[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP4893637B2 - 光送信装置およびその制御方法 - Google Patents

光送信装置およびその制御方法 Download PDF

Info

Publication number
JP4893637B2
JP4893637B2 JP2008005512A JP2008005512A JP4893637B2 JP 4893637 B2 JP4893637 B2 JP 4893637B2 JP 2008005512 A JP2008005512 A JP 2008005512A JP 2008005512 A JP2008005512 A JP 2008005512A JP 4893637 B2 JP4893637 B2 JP 4893637B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
unit
signal
light
optical
phase
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2008005512A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2008197639A (ja
Inventor
祐一 秋山
英之 宮田
俊毅 田中
真人 西原
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Fujitsu Ltd
Original Assignee
Fujitsu Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Fujitsu Ltd filed Critical Fujitsu Ltd
Priority to JP2008005512A priority Critical patent/JP4893637B2/ja
Publication of JP2008197639A publication Critical patent/JP2008197639A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4893637B2 publication Critical patent/JP4893637B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04BTRANSMISSION
    • H04B10/00Transmission systems employing electromagnetic waves other than radio-waves, e.g. infrared, visible or ultraviolet light, or employing corpuscular radiation, e.g. quantum communication
    • H04B10/50Transmitters
    • H04B10/501Structural aspects
    • H04B10/503Laser transmitters
    • H04B10/505Laser transmitters using external modulation
    • H04B10/5053Laser transmitters using external modulation using a parallel, i.e. shunt, combination of modulators
    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04BTRANSMISSION
    • H04B10/00Transmission systems employing electromagnetic waves other than radio-waves, e.g. infrared, visible or ultraviolet light, or employing corpuscular radiation, e.g. quantum communication
    • H04B10/50Transmitters
    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04BTRANSMISSION
    • H04B10/00Transmission systems employing electromagnetic waves other than radio-waves, e.g. infrared, visible or ultraviolet light, or employing corpuscular radiation, e.g. quantum communication
    • H04B10/50Transmitters
    • H04B10/501Structural aspects
    • H04B10/503Laser transmitters
    • H04B10/505Laser transmitters using external modulation
    • H04B10/5057Laser transmitters using external modulation using a feedback signal generated by analysing the optical output
    • H04B10/50575Laser transmitters using external modulation using a feedback signal generated by analysing the optical output to control the modulator DC bias

Landscapes

  • Physics & Mathematics (AREA)
  • Electromagnetism (AREA)
  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
  • Signal Processing (AREA)
  • Optics & Photonics (AREA)
  • Optical Modulation, Optical Deflection, Nonlinear Optics, Optical Demodulation, Optical Logic Elements (AREA)
  • Optical Communication System (AREA)

