JP5434215B2 - 撮影レンズ、及び、この撮影レンズを有する光学機器 - Google Patents

Description

本発明は、撮影レンズ、及び、この撮影レンズを有する光学機器に関する。

従来、無限遠物点から撮影倍率−１．０倍までの近距離物点が撮影可能なマクロレンズが提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、３群構成の中望遠マクロレンズと言えば、第１レンズ群と第２レンズ群とがダブルガウスタイプで、これらにリアコンバータとしての第３レンズ群を付加したものが一般的であり、正の屈折力を有する第１、第２レンズ群で集光された光の焦点距離を第３レンズ群で伸ばして全体として中望遠程度の焦点距離が達成できるように、第３レンズ群を負の屈折力とするのが一般的である。

特開２００３−１８５９１６号公報

しかしながら、第３レンズ群を負の屈折力とすると射出瞳が像面に近づく傾向にある。一方、例えば撮像素子が３５ｍｍ銀塩用よりも小さい場合、同程度のテレセントリック性を確保するためには、相対的に従来の光学系よりも射出瞳を像面から遠ざけておく必要があった。

本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、射出瞳を物体側に変位させることができ、小型で光学性能の良好な撮影レンズ、及び、この撮影レンズを有する光学機器を提供することを目的とする。

前記課題を解決するために、第１の本発明に係る撮影レンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、を有して構成される。そして、無限遠物点から近距離物点への合焦の際、第３レンズ群の光軸上の位置は固定であり、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が減少し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が増加し、第３レンズ群に含まれるレンズの枚数は４枚以下であり、第３レンズ群は、最も物体側に配置された１枚の負レンズと、最も像側に配置された１つの正レンズ成分とを少なくとも有し、負レンズは、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、または、物体側のレンズ面の曲率半径の絶対値が像側のレンズ面の曲率半径の絶対値より大きい両凹レンズであり、無限遠物点に合焦しているときの第１レンズ群と第２レンズ群との光軸上の距離をＤｉｎｆとし、最至近物点に合焦しているときの第１レンズ群と第２レンズ群との光軸上の距離をＤｍｏｄとし、全系の焦点距離をｆとし、最大撮影倍率をβとし、無限遠物点から最至近物点への合焦の際の全長の変化量をΔＴＬ［ｍｍ］としたとき、次式
（−β） ≧ ０．５
０．０１ ＜ （Ｄｉｎｆ−Ｄｍｏｄ）／ｆ ＜ ０．６０
０．０１ ＜ （−β）／｜ΔＴＬ｜ ＜ ０．３０
の条件を満足するように構成される。

また、第２の本発明に係る撮影レンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、を有して構成される。そして、無限遠物点から近距離物点への合焦の際、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が変化し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が変化し、第３レンズ群に含まれるレンズの枚数は４枚以下であり、第３レンズ群は、最も物体側に配置された１枚の負レンズと、最も像側に配置された１つの正レンズ成分とを少なくとも有し、負レンズは、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、または、物体側のレンズ面の曲率半径の絶対値が像側のレンズ面の曲率半径の絶対値より大きい両凹レンズであり、無限遠物点に合焦しているときの第１レンズ群と第２レンズ群との光軸上の距離をＤｉｎｆとし、最至近物点に合焦しているときの第１レンズ群と第２レンズ群との光軸上の距離をＤｍｏｄとし、全系の焦点距離をｆとし、最大撮影倍率をβとし、無限遠物点から最至近物点への合焦の際の全長の変化量をΔＴＬ［ｍｍ］とし、第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、次式
（−β） ≧ ０．５
０．０１ ＜ （Ｄｉｎｆ−Ｄｍｏｄ）／ｆ ＜ ０．６０
０．０１ ＜ （−β）／｜ΔＴＬ｜ ＜ ０．３０
０．７ ＜ ｆ×（−β）／ｆ１ ＜ １．５
の条件を満足するように構成される。

また、第３の本発明に係る撮影レンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、を有して構成される。そして、無限遠物点から近距離物点への合焦の際、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が変化し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が変化し、第３レンズ群に含まれるレンズの枚数は４枚以下であり、第３レンズ群は、最も物体側に配置された１枚の負レンズと、この負レンズの像側に配置された１つの負レンズ成分と、最も像側に配置された１つの正レンズ成分とからなり、負レンズは、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、または、物体側のレンズ面の曲率半径の絶対値が像側のレンズ面の曲率半径の絶対値より大きい両凹レンズであり、無限遠物点に合焦しているときの第１レンズ群と第２レンズ群との光軸上の距離をＤｉｎｆとし、最至近物点に合焦しているときの第１レンズ群と第２レンズ群との光軸上の距離をＤｍｏｄとし、全系の焦点距離をｆとし、最大撮影倍率をβとし、無限遠物点から最至近物点への合焦の際の全長の変化量をΔＴＬ［ｍｍ］とし、第３レンズ群の最も物体側のレンズ面から第３レンズ群の最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をＳ３とし、正レンズ成分の中心厚をＳｐとしたとき、次式
（−β） ≧ ０．５
０．０１ ＜ （Ｄｉｎｆ−Ｄｍｏｄ）／ｆ ＜ ０．６０
０．０１ ＜ （−β）／｜ΔＴＬ｜ ＜ ０．３０
０．１ ＜ Ｓｐ／Ｓ３ ＜ ０．４
の条件を満足するように構成される。

このような撮影レンズは、負レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をｒ１とし、負レンズの像側のレンズ面の曲率半径をｒ２としたとき、次式
−８．０ ＜ （ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１） ＜ −０．６
の条件を満足することが好ましい。

また、第４の本発明に係る撮影レンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、を有して構成される。そして、無限遠物点から近距離物点への合焦の際、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が変化し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が変化し、第３レンズ群に含まれるレンズの枚数は４枚以下であり、第３レンズ群は、最も物体側に配置された１枚の負レンズと、最も像側に配置された１つの正レンズ成分とを少なくとも有し、負レンズは、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、または、物体側のレンズ面の曲率半径の絶対値が像側のレンズ面の曲率半径の絶対値より大きい両凹レンズであり、負レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をｒ１とし、負レンズの像側のレンズ面の曲率半径をｒ２としたとき、次式
−８．０ ＜ （ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１） ＜ −０．６
の条件を満足するように構成される。

また、このような撮影レンズは、無限遠物点から最至近物点への合焦の際に撮影レンズが取り得る全長の最大値をＴＬ［ｍｍ］とし、無限遠物点から最至近物点への合焦の際の第１レンズ群の移動量をＸ１［ｍｍ］とし、全系の焦点距離をｆ［ｍｍ］としたとき、次式
０．００１ ＜ （Ｘ１／ＴＬ）／ｆ ＜ ０．０３
の条件を満足することが好ましい。

また、このような撮影レンズにおいて、第３レンズ群は、物体側より順に、負レンズ成分のみによって構成される前群と、正レンズ成分のみによって構成される後群とを有し、前群の焦点距離をｆｎとし、後群の焦点距離をｆｐとしたとき、次式
０．５ ＜ （−ｆｎ）／ｆｐ ＜ １．０
の条件を満足することが好ましい。

また、このような撮影レンズは、正レンズ成分に含まれるレンズのｄ線に対する屈折率の平均値をＧ３ｐとしたとき、次式
１．６９ ＜ Ｇ３ｐ
の条件を満足することが好ましい。

