに移行してから次の所定時間が経過するとさらに次の所定時間が経過するまであるいは次回ジョブが指定されるまでオフモードに移行する。

すでに述べたように、定着制御部６９の制御回路１２６（図１２参照）は、励磁コイル１１０への通電を、たとえば０〜８００Ｗで制御する。具体的に、たとえば、かかる出力は、画像形成工程、具体的には定着工程を行うための定着動作中であって、通紙が行われているときすなわち定着ローラ６２を積極的に加熱する必要がある定着モード中に高出力とされる。また、かかる出力は、待機モードや後述する温度偏差低減モードのように通紙が行われていない状態であって定着ローラ６２の温度を定着に適した温度（第１所定温度）に維持する必要があるときには低出力とされる。また、かかる出力は、スリープモードのように定着ローラ６２の温度を速やかに定着に適した温度に昇温し得る状態に維持しておく必要があるときにはさらに低出力とされる。

画像形成装置１００において、画像形成を行うことが可能な転写紙Ｓのサイズは複数種類であるため、単に消磁コイル１２０のスイッチ全体を同期してオン、オフするのみでは、定着ローラ６２は紙幅方向Ｘにおいて局所的に大きな温度低下が生じたり、大きな温度上昇が生じたりし得ることから、画像形成装置１００では、消磁手段１２１において、通紙領域に応じて、消磁コイル１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃのスイッチ１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃを選択的にオンオフするようになっている。

このような局所的消磁制御について、図７を参照して説明する。
Ａ３縦やＡ４横かこれを上回るサイズの転写紙Ｓの定着を行う場合には、同図（ａ）に示すように、スイッチ１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃをすべて開いて、同図（ｂ）に示すように消磁コイル１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃが全く無い状態と等しい状態とする。

一方、スイッチ１２２ｃだけを閉じた場合には、同図（ｃ）に示したように消磁コイル１２０ｃだけに通電した状態に等しく、Ｂ４縦サイズ紙に適合し、スイッチ１２２ｂ、１２２ｃだけを閉じた場合には、同図（ｄ）に示したように消磁コイル１２０ｂ、１２０ｃの輪郭によって形成された消磁コイル１２０ｄに通電した状態に等しく、Ａ４縦サイズ紙、Ｂ５縦サイズ紙に適合し、スイッチ１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃをすべて閉じた場合には、同図（ｅ）に示したように消磁コイル１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃの輪郭によって形成された消磁コイル１２０ｅを設けて通電した状態に等しく、ハガキ縦サイズ紙に適合する。
この局所的消磁制御は定着制御部６９によって行われ、この点、定着制御部６９は局所的消磁制御手段として機能する。

図７（ａ）等に示されているように、消磁コイル１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃはそれぞれ、紙幅方向Ｘに対して傾斜した傾斜部を有しているとともに、傾斜部は、隣り合う消磁コイル同士で重なり合っている。これにより、上述のように、消磁コイル１２０ｄ、１２０ｅを設けて通電した状態が得られるとともに、１つの消磁コイルで対応可能な転写紙Ｓの種類が増えるという利点がある。

このように、定着装置６では、種々のサイズの転写紙Ｓに応じて、消磁コイル１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃを選択的に通電する局所的消磁制御を行うことで、非通紙領域の過昇温が、種々のサイズの転写紙Ｓの定着を行う場合において防止されるようになっている。

しかしながら、かかる局所的消磁制御を行っても、Ａ３縦より小さい転写紙Ｓの定着を行った場合、特に連続通紙、言い換えると連続定着を行った場合には、図８に示すように、紙幅方向Ｘにおける定着ローラ６２の温度は、紙幅方向Ｘにおいて偏差を生じ、通紙領域と、通紙領域を除く非通紙領域とでは、後者の方が１０〜５０℃程度高くなる。
なお、定着ローラ６２の端部において温度の落ち込みが見られるのは、同端部においては放熱による温度低下が他の部位に比べて生じやすいためである。このような局所的温度偏差が生じた状態で、この温度偏差を生じたときのサイズよりも大きなサイズの転写紙Ｓの通紙を行って定着を行うと、この転写紙Ｓに熱量を与える定着ローラ６２の温度は、この転写紙Ｓの紙幅方向Ｘにおいて偏差を持つことになり、この転写紙Ｓは、与えられる熱量が紙幅方向Ｘにおいて異なることとなって、定着画像の光沢度の差すなわち光沢度の差が生じ得る。
定着動作終了後に上記局所的温度偏差が残っていても、次回ジョブがなければ温度偏差は時間経過に伴って自然に消滅するが、本実施形態では、次回ジョブが定着動作終了後すぐに行われても上記不具合が生じないようにするものである。以下にその制御動作を説明する。