Description

本発明は、光伝送システムに適用される光送信装置およびその制御方法に関し、特に、多値位相変調された信号光を生成して送信する光送信装置の制御技術に関する。
光伝送システムの大容量化と長距離化に向けて、光信号を伝送するための各種変調方式の採用検討が高まっている。その変調方式として、これまで製品に適用されているNRZ(Non-Return to Zero)変調方式やRZ(Return to Zero)変調方式に加え、CSRZ(Carrier-Suppressed Return to Zero)変調方式や光デュオバイナリ(Duobinary)変調方式などの強度変調方法、または、DPSK(Differential Phase Shift Keying)変調方式やDQPSK(Differential Quadrature Phase Shift Keying)変調方式などの多値位相変調方法が検討されており、これらの変調方式を用いた光伝送システムの研究開発がなされている。
上記のような光伝送システムでは、光送信装置を構成する部品に対して、光伝送信号を安定化するため技術が必須になる。このような安定化技術としては、例えば下記の特許文献1に開示されているように、陸上や海底で稼働しているNRZ変調方式の実用システムにおけるLN変調器のドリフトによる伝送信号劣化を防ぐための自動バイアス制御(Automatic Bias Control:ABC)回路などが知られている。
また、例えば下記の特許文献2においては、DQPSK変調方式等に対応した変調制御技術として、マッハツェンダ(Mach-Zehnder:MZ)干渉計の一対のアーム上にそれぞれ設けられた位相変調器および一方のアーム上に設けられた位相シフタの各々の動作を、周波数の異なるパイロット信号を用いて個別にフィードバック制御する構成が示されている。
特開平3−251815号公報 米国特許第7116460号明細書
しかしながら、上記のような従来の光送信装置については、適用される変調方式が複雑化するのに伴って、変調器の周辺において制御が必要な箇所が増加し、各々の制御を実現するための回路構成が複雑なものになってしまうという問題点がある。具体的に、上記の特許文献2に示された構成では、一対のアーム上の各位相変調器のバイアス電圧制御と位相シフタのバイアス電圧制御とにそれぞれ対応させて、供給バイアスに低周波パイロット信号を重畳するための電気回路および配線が必要になり、光送信装置の構成の複雑化、大型化および高コスト化が問題になる。
また、上記のようなバイアス電圧制御の他にも、変調器の駆動振幅の制御が必要になる場合もある。即ち、NRZ変調方式やRZ変調方式では、変調器の周期的な駆動電圧対光強度特性の山から谷、または、谷から山を用いるVπの振幅を持った電気信号で変調を行う構成が光送信装置に含まれる。また、CSRZ変調方式、光デュオバイナリ変調方式、DPSK変調方式またはDQPSK変調方式などでは、変調器の周期的な駆動電圧対光強度特性の山、谷、山を用いる2×Vπの振幅を持った電気信号で変調を行う構成が光送信装置に含まれる。上記いずれの変調方式であっても、電気信号駆動系のばらつきや経時劣化、温度変動等により、最適駆動振幅(Vπ若しくは2×Vπ)からのずれが発生した場合には、光信号の伝送品質に劣化が生じるようになる。このため、当該駆動振幅の最適点からのずれをモニタし、その結果に応じて駆動振幅を制御する構成が必要になる。本出願人は、このような駆動振幅制御に関する技術として、駆動信号に低周波パイロット信号を重畳するなどして駆動振幅をフィードバック制御することを提案している(例えば、特願2006−269362号参照)。前述した位相変調器および位相シフタのバイアス電圧制御に加えて、上記のような駆動振幅制御を実施する場合には、光送信装置の構成が非常に複雑なものになってしまうという課題がある。
本発明は上記の点に着目してなされたもので、多値位相変調方式に対応した位相変調部および位相シフト部の各動作を簡略な構成により安定化することのできる小型で低コストの光送信装置およびその制御方法を提供することを目的とする。
上記の目的を達成するため、本発明の光送信装置は、連続光を発生する光源と、該光源から出力される連続光を複数の光に分岐する光分岐部と、該光分岐部で分岐された各光が入力される複数の光路と、該各光路を伝搬する光をデータ信号に従って位相変調する複数の位相変調部と、該複数の位相変調部に対して各々の動作点を調整するためのバイアス電圧を供給する第1バイアス供給部と、前記各光路を伝搬する光の間に所定の位相差を付与する位相シフト部と、該位相シフト部に対して位相変化のためのバイアス電圧を供給する第2バイアス供給部と、前記各光路から出力される光を結合する光結合部と、を備え、多値位相変調された信号光を生成して送信する光送信装置であって、前記複数の位相変調部のうちの少なくとも1つに供給されるバイアス電圧、および、前記位相シフト部に供給されるバイアス電圧のうちのいずれか一方のバイアス電圧に対して、前記データ信号のビットレートに対応した周波数よりも低い周波数を有するパイロット信号を重畳し、他方のバイアス電圧に対しては前記パイロット信号を重畳しない低周波パイロット信号重畳部と、前記光結合部から出力される信号光をモニタする信号光モニタ部と、該信号光モニタ部のモニタ結果に基づいて、前記第1および第2バイアス供給部をフィードバック制御するバイアス制御部と、を備えるものである。
上記のような構成の光送信装置では、光源からの連続光が光分岐部で分岐されて複数の光路に送られ、各光路を伝搬する光が位相変調部によりデータ信号に従って位相変調されると共に、位相シフト部により各々の光の間に所定の位相差が付与される。そして、各光路から出力される光が光結合部により結合されることで多値位相変調方式の信号光が生成される。このとき、位相変調部および位相シフト部のうちのいずれか一方に供給されるバイアス電圧に対して低周波パイロット信号が重畳されることにより、各光路を伝搬する光の間に付与される位相差にずれが生じると、光結合部から出力される信号光のパワーに変化が生じるため、当該変化を信号光モニタ部でモニタし、その結果に基づいて位相変調部および位相シフト部のバイアス電圧のフィードバック制御を行うことにより、各々のバイアス電圧を最適値で安定化させることができるようになる。
上記のような本発明の光送信装置によれば、位相変調部および位相シフト部に供給される信号のうちのいずれか一方のみに対して低周波パイロット信号を重畳して、位相変調部および位相シフト部にそれぞれ対応したバイアス電圧制御を行うようにしたことで、従来のように各々のバイアス電圧に対して個別に低周波パイロット信号を重畳する構成と比べて、電気回路および配線の構成が簡略化されるため、装置の小型化および低コスト化を実現することが可能になる。
以下、本発明を実施するための最良の形態について添付図面を参照しながら説明する。なお、全図を通して同一の符号は同一または相当部分を示すものとする。
図1は、本発明の第1実施形態による光送信装置の構成を示すブロック図である。
図1において、本光送信装置は、例えば、光源1からの出力光をDQPSK変調部2に与えることでDQPSK変調方式の信号光を生成して送信する。光源1は、例えば半導体レーザであり、連続(continuous wave:CW)光を発生する。このCW光の波長は、例えば1550nm帯などの光通信に利用される一般的な波長が使用される。
DQPSK変調部2は、データ信号DATAA,DATABに従って光源1からのCW光を位相変調することによりDQPSK信号光を生成する。具体的に、DQPSK変調部2は、入力されるCW光を2つに分岐する光分岐部としての光スプリッタ21と、該光スプリッタ21で分岐された一方の光が伝搬する第1アームAおよび他方の光が伝搬する第2アームBと、各アームA,Bを伝搬した光を結合する光結合部としての光カプラ22と、を有するマッハツェンダ干渉計を用い、各アームA,B上には、位相変調部23A,23Bおよび位相シフト部26A,26Bがそれぞれ設けられている。
位相変調部23Aは、マッハツェンダ干渉計の各アームA1,A2上に、データ信号DATAAに対応した駆動信号VmAおよび反転駆動信号/VmAが印加される変調電極24A1および24A2と、低周波パイロット信号VPILOTが重畳されたバイアス電圧VbA1,VbA2が印加されるバイアス電極25A1および25A2とが設けられている。また、位相変調部23Bは、マッハツェンダ干渉計の各アームB1,B2上に、データ信号DATABに対応した駆動信号VmBおよび反転駆動信号/VmBが印加される変調電極24B1および24B2と、バイアス電圧VbB1,VbB2が印加されるバイアス電極25B1および25B2とが設けられている。
上記の駆動信号VmA,VmBおよび反転駆動信号/VmA,/VmBは、変調駆動部31A,31Bでそれぞれ生成され、バイアス電圧VbA1〜VbB2は、バイアス供給部32でそれぞれ生成される。また、上記の低周波パイロット信号VPILOTは、データ信号DATAA,DATABのビットレートに対応した周波数よりも十分に低い周波数を有し、その振幅はDQPSK信号光の伝送特性に実質的な影響を及ぼさない程度に抑えられている。ここでは、上記のバイアス供給部32が、第1および第2バイアス供給部、並びに、低周波パイロット信号重畳部としての機能を具備する。