また、このような撮影レンズは、第１レンズ群と第２レンズ群との間に開口絞りを有することが好ましい。

また、このような撮影レンズは、全てのレンズ面が球面又は平面で構成されることが好ましい。

また、本発明に係る光学機器は、上述の撮影レンズのいずれかを備えて構成される。

本発明に係る撮影レンズ、及び、この撮影レンズを有する光学機器を以上のように構成すると、射出瞳を物体側に変位させることができ、小型で良好な光学性能を有するものを得ることができる。

第１実施例による撮影レンズの構成を示す断面図である。 第１実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は結像倍率−０．５倍状態における諸収差図であり、（ｃ）は結像倍率−１．０倍状態における諸収差図である。 第２実施例による撮影レンズの構成を示す断面図である。 第２実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は結像倍率−０．５倍状態における諸収差図であり、（ｃ）は結像倍率−１．０倍状態における諸収差図である。 第３実施例による撮影レンズの構成を示す断面図である。 第３実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は結像倍率−０．５倍状態における諸収差図であり、（ｃ）は結像倍率−１．０倍状態における諸収差図である。 第４実施例による撮影レンズの構成を示す断面図である。 第４実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は結像倍率−０．５倍状態における諸収差図であり、（ｃ）は結像倍率−１．０倍状態における諸収差図である。 第５実施例による撮影レンズの構成を示す断面図である。 第５実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は結像倍率−０．５倍状態における諸収差図であり、（ｃ）は結像倍率−１．０倍状態における諸収差図である。 第６実施例による撮影レンズの構成を示す断面図である。 第６実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は結像倍率−０．５倍状態における諸収差図であり、（ｃ）は結像倍率−１．０倍状態における諸収差図である。 本実施形態に係る撮影レンズを搭載する電子スチルカメラを示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は背面図である。 図１３（ａ）のＡ−Ａ′線に沿った断面図である。 本実施形態に係る撮影レンズの第１の製造方法を説明するためのフローチャートである。 本実施形態に係る撮影レンズの第２の製造方法を説明するためのフローチャートである。

以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。図１に示すように、本撮影レンズＳＬは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、を有して構成される。このように、像面に近い第３レンズ群Ｇ３を正の屈折力を有するレンズ群とすることで、ＮＡ（開口数）を上げることが可能となり、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２とからなる変形ガウスの可動群を小型化している。

本撮影レンズＳＬは、無限遠物点から近距離物点への合焦の際、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が変化し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が変化する。

また、第３レンズ群Ｇ３は全体として正の屈折力を持ち、比較的長い焦点距離（緩い屈折力）のため残存収差が少なく、最も物体側に配置された１枚の負レンズと、最も像側に配置された１つの正レンズ成分とを少なくともを含み、全体としてレンズの枚数が４枚以下という簡易な構成で収差補正が可能である。

更に、射出瞳を物体側へ変位させるために、負レンズとして、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、または、物体側のレンズ面の曲率半径の絶対値が像側のレンズ面の曲率半径の絶対値より大きい両凹レンズを配設している。この構成をとることで、第３レンズ群Ｇ３が正レンズ群でありながら、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３内前方の負レンズとでテレフォトタイプに近い効果を持たせている。

このような撮影レンズＳＬを構成するための条件について説明する。本実施形態の撮影レンズＳＬは、無限遠物点に合焦しているときの第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との光軸上の距離をＤｉｎｆとし、最至近物点に合焦しているときの第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との光軸上の距離をＤｍｏｄとし、撮影レンズＳＬ全系の焦点距離をｆとし、最大撮影倍率（絶対値が最大となる撮影倍率）をβとし、無限遠物点から最至近物点への合焦の際の全長の変化量をΔＴＬ［ｍｍ］としたとき、以下の条件式（１）〜（３）を満足することが望ましい。

（−β） ≧ ０．５ （１）
０．０１ ＜ （Ｄｉｎｆ−Ｄｍｏｄ）／ｆ ＜ ０．６０ （２）
０．０１ ＜ （−β）／｜ΔＴＬ｜ ＜ ０．３０ （３）

条件式（１）は、撮影レンズＳＬの最大撮影倍率を規定するための条件式である。この条件式（１）の下限値を下回ると、マクロレンズとしての効果が発揮できなくなるため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の下限値を０．７５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（１）の下限値を１．００にすることが更に好ましい。

条件式（２）は、無限遠物点から近距離物点への合焦時、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２とが間隔を変化させながら物体側に移動する際の条件を、撮影レンズＳＬ全系の焦点距離で規定した条件式である。近距離合焦状態における第１レンズ群と第２レンズ群とのレンズ群間隔の関係は、無限遠合焦状態に比べ間隔を広げて焦点距離を伸ばしておくタイプと、間隔を縮めるタイプが考えられる。前者は倍率を稼ぐのには有利だが、全長が長くなるのを防ぐために第３レンズ群全体を負の屈折力を有するレンズ群とする必要があり、射出瞳が像面に近づいてしまう。本実施形態の撮影レンズＳＬは、上記を鑑み、全長の短縮と射出瞳を物体側に変位できる後者のタイプ（間隔を縮めるタイプ）としている。

本撮影レンズＳＬにおいて、第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２は、無限遠物点から近距離物点への合焦時、レンズ群の間隔を変えながら最終的にレンズ群間隔が縮まるように移動するが、条件式（２）の上限値を上回ると、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との合成パワーが強まりすぎるため球面収差が増大し、明るい光学系を達成できないため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の上限値を０．４０にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（２）の上限値を０．２０にすることが更に好ましい。反対に、条件式（２）の下限値を下回ると、第１レンズ群Ｇ１に入射する光線が光軸から離れたレンズ端に近い箇所を通るため、レンズ端面付近での強い曲率によってコマ収差が発生する。または、全長および第１レンズ群Ｇ１の移動量が大きくなりすぎ、光学系が巨大化してしまうため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の下限値を０．０５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（２）の下限値を０．０８にすることが更に好ましい。

また、単純に全長や移動量を短縮しても、最至近時の撮影倍率を稼げなければマクロレンズとしての効果を発揮できない。そこで、近接撮影時の撮影倍率と全長の変化量とを規定しているのが条件式（３）である。この条件式（３）の上限値を上回ると、全長の変化量は小さいがその分各レンズ群のパワーが強まり、収差量が増大するため好ましくない。特に、撮影倍率を上げていくにつれて内コマが発生し、これを補正するのは困難である。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（３）の上限値を０．２０にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（３）の上限値０．１０にすることが更に好ましい。反対に、条件式（３）の下限値を下回ると、全長が長く、重くなり、繰り出し時間のかかる光学系となってしまう。若しくは、全長の変化量に対して撮影倍率が小さすぎ、マクロレンズを構成できない。また、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が開きすぎる場合、非点収差の補正が困難となり好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を０．０２にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（３）の下限値を０．０３にすることが更に好ましい。

また、本実施形態の撮影レンズＳＬは、第３レンズ群Ｇ３の、最も物体側に配置された負レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をｒ１とし、当該負レンズの像側のレンズ面の曲率半径をｒ２としたとき、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。

−８．０ ＜ （ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１） ＜ −０．６ （４）

条件式（４）は、第３レンズ群Ｇ３内の最も物体側に配置された負レンズの形状をシェープファクターの式で示したものである。この条件式（４）を満足することにより、負レンズは、物体側に緩やかな凸面またはごく弱い凹面を持ち、像側にやや強い凹面を向けた負メニスカス形状、または、物体側のレンズ面の曲率半径の絶対値が像側のレンズ面の曲率半径の絶対値より大きい両凹レンズ形状となる。そして、第２レンズ群Ｇ２から射出された光線を、この条件式（４）を満たす形状の負レンズで受けることで、射出瞳を物体側に変位させテレセントリック性を確保することができる。この条件式（４）の上限値を上回ると、射出瞳が像側に近くなってしまい好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（４）の上限値を−０．７にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（４）の上限値を−０．８にすることが更に好ましい。反対に、条件式（４）の下限値を下回ると、形状がゆるくなりすぎ、負レンズとしての適切な機能を果たせなくなる。または、物体側に曲率の強い凹面を向けた負メニスカスレンズとなるため、その像側に続く後玉が大型化してしまうので好ましくない。