定着制御部６９は、第１印刷ジョブ（今回ジョブ）の情報が定着可能な用紙Ｓの最大幅（例えばＡ３縦やＡ４横）より小さい幅（例えばＢ４縦やＡ４縦）である場合、第１印刷ジョブ（今回ジョブ）の終了後で次の第２印刷ジョブ（次回ジョブ）の開始前に、励磁コイル１１０と消磁コイル１２０への通電を制御して、定着ロ一ラの中央部と端部の温度差を低減させる温度均一化制御としての温度偏差低減モードを行う。
温度偏差低減モードでは、定着ロ一ラ６２の中央部と端部の温度差が小さくなるように励磁コイル１１０と消磁コイル１２０への通電を制御する。具体的には、定着ロ一ラ６２の端部の温度を低下させるように、励磁コイル１１０と消磁コイル１２０への通電を制御するが、中央部の温度を上げるように励磁コイル１１０と消磁コイル１２０への通電を制御してもよい。
また、励磁コイル１１０と消磁コイル１２０への通電制御（温度偏差低減モード）は、第１印刷ジョブの終了と同時に行ってもよく、第１印刷ジョブの終了直後に行ってもよい。
また、励磁コイル１１０と消磁コイル１２０への通電制御（温度偏差低減モード）は、第１印刷ジョブと連続して行ってもよい。
温度偏差低減モードは、実際上定着動作の終了後連続してなされるが、励磁手段１１１、消磁手段１２１のうち少なくとも一方の通電をオフしてから両手段へ通電してすぐに温度偏差低減モードを実行してもよい。
定着制御部６９は、同モードを実行した場合に同モードを終了するか否かの判断も行う。

温度偏差低減モードにおいては、かかる温度偏差を低減させるために、定着制御部６９の制御回路１２６（図１２参照）によって、励磁コイル１１０と消磁コイル１２０とを共に通電した状態とする。
具体的には、定着制御部６９の制御回路１２６が、スイッチング素子１２５を駆動することによって励磁コイル１１０への通電を制御し、通紙が行われていないときに定着ローラ６２の中央部の温度を第１所定温度（例えば１７０℃）に維持する。消磁動作制御手段としての定着制御部６９の制御回路１２６が、第１印刷ジョブ時と同じ態様でスイッチ１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃを選択的に閉じて、非通紙領域における定着ローラ６２の発熱量を抑制する。
上記第１所定温度は、第１印刷ジョブ時の定着設定温度（印刷時の目標温度で、例えば１８０〜１９０℃）と同じかもしくはそれよりも低い温度である。また、第１所定温度は転写紙Ｓのサイズと幅に応じて、予め求められた最適値が例えばテーブル制御により設定される。
第１所定温度は、第２印刷ジョブを受けたときに直ぐに第２印刷ジョブを実行できるように、定着ロ一ラ６２の温度が直ぐに定着設定温度に復帰できるような温度に設定されている。

励磁コイル１１０への通電制御は、定着ロ一ラの中央部の温度が第１所定温度を維持するように（第１所定温度に近づけるように）制御し、消磁コイル１２０への通電制御は、定着ロ一ラの端部の放熱量が定着ロ一ラの端部の発熱量よりも大きくなるように制御する。

かかる温度偏差低減モードを実行すると、通紙領域における定着ローラ６２の温度は定着に適した温度や直ぐに定着設定温度に復帰できる温度に維持されるとともに、非通紙領域における定着ローラ６２の温度は放熱量が発熱量を上回っているため通紙領域における定着ローラ６２の温度に近づくように低下していく。すなわち、非通紙領域における定着ローラ６２の温度が通紙領域における定着ローラ６２の温度に比べて相対的に低下していく。

図９における制御中目標温度（制御目標温度である第１所定温度）の欄にあるように、温度偏差低減モード中は、温度検知センサ６７による検知温度が、第１所定温度である１７０℃に維持されるように、励磁手段１１１を用いたフィードバック制御が行われる。励磁コイル１１０と消磁コイル１２０への通電を制御する方法は、ＰＩＤ（Proportional Integral Differential）制御である。

そして、このフィードバック制御により、温度検知センサ６７による検知温度が、１７０℃に維持されるように、励磁コイル１１０への通電を制御すると、紙幅方向Ｘにおける定着ローラ６２の中央部すなわち通紙領域においては加熱量と放熱量とがバランスするとともに、紙幅方向Ｘにおける定着ローラ６２の端部すなわち非通紙領域においては加熱量より放熱量が大きいので温度が低下し、これによって、紙幅方向Ｘにおける定着ローラ６２の全体で、温度が１７０℃に均一化される。
すなわち、温度検知センサ６７の測定値に基づいて定着ロ一ラ６２の中央部の温度を第１所定温度に近づけるように、励磁コイル１１０への通電が制御される。

この現象を、図１０に基づいて、定着ローラ６２に与える１秒あたりの熱量で模式的に説明する。
定着動作時は、図１０（ｂ）に示すように、定着ローラ６２を４つに区画して考えると、例えば通紙領域において各２００Ｗ、非通紙領域において各１４０Ｗの全体で６８０Ｗの熱量が与えられる。
温度分布イメージで示すように、通紙領域は１７０℃に維持される。非通紙領域では消磁コイル１２０へ通電しない場合には二点鎖線で示すように温度が上昇するが、消磁コイル１２０のスイッチのオンにより例えば２２０℃に抑制される。
本発明の温度偏差低減モードは、通紙がない定着動作の終了後に行われるので、図１０（ａ）に示すように、励磁コイル１１０への通電量は定着動作時の通電量よりも下げられる。すなわち、転写紙Ｓによる熱吸収が無い条件での制御目標温度（第１所定温度）を維持する供給量となる。消磁手段１２１のキャンセル磁束量もこれに対応して変化する。

励磁コイル１１０への上記通電量の制御は、図１２に示すように、励磁コイル１１０のスイッチング素子１２５をＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御することによって行われる。図１２は、定着ロ一ラ６２に対する励磁コイル１１０と消磁コイル１２０の位置関係を示す模式図である。
これにより、第１所定温度へ近づける制御の応答精度を高めることができる。