なお、ここではバイアス電圧VbA1,VbA2に対して低周波パイロット信号VPILOTを重畳する一例を示したが、バイアス電圧VbB1,VbB2に対して低周波パイロット信号VPILOTを重畳するようにしてもよい。また、バイアス電圧VbA1,VbA2のうちの片方に対してのみ低周波パイロット信号VPILOTを重畳することも可能である。
各位相シフト部26A,26Bは、各アームA,Bを伝搬する光にnπ/2(nは、任意の奇数)の相対的な位相差を付与するためのものである。ここでは、例えばn=1の場合を想定し、各アームA,Bを伝搬する光にπ/2の位相差が与えられるものとする。各位相シフト部26A,26Bでの位相シフト量の具体的な一例としては、一方の位相シフト部でπ/4の位相変化を生じさせ、かつ、他方の位相シフト部で−π/4の位相変化を生じさせることで、両方を合わせてπ/2の相対的な位相差を実現することが可能である。各位相シフト部26A,26Bでの位相シフト量は、各々に印加されるバイアス電圧VpA,VpBに応じて調整することができるものとする。各バイアス電圧VpA,VpBは、バイアス供給部32でそれぞれ生成され、ここでは各々に対して低周波パイロット信号VPILOTが重畳されていない点が、上述した従来技術とは相違している。
なお、ここではアームAを伝搬する光およびアームBを伝搬する光の両方に位相変化を生じさせることで、π/2の相対的な位相差を与える一例を示したが、一方のアームを伝搬する光の位相のみを変化させて、π/2の相対的な位相差を実現することも可能である。ただし、バイアス供給部32の出力電圧低減を考慮した場合、各アームA,Bを伝搬する光の位相の両方を変化させる方が好ましい。また、各位相シフト部26A,26Bが各位相変調部23A,23Bの出力段に配置される構成例を示したが、各位相変調部23A,23Bの入力段、即ち、光スプリッタ21と各位相変調部23A,23Bとの間の光路上に各位相シフト部26A,26Bが配置されるようにしても構わない。
上記の位相シフト部26A,26Bによってπ/2の位相差が付与された各光は、例えば、マルチモード干渉(Multi Mode Interference:MMI)を利用した光カプラ(以下、MMIカプラとする)22に入力される。MMIカプラ22は、ここでは、各アームA,Bに対応した入力ポートおよび2つの出力ポートを有し、各位相シフト部26A,26Bから各入力ポートに与えられる光信号を結合してDQPSK信号光を生成した後、該DQPSK信号光を所要の比率で2分岐し、一方の信号光を本光送信装置の出力として外部に送信すると共に、他方の信号光をモニタ光として光検出器(Photo Detector:PD)27に出力する。
光検出器27は、MMIカプラ22からのモニタ光を電気信号に変換して出力する。この光検出器27は、ここではDQPSK変調部2に内蔵されている。なお、光検出器27への信号は正相、逆相のいずれでも構わない。光検出器27から出力されるモニタ信号は、ACカップリング用のコンデンサ41および増幅器42を介してパワー検出器43に入力され、さらにパワー検出器43からの出力信号がバンドパスフィルタ(Band Pass Filter:BPF)43’に入力される。BPF43’は、入力されるモニタ信号に含まれる、低周波パイロット信号VPILOTに対応した周波数成分を抽出して同期検波部44に出力する。なお、このBPF43’は省略することも可能である。同期検波部44は、バイアス供給部32から出力される低周波パイロット信号VPILOTを用いて、BPF43’から出力されるモニタ信号の同期検波を行い、その結果を示す信号をバイアス制御部45に出力する。ここでは、上記の光検出器27、コンデンサ41、増幅器42、パワー検出器43、BPF43’および同期検波部44が、信号光モニタ部として機能する。
バイアス制御部45は、同期検波部44からの出力信号に応じて、各アームA,Bを伝搬する光に対し各位相シフト部26A,26Bにより付与される相対的な位相差が最適値(ここではπ/2)で安定化されるように、バイアス供給部32から各位相シフト部26A,26Bに与えられるバイアス電圧VpA,VpBをフィードバック制御する。また、バイアス制御部45は、同期検波部44からの出力信号に応じて、各位相変調部23A,23Bの動作点が最適化されるように、バイアス供給部32から各バイアス電極25A1〜25B2に印加されるバイアス電圧VbA1〜VbB2をフィードバック制御する。
次に、第1実施形態の動作について説明する。
上記のような構成を有する光送信装置では、光源1からの出力光が光スプリッタ21で2分岐されて各アームA,Bに送られる。アームAを伝搬する光は、駆動信号VmAおよび反転駆動信号/VmAが変調電極24A1,24A2に印加され、かつ、低周波パイロット信号VPILOTを重畳したバイアス電圧VbA1,VbA2がバイアス電極25A1,25A2に印加された位相変調部23Aにより、データ信号DATAAに従って位相変調される。また、アームBを伝搬する光は、駆動信号VmBおよび反転駆動信号/VmBが変調電極24B1,24B2に印加され、かつ、バイアス電圧VbB1,VbB2がバイアス電極25B1,25B2に印加された位相変調部23Bにより、データ信号DATABに従って位相変調される。そして、各位相変調部23A,23Bで位相変調された各々の光は、低周波パイロット信号VPILOTを重畳していないバイアス電圧VpA,VpBが印加された位相シフト部26A,26Bにより、π/2の相対的な位相差が付与された後、MMIカプラ22で結合されてDQPSK信号光が生成される。
このDQPSK信号光は本光送信装置の出力光としてMMIカプラ22の一方の出力ポートから外部に送信されると共に、その一部がモニタ光としてMMIカプラ22の他方の出力ポートから出力され、該モニタ光が光検出器27で電気信号に変換される。そして、光検出器27から出力されるモニタ信号は、コンデンサ41で交流成分のみが抽出された後に増幅器42で所要のレベルまで増幅され、さらに、パワー検出器43で増幅器42の出力パワーが検出された後にBPF43’で低周波パイロット信号VPILOTに対応した周波数成分が抽出される。BPF43’で抽出された光成分は同期検波部44に入力され、低周波パイロット信号VPILOTを用いた同期検波が行われて、その結果がバイアス制御部45に伝えられる。
ここで、低周波パイロット信号VPILOTを用いたモニタ信号の同期検波結果を基に、位相シフト部のバイアス電圧制御が可能になる原理について説明する。
本光送信装置の構成においては、位相シフト部のバイアス電圧制御時には各アームA,Bを伝搬する光の相対的な位相差を変化させるように、アームA側のバイアス電圧VbA1,VbA2に対して低周波パイロット信号VPILOTが重畳されているため、該低周波パイロット信号VPILOTの振幅変化に相当するアームA側のバイアス電圧の変化によって、各アームA,Bを伝搬する光の相対的な位相差がπ/2±φで変化することになる。
図2は、アームA側の伝搬光のデータ列および位相の各波形を、低周波パイロット信号VPILOTの振幅変化に対応させて示した一例である。ここでは、位相シフト部26A,26Bに印加されるバイアス電圧VpA,VpBの最適点を中心に、低周波パイロット信号VPILOTの谷部分(位相差:π/2―φ)、中心部分(位相差:π/2)および山部分(位相差:π/2+φ)にそれぞれ対応したデータ列(上段)および位相(下段)の各波形を示している。また、データ波形の横軸は時間を、縦軸は光信号強度を示しており、位相波形の横軸は時間を、縦軸は位相を示している。
図2の位相波形より、低周波パイロット信号VPILOTの振幅変化に相当するアームA側のバイアス電圧の変化によって、位相は最適点を中心に変化することが分かる。このとき、低周波パイロット信号VPILOTの谷部分および山部分に該当する最適点からのずれが発生している時に、データ列のON側の波形も変化する。具体的には、±φの位相ずれの発生により、ビット間に強度のばらつきが発生している。
図3の上段は、位相シフト部26A,26Bに印加されるバイアス電圧VpA,VpBの変化に対する、光検出器27から出力されるモニタ信号の交流成分のパワーの変化の一例を示したものである。このように、モニタ信号の交流成分のパワーは、バイアス電圧VpA,VpBの最適点において最小になる。したがって、光検出器27からの出力信号の交流成分のパワーが最小になるように、位相シフト部26A,26Bに供給するバイアス電圧VpA,VpBをフィードバック制御することで、各アームA,Bを伝搬する光の相対的な位相差をπ/2の最適値にすることが可能になる。ここでは、低周波パイロット信号VPILOTを用いた同期検波方式を適用することによって、モニタ信号の交流成分の最小値をより高い精度で検出できるようにしている。なお、上記モニタ信号の交流成分は、DQPSK信号光のシンボル周波数と比べて狭い帯域範囲とすることができる。
図3の下段は、位相シフト部26A,26Bに印加されるバイアス電圧VpA,VpBの変化に対する、同期検波部44の出力信号レベルの変化の一例を示したものである。このように、同期検波部44の出力信号レベルは、バイアス電圧VpA,VpBの最適点において0(ゼロ)になり、また、その前後で極性が変化するため、同期検波部44の出力信号の極性を見ながらずれ方向を確認して、バイアス電圧VpA,VpBを最適点に制御することが可能である。なお、このような位相シフト部のバイアス電圧制御の原理については、本出願人の先願である特願2005−270235号にも開示されている。