また、本実施形態の撮影レンズＳＬは、射出瞳が物体側に変位するように正正正の構成をとるため全長が長くなりがちであるが、その中で鏡筒構成に負担のないよう極力移動量が小さくなるよう配慮してある。しかし、移動量を小さくし過ぎると第１レンズ群Ｇ１のパワーが強まり、収差補正が困難となる。したがって、適切なバランスをとるため、本撮影レンズＳＬは、無限遠物点から最至近物点への合焦の際に、この撮影レンズＳＬがとりうる全長の最大値をＴＬ［ｍｍ］とし、無限遠物点から最至近物点への合焦の際の第１レンズ群Ｇ１の移動量をＸ１［ｍｍ］とし、全系の焦点距離をｆ［ｍｍ］としたとき、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。

０．００１ ＜ （Ｘ１／ＴＬ）／ｆ ＜ ０．０３ （５）

条件式（５）は、撮影レンズＳＬの全長と第１レンズ群Ｇ１の移動量との適切なバランスを規定するための条件式である。この条件式（５）の上限値を上回ると、第１レンズ群Ｇ１のパワーが強まるため、球面収差がマイナスになってしまう。また、適正なペッツバール和をとることができないため、非点収差や像面の変動を補正し難くなるため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（５）の上限値を０．０２にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（５）の上限値を０．０１にすることが更に好ましい。反対に、条件式（５）の下限値を下回ると、レンズ系が大型化してしまう。また、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３とが離れてしまうため十分な画角や明るさを確保するのが困難となるので好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（５）の下限値を０．００５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（５）の下限値を０．００７にすることが更に好ましい。

また、本実施形態の撮影レンズＳＬは、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１としたとき、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。

０．３ ＜ ｆ×（−β）／ｆ１ ＜ １．５ （６）

条件式（６）は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離と最大撮影倍率との関係を規定するための条件式である。この条件式（６）の上限値を上回ると、第１レンズ群Ｇ１のパワーが強まり、近距離物点への合焦時での球面収差の補正が困難となるため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（６）の上限値を１．４にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（６）の上限値を１．０にすることが更に好ましい。反対に、条件式（６）の下限値を下回ると、光学系の全長が長くなり、主光線より下側の光線でコマ収差が発生する。また、十分な撮影倍率を確保できずマクロレンズを構成できないため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（６）の下限値を０．５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（６）の下限値を０．７にすることが更に好ましい。

また、本実施形態の効果を達成するための、第３レンズ群Ｇ３の構成に関する条件について説明する。第３レンズ群Ｇ３は、物体側より順に、負レンズ成分のみによって構成される前群Ｇ３ａと、正レンズ成分のみによって構成される後群Ｇ３ｂとを有し、前群Ｇ３ａの焦点距離をｆｎとし、後群Ｇ３ｂの焦点距離をｆｐとしたとき、以下の条件式（７）を満足することが望ましい。

０．５ ＜ （−ｆｎ）／ｆｐ ＜ １．０ （７）

条件式（７）は、第３レンズ群Ｇ３内の前群Ｇ３ａと後群Ｇ３ｂとの関係が適正なバランスになるようにするための条件式である。この条件式（７）の上限値を上回ると、第３レンズ群Ｇ３内の負レンズ成分（前群Ｇ３ａ）で発散された光線を、後群Ｇ３ｂの強い正のパワーで戻すことになり、球面収差やコマ収差などが悪化する。また、像側に配置されたレンズ（後玉）のレンズ径が大型化し、全長が長くなる傾向であるため好ましくない。反対に、条件式（７）の下限値を下回ると、射出瞳が像側に近づき、ペッツバール和も小さい値になるので像面湾曲の補正が困難となるため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（７）の下限値を０．７にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（７）の下限値を０．８にすることが更に好ましい。

また、本実施形態の撮影レンズＳＬでは、近距離物点への合焦時にレンズ群間隔を縮め、焦点距離の短くなった第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２の倍率を、第３レンズ群Ｇ３で補うために、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３前方の負レンズ成分とでテレフォトタイプの効果を持たせている。その効果を十分に得るために、第３レンズ群Ｇ３を、物体側より順に、２つの負レンズ成分と、１つの正レンズ成分とから構成し、この第３レンズ群Ｇ３の最も物体側のレンズ面から、第３レンズ群Ｇ３の最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をＳ３とし、正レンズ成分の中心厚をＳｐとしたとき、以下の条件式（８）を満足して、正レンズ成分の厚さを薄くすることが望ましい。なお、この場合、正レンズ成分は、単レンズでも良いし、物体側より順に、負レンズと正レンズとを接合してなる接合レンズでも良い。

０．１ ＜ Ｓｐ／Ｓ３ ＜ ０．４ （８）

条件式（８）は、第３レンズ群Ｇ３内の正レンズ成分の厚みを規定するための条件式である。この条件式（８）の上限値を上回ると第３レンズ群Ｇ３後方に配置された正レンズ成分の厚みが極端に少なくなり、最適なパワーを維持できなくなり、第３レンズ群Ｇ３の前方の負レンズ成分により発散された光線をテレセントリックに結像できなくなるので好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（８）の上限値を０．３にすることが好ましい。反対に、条件式（８）の下限値を下回ると、主点を前側に持たせることができないため、レンズ系全体としての撮影倍率を稼ぐことができない。または、第２レンズ群Ｇ２から受ける光束を第３レンズ群Ｇ３の物体側で急激に発散させることになるため、負レンズ成分のパワーや曲率が強すぎ、コマ収差の補正が困難となるため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（８）の下限値を０．２にすることが好ましい。

また、本撮影レンズＳＬは、第３レンズ群Ｇ３の正レンズ成分に含まれるレンズのｄ線に対する屈折率の平均値をＧ３ｐとしたとき、以下の条件式（９）を満足することが望ましい。
１．６９ ＜ Ｇ３ｐ （９）

条件式（９）は、第３レンズ群Ｇ３内の正レンズ成分に含まれるレンズのｄ線に対する屈折率の平均値を規定するための条件式である。本撮影レンズＳＬにおいて、より射出瞳を像面から遠ざけ、合焦時の移動量をできるだけ小さくするという目的を同時に達成するためには、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３とをテレフォトタイプのような構成にしつつ、第３レンズ群Ｇ３全体としては正の屈折力を保つのが好ましい。そのため、第３レンズ群Ｇ３は、最も物体側に配置された負レンズが前述の条件式（６）の形状で、像側（後方）には強い正の屈折力を持つレンズを配置することでこの目的を同時に達成させている。この正の屈折力を持つレンズの形状は、正の屈折力を強めるため両凸レンズが好ましく、また、曲率半径を小さくしすぎて、コマ収差の悪化や後玉の大型化を防ぐために、この条件式（９）で規定した屈折率の正レンズとするのが好ましい。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（９）の下限値を１．７５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（９）の下限値を１．８０にすることが更に好ましい。

また、本実施形態の撮影レンズＳＬは、無限遠物点から近距離物点への合焦の際、第３レンズ群Ｇ３の光軸上の位置は固定であることが望ましく、鏡筒構成の簡略化を図ることが可能である。