図１０（ａ）に示すように、定着ローラ６２には、例えば通紙領域において各１００Ｗ、非通紙領域において各７０Ｗの全体で３４０Ｗの熱量（定着時の半分）が与えられる。この場合、消磁手段１２１の作動領域における定着ローラ６２の発熱量はそこでの放熱量を下回り、定着動作時での非通紙領域の温度は２２０℃から１７０℃へ速やかに低下する。
これにより、定着ローラ６２の温度は軸方向において略均一となり、温度偏差は解消される。
本実施形態では、温度偏差低減モードを実行するとき定着ロ一ラ６２を回転させる。温度偏差低減モードを実行するときの定着ローラ６２の回転速度は、後述するように定着動作時（第１印刷ジョブ時）よりも遅く、ウォームアップ時よりも速くなるように設定されている。定着動作時以上とした場合、温度偏差が解消されない場合があり、ウォームアップ時以下とした場合、定着ロ一ラの端部の放熱量が小さくなり、定着ロ一ラの端部の温度低下が遅くなるからである。
定着ローラ６２の回転速度は、上記放熱による温度低下機能を促進させるので、上記条件の範囲内でできるだけ速い方がよい。

本実施形態における温度偏差低減モードでは、励磁コイル１１０への通電量を非通紙時のレベルに設定して実行するようにしているため、無駄なエネルギー消費を回避することができる。
もちろん、励磁コイル１１０への通電量を非通紙時のレベルよりも高い値（定着動作時のレベルを含む）で実行してもよい。
なお、温度偏差を生じない大サイズ通紙の場合には、図１１に示すように、定着ローラ６２上の熱量は各区画とも一定となる。

温度偏差低減モードにおいて、定着ローラ６２は、図９における制御中回転速度の欄に示されているように、２３０ｍｍ／ｓｅｃで回転状態を維持され、周方向においても温度が均一化される。定着ローラ６２を回転させるだけでも放熱によって定着ローラ６２の温度は低下してき、また温度低下の割合は低温の部分より高温の部分の方が高いため、やはり非通紙領域における定着ローラ６２の温度が通紙領域における定着ローラ６２の温度に比べて相対的に低下していくが、かかる温度偏差低減モードの実行によりかかる相対的な温度低下が促進され、速やかに温度偏差が低減される。よって、温度偏差の低減までに要する時間が短縮され、生産性が向上する。

温度偏差低減モード実行判断手段としての定着制御部６９は、温度偏差低減モードを行うか否かの判断を行うための所定の条件として、温度検知センサ６８によって検知された定着ローラ６２の端部温度が、図９において制御実行判断温度（所定値）Ｔとして示した温度（第２所定温度）を超える場合（第１の条件）と、今回ジョブでの一連の定着動作における通紙枚数である連続通紙枚数が図９において今回ジョブ通紙枚数Ｎとして示した例えば１０枚を超える場合（第２の条件）とのうち、少なくとも１つを満たした場合に同モードを実行するようになっている。
第２所定温度は、第１所定温度と同じ温度もしくは第１所定温度よりも高い温度である。

第１の条件について説明すると、温度検知センサ６８は常に非通紙領域となる位置に配設されているため、この検知温度が第１の条件を満たしていれば温度偏差が生じていると判断するのに好適である。またかかる検知温度が第１の条件を満たしていれば温度偏差による光沢度のムラやホットオフセット等に起因する画像不良の発生が予測される。

なお、すでに述べた光沢度のムラに関しては、温度検知センサ６８によって検知される温度が２００℃以下であれば許容範囲であるが、今回ジョブにおける通紙幅がＡ３縦以上の範囲にあり温度偏差低減モードが行われない場合を除くと、図８に示したように、定着ローラ６２の端部においては温度の落ち込みが見られるため、図９に示されているように、制御実行判断温度Ｔは２００度よりも低くなっている。

また、温度偏差の傾向、言い換えると温度検知センサ６８によって検知される温度は、図８からもわかるように、転写紙Ｓのサイズによって異なるため、制御実行判断温度Ｔ（第２所定温度）は今回ジョブにおける転写紙Ｓのサイズと通紙幅に応じて設定されるようになっている。
この設定は定着制御部６９によって行われ、定着制御部６９は第２所定温度を設定する第２所定温度設定手段として機能するようになっている（図２参照）。

第２の条件について説明する。通紙中は温度リップルといわれるような、定着ローラ６２の回転周期に対応した温度ムラが生じることがあり、この温度リップルが生じた場合には、定着動作終了時における温度検知センサ６８による検知温度が第１の条件をたまたま満たすことがある。
温度リップルによって高温となった部分が定着動作終了時にちょうど温度検知センサ６８に対向し、温度を測定された場合である。このようにして第１の条件が満たされた場合であっても、通紙枚数が少ない場合には温度偏差の許容範囲であると考えられるため、第１印刷ジョブ（今回ジョブ）の通紙枚数がＮ枚を超える場合（第２の条件を満たす場合）に励磁コイルと消磁コイルへの通電制御を行うことにした（温度偏差低減モードを実行することにした）。