上記のような原理に従って、バイアス制御部45では、同期検波部44の出力信号レベルに応じてバイアス電圧VpA,VpBを最適点に制御するための信号が生成され、該制御信号がバイアス供給部32に出力される。また、位相変調部23Aの各バイアス電極25A1〜25A2に印加されるバイアス電圧VbA1〜VbA2の制御についても、同期検波部44の出力信号レベルが0近傍になるように各バイアス電圧VbA1〜VbA2を制御することで最適化されるため、該バイアス電圧VbA1〜VbA2に対応した制御信号もバイアス供給部32に出力される。なお、同期検波出力信号レベルを「0近傍」としているのは、パイロット信号の振幅分やノイズ分によって同期検波出力信号が0にならない場合があるためである。これにより、位相変調部23Aおよび位相シフト部26A,26Bにそれぞれ供給されるバイアス電圧VbA1〜VbA2およびVpA,VpBがフィードバック制御され最適点で安定化される。なお、ここでは位相シフト部26A,26Bに供給されるVpA,VpBのフィードバック制御として、バイアス電圧VbA1,VbA2に対して低周波パイロット信号VPILOTを重畳した信号を用いた例を示したが、バイアス電圧VbB1,VbB2に対して低周波パイロット信号VPILOTを重畳した信号を用いてもよい。
なお、位相シフト部26A,26Bに印加されるバイアス電圧VpA,VpBの制御と、位相変調部23A,23Bに印加されるバイアス電圧VbA1〜VbB2の制御とは、装置の立ち上げ時などにおいては、光源1に近い側に配置されている方の制御が優先されるように、バイアス制御部45にて時分割でバイアス電圧の制御を実施するのが望ましい。ここでは位相変調部23A,23B側の制御を優先して行ってバイアス電圧VbA1〜VbB2を最適化した後に、位相シフト部26A,26B側の制御を行ってバイアス電圧VpA,VpBの最適化を図るようにするのがよい。
上記のように第1実施形態の光送信装置によれば、位相変調部23Aまたは23Bのいずれか一方のバイアス電圧制御のための低周波パイロット信号VPILOT重畳信号を用いて位相シフト部26A,26Bのバイアス電圧制御を時分割で行い、位相シフト部のバイアス電圧制御時には各アームA,Bを伝搬する光の相対的な位相差を変化させるようにアームA側のバイアス電圧VbA1,VbA2またはVbB1,VbB2に対して低周波パイロット信号VPILOT重畳を行うようにしたことにより、従来のように各々のバイアス電圧に対して個別に低周波パイロット信号を重畳する構成と比べて、電気回路および配線の構成が簡略化されるため、小型かつ低コストの光送信装置を実現することが可能になる。また、DQPSK変調部2内のMMIカプラ22および光検出器27を使用してDQPSK信号光をモニタするようにしたことで、信号光モニタによる損失を抑えることができるため、DQPSK信号光の送信レベルを高めることも可能になる。さらに、低周波パイロット信号VPILOTを用いた同期検波方式を適用したことで、モニタ信号の交流成分の最小値をより高い精度で検出できるため、より安定したバイアス電圧制御を行うことが可能である。
なお、上記の第1実施形態では、同期検波方式を適用してバイアス電圧制御を実施するようにしたが、前述したように光検出器27の出力信号の交流成分のパワーの変化を直接モニタしてバイアス電圧制御を行うことも可能である。図4は、この場合の構成例を示したものであり、図1のBPF43’および同期検波部44を省略し、パワー検出器43で検出されるモニタ信号の交流成分のパワーがバイアス制御部45に伝えられる構成となっている。また、ここでは図示しないが、図1の構成において、パワー検出器43を省略し、増幅器42の出力をBPF43’を介して同期検波部44に与えるようにしても上記の第1実施形態と同様の作用効果を得ることが可能である。
次に、本発明の第2実施形態について説明する。
図5は、本発明の第2実施形態による光送信装置の構成を示すブロック図である。
図5において、本実施形態の光送信装置は、各アームA,B上の位相変調部23A,23Bについて、各々の変調電極24A1〜24B2に対してバイアス電圧VbA1〜VbB2を含んだ駆動信号が与えられる構成、言い換えると、前述した第1実施形態の場合のようなバイアス電極25A1〜25B2を各位相変調部23A,23Bが備えていない構成が適用されるとき、アームA上の各変調電極24A1,24A2に与えられる駆動信号VmAおよび反転駆動信号/VmAに低周波パイロット信号VPILOTを重畳するようにしたものである。なお、上記以外の光送信装置の構成は、上述の図1に示した第1実施形態の場合と同様である。
具体的には、各変調駆動部31A,31Bの出力ポートにバイアスT回路が設けられ、バイアス供給部32から供給されるバイアス電圧VbA1〜VbB2が各々のバイアスT回路を介して駆動信号VmA,VmBおよび反転駆動信号/VmA,/VmBにそれぞれ印加される。このとき、変調駆動部31Aから出力される駆動信号VmAおよび反転駆動信号/VmAに対しては、低周波パイロット信号VPILOTを重畳したバイアス電圧VbA1,VbA2が印加される。これにより、上述した第1実施形態の場合と同様にして、DQPSK変調部2から出力されるDQPSK信号光をモニタし、低周波パイロット信号VPILOTを用いた同期検波を行うことにより、位相変調部23Aおよび位相シフト部26A,26Bの各バイアス電圧を最適値にフィードバック制御することができる。
なお、上記の第2実施形態では、アームA側の駆動信号VmAおよび反転駆動信号/VmAに低周波パイロット信号VPILOTを重畳する一例を示したが、勿論、アームB側の駆動信号VmBおよび反転駆動信号/VmBに低周波パイロット信号VPILOTを重畳するようにしてもよい。また、駆動信号VmAおよび反転駆動信号/VmAのうちの片方に対してのみ低周波パイロット信号VPILOTを重畳することも可能である。
次に、本発明の第3実施形態について説明する。
図6は、本発明の第3実施形態による光送信装置の構成を示すブロック図である。
図6において、本実施形態の光送信装置は、例えば、上述の図1に示した第1実施形態の構成について、DQPSK信号光をモニタする構成として、DQPSK変調部2内のMMIカプラ22および光検出器27を使用するのに代えて、DQPSK変調部2の後段に光分岐カプラ46および光検出器(PD)47を設け、DQPSK変調部2から出力されるDQPSK信号光の一部をモニタ光として光分岐カプラ46で分岐して光検出器47に送る構成としている。光検出器47で光電変換されたモニタ信号は、上述した第1実施形態の場合と同様に、ACカップリング用のコンデンサ41、増幅器42およびパワー検出器43を介して同期検波部44に送られる。
このような光送信装置によれば、上述した第1実施形態の場合と比べて、DQPSK信号光をモニタするための構成が多少複雑になり、光分岐カプラ46の挿入損失によってDQPSK信号光の送信レベルが低下するものの、低周波パイロット信号VPILOTをバイアス電圧に重畳するための電気回路および配線の簡略化による小型化および低コスト化が可能である。
なお、上記の第3実施形態では、第1実施形態の構成について信号光のモニタ構成を変更するようにした一例を示したが、前述の図5に示した第2実施形態の構成についても上記と同様の構成を適用することが可能である。この場合の構成例を図7に示しておく。
次に、本発明の第4実施形態について説明する。
図8は、本発明の第4実施形態による光送信装置の構成を示すブロック図である。
図8において、本実施形態の光送信装置は、例えば上述した第1実施形態の構成について、各アームA,Bを伝搬する光にπ/2の相対的な位相差を与えるためのバイアス電圧を、位相変調部23Aのバイアス電極25A1,25A2および位相変調部23Bのバイアス電極25B1,25B2のいずれか一方または両方に印加するようにし、位相シフト部26A,26Bのいずれか一方または両方に対しては、低周波パイロット信号VPILOTを与えるようにしたものである。このような構成の光送信装置によりバイアス供給部を共通化することが可能になり、従来のように各々の電極に対して個別にバイアス電圧を与える構成と比べて、電気回路および配線の構成が簡略化されるため、小型かつ低コストの光送信装置を実現することが可能になる。
次に、本発明の第5実施形態について説明する。
図9は、本発明の第5実施形態による光送信装置の構成を示すブロック図である。
図9において、本実施形態の光送信装置は、例えば上述した第2実施形態の構成について、各アームA,Bを伝搬する光にπ/2の相対的な位相差を与えるためのバイアス電圧を、位相変調部23Aの変調電極24A1,24A2および位相変調部23Bの変調電極24B1,24B2のいずれか一方または両方に印加するようにし、位相シフト部26A,26Bのいずれか一方または両方に対しては、低周波パイロット信号VPILOTを与えるようにしたものである。このような構成の光送信装置によっても、上述した第2実施形態の場合と同様の作用効果を得ることが可能である。
なお、上記第4および第5実施形態では、DQPSK変調部2内のMMIカプラ22および光検出器27を用いてDQPSK信号光をモニタする構成例を示したが、上述の図6および図7に示したように、DQPSK変調部2の後段に設けた光分岐カプラ46および光検出器47を用いてDQPSK信号光をモニタするようにしてもよい。
次に、本発明の第6実施形態について説明する。
図10は、本発明の第6実施形態による光送信装置の構成を示すブロック図である。