図１３及び図１４に、上述の撮影レンズＳＬを備える光学機器として、電子スチルカメラ１（以後、単にカメラと記す）の構成を示す。このカメラ１は、不図示の電源ボタンを押すと撮影レンズ（撮影レンズＳＬ）の不図示のシャッタが開放され、撮影レンズＳＬで不図示の被写体からの光が集光され、像面Ｉに配置された撮像素子Ｃ（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等）に結像される。撮像素子Ｃに結像された被写体像は、カメラ１の背後に配置された液晶モニター２に表示される。撮影者は、液晶モニター２を見ながら被写体像の構図を決めた後、レリーズボタン３を押し下げ被写体像を撮像素子Ｃで撮影し、不図示のメモリーに記録保存する。

このカメラ１には、被写体が暗い場合に補助光を発光する補助光発光部４、撮影レンズＳＬを広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）にズーミングする際のワイド（Ｗ）−テレ（Ｔ）ボタン５、及び、カメラ１の種々の条件設定等に使用するファンクションボタン６等が配置されている。なお、図１３ではカメラ１と撮影レンズＳＬとが一体に成形されたコンパクトタイプのカメラを例示したが、光学機器としては、撮影レンズＳＬを有するレンズ鏡筒とカメラボディ本体とが着脱可能な一眼レフカメラでも良い。

以下に記載の内容は、光学特性を損なわない範囲で適宜採用可能である。

上述の説明及び以降に示す実施形態においては、３群構成を示したが、４群等の他の群構成にも適用可能である。また、物体側にレンズまたはレンズ群を追加した構成や、最も像側にレンズまたはレンズ群を追加した構成でも構わない。

また、単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物点から近距離物点への合焦を行う合焦レンズ群としても良い。この場合、合焦レンズ群はオートフォーカスにも適用でき、オートフォーカス用の（超音波モーター等の）モーター駆動にも適している。特に、第１、第２レンズ群Ｇ１，Ｇ２の少なくとも一部を合焦レンズ群とするのが好ましい。

また、レンズ群または部分レンズ群を光軸に垂直な方向の成分を持つように移動させ、または、光軸を含む面内方向に回転移動（揺動）させて、手ブレによって生じる像ブレを補正する防振レンズ群としても良い。特に、第２レンズ群Ｇ２の少なくとも一部を防振レンズ群とするのが好ましい。

また、レンズ面は、球面または平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を妨げるので好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないので好ましい。レンズ面が非球面の場合、非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、レンズ面は回折面としても良く、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）或いはプラスチックレンズとしても良い。

開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずに、レンズの枠でその役割を代用しても良い。

さらに、各レンズ面には、フレアやゴーストを軽減し高コントラストの高い光学性能を達成するために、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施しても良い。

本実施形態の撮影レンズＳＬは、第１レンズ群Ｇ１が正のレンズ成分を２つと負のレンズ成分を１つ有するのが好ましい。また、第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、正正負の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。また、２番目の正レンズ成分と３番目の負レンズ成分とを接合しても良い。

また、本実施形態の撮影レンズＳＬは、第２レンズ群Ｇ２が正のレンズ成分を２つと負のレンズ成分を１つ有するのが好ましい。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側より順に、負正正の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。また、負レンズ成分と物体側の正レンズ成分とを接合しても良い。

また、本実施形態の撮影レンズＳＬは、第３レンズ群Ｇ３が正のレンズ成分を１つと負のレンズ成分を１つ有するのが好ましい。また、第３レンズ群Ｇ３は、物体側より順に、負正の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。または、本実施形態の撮影レンズＳＬは、第３レンズ群Ｇ３が正のレンズ成分を１つと負のレンズ成分を２つ有するのが好ましい。その場合、第３レンズ群Ｇ３は、物体側より順に、負負正の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。または、本実施形態の撮影レンズＳＬは、第３レンズ群Ｇ３が正のレンズ成分を２つと負のレンズ成分を２つ有するのが好ましい。その場合、第３レンズ群Ｇ３は、物体側より順に、負負正正の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。

また、本実施形態の撮影レンズＳＬは、最も像側に配置されるレンズ成分の像側面から像面までの距離（バックフォーカス）が最も小さい状態で、１０〜３０ｍｍ程度とするのが好ましい。また、本実施形態に係る撮影レンズＳＬは、像高を５〜１２．５ｍｍとするのが好ましく、５〜９．５ｍｍとするのがより好ましい。

なお、本発明を分かり易く説明するために実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明がこれに限定されるものではないことは言うまでもない。

以下、本実施形態の撮影レンズＳＬの第１の製造方法の概略を、図１５を参照して説明する。まず、各レンズを配置してレンズ群をそれぞれ準備する（ステップＳ１００）。このとき、第３レンズ群Ｇ３の最も物体側に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、または、物体側のレンズ面の曲率半径の絶対値が像側のレンズ面の曲率半径の絶対値より大きい両凹レンズを配置し、第３レンズ群Ｇ３の最も像側に１つの正レンズ成分を配置する。また、第３レンズ群Ｇ３に含まれるレンズの枚数を４枚以下とする。具体的に、本実施形態では、例えば、物体側より順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１１、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３との接合レンズ、及び、開口絞りＳを配置して第１レンズ群Ｇ１とし、物体側より順に、両凹レンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との接合レンズ、両凸レンズＬ２３を配置して第２レンズ群Ｇ２とし、物体側より順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３１、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３２、及び、両凸レンズＬ３３を配置して第３レンズ群Ｇ３とする。このようにして準備した各レンズ群を配置して撮影レンズＳＬを製造する。

そして、無限遠物点から近距離物点への合焦の際、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が変化し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が変化するよう構成する（ステップＳ２００）。

また、無限遠物点に合焦しているときの第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との光軸上の距離をＤｉｎｆとし、最至近物点に合焦しているときの第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との光軸上の距離をＤｍｏｄとし、全系の焦点距離をｆとし、最大撮影倍率をβとし、無限遠物点から最至近物点への合焦の際の全長の変化量をΔＴＬとしたとき、上述の条件式（１）〜（３）を満足するよう各レンズ群を配置する（ステップＳ３００）。

あるいは、本実施形態の撮影レンズＳＬの第２の製造方法は、図１６に示すように、第１の製造方法とステップＳ３００だけが異なる。すなわち、ステップＳ１００，Ｓ２００に示すように各レンズ群を配置した後、第３レンズ群Ｇ３の、最も物体側に配置された負レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をｒ１とし、当該負レンズの像側のレンズ面の曲率半径をｒ２として、上述の条件式（４）を満足するように各レンズ群を配置する（ステップＳ３００′）。

以下、本発明の各実施例を、添付図面に基づいて説明する。なお、図１、図３、図５、図７、図９及び図１１は、各実施例に係る撮影レンズＳＬ（ＳＬ１〜ＳＬ６）の構成及び屈折力配分並びに無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦状態の変化における各レンズ群の移動の様子を示す断面図である。これらの図に示すように、各実施例の撮影レンズＳＬは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成される。また、第３レンズ群Ｇ３は、物体側より順に、負レンズ成分のみからなる群Ｇ３ａと、正レンズ成分のみからなる後群Ｇ３ｂとから構成される。そして、無限遠物点から近距離物点への合焦の際、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が変化し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が変化し、第３レンズ群Ｇ３の光軸上の位置は固定である。

また、各実施例では、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に、開口絞りＳを有し、第３レンズ群Ｇ３と像面Ｉとの間に、像面Ｉに配設されるＣＣＤ等の固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルターＰ１を有している。