第１の条件と第２の条件との関係、すなわち制御実行判断温度Ｔと今回ジョブ通紙枚数Ｎとの関係は、標準的な温湿度等の定着環境において今回ジョブ通紙枚数Ｎで定着を行ったときに、温度検知センサ６８によって検知される温度が制御実行判断温度Ｔとなる関係とされている。

これは、たとえば、図９に示した例でいうと、待機状態からＡ４縦を１０枚連続定着した場合には、温度検知センサ６８による検知温度が１８０℃となることを意味している。このように、連続定着枚数から温度検知センサ６８によって検知される非通紙領域の温度が推定されるため、温度偏差低減モードを行うにあたっては、温度検知センサ６８に代えて、かかる推定を行う検知温度推定手段を温度検知手段として用いてもよい。このような検知温度推定手段は、たとえば定着制御部６９によって構成することが可能である。

第１印刷ジョブの終了後に、励磁コイル１１０と消磁コイル１２０への通電を制御して温度偏差低減モードを実行しているときに、定着ロ一ラ６２の端部の温度が第２所定温度まで低下したときは、定着制御部６９は、励磁コイル１１０と消磁コイル１２０への通電を停止する。
すなわち、温度検知センサ６８によって検知される定着ローラ６２の端部温度の降下状況から、温度偏差が光沢度のムラが許容範囲となる程度となると予測するものである。
ただし、温度偏差低減モードを終了してもそのまま待機モードに入る場合には消磁コイル１２０の通電のみを停止し、励磁コイル１１０への通電制御は継続する。定着ロ一ラの温度偏差が低減した状態で定着ロ一ラの温度を待機温度に維持するためである。

すでに述べたように、温度偏差低減モードにおいては、消磁動作制御手段としての定着制御部６９が、通紙幅に応じて、今回ジョブ時と同じ態様でスイッチ１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃを選択的に閉じて、非通紙領域における定着ローラ６２の発熱量を抑制するが、この消磁コイル１２０への通電制御には、スイッチ１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃの何れを閉じるかのみならず、図９における消磁Ｄｕｔｙの欄の記載から明らかなように、スイッチ１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃを時間当たりにどのくらいの割合で閉じることとするか、言い換えるとスイッチ１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃの開閉比率により励磁磁束の消磁量を制御することも含まれる。

なお、同欄に記載されているコイル１、コイル２、コイル３はそれぞれ、消磁コイル１２０ｃ、１２０ｂ、１２０ａに対応している。かかる動作態様の設定は定着制御部６９によって行われ、定着制御部６９は消磁動作決定手段として機能する。消磁動作決定手段としての定着制御部６９は、消磁コイル１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃのどれを選択して動作させるかに関して消磁位置設定手段として機能し、消磁Ｄｕｔｙをどのようにするかに関して消磁割合設定手段として機能する。なお、消磁Ｄｕｔｙの「時間当たり」の「時間」とは、定着制御部６９における制御周期であり、制御周期は適宜設定されるものである。
第１印刷ジョブの終了後に、励磁コイル１１０と消磁コイル１２０への通電を制御して温度偏差低減モードを実行する際に、消磁コイル１２０のスイッチを第１印刷ジョブ時と同一の消磁デューティー比で駆動する。なお、温度偏差低減モードの消磁デューティー比は第１印刷ジョブ時のデューティー比と同一にする場合に限られず、適宜設定してもよい。

消磁Ｄｕｔｙの制御に関しては、スイッチ１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃの開閉時間の比率に代えて、あるいはこれとともに、消磁手段１２１に、消磁コイル１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃのそれぞれに対して可変抵抗を配設し、この可変抵抗の制御によって消磁Ｄｕｔｙを制御するようにしてもよい。

温度偏差低減モード終了判断手段としての定着制御部６９は、励磁コイル１１０と消磁コイル１２０への通電を制御しているときに、次の第２印刷ジョブの指令を受けたときは、励磁コイル１１０と消磁コイル１２０への通電制御の開始から第１所定時間が経過した後に第２印刷ジョブを開始する。
第１所定時間は、画像形成指示の種類に応じて設定されている。具体的には、図９におけるプリントジョブ用制御時間ｔ_２の欄に記載されているように、１５秒としている。
第２印刷ジョブがコピージョブの場合には、第１所定時間より短い第２所定時間経過後に第２印刷ジョブを開始する。本実施形態では、第２所定時間は、図９におけるコピージョブ用制御時間ｔ_１の欄に記載されているように、５秒としている。

このように、コピージョブの所定時間がプリントジョブの所定時間より短くなっているのは、通常、ユーザがコピージョブの指定を行った場合には、ユーザは画像形成装置１００の傍らで待機していることが多いため、待ち時間、言い換えると待機時間が長いことに敏感になり、また待機時間を長く感じ易い傾向にあるためである。
プリントジョブ用制御時間ｔ_２である１５秒という時間は、今回ジョブが１００枚以下の連続通紙程度であれば、温度偏差が解消される時間とされているため、かかる時間を経過すれば、通常は、光沢度のムラ等が問題とならない画像形成が行われることとなる。
なお、プリントジョブには、予め形成されている画像データが、たとえば、外部入力装置である、画像形成装置１００に接続されたパーソナルコンピュータに記憶されている場合においてその画像データのプリントがかかるパーソナルコンピュータによって指示された場合や、画像形成装置１００がファクシミリを受信した場合にそのプリンタとして動作する場合等を含む。