図10において、本実施形態の光送信装置は、例えば上述の図1に示した第1実施形態の構成について、DQPSK変調部2の後段にRZ変調部5を設け、DQPSK変調部2から出力されるDQPSK信号光を、データ信号DATAA,DATABのシンボル周波数に対応したクロック信号CLKに従って強度変調することにより、RZ−DQPSK信号光を生成して送信するようにしたものである。
上記RZ変調部5としては、例えば、一般的なマッハツェンダ(MZ)型強度変調器を使用することが可能であり、ここでは、MZ干渉計の各アーム上の変調電極51に対して、変調駆動部53から出力されるクロック信号CLKに対応した駆動信号および反転駆動信号がそれぞれ印加され、また、各アーム上のバイアス電極52に対して、バイアス供給部54から出力されるバイアス電圧が印加される。なお、ここでは図示を省略したが、温度変化等による動作点ドリフトが補償されるようにバイアス電圧を最適化するための機能がRZ変調部5にも備えられている。
上記のような光送信装置によれば、RZ−DQPSK変調方式に対応した構成についても上述した第1実施形態の場合と同様の作用効果を得ることが可能である。
なお、上記第6実施形態では、DQPSK変調部2内のMMIカプラ22および光検出器27を利用して信号光をモニタする一例を示したが、例えば図11に示すように、RZ変調部5内のMMIカプラ55および光検出器56を利用して信号光をモニタすることも可能である。なお、光検出器56への信号は正相、逆相のいずれでも構わない。このような構成は、例えば、DQPSK変調部2およびRZ変調部5を共通の基板を用いて一体化を図るような場合において、当該基板の小型化などに有効である。
また、上記第6実施形態では、DQPSK変調部2の後段にRZ変調部5を配置する構成例を示したが、例えば図12に示すように、光源1とDQPSK変調部2の間にRZ変調部5を設けるようにしてもよい。さらに、上述した第1実施形態の構成についてRZ変調部を設けた場合について説明したが、他の実施形態の構成についても同様にしてRZ変調部を設けることが可能である。
次に、本発明の第7実施形態について説明する。
図13は、本発明の第7実施形態による光送信装置の構成を示すブロック図である。
図13において、本実施形態の光送信装置は、上述の図1に示した第1実施形態の一変形例として、位相変調部23Aに供給されるバイアス電圧VbA1,VbA2に対して低周波パイロット信号VPILOTを重畳する代わりに、各位相シフト部26A,26Bに供給されるバイアス電圧VpA,VpBに対して低周波パイロット信号VPILOTを重畳するようにしたものである。なお、ここではバイアス電圧VpA,VpBの両方に低周波パイロット信号VPILOTを重畳する構成例を示したが、いずれか一方のバイアス電圧にのみ低周波パイロット信号VPILOTを重畳するようにしてもよい。
上記のような光送信装置では、位相シフト部26A,26Bに供給されるバイアス電圧の制御自体は基本的に従来技術と同様のものになるが、DQPSK変調部2内のMMIカプラ22を利用し、該DQPSK変調部2に内蔵させた光検出器27を使用してDQPSK信号光をモニタするようにしたことで、信号光モニタによる損失を抑えることができるため、DQPSK信号光の送信レベルを高めることが可能になる。なお、ここでは、MMIカプラ22の一方の信号をモニタすることで、主信号側から分岐した信号に対して、逆相の信号をモニタしていることになる。なお、ここではMMIカプラ22を用いた例を示したが、光検出器27への信号は正相でも構わない。
次に、本発明の第8実施形態について説明する。
図14は、本発明の第8実施形態による光送信装置の構成を示すブロック図である。
図14において、本実施形態の光送信装置は、例えば上述の図10に示した第6実施形態のさらに具体的な応用例であり、ここでは、位相変調部23A,23Bおよび位相シフト部26A,26Bのバイアス電圧制御に加えて、位相変調部23A,23Bの駆動振幅制御にも対応した構成が適用されている。
具体的に本光送信装置では、発振器35から出力される周波数f0のパイロット信号VPILOTが、位相変調部23A,23Bの各バイアス電極25A1〜25B2にバイアス電圧VbA1〜VbB2を供給するバイアス供給回路33A1から33B2と、位相変調部23A,23Bの各変調電極24A1〜24B2に駆動信号VmA,VmBおよび反転駆動信号/VmA,/VmBを供給する変調駆動部31A,31Bと、同期検波部44とにそれぞれ送られる。これにより、周波数f0のパイロット信号VPILOTが重畳されたバイアス電圧VbA1〜VbB2がバイアス電極25A1〜25B2に印加されると共に、周波数f0のパイロット信号VPILOTが重畳された駆動信号VmA,VmBおよび反転駆動信号/VmA,/VmBが各変調電極24A1〜24B2に印加されるようになる。ここで、発振器35の機能は制御回路48内で実現してもよい。
そして、上述した第1実施形態などの場合と同様にして、DQPSK変調部2から出力される信号光がMMIカプラ22および光検出器27を使用してモニタされ、そのモニタ信号がコンデンサ41、増幅器42およびパワー検出器43を介して同期検波部44に送られて、パイロット信号VPILOTを用いた同期検波が行われる。同期検波部44での同期検波の結果は、バイアス制御部48Aおよび振幅制御部48Bを有する制御回路48に伝えられ、上記の同期検波結果に基づいて、各位相シフト部26A,26Bに供給されるバイアス電圧VpA,VpBおよび各位相変調部23A,23Bのバイアス電極25A1〜25B2に印加されるバイアス電圧VbA1〜VbB2がバイアス制御部48Aによりフィードバック制御されると共に、各位相変調部23A,23Bの変調電極24A1〜24B2に印加される駆動信号VmA,VmBおよび反転駆動信号/VmA,/VmBの各々の振幅が振幅制御部48Bによりフィードバック制御される。
このとき、位相シフト部26A,26Bのバイアス電圧制御、並びに、位相変調部23A,23Bの駆動振幅制御およびバイアス電圧制御を一つの低周波パイロット信号VPILOTを用いて制御回路48により時分割で行うことで、電気回路および配線の構成が簡略化されるため、小型かつ低コストの光送信装置を実現することが可能になる。
そして、DQPSK変調部2から出力されたDQPSK信号光は、さらに、RZ変調部5において、クロック信号CLKに従ってRZパルス化され、これにより、RZ−DQPSK信号光が生成されて外部に送信されるようになる。
上記のような光送信装置によれば、DQPSK変調部2におけるバイアス電圧制御および駆動振幅制御を簡略な構成によって実現することができ、RZ−DQPSK信号光を安定して送信可能な小型で低コストの光送信装置が実現される。
次に、本発明の第9実施形態について説明する。
図15は、本発明の第9実施形態による光送信装置の構成を示すブロック図である。
図15において、本実施形態の光送信装置は、前述の図14に示した第8実施形態の構成について、位相変調部23A,23Bおよび位相シフト部26A,26Bのバイアス電圧制御のために用いるパイロット信号の周波数と、位相変調部23A,23Bの駆動振幅制御のために用いるパイロット信号の周波数とを異ならせるようにした応用例である。
具体的にここでは、発振器35から出力される周波数f0のパイロット信号VPILOTが、位相変調部23Aの各バイアス電極25A1,25A2にバイアス電圧VbA1,VbA2を供給するバイアス供給回路33A1,33A2と、同期検波部44とにそれぞれ送られ、発振器36から出力される周波数f1(≠f0)のパイロット信号VPILOT’が、位相変調部23A,23Bの各変調電極24A1〜24B2に駆動信号VmA,VmBおよび反転駆動信号/VmA,/VmBを供給する変調駆動部31A,31Bと、同期検波部44とにそれぞれ送られる。これにより、周波数f0のパイロット信号VPILOTが重畳されたバイアス電圧VbA1,VbA2がバイアス電極25A1,25A2に印加されると共に、周波数f1のパイロット信号VPILOT’が重畳された駆動信号VmA,VmBおよび反転駆動信号/VmA,/VmBが各変調電極24A1〜24B2に印加されるようになる。
上記のような構成では、周波数の異なるパイロット信号VPILOT,VPILOT’を用いるようにしたことで、位相変調部23A,23Bおよび位相シフト部26A,26Bのバイアス電圧制御と、位相変調部23A,23Bの駆動振幅制御とを独立して実施することができるようになる。よって、位相変調部23A,23Bのバイアス電圧制御および駆動振幅制御を並行して行うことができるようになり、制御の高速化を図ることが可能になる。さらに、位相変調部23A、23Bのバイアス電圧制御に周波数の異なるパイロット信号を用いることで、より一層の制御高速化を図ることも可能になる。なお、発振器35と36の機能を制御回路48内で実現してもよい。
なお、上記の第8および第9実施形態では、図10に示した第6実施形態の構成を具体化した一例を説明したが、図11や図12に示した構成についても上記と同様の具体化が可能である。また、位相変調部の駆動振幅制御との組み合わせに関しては、第1〜第5実施形態の構成についても応用することが可能である。
また、上述した第1〜第9実施形態では、DQPSK変調方式またはRZ−DQPSK変調方式に対応した光送信装置について説明したが、本発明が適用可能な変調方式は上記の一例に限定されるものではなく、多値位相変調方式に対応した各種の光送信装置について本発明は有効である。
以上、本明細書で開示した主な発明について以下にまとめる。
(付記1) 連続光を発生する光源と、