〔第１実施例〕
図１は、第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１の構成を示す図である。この図１の撮影レンズＳＬ１において、第１レンズ群Ｇ１は、全体として正の屈折力を有し、物体側より順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１１、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３との接合レンズの３枚のレンズ、並びに、開口絞りＳから構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、全体として正の屈折力を有し、物体側より順に、両凹レンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との接合レンズ、及び、両凸レンズＬ２３の３枚のレンズから構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、全体として正の屈折力を有し、前群Ｇ３ａは、物体側より順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３１、及び、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３２の２枚の負レンズから構成され、後群Ｇ３ｂは、物体側より順に、両凸レンズＬ３３の１枚の正レンズから構成されている。

以下の表１に、第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１の諸元の値を掲げる。この表１において、ｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角、Ｂｆは最も像側に配置された光学素子の像側面から像面までの距離をそれぞれ表している。さらに、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、面間隔は各光学面から次の光学面までの光軸上の間隔を、屈折率及びアッベ数はそれぞれｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する値を示している。全長は、無限遠合焦時のレンズ面の第１面から像面Ｉまでの光軸上の距離を表している。ここで、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離、曲率半径、面間隔、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。なお、曲率半径0.0000は平面を示し、空気の屈折率1.00000は省略してある。また、これらの符号の説明及び諸元表の説明は以降の実施例においても同様である。

（表１）
ｆ = 40.0
Bf = 4.4（一定）
F.NO = 2.86
２ω = 24°
像高 = 8.5

面番号 曲率半径 面間隔 アッベ数 屈折率
1 23.6090 2.0000 65.47 1.60300
2 569.3472 0.2000
3 15.5302 3.2100 46.63 1.81600
4 21.3288 1.7300 34.47 1.63980
5 10.0505 2.5000
6 0.0000 (d1) 開口絞りＳ
7 -10.8697 0.9900 34.47 1.63980
8 78.3546 3.0000 53.56 1.72600
9 -13.8197 0.3800
10 124.2046 2.0900 46.62 1.81600
11 -77.5776 (d2)
12 107.4832 1.1000 45.79 1.54814
13 18.0190 4.0700
14 61.2535 3.5000 54.66 1.72916
15 26.7139 2.2100
16 22.7676 3.4300 46.62 1.81600
17 -251.5924 7.5000
18 0.0000 3.5700 64.10 1.51680
19 0.0000 (Bf)

この第１実施例において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ１、及び、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ２は、合焦に際して変化する。次の表２に、無限遠合焦状態、結像倍率−０．５倍状態、及び、結像倍率−１．０倍状態における可変間隔を示す。また、これらにおける全長、空気換算全長、及び、空気換算Ｂｆ（最も像側に配置された屈折力を有する光学素子の像側面から像面までの距離の空気換算値）を示す。

（表２）
β 無限遠 -0.5倍 -1.0倍
d1 6.4266 5.5055 2.3950
d2 1.0271 16.4388 31.5145
全長 53.3255 67.8161 79.7814
空気換算全長 52.1092 66.5998 78.5650
空気換算Ｂｆ 14.2542 14.2542 14.2542

次の表３に、この第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１の各条件式対応値を示す。なお、この表３における符号の説明を以下に示すが、この符号の説明は以降の実施例においても同様である。この表３において、βは最大撮影倍率を、Ｄｉｎｆは無限遠物点に合焦しているときの第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との光軸上の距離を、Ｄｍｏｄは最至近物点に合焦しているときの第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との光軸上の距離を、ｆは撮影レンズＳＬ全系の焦点距離を、βは最大撮影倍率を、ΔＴＬは無限遠物点から最至近物点への合焦の際の全長の変化量を、ＴＬは無限遠物点から最至近物点への合焦の際に撮影レンズＳＬがとりうる全長の最大値を、Ｘ１は無限遠物点から最至近物点への合焦の際の第１レンズ群Ｇ１の移動量を、ｆ１は第１レンズ群Ｇ１の焦点距離を、ｒ１は第３レンズ群Ｇ３の負レンズ（第１〜第６実施例におけるＬ３１のレンズ）の物体側のレンズ面の曲率半径を、ｒ２は負レンズ（Ｌ３１）の像側のレンズ面の曲率半径を、ｆｎは前群Ｇ３ａの焦点距離を、ｆｐは後Ｇ３ｂ群の焦点距離を、Ｓ３は第３レンズ群Ｇ３の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離を、Ｓｐは正レンズ成分（第１、第２実施例におけるＬ３３のレンズ）の中心厚を、Ｇ３ｐは第３レンズ群Ｇ３の正レンズ成分（Ｌ３３）に含まれるレンズのｄ線に対する屈折率の平均値を、それぞれ表している。

（表３）
（１）（−β）＝1.000
（２）（Ｄｉｎｆ−Ｄｍｏｄ）／ｆ＝0.101
（３）（−β）／｜ΔＴＬ｜＝0.038
（４）（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）＝-1.403
（５）（Ｘ１／ＴＬ）／ｆ＝0.008
（６）ｆ×（−β）／ｆ１＝0.799
（７）（−ｆｎ）／ｆｐ＝0.908
（８）Ｓｐ／Ｓ３＝0.240
（９）Ｇ３ｐ＝1.816

図２に、第１実施例の諸収差図を示す。すなわち、図２（ａ）は無限遠合焦状態の収差図であり、図２（ｂ）は結像倍率−０．５倍状態での諸収差であり、図２（ｃ）は結像倍率−１．０倍状態での諸収差である。各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、Ｙは像高を、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する収差曲線を、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）に対する収差曲線を、それぞれ示している。球面収差図では最大口径に対応するＦナンバーを示し、非点収差図、歪曲収差図では像高Ｙの最大値を示し、コマ収差図では各像高の値を示す。また、非点収差を示す収差図において実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。なお、この収差図の説明は以降の実施例においても同様である。各収差図から明らかなように、第１実施例では、無限遠状態から近接撮影状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。

〔第２実施例〕
図３は、第２実施例に係る撮影レンズＳＬ２の構成を示す図である。この図３の撮影レンズＳＬ２において、第１レンズ群Ｇ１は、全体として正の屈折力を有し、物体側より順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１１、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２、及び、物体側に凸面を向けた凹メニスカスレンズＬ１３の３枚のレンズから構成からされている。第２レンズ群Ｇ２は、全体として正の屈折力を有し、物体側より順に、開口絞りＳ、並びに、両凹レンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との接合レンズ、及び、両凸レンズＬ２３の３枚のレンズから構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、全体として正の屈折力を有し、前群Ｇ３ａは、物体側より順に、両凹レンズＬ３１、及び、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３２の２枚の負レンズから構成され、後群Ｇ３ｂは、物体側より順に、両凸レンズＬ３３の１枚の正レンズから構成されている。

以下の表４に、第２実施例の諸元の値を掲げる。

（表４）
ｆ = 60.0
Bf = 0.5（一定）
F.NO = 3.77
２ω = 15.8°
像高 = 8.5

面番号 曲率半径 面間隔 アッベ数 屈折率
1 29.3058 4.5000 52.60 1.74100
2 336.1672 0.2217
3 16.3056 4.0000 47.49 1.78800
4 36.6379 0.3775
5 38.8590 1.0084 34.57 1.63980
6 11.1018 (d1) 開口絞りＳ
7 0.0000 0.9915
8 -15.9693 0.8000 36.30 1.62004
9 43.8625 2.0494 81.61 1.49700
10 -18.2125 0.9247
11 70.2894 2.7000 39.63 1.80450
12 -48.8194 (d2)
13 -196.3760 2.2624 24.06 1.82114
14 16.0337 5.0000
15 -15.3412 2.7000 81.61 1.49700
16 -20.6247 3.0000
17 56.2252 3.2602 26.61 1.76182
18 -31.2737 17.9607
19 0.0000 1.3000 64.10 1.51680
20 0.0000 (Bf)