第１印刷ジョブの終了後に、励磁コイル１１０と消磁コイル１２０への通電を制御しているときに、次の第２印刷ジョブの指令を受けたときは、第１印刷ジョブ後の励磁コイル１１０と消磁コイル１２０への通電制御に優先して第２印刷ジョブを開始するようにしてもよい。
画像形成指示（第２印刷ジョブ）がユーザによって行われたにもかかわらず温度偏差低減モードを継続すると、ユーザを待たせることになり、生産性や使用感が低下するためである。

第１印刷ジョブの終了後に、励磁コイル１１０と消磁コイル１２０への通電を制御する場合（温度偏差低減モードを実行する場合）、定着ロ一ラの端部の温度センサ６８が第２所定温度以下であることを検知したときに、温度偏差低減モードを終了し、待機モードやスリープモードなどに移行する。なお、次の第２印刷ジョブの指令がない場合には、励磁コイル１１０と消磁コイル１２０への通電制御の開始から所定時間が経過した後に消磁コイル１２０への通電を停止するように制御してもよい。
この所定時間は、光沢度のムラ等が問題とならない温度偏差となるまでの見込み時間で、予め実験により求められるものである。

温度偏差低減モードが終了すると、同モードとは異なるモードに移行する。同モード中に、上述のように画像形成指示が行われることがあるため、かかる異なるモードには、次回ジョブにおける定着動作を行う定着モードを含み、他には、待機モード等がある。

以上のような制御を行うことで、画像形成装置１００においては、光沢度のムラが問題となる画像形成が防止ないしは抑制され、トナーのホットオフセットに関してはさらに高度に防止ないし抑制され、さらにはたとえば２４０℃になると生じるとされる、過昇温による定着ローラ６２の破壊や劣化がより高度に防止ないし抑制される。

以上説明した温度偏差低減モードに関する制御等を簡略化してまとめると図１３及び図１４に示すようになる。以下、これらの図に沿った説明では、すでに説明したことについては適宜簡略化あるいは省略する。なお、図１３においては、温度偏差低減モードを行うか否かの判断を行うための所定の条件である第１の条件及び第２の条件のうち、第２の条件は判断しないもの、あるいは満たされているものとする。
また、第１印刷ジョブで小サイズ紙（Ａ４縦やハガキなど）を通紙したものとする。
図１４において、消磁動作、消磁コイル駆動は、消磁コイルへの通電を意味する。

図１３に示すように、定着動作が終了すると（Ｓ１）、温度検知センサ６８による検知温度が制御実行判断温度Ｔ（第２所定温度）を上回っているかどうかを判断し（Ｓ２）、上回っている場合には紙幅方向Ｘにおける定着ローラ６２の温度偏差が生じているとして、温度偏差低減モードの実行を開始する（Ｓ３）。

具体的には、消磁動作決定手段として機能する定着制御部６９により、図１４に示すように、今回ジョブの通紙幅に応じて、消磁動作を決定する（Ｓ３１）。この決定には、図９において消磁Ｄｕｔｙとして示したような、スイッチ１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃの何れを時間当たりにどのくらいの割合で閉じるかといった、消磁態様記憶手段として機能する定着制御部６９に記憶されたデータを、今回ジョブの通紙幅に応じて読み出すことを含む。

次いで、図１４に示すように、定着ローラ６２を図９に示した制御中目標温度に維持する制御を開始する（Ｓ３２）。
また、定着ローラ６２を図９に示した制御中回転速度で回転する（Ｓ３３）。さらに、今回ジョブの通紙幅に応じて消磁態様記憶手段として機能する定着制御部６９から読み出されたデータに応じて、消磁コイル１２０へ通電して消磁動作を開始する（Ｓ３４）。この消磁動作は、実際には、今回ジョブ時と同じ態様でスイッチ１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃを選択的に閉じて消磁手段１２１を動作した状態とすることによって行われる。

本実施形態では、同モード開始の条件が満たされているときには今回ジョブの定着動作終了の直後に同モードを開始するようにしており、速やかに温度偏差を緩和するようになっているが、同モードの開始は、自然放熱による温度偏差緩和を考慮して、かかる定着動作終了のたとえば１秒後など、所定の時間間隔をおくようにしても良い。時間間隔を空けるのを、温度検知センサ６８による検知温度が所定温度を下回っている場合のみ行うなど、かかる時間間隔を空けるか否かは同検知温度に応じて判断するようにしても良い。

ステップＳ２において、温度検知センサ６８による検知温度が制御実行判断温度Ｔ以下であると判断された場合には、温度偏差低減モードに移行することなく、たとえば待機モードに移行する（Ｓ６）。
なお、温度偏差低減モード終了後は、待機モードに移行する場合に限られず、スリープモードへの移行や第２印刷ジョブ（次回ジョブ）の開始や、電源オフのいずれかに移行する。

ステップＳ３の温度偏差低減モードの実行開始がなされると、温度検知センサ６８によって定着ローラ６２の端部温度が監視され、温度検知センサ６８による検知温度が制御実行判断温度Ｔ(第２所定温度)まで低下したかどうかが判断されて（Ｓ４）、同検知温度が同温度Ｔとなっている場合には消磁コイル１２０への通電が停止されて温度偏差低減モードの実行が終了され（Ｓ５）、上述のステップＳ６が行われる。