該光源から出力される連続光を複数の光に分岐する光分岐部と、
該光分岐部で分岐された各光が入力される複数の光路と、
該各光路を伝搬する光をデータ信号に従って位相変調する複数の位相変調部と、
該複数の位相変調部に対して各々の動作点を調整するためのバイアス電圧を供給する第1バイアス供給部と、
前記各光路を伝搬する光の間に所定の位相差を付与する位相シフト部と、
該位相シフト部に対して位相変化のためのバイアス電圧を供給する第2バイアス供給部と、
前記各光路から出力される光を結合する光結合部と、を備え、
多値位相変調された信号光を生成して送信する光送信装置であって、
前記複数の位相変調部のうちの少なくとも1つに供給されるバイアス電圧、および、前記位相シフト部に供給されるバイアス電圧のうちのいずれか一方のバイアス電圧に対して、前記データ信号のビットレートに対応した周波数よりも低い周波数を有するパイロット信号を重畳し、他方のバイアス電圧に対しては前記パイロット信号を重畳しない低周波パイロット信号重畳部と、
前記光結合部から出力される信号光をモニタする信号光モニタ部と、
該信号光モニタ部のモニタ結果に基づいて、前記第1および第2バイアス供給部をフィードバック制御するバイアス制御部と、
を備えたことを特徴とする光送信装置。
(付記2) 付記1に記載の光送信装置であって、
前記信号光モニタ部は、前記光結合部から出力される信号光について、前記パイロット信号を用いた同期検波を行い、
前記バイアス制御部は、前記信号光モニタ部における同期検波の出力信号レベルが0近傍になるように、前記第1および第2バイアス供給部をフィードバック制御することを特徴とする光送信装置。
(付記3) 付記1に記載の光送信装置であって、
前記信号光モニタ部は、前記光結合部から出力される信号光の交流成分のパワーをモニタし、
前記バイアス制御部は、前記信号光モニタ部でモニタされるパワーが最小になるように、前記第1および第2バイアス供給部をフィードバック制御することを特徴とする光送信装置。
(付記4) 付記1に記載の光送信装置であって、
前記光結合部は、前記複数の光路に対応した複数の入力ポートおよび2つの出力ポートを有するマルチモード干渉を利用した光カプラを含み、
前記信号光モニタ部は、前記マルチモード干渉を利用した光カプラの一方の出力ポートから出力される信号光をモニタすることを特徴とする光送信装置。
(付記5) 付記1に記載の光送信装置であって、
前記信号光モニタ部は、前記光結合部の出力端に接続する光路上に設けられた光分岐カプラを含み、該光分岐カプラで分岐された信号光をモニタすることを特徴とする光送信装置。
(付記6) 付記1に記載の光送信装置であって、
前記位相シフト部は、前記複数の光路を伝搬する各光の位相をそれぞれ変化させることにより、当該光の間に所定の位相差を付与し、
前記第2バイアス供給部は、前記複数の光路にそれぞれ対応した複数のバイアス電圧を前記位相シフト部に供給し、
前記低周波パイロット信号重畳部は、前記位相シフト部側のバイアス電圧に前記パイロット信号を重畳するとき、前記位相シフト部に供給される複数のバイアス電圧のうちの少なくとも1つに前記パイロット信号を重畳することを特徴とする光送信装置。
(付記7) 付記1に記載の光送信装置であって、
前記信号光モニタ部は、前記信号光のシンボル周波数と比べて狭い帯域範囲を有することを特徴とする光送信装置。
(付記8) 付記1に記載の光送信装置であって、
前記光結合部から出力される信号光を、前記データ信号のビットレートに対応した周波数のクロック信号に従って強度変調する強度変調部を備えたことを特徴とする光送信装置。
(付記9) 付記8に記載の光送信装置であって、
前記信号光モニタ部は、前記強度変調部から出力される信号光をモニタすることを特徴とする光送信装置。
(付記10) 付記1に記載の光送信装置であって、
前記光源から出力される連続光を、前記データ信号のビットレートに対応した周波数のクロック信号に従って強度変調して前記光分岐部に出力する強度変調部を備えたことを特徴とする光送信装置。
(付記11) 付記1に記載の光送信装置であって、
前記低周波パイロット信号重畳部は、前記複数の位相変調部に与えられる前記データ信号に対応した駆動信号に対しても前記パイロット信号を重畳すると共に、
前記信号光モニタ部のモニタ結果に基づいて、前記駆動信号の振幅をフィードバック制御する振幅制御部を備えたことを特徴とする光送信装置。
(付記12) 付記11に記載の光送信装置であって、
前記低周波パイロット信号重畳部は、前記一方のバイアス電圧に重畳するパイロット信号とは周波数の異なるパイロット信号を前記駆動信号に重畳することを特徴とする光送信装置。
(付記13) 連続光を発生する光源と、
該光源から出力される連続光を複数の光に分岐する光分岐部と、
該光分岐部で分岐された各光が入力される複数の光路と、
該各光路を伝搬する光をデータ信号に従って位相変調する複数の位相変調部と、
該複数の位相変調部に対して各々の動作点を調整するためのバイアス電圧を供給する第1バイアス供給部と、
前記各光路を伝搬する光の間に所定の位相差を付与する位相シフト部と、
該位相シフト部に対して位相変化のためのバイアス電圧を供給する第2バイアス供給部と、
前記各光路から出力される光を結合する光結合部と、を備え、
多値位相変調された信号光を生成して送信する光送信装置であって、
前記光結合部は、前記複数の光路に対応した複数の入力ポートおよび2つの出力ポートを有するマルチモード干渉を利用した光カプラを含み、
少なくとも前記位相シフト部に供給されるバイアス電圧に対して、前記データ信号のビットレートに対応した周波数よりも低い周波数を有するパイロット信号を重畳する低周波パイロット信号重畳部と、
該マルチモード干渉を利用した光カプラの一方の出力ポートから出力される信号光をモニタする信号光モニタ部と、
該信号光モニタ部のモニタ結果に基づいて、少なくとも前記第2バイアス供給部をフィードバック制御するバイアス制御部と、を備えたことを特徴とする光送信装置。
(付記14) 連続光を発生する光源と、
該光源から出力される連続光を複数の光に分岐する光分岐部と、
該光分岐部で分岐された各光が入力される複数の光路と、
該各光路を伝搬する光をデータ信号に従って位相変調する複数の位相変調部と、
該複数の位相変調部に対して各々の動作点を調整するためのバイアス電圧を供給する第1バイアス供給部と、
前記各光路を伝搬する光の間に所定の位相差を付与する位相シフト部と、
該位相シフト部に対して位相変化のためのバイアス電圧を供給する第2バイアス供給部と、
前記各光路から出力される光を結合する光結合部と、を備え、
多値位相変調された信号光を生成して送信する光送信装置の制御方法であって、
前記複数の位相変調部のうちの少なくとも1つに供給されるバイアス電圧、および、前記位相シフト部に供給されるバイアス電圧のうちの一方のバイアス電圧のみに対して、前記データ信号のビットレートに対応した周波数よりも低い周波数を有するパイロット信号を重畳し、
前記光結合部から出力される信号光をモニタし、
該信号光モニタ部のモニタ結果に基づいて、前記第1および第2バイアス供給部をフィードバック制御することを特徴とする制御方法。
本発明の第1実施形態による光送信装置の構成を示すブロック図である。 上記第1実施形態について、アームA側の伝搬光のデータ列および位相の各波形を低周波パイロット信号の振幅変化に対応させて例示した図である。 上記第1実施形態について、位相シフト部のバイアス電圧に対する、モニタ信号の交流成分のパワーおよび同期検波の出力信号レベルの関係を例示した図である。 上記第1実施形態に関連した他の構成例を示すブロック図である。 本発明の第2実施形態による光送信装置の構成を示すブロック図である。 本発明の第3実施形態による光送信装置の構成を示すブロック図である。 上記第3実施形態に関連した他の構成例を示すブロック図である。 本発明の第4実施形態による光送信装置の構成を示すブロック図である。 本発明の第5実施形態による光送信装置の構成を示すブロック図である。 本発明の第6実施形態による光送信装置の構成を示すブロック図である。 上記第6実施形態に関連した他の構成例を示すブロック図である。 上記第6実施形態に関連した別の構成例を示すブロック図である。 本発明の第7実施形態による光送信装置の構成を示すブロック図である。 本発明の第8実施形態による光送信装置の構成を示すブロック図である。 本発明の第9実施形態による光送信装置の構成を示すブロック図である。
符号の説明
1…光源
2…DQPSK変調部
5…RZ変調部
21…光スプリッタ
22,55…光カプラ(MMIカプラ)
23A,23B…位相変調部
24A1,24A2,24B1,24B2,51…変調電極
25A1,25A2,25B1,25B2,52…バイアス電極
26A,26B…位相シフト部
27,47,56…光検出器(PD)
31A,31B,53…変調駆動部
32,54…バイアス供給部
33A1〜33B2,34A,34B…バイアス供給回路
35,36…発振器
41…コンデンサ
42…増幅器
43…パワー検出器
43’…バンドパスフィルタ(BPF)
44…同期検波部
45,48A…バイアス制御部
46…光分岐カプラ
48…制御回路
48B…振幅制御部
A,A1,A2,B,B1,B2…アーム
DATAA,DATAB…データ信号
VmA,VmB…駆動信号
/VmA,/VmB…反転駆動信号
VbA1〜VbB2,VpA,VpB…バイアス電圧
PILOT…低周波パイロット信号