この第２実施例において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ１、及び、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ２は、合焦に際して変化する。次の表５に、無限遠合焦状態、結像倍率−０．５倍状態、及び、結像倍率−１．０倍状態における可変間隔を示す。また、これらにおける全長、空気換算全長、及び、空気換算Ｂｆを示す。

（表５）
β 無限遠 -0.5倍 -1.0倍
d1 9.2178 6.1422 3.0000
d2 1.0000 13.0989 24.2429
全長 63.7743 72.7976 80.7994
空気換算全長 63.3314 72.3547 80.3565
空気換算Ｂｆ 19.3178 19.3178 19.3178

次の表６に、この第２実施例における各条件式対応値を示す。

（表６）
（１）（−β）＝1.001
（２）（Ｄｉｎｆ−Ｄｍｏｄ）／ｆ＝0.104
（３）（−β）／｜ΔＴＬ｜＝0.059
（４）（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）＝-0.849
（５）（Ｘ１／ＴＬ）／ｆ＝0.004
（６）ｆ×（−β）／ｆ１＝1.352
（７）（−ｆｎ）／ｆｐ＝0.601
（８）Ｓｐ／Ｓ３＝0.201
（９）Ｇ３ｐ＝1.762

図４に、第２実施例の諸収差図を示す。すなわち、図４（ａ）は無限遠合焦状態の収差図であり、図４（ｂ）は結像倍率−０．５倍状態での諸収差であり、図４（ｃ）は結像倍率−１．０倍状態での諸収差である。各収差図から明らかなように、第２実施例では、無限遠状態から近接撮影状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。

〔第３実施例〕
図５は、第３実施例に係る撮影レンズＳＬ３の構成を示す図である。この図５の撮影レンズＳＬ３において、第１レンズ群Ｇ１は、全体として正の屈折力を有し、物体側より順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１１、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３との接合レンズの３枚のレンズ、並びに、開口絞りＳから構成からされている。第２レンズ群Ｇ２は、全体として正の屈折力を有し、物体側より順に、両凹レンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との接合レンズ、及び、両凸レンズＬ２３の３枚のレンズから構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、全体として正の屈折力を有し、前群Ｇ３ａは、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１、及び、両凹レンズＬ３２の２枚の負レンズから構成され、後群Ｇ３ｂは、物体側より順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３３、及び、両凸レンズＬ３４の２枚の正レンズから構成されている。

以下の表７に、第３実施例の諸元の値を掲げる。

（表７）
ｆ = 40.0
Bf = 0.5（一定）
F.NO = 2.86
２ω = 23.1°
像高 = 8.5

面番号 曲率半径 面間隔 アッベ数 屈折率
1 22.4082 2.0000 65.47 1.60300
2 203.8511 0.2000
3 16.0431 1.8074 46.63 1.81600
4 38.6187 3.8625 34.47 1.63980
5 9.6773 2.5000
6 0.0000 (d1) 開口絞りＳ
7 -10.3492 0.9857 34.47 1.63980
8 902.1415 3.0000 53.56 1.72600
9 -13.1012 0.3780
10 64.2414 2.0909 46.62 1.81600
11 -172.2632 (d2)
12 18.8979 2.0000 46.62 1.81600
13 14.6981 2.0000
14 -75.4913 3.0000 52.32 1.75500
15 22.2384 2.2102
16 -113.9920 2.0000 70.23 1.48749
17 -38.0874 1.0000
18 18.9551 4.0000 53.21 1.69350
19 -142.6140 7.5006
20 0.0000 3.5700 64.10 1.51680
21 0.0000 (Bf)

この第３実施例において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ１、及び、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ２は、合焦に際して変化する。次の表８に、無限遠合焦状態、結像倍率−０．５倍状態、及び、結像倍率−１．０倍状態における可変間隔を示す。また、これらにおける全長、空気換算全長、及び、空気換算Ｂｆを示す。

（表８）
β 無限遠 -0.5倍 -1.0倍
d1 6.4289 5.5059 4.3492
d2 1.0290 16.4270 16.7474
全長 52.0631 66.5382 78.4702
空気換算全長 50.8467 65.3218 77.2539
空気換算Ｂｆ 10.3543 10.3543 10.3543

次の表９に、この第３実施例における各条件式対応値を示す。

（表９）
（１）（−β）＝0.999
（２）（Ｄｉｎｆ−Ｄｍｏｄ）／ｆ＝0.101
（３）（−β）／｜ΔＴＬ｜＝0.038
（４）（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）＝-7.999
（５）（Ｘ１／ＴＬ）／ｆ＝0.008
（６）ｆ×（−β）／ｆ１＝0.834
（７）（−ｆｎ）／ｆｐ＝0.923

図６に、第３実施例の諸収差図を示す。すなわち、図６（ａ）は無限遠合焦状態の収差図であり、図６（ｂ）は結像倍率−０．５倍状態での諸収差であり、図６（ｃ）は結像倍率−１．０倍状態での諸収差である。各収差図から明らかなように、第３実施例では、無限遠状態から近接撮影状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。

〔第４実施例〕
図７は、第４実施例に係る撮影レンズＳＬ４の構成を示す図である。この図７の撮影レンズＳＬ４において、第１レンズ群Ｇ１は、全体として正の屈折力を有し、物体側より順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１１、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２と像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１３との接合レンズの３枚のレンズ、並びに、開口絞りＳから構成からされている。第２レンズ群Ｇ２は、全体として正の屈折力を有し、物体側より順に、両凹レンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との接合レンズ、及び、両凸レンズＬ２３の３枚のレンズから構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、全体として正の屈折力を有し、前群Ｇ３ａは、物体側より順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３１の１枚の負レンズから構成され、後群Ｇ３ｂは、物体側より順に、像側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３２、及び、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３３と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３４との接合レンズの３枚のレンズから構成されている。

以下の表１０に、第４実施例の諸元の値を掲げる。

（表１０）
ｆ = 40.0
Bf = 0.5（一定）
F.NO = 2.86
２ω = 24°
像高 = 8.5

面番号 曲率半径 面間隔 アッベ数 屈折率
1 27.8125 2.0000 65.47 1.60300
2 312.4928 0.2000
3 15.8845 5.6750 46.63 1.81600
4 51.8840 1.2932 34.47 1.63980
5 9.7257 2.5000
6 0.0000 (d1) 開口絞りＳ
7 -10.5961 0.9857 34.47 1.63980
8 229.9664 3.0000 53.56 1.72600
9 -13.5063 0.3780
10 54.5321 2.0909 46.62 1.81600
11 -227.9926 (d2)
12 130.8726 1.1000 37.16 1.83400
13 16.9517 1.8196
14 17.0365 2.7721 45.79 1.54814
15 21.0580 3.2901
16 24.9961 1.0000 81.54 1.49700
17 20.7057 5.0000 37.16 1.83400
18 350.0232 7.5006
19 0.0000 3.5700 64.10 1.51680
20 0.0000 (Bf)

この第４実施例において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ１、及び、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ２は、合焦に際して変化する。次の表１１に、無限遠合焦状態、結像倍率−０．５倍状態、及び、結像倍率−１．０倍状態における可変間隔を示す。また、これらにおける全長、空気換算全長、及び、空気換算Ｂｆを示す。