ステップＳ４において、温度検知センサ６８による検知温度が制御実行判断温度Ｔとなっていないと判断されると、コピーによる次回ジョブが指示されているかどうかが確認され（Ｓ７）、指示されている場合にはコピージョブ用制御時間ｔ_１（第２所定時間）が経過するまで待って（Ｓ８）、温度偏差低減モードの実行を終了し（Ｓ９）、コピーによる次回ジョブに伴った定着動作が開始される（Ｓ１０）。

ステップＳ７において、コピーによる次回ジョブが指示されていないことが確認されると、プリントによる次回ジョブが指示されているかどうかが確認され（Ｓ１１）、指示されている場合にはプリントジョブ用制御時間ｔ_２（第１所定時間）が経過するまで待って（Ｓ１２）、温度偏差低減モードの実行を終了し（Ｓ９）、プリントによる次回ジョブに伴った定着動作が開始される（Ｓ１０）。ステップＳ１０による定着動作が開始された後は、ステップＳ１以下の制御が行われる。ステップＳ１１において、プリントによる次回ジョブが指示されていないことが確認されると、再びステップＳ４を行う。

図１５に、図１３に示した制御に加えて、温度偏差低減モードを行うか否かの判断を行うための所定の条件である第２の条件及び第３の条件（今回ジョブにおける通紙幅がＡ３縦を下回るか否か）を判断する制御を示す。同図に沿った説明では、すでに説明したことについては適宜簡略化あるいは省略する。

ステップＳ１及びステップＳ２は図１３を参照して説明したのと同様に行われる。
ステップＳ２において、温度検知センサ６８による検知温度が制御実行判断温度Ｔを上回っていると判断された場合には、今回ジョブにおける連続定着枚数が今回ジョブ通紙枚数Ｎを上回っているか否かが判断され（Ｓ１３）、上回っている場合には、今回ジョブの通紙幅がＡ３縦より小さいか否かが判断され（Ｓ１４）、Ａ３縦より小さい場合には、紙幅方向Ｘにおける定着ローラ６２の温度偏差が生じているとして、温度偏差低減モードの実行を開始する（Ｓ３）。ステップＳ１３において連続定着枚数が今回ジョブ通紙枚数Ｎ以下であると判断された場合、及びステップＳ１４において今回ジョブの通紙幅がＡ３縦以上であると判断された場合には、温度偏差低減モードに移行することなく、たとえば待機モードに移行する（Ｓ６）。
その余のステップは図１３を参照して説明したのと同様に行われる。
なお、温度偏差低減モード終了後は、待機モードに移行する場合に限られず、スリープモードへの移行や第２印刷ジョブ（次回ジョブ）の開始や、電源オフのいずれかに移行する。

以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。

たとえば、転写紙Ｓの搬送、画像形成、定着の位置基準等については、中央基準でなく、端部基準を採用してもよいし、両者を共に採用してもよい。この場合は、これに応じて、適宜消磁コイルの配設箇所、大きさ、形状、個数等を調整する。消磁コイルの大きさ、形状、個数の変形例を挙げると、図１６に示すように、消磁コイル１２０は傾斜部を有しない矩形状のものであってよく、個数も消磁コイル１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃのような３つに限らず４つの消磁コイル１２０ｆ、１２０ｇ、１２０ｈ、１２０ｉによって構成してよく、また数の増加に伴ってその大きさも小さくすることができる。消磁コイルの配設箇所、大きさ、形状、個数等は必要に応じて適宜設定される。

端部基準言い換えると片側基準を採用した場合には、紙幅方向Ｘにおいて通紙基準となる側の端部とは反対側である他端側において端部温度上昇などの過昇温が生じるので、該他端側に消磁コイル、温度検知手段６８を配置することになる。中央基準と端部基準を併用する場合には紙幅方向Ｘの全体にわたって消磁コイルを設ける等する。

次回ジョブの通紙領域が今回ジョブの通紙領域以下の場合には、温度偏差が生じていても、次回ジョブの定着動作において光沢度のムラが生じにくいため、温度偏差低減モードを行わない、あるいは同モードを停止するようにしても良い。すなわち、ユーザによる次回ジョブの指定タイミングが温度偏差低減モード中である場合には、ステップＳ７、Ｓ１１でＹＥＳのときに、次回ジョブの通紙領域と今回ジョブの通紙領域との大小関係を判断し、前者が後者以下のときには、温度偏差低減モードを停止して、次回ジョブを開始する。また、ユーザによる次回ジョブの指定タイミングが今回モード中である場合には、温度偏差低減モード実行判断手段としての定着制御部６９は、温度偏差低減モードを行うか否かの判断を行うための所定の条件として、次回ジョブの通紙領域が今回ジョブの通紙領域より大きいとの第４の条件が満たされたときに同モードを実行するようにするか、かかる次回ジョブの定着動作も今回ジョブの定着動作に含めることとし、それらの定着動作が終了した状態において所定の条件を判断するようにする。いずれの場合でも、かかる通紙領域の大小の判断は定着制御部６９において行うようにすることができ、この点、定着制御部６９は通紙領域比較手段として機能する。

発熱回転体は、上述の定着ローラや定着スリーブ、発熱する定着ベルト、定着ベルトを巻き掛けられ定着ベルトを加熱する加熱ローラ等により構成してもよい。すなわち、たとえば、図１７に示すように、発熱回転体として発熱する定着ベルトである定着発熱ベルト１４０を用い、定着発熱ベルト１４０を支持ローラ１４１と定着回転体１４２間に張架して回転駆動するよう構成してもよい。
また図１８に示すように、加熱ローラ１４３と定着回転体１４５と間に定着ベルト１４４を巻き掛けた構成を発熱回転体とし、加熱ローラ１４３の熱を、定着ベルト１４４を介して転写紙Ｓに伝達するよう構成してもよい。