Claims (10)

  1. 連続光を発生する光源と、
    該光源から出力される連続光を複数の光に分岐する光分岐部と、
    該光分岐部で分岐された各光が入力される複数の光路と、
    該各光路を伝搬する光をデータ信号に従って位相変調する複数の位相変調部と、
    該複数の位相変調部に対して各々の動作点を調整するためのバイアス電圧を供給する第1バイアス供給部と、
    前記各光路を伝搬する光の間に所定の位相差を付与する位相シフト部と、
    該位相シフト部に対して位相変化のためのバイアス電圧を供給する第2バイアス供給部と、
    前記各光路から出力される光を結合する光結合部と、を備え、
    多値位相変調された信号光を生成して送信する光送信装置であって、
    前記複数の位相変調部のうちの少なくとも1つに供給されるバイアス電圧、および、前記位相シフト部に供給されるバイアス電圧のうちのいずれか一方のバイアス電圧に対して、前記データ信号のビットレートに対応した周波数よりも低い周波数を有するパイロット信号を重畳し、他方のバイアス電圧に対しては前記パイロット信号を重畳しない低周波パイロット信号重畳部と、
    前記光結合部から出力される信号光をモニタする信号光モニタ部と、
    該信号光モニタ部のモニタ結果に基づいて、前記第1および第2バイアス供給部をフィードバック制御するバイアス制御部と、
    を備えたことを特徴とする光送信装置。
  2. 請求項1に記載の光送信装置であって、
    前記信号光モニタ部は、前記光結合部から出力される信号光について、前記パイロット信号を用いた同期検波を行い、
    前記バイアス制御部は、前記信号光モニタ部における同期検波の出力信号レベルが0近傍になるように、前記第1および第2バイアス供給部をフィードバック制御することを特徴とする光送信装置。
  3. 請求項1に記載の光送信装置であって、
    前記信号光モニタ部は、前記光結合部から出力される信号光の交流成分のパワーをモニタし、
    前記バイアス制御部は、前記信号光モニタ部でモニタされるパワーが最小になるように、前記第1および第2バイアス供給部をフィードバック制御することを特徴とする光送信装置。
  4. 請求項1に記載の光送信装置であって、
    前記光結合部は、前記複数の光路に対応した複数の入力ポートおよび2つの出力ポートを有するマルチモード干渉を利用した光カプラを含み、
    前記信号光モニタ部は、前記マルチモード干渉を利用した光カプラの一方の出力ポートから出力される信号光をモニタすることを特徴とする光送信装置。
  5. 請求項1に記載の光送信装置であって、
    前記信号光モニタ部は、前記光結合部の出力端に接続する光路上に設けられた光分岐カプラを含み、該光分岐カプラで分岐された信号光をモニタすることを特徴とする光送信装置。
  6. 請求項1に記載の光送信装置であって、
    前記位相シフト部は、前記複数の光路を伝搬する各光の位相をそれぞれ変化させることにより、当該光の間に所定の位相差を付与し、
    前記第2バイアス供給部は、前記複数の光路にそれぞれ対応した複数のバイアス電圧を前記位相シフト部に供給し、
    前記低周波パイロット信号重畳部は、前記位相シフト部側のバイアス電圧に前記パイロット信号を重畳するとき、前記位相シフト部に供給される複数のバイアス電圧のうちの少なくとも1つに前記パイロット信号を重畳することを特徴とする光送信装置。
  7. 請求項1に記載の光送信装置であって、
    前記光結合部から出力される信号光を、前記データ信号のビットレートに対応した周波数のクロック信号に従って強度変調する強度変調部を備えたことを特徴とする光送信装置。
  8. 請求項1に記載の光送信装置であって、
    前記低周波パイロット信号重畳部は、前記複数の位相変調部に与えられる前記データ信号に対応した駆動信号に対しても前記パイロット信号を重畳すると共に、
    前記信号光モニタ部のモニタ結果に基づいて、前記駆動信号の振幅をフィードバック制御する振幅制御部を備えたことを特徴とする光送信装置。
  9. 連続光を発生する光源と、
    該光源から出力される連続光を複数の光に分岐する光分岐部と、
    該光分岐部で分岐された各光が入力される複数の光路と、
    該各光路を伝搬する光をデータ信号に従って位相変調する複数の位相変調部と、
    該複数の位相変調部に対して各々の動作点を調整するためのバイアス電圧を供給する第1バイアス供給部と、
    前記各光路を伝搬する光の間に所定の位相差を付与する位相シフト部と、
    該位相シフト部に対して位相変化のためのバイアス電圧を供給する第2バイアス供給部と、
    前記各光路から出力される光を結合する光結合部と、を備え、
    多値位相変調された信号光を生成して送信する光送信装置であって、
    前記光結合部は、前記複数の光路に対応した複数の入力ポートおよび2つの出力ポートを有するマルチモード干渉を利用した光カプラを含み、
    少なくとも前記位相シフト部に供給されるバイアス電圧に対して、前記データ信号のビットレートに対応した周波数よりも低い周波数を有するパイロット信号を重畳する低周波パイロット信号重畳部と、
    該マルチモード干渉を利用した光カプラの一方の出力ポートから出力される信号光をモニタする信号光モニタ部と、
    該信号光モニタ部のモニタ結果に基づいて、少なくとも前記第2バイアス供給部をフィードバック制御するバイアス制御部と、を備えたことを特徴とする光送信装置。
  10. 連続光を発生する光源と、
    該光源から出力される連続光を複数の光に分岐する光分岐部と、
    該光分岐部で分岐された各光が入力される複数の光路と、
    該各光路を伝搬する光をデータ信号に従って位相変調する複数の位相変調部と、
    該複数の位相変調部に対して各々の動作点を調整するためのバイアス電圧を供給する第1バイアス供給部と、
    前記各光路を伝搬する光の間に所定の位相差を付与する位相シフト部と、
    該位相シフト部に対して位相変化のためのバイアス電圧を供給する第2バイアス供給部と、
    前記各光路から出力される光を結合する光結合部と、を備え、
    多値位相変調された信号光を生成して送信する光送信装置の制御方法であって、
    前記複数の位相変調部のうちの少なくとも1つに供給されるバイアス電圧、および、前記位相シフト部に供給されるバイアス電圧のうちの一方のバイアス電圧のみに対して、前記データ信号のビットレートに対応した周波数よりも低い周波数を有するパイロット信号を重畳し、
    前記光結合部から出力される信号光をモニタし、
    該信号光モニタ部のモニタ結果に基づいて、前記第1および第2バイアス供給部をフィードバック制御することを特徴とする制御方法。
JP2008005512A 2007-01-15 2008-01-15 光送信装置およびその制御方法 Active JP4893637B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2008005512A JP4893637B2 (ja) 2007-01-15 2008-01-15 光送信装置およびその制御方法