（表１１）
β 無限遠 -0.5倍 -1.0倍
d1 6.4266 5.5056 2.4000
d2 1.0279 16.4378 31.4762
全長 52.1297 66.6186 78.5513
空気換算全長 50.9133 65.4022 77.3350
空気換算Ｂｆ 10.3543 10.3543 10.3543

次の表１２に、この第４実施例における各条件式対応値を示す。

（表１２）
（１）（−β）＝1.000
（２）（Ｄｉｎｆ−Ｄｍｏｄ）／ｆ＝0.101
（３）（−β）／｜ΔＴＬ｜＝0.038
（４）（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）＝-1.298
（５）（Ｘ１／ＴＬ）／ｆ＝0.008
（６）ｆ×（−β）／ｆ１＝0.844
（７）（−ｆｎ）／ｆｐ＝0.906

図８に、第４実施例の諸収差図を示す。すなわち、図８（ａ）は無限遠合焦状態の収差図であり、図８（ｂ）は結像倍率−０．５倍状態での諸収差であり、図８（ｃ）は結像倍率−１．０倍状態での諸収差である。各収差図から明らかなように、第４実施例では、無限遠状態から近接撮影状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。

〔第５実施例〕
図９は、第５実施例に係る撮影レンズＳＬ５の構成を示す図である。この図９の撮影レンズＳＬ５において、第１レンズ群Ｇ１は、全体として正の屈折力を有し、物体側より順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１１、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２と像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１３との接合レンズの３枚のレンズ、並びに、開口絞りＳから構成からされている。第２レンズ群Ｇ２は、全体として正の屈折力を有し、物体側より順に、両凹レンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との接合レンズ、及び、両凸レンズＬ２３の３枚のレンズから構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、全体として正の屈折力を有し、前群Ｇ３ａは、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１の１枚の負レンズから構成され、後群Ｇ３ｂは、物体側より順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３２、及び、両凸レンズＬ３３と両凹レンズＬ３４との接合レンズの３枚のレンズから構成されている。

以下の表１３に、第５実施例の諸元の値を掲げる。

（表１３）
ｆ = 40.0
Bf = 0.5（一定）
F.NO = 2.86
２ω = 23.9°
像高 = 8.5

面番号 曲率半径 面間隔 アッベ数 屈折率
1 27.8274 2.0000 65.47 1.60300
2 327.5924 0.2000
3 15.8839 5.6088 46.63 1.81600
4 49.0250 1.2932 34.47 1.63980
5 9.7734 2.5000
6 0.0000 (d1) 開口絞りＳ
7 -10.5673 0.9857 34.47 1.63980
8 208.9861 3.0000 53.56 1.72600
9 -13.4886 0.3780
10 54.9447 2.0909 46.62 1.81600
11 -224.3613 (d2)
12 87.1470 1.1000 37.16 1.83400
13 16.7034 4.0000
14 18.7016 2.9971 45.79 1.54814
15 41.5447 1.1047
16 46.3682 5.0000 37.16 1.83400
17 -66.8935 1.0000 81.54 1.49700
18 280.4929 7.5006
19 0.0000 3.5700 64.10 1.51680
20 0.0000 (Bf)

この第５実施例において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ１、及び、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ２は、合焦に際して変化する。次の表１４に、無限遠合焦状態、結像倍率−０．５倍状態、及び、結像倍率−１．０倍状態における可変間隔を示す。また、これらにおける全長、空気換算全長、及び、空気換算Ｂｆを示す。

（表１４）
β 無限遠 -0.5倍 -1.0倍
d1 6.4266 5.5056 2.4000
d2 1.0279 16.4378 31.4760
全長 52.2835 66.7724 78.7050
空気換算全長 51.0672 65.5561 77.4886
空気換算Ｂｆ 10.3543 10.3543 10.3543

次の表１５に、この第５実施例における各条件式対応値を示す。

（表１５）
（１）（−β）＝1.000
（２）（Ｄｉｎｆ−Ｄｍｏｄ）／ｆ＝0.101
（３）（−β）／｜ΔＴＬ｜＝0.038
（４）（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）＝-1.474
（５）（Ｘ１／ＴＬ）／ｆ＝0.008
（６）ｆ×（−β）／ｆ１＝0.842
（７）（−ｆｎ）／ｆｐ＝0.905

図１０に、第５実施例の諸収差図を示す。すなわち、図１０（ａ）は無限遠合焦状態の収差図であり、図１０（ｂ）は結像倍率−０．５倍状態での諸収差であり、図１０（ｃ）は結像倍率−１．０倍状態での諸収差である。各収差図から明らかなように、第５実施例では、無限遠状態から近接撮影状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。

〔第６実施例〕
図１１は、第６実施例に係る撮影レンズＳＬ６の構成を示す図である。この図１１の撮影レンズＳＬ６において、第１レンズ群Ｇ１は、全体として正の屈折力を有し、物体側より順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１１、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３との接合レンズの３枚のレンズ、並びに、開口絞りＳから構成からされている。第２レンズ群Ｇ２は、全体として正の屈折力を有し、物体側より順に、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２との接合レンズ、及び、両凸レンズＬ２３の３枚のレンズから構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、全体として正の屈折力を有し、前群Ｇ３ａは、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１、及び、両凹レンズＬ３２の２枚の負レンズから構成され、後群Ｇ３ｂは、物体側より順に、両凸レンズＬ３３、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３４の２枚の正レンズから構成されている。

以下の表１６に、第６実施例の諸元の値を掲げる。

（表１６）
ｆ = 40.0
Bf = 0.5（一定）
F.NO = 2.86
２ω = 23.1°
像高 = 8.5

面番号 曲率半径 面間隔 アッベ数 屈折率
1 22.3962 2.0000 65.47 1.60300
2 182.9161 0.2000
3 16.0606 1.7488 46.63 1.81600
4 39.2435 3.7949 34.47 1.63980
5 9.7848 2.5000
6 0.0000 (d1) 開口絞りＳ
7 -10.4337 0.9857 34.47 1.63980
8 -2931.7386 3.0000 53.56 1.72600
9 -13.2018 0.3780
10 62.4135 2.0909 46.62 1.81600
11 -183.3976 (d2)
12 18.7910 2.0000 46.62 1.81600
13 13.9219 2.0000
14 -70.7437 3.0000 52.32 1.75500
15 20.5533 2.2102
16 21.1174 4.0000 53.21 1.69350
17 -65.1111 1.0000
18 24.0696 2.0000 70.23 1.48749
19 53.4068 7.5006
20 0.0000 3.5700 64.10 1.51680
21 0.0000 (Bf)

この第６実施例において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ１、及び、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ２は、合焦に際して変化する。次の表１７に、無限遠合焦状態、結像倍率−０．５倍状態、及び、結像倍率−１．０倍状態における可変間隔を示す。また、これらにおける全長、空気換算全長、及び、空気換算Ｂｆを示す。

（表１７）
β 無限遠 -0.5倍 -1.0倍
d1 6.4288 5.5059 2.3950
d2 1.0290 16.4279 31.4705
全長 51.9369 66.4129 78.3446
空気換算全長 51.0672 65.5561 77.4886
空気換算Ｂｆ 10.3542 10.3542 10.3542

次の表１８に、この第６実施例における各条件式対応値を示す。

（表１８）
（１）（−β）＝0.999
（２）（Ｄｉｎｆ−Ｄｍｏｄ）／ｆ＝0.101
（３）（−β）／｜ΔＴＬ｜＝0.038
（４）（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）＝-6.718
（５）（Ｘ１／ＴＬ）／ｆ＝0.008
（６）ｆ×（−β）／ｆ１＝0.826
（７）（−ｆｎ）／ｆｐ＝0.885