加圧回転体の変形例として、図１９に示すように、図１８に示した定着装置における加圧ローラ６３の構成を変形し、加圧支持ローラ１４６と支持ローラ１４７との間に掛け回された加圧ベルト１４８とを備える構成を採用してもよい。

消磁手段は２次誘導で励磁手段による磁束を打ち消す向きの磁束を発生させるのではなく、消磁コイルに接続された固有の電源を有し、１次誘導でかかる磁束を発生させるものであっても良い。ただし、この場合の消磁手段の出力（磁束）は、励磁手段の出力（磁束）との総和が、もともとの励磁手段の出力（磁束）以下となるようにする。励磁手段の電源は交流でなく直流であってもよく、回路の開閉等によって磁束を発生させるものであってもよい。この場合も消磁手段は固有の電源を有しかかる磁束を発生するようにして良いし、固有の電源を有しない場合には消磁コイルの開閉を適切なタイミングで行うことでかかる磁束を発生するようにしても良い。

中央基準で消磁コイルを配置する場合、紙幅方向における中心に対称に対をなす消磁コイルの回路は別々に開閉しても良い。
励磁コイル、消磁コイルは発熱回転体の内部に配設しても良い。
定着制御部６９は制御部９０と独立した構成でなく、制御部９０の一部をなし制御部９０に含まれた構成であってもよい。

本発明は、画像形成装置１００のようないわゆるタンデム方式の画像形成装置ではなく、１つの感光体ドラム上に順次各色のトナー像を形成して各色トナー像を順次重ね合わせてカラー画像を得るいわゆる１ドラム方式の画像形成装置にも同様に適用することができ、また、カラー画像形成装置でなく、モノクロ画像形成装置にも適用することができる。いずれのタイプの画像形成装置でも、中間転写体を用いず、各色のトナー像を転写紙等に直接転写しても良い。

本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。

本発明を適用した画像形成装置の概略正面図である。 図１に示した画像形成装置の概略的な制御ブロック図である。 図１に示した画像形成装置に備えられた、本発明を適用した定着装置の概略正面図である。 図３に示した定着装置における励磁コイル、消磁コイル、温度検知手段の配置を示すとともに給紙の態様を示す概念図である。 図３に示した定着装置に備えられた消磁手段の回路ブロック図である。 図３に示した定着装置においてこれに備えられた消磁手段が動作するときとしないときとを比較する概念図である。 図３に示した定着装置に備えられた消磁手段の動作態様を示す概念図である。 図３に示した定着装置に備えられた発熱回転体の幅方向において生じる温度偏差を示す概念図である。 図３に示した定着装置において温度偏差低減モードを実行又は終了するときに用いる各種パラメータを示した一覧である。 温度偏差低減モードにおける温度偏差解消原理を示す模式図で、（ａ）は温度偏差低減モード実行時を、（ｂ）は定着動作時を示す図である。 最大サイズ通紙時の図１０に対応した模式図である。 定着ロ一ラの軸方向における温度検知位置と励磁コイル及び消磁コイルの対応関係を示す模式図である。 図３に示した定着装置における概略的な動作フローを励磁動作及び消磁動作のタイミングチャートともに示した図である。 図１３、１５に示した動作フローにおける温度偏差低減モード実行のためのサブルーチンである。 図３に示した定着装置における動作フローである。 図１に示した画像形成装置に備えられる他の構成の定着装置に関する、図３に対応した概念図である。 図１に示した画像形成装置に備えられるまた他の構成の定着装置の概略正面図である。 図１に示した画像形成装置に備えられるさらに他の構成の定着装置の概略正面図である。 図１に示した画像形成装置に備えられるまたさらに他の構成の定着装置の概略正面図である。

符号の説明

６２ 発熱回転体
６８ 温度検知手段
１００ 画像形成装置
１１０ 励磁コイル
１２０ 消磁コイル
１６１ 発熱層としての基材層
Ｘ 発熱回転体の幅方向

Claims (21)