図１２に、第６実施例の諸収差図を示す。すなわち、図１２（ａ）は無限遠合焦状態の収差図であり、図１２（ｂ）は結像倍率−０．５倍状態での諸収差であり、図１２（ｃ）は結像倍率−１．０倍状態での諸収差である。各収差図から明らかなように、第６実施例では、無限遠状態から近接撮影状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。

ＳＬ（ＳＬ１〜ＳＬ６） 撮影レンズ
Ｇ１ 第１レンズ群 Ｇ２ 第２レンズ群 Ｇ３ 第３レンズ群
Ｇ３ａ 前群 Ｇ３ｂ 後群
Ｓ 開口絞り
１ 電子スチルカメラ（光学機器）

Claims (11)

1. 物体側より順に、
   正の屈折力を有する第１レンズ群と、
   正の屈折力を有する第２レンズ群と、
   正の屈折力を有する第３レンズ群と、を有し、
   無限遠物点から近距離物点への合焦の際、前記第３レンズ群の光軸上の位置は固定であり、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増加し、
   前記第３レンズ群に含まれるレンズの枚数は４枚以下であり、
   前記第３レンズ群は、最も物体側に配置された１枚の負レンズと、最も像側に配置された１つの正レンズ成分とを少なくとも有し、
   前記負レンズは、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、または、物体側のレンズ面の曲率半径の絶対値が像側のレンズ面の曲率半径の絶対値より大きい両凹レンズであり、
   無限遠物点に合焦しているときの前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との光軸上の距離をＤｉｎｆとし、最至近物点に合焦しているときの前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との光軸上の距離をＤｍｏｄとし、全系の焦点距離をｆとし、最大撮影倍率をβとし、無限遠物点から最至近物点への合焦の際の全長の変化量をΔＴＬ［ｍｍ］としたとき、次式
   （−β） ≧ ０．５
   ０．０１ ＜ （Ｄｉｎｆ−Ｄｍｏｄ）／ｆ ＜ ０．６０
   ０．０１ ＜ （−β）／｜ΔＴＬ｜ ＜ ０．３０
   の条件を満足する撮影レンズ。
2. 物体側より順に、
   正の屈折力を有する第１レンズ群と、
   正の屈折力を有する第２レンズ群と、
   正の屈折力を有する第３レンズ群と、を有し、
   無限遠物点から近距離物点への合焦の際、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化し、
   前記第３レンズ群に含まれるレンズの枚数は４枚以下であり、
   前記第３レンズ群は、最も物体側に配置された１枚の負レンズと、最も像側に配置された１つの正レンズ成分とを少なくとも有し、
   前記負レンズは、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、または、物体側のレンズ面の曲率半径の絶対値が像側のレンズ面の曲率半径の絶対値より大きい両凹レンズであり、
   無限遠物点に合焦しているときの前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との光軸上の距離をＤｉｎｆとし、最至近物点に合焦しているときの前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との光軸上の距離をＤｍｏｄとし、全系の焦点距離をｆとし、最大撮影倍率をβとし、無限遠物点から最至近物点への合焦の際の全長の変化量をΔＴＬ［ｍｍ］とし、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、次式
   （−β） ≧ ０．５
   ０．０１ ＜ （Ｄｉｎｆ−Ｄｍｏｄ）／ｆ ＜ ０．６０
   ０．０１ ＜ （−β）／｜ΔＴＬ｜ ＜ ０．３０
   ０．７ ＜ ｆ×（−β）／ｆ１ ＜ １．５
   の条件を満足する撮影レンズ。
3. 物体側より順に、
   正の屈折力を有する第１レンズ群と、
   正の屈折力を有する第２レンズ群と、
   正の屈折力を有する第３レンズ群と、を有し、
   無限遠物点から近距離物点への合焦の際、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化し、
   前記第３レンズ群に含まれるレンズの枚数は４枚以下であり、
   前記第３レンズ群は、最も物体側に配置された１枚の負レンズと、前記負レンズの像側に配置された１つの負レンズ成分と、最も像側に配置された１つの正レンズ成分とからなり、
   前記負レンズは、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、または、物体側のレンズ面の曲率半径の絶対値が像側のレンズ面の曲率半径の絶対値より大きい両凹レンズであり、
   無限遠物点に合焦しているときの前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との光軸上の距離をＤｉｎｆとし、最至近物点に合焦しているときの前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との光軸上の距離をＤｍｏｄとし、全系の焦点距離をｆとし、最大撮影倍率をβとし、無限遠物点から最至近物点への合焦の際の全長の変化量をΔＴＬ［ｍｍ］とし、前記第３レンズ群の最も物体側のレンズ面から前記第３レンズ群の最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をＳ３とし、前記正レンズ成分の中心厚をＳｐとしたとき、次式
   （−β） ≧ ０．５
   ０．０１ ＜ （Ｄｉｎｆ−Ｄｍｏｄ）／ｆ ＜ ０．６０
   ０．０１ ＜ （−β）／｜ΔＴＬ｜ ＜ ０．３０
   ０．１ ＜ Ｓｐ／Ｓ３ ＜ ０．４
   の条件を満足する撮影レンズ。
4. 前記負レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をｒ１とし、前記負レンズの像側のレンズ面の曲率半径をｒ２としたとき、次式
   −８．０ ＜ （ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１） ＜ −０．６
   の条件を満足する請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
5. 物体側より順に、
   正の屈折力を有する第１レンズ群と、
   正の屈折力を有する第２レンズ群と、
   正の屈折力を有する第３レンズ群と、を有し、
   無限遠物点から近距離物点への合焦の際、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化し、
   前記第３レンズ群に含まれるレンズの枚数は４枚以下であり、
   前記第３レンズ群は、最も物体側に配置された１枚の負レンズと、最も像側に配置された１つの正レンズ成分とを少なくとも有し、
   前記負レンズは、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、または、物体側のレンズ面の曲率半径の絶対値が像側のレンズ面の曲率半径の絶対値より大きい両凹レンズであり、
   前記負レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をｒ１とし、前記負レンズの像側のレンズ面の曲率半径をｒ２としたとき、次式
   −８．０ ＜ （ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１） ＜ −０．６
   の条件を満足する撮影レンズ。
6. 無限遠物点から最至近物点への合焦の際に前記撮影レンズが取り得る全長の最大値をＴＬ［ｍｍ］とし、無限遠物点から最至近物点への合焦の際の前記第１レンズ群の移動量をＸ１［ｍｍ］とし、全系の焦点距離をｆ［ｍｍ］としたとき、次式
   ０．００１ ＜ （Ｘ１／ＴＬ）／ｆ ＜ ０．０３
   の条件を満足する請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
7. 前記第３レンズ群は、物体側より順に、負レンズ成分のみによって構成される前群と、正レンズ成分のみによって構成される後群とを有し、
   前記前群の焦点距離をｆｎとし、前記後群の焦点距離をｆｐとしたとき、次式
   ０．５ ＜ （−ｆｎ）／ｆｐ ＜ １．０
   の条件を満足する請求項１〜６のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
8. 前記正レンズ成分に含まれるレンズのｄ線に対する屈折率の平均値をＧ３ｐとしたとき、次式
   １．６９ ＜ Ｇ３ｐ
   の条件を満足する請求項１〜７のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
9. 前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に開口絞りを有する請求項１〜８のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
10. 全てのレンズ面が球面又は平面で構成される請求項１〜９のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
11. 請求項１〜１０のいずれか一項に記載の撮影レンズを有する光学機器。

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