1. 発熱層を有する発熱回転体と、前記発熱層を誘導加熱する励磁コイルと、前記励磁コイルが発生した磁束を打ち消す向きの磁束を発生可能な消磁コイルと、を備える定着装置を有する画像形成装置において、
   前記定着装置に通紙可能な記録媒体の最大幅より小さい幅の第１印刷ジョブの終了前に、次の第２印刷ジョブを受けた場合に、第１印刷ジョブの幅と第２印刷ジョブの幅の大小を判断する工程を有し、前記第１印刷ジョブの幅より前記第２の印刷ジョブの幅の方が大きいことを判断した場合に、前記第１印刷ジョブの終了後に、前記発熱回転体の中央部と端部の温度差が小さくなるように、前記励磁コイルと前記消磁コイルへの通電を制御し、
   前記励磁コイルと前記消磁コイルへの通電を制御する際に、前記発熱回転体の中央部の温度が制御目標温度である第１所定温度を維持するように前記励磁コイルへの通電を制御し、
   前記第１所定温度は、前記第１印刷ジョブの記録媒体のサイズと幅に応じて設定されることを特徴とする画像形成装置。
2. 請求項１記載の画像形成装置において、
   前記第１印刷ジョブの終了後に、前記発熱回転体の端部の温度を低下させるように、前記励磁コイルと前記消磁コイルへの通電を制御することを特徴とする画像形成装置。
3. 請求項１又は２記載の画像形成装置において、
   前記第１印刷ジョブの終了後に、前記励磁コイルと前記消磁コイルへの通電を制御する際に、前記発熱回転体の中央部の温度の測定値に基づいて該中央部の温度を前記第１所定温度に近づけるように前記励磁コイルへの通電を制御することを特徴とする画像形成装置。
4. 請求項１又は２記載の画像形成装置において、
   前記第１印刷ジョブの終了後に、前記励磁コイルと前記消磁コイルへの通電を制御する際に、前記発熱回転体の中央部の温度の測定値に基づいて該中央部の温度を前記第１所定温度に近づけるように前記励磁コイルのスイッチをＰＷＭ制御することを特徴とする画像形成装置。
5. 請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置において、
   前記第１所定温度は、前記第１印刷ジョブ時の定着設定温度と同じか若しくは前記第１印刷ジョブ時の定着設定温度より低い温度であることを特徴とする画像形成装置。
6. 請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置において、
   前記励磁コイルと前記消磁コイルへの通電を制御する方法は、ＰＩＤ制御であることを特徴とする画像形成装置。
7. 請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置において、
   前記第１印刷ジョブの終了後に、前記発熱回転体の端部の温度が制御実行判断温度である第２所定温度を超える場合に、前記励磁コイルと前記消磁コイルへの通電を制御することを特徴とする画像形成装置。
8. 請求項７記載の画像形成装置において、
   前記第１印刷ジョブの終了後に、前記励磁コイルと前記消磁コイルへの通電を制御しているときに、前記発熱回転体の端部の温度が第２所定温度まで低下したときは、前記消磁コイルへの通電を停止することを特徴とする画像形成装置。
9. 請求項７又は８記載の画像形成装置において、
   前記第２所定温度は、前記第１所定温度と同じ温度若しくは前記第１所定温度より高い温度であることを特徴とする画像形成装置。
10. 請求項７乃至９のいずれかに記載の画像形成装置において、
    前記第２所定温度は、前記第１印刷ジョブの記録媒体のサイズと幅に応じて設定されることを特徴とする画像形成装置。
11. 請求項１乃至１０のいずれかに記載の画像形成装置において、
    前記第１印刷ジョブの連続通紙枚数が所定枚数以上の場合に、前記第１印刷ジョブの終了後に、前記励磁コイルと前記消磁コイルへの通電を制御することを特徴とする画像形成装置。
12. 請求項１乃至１１のいずれかに記載の画像形成装置において、
    前記第１印刷ジョブの終了後に、前記励磁コイルと前記消磁コイルへの通電を制御する際に、前記消磁コイルのスイッチを前記第１印刷ジョブ時と同一のデューティー比で駆動することを特徴とする画像形成装置。
13. 請求項１乃至１２のいずれかに記載の画像形成装置において、
    前記第１印刷ジョブの終了後に、前記励磁コイルと前記消磁コイルへの通電を制御する際に、前記発熱回転体を回転させることを特徴とする画像形成装置。
14. 請求項１３記載の画像形成装置において、
    前記発熱回転体を回転させる場合、前記発熱回転体の回転速度は、前記定着装置のウォームアップ時の回転速度より速いことを特徴とする画像形成装置。
15. 請求項１３又は１４記載の画像形成装置において、
    前記発熱回転体を回転させる場合、前記発熱回転体の回転速度は、前記第１印刷ジョブ時の前記発熱回転体の回転速度より遅いことを特徴とする画像形成装置。
16. 請求項１乃至１５のいずれかに記載の画像形成装置において、
    前記第１印刷ジョブ終了後の前記励磁コイルと前記消磁コイルへの通電制御の開始から第１所定時間経過後に、前記第２印刷ジョブを開始することを特徴とする画像形成装置。
17. 請求項１６記載の画像形成装置において、
    前記第２印刷ジョブがコピージョブの場合、前記第１所定時間より短い第２所定時間経過後に、該第２印刷ジョブを開始することを特徴とする画像形成装置。
18. 請求項１乃至１７のいずれかに記載の画像形成装置において、
    前記第１印刷ジョブの終了後に、前記励磁コイルと前記消磁コイルへの通電を制御する場合、前記第１印刷ジョブ終了後の前記励磁コイルと前記消磁コイルへの通電制御の開始から所定時間経過後に前記消磁コイルへの通電を停止することを特徴とする画像形成装置。
19. 請求項１乃至１８のいずれかに記載の画像形成装置において、
    前記第１印刷ジョブの終了後に、前記励磁コイルと前記消磁コイルへの通電を同時に制御することを特徴とする画像形成装置。
20. 請求項１乃至１９のいずれかに記載の画像形成装置において、
    前記第１印刷ジョブの終了直後に、前記励磁コイルと前記消磁コイルへの通電を制御することを特徴とする画像形成装置。
21. 請求項１乃至１９のいずれかに記載の画像形成装置において、
    前記第１印刷ジョブの終了後に、前記第１印刷ジョブと連続して前記励磁コイルと前記消磁コイルへの通電を制御することを特徴とする画像形成装置。

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