Applications Claiming Priority (3)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2007006349 2007-01-15
JP2007006349 2007-01-15
JP2008005512A JP4893637B2 (ja) 2007-01-15 2008-01-15 光送信装置およびその制御方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2008197639A JP2008197639A (ja) 2008-08-28
JP4893637B2 true JP4893637B2 (ja) 2012-03-07

Family

ID=39676263

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2008005512A Active JP4893637B2 (ja) 2007-01-15 2008-01-15 光送信装置およびその制御方法

Country Status (2)

Country Link
US (1) US8582981B2 (ja)
JP (1) JP4893637B2 (ja)

Families Citing this family (34)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5476697B2 (ja) 2008-09-26 2014-04-23 富士通株式会社 光信号送信装置
JP5439838B2 (ja) * 2009-02-10 2014-03-12 富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社 光変調器
WO2011030763A1 (ja) * 2009-09-08 2011-03-17 日本電信電話株式会社 光信号送信器、及びバイアス電圧制御方法
JP2011075913A (ja) * 2009-09-30 2011-04-14 Sumitomo Osaka Cement Co Ltd 光変調器のバイアス制御方法
CN102045127B (zh) * 2009-10-23 2014-12-10 华为技术有限公司 光解偏振复用的接收装置、发送装置、系统及方法
JP5267476B2 (ja) * 2010-01-29 2013-08-21 富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社 光デバイスおよび光送信装置
JP4949496B2 (ja) 2010-02-26 2012-06-06 住友大阪セメント株式会社 光周波数コム発生装置及びそれを用いた光パルス発生装置、並びに光周波数コム発生方法及びそれを用いた光パルス発生方法
US8081883B2 (en) * 2010-03-24 2011-12-20 Avago Technologies Fiber Ip (Singapore) Pte. Ltd Method and apparatus for compensating for optical crosstalk in an optical output power feedback monitoring system of a parallel optical transmitter
CN101808063B (zh) * 2010-03-30 2014-01-01 中兴通讯股份有限公司 一种控制调制器相位延迟偏置点的方法及装置
JP5853386B2 (ja) * 2010-12-16 2016-02-09 富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社 光変調装置および光変調制御方法
US8760752B2 (en) * 2011-03-07 2014-06-24 Alcatel Lucent Tunable optical frequency comb generator
WO2012144082A1 (en) * 2011-04-19 2012-10-26 Nec Corporation Optical transmitter and method for controlling the same
US8606114B2 (en) 2011-05-17 2013-12-10 Oclaro Technology Limited Alignment of a data signal to an alignment signal
JP5946312B2 (ja) * 2011-05-23 2016-07-06 日本オクラロ株式会社 光出力モジュール、光送受信機、及び光伝送システム
JP5874202B2 (ja) * 2011-05-30 2016-03-02 富士通株式会社 光送信装置、その制御方法、及び光伝送システム
JP5669674B2 (ja) * 2011-06-10 2015-02-12 三菱電機株式会社 半導体光変調器の駆動制御装置
WO2013042175A1 (en) * 2011-09-22 2013-03-28 Nec Corporation Optical output device and method for contorolling an optical transmitter
JP6019598B2 (ja) * 2012-02-06 2016-11-02 富士通株式会社 光送信器および光変調器のバイアス制御方法
US8849129B2 (en) * 2012-07-20 2014-09-30 Finisar Corporation Method and apparatus for stabilization of optical transmitter
CN104604162B (zh) * 2012-08-28 2017-08-11 日本电气株式会社 光发射机和偏置电压控制方法
JP6031963B2 (ja) * 2012-11-21 2016-11-24 富士通株式会社 光送信装置、光送信方法、および光送信プログラム
US9344194B2 (en) * 2013-02-21 2016-05-17 Fujitsu Limited System and method for monitoring and control of an optical modulator for an M-QAM transmitter
US9059805B2 (en) * 2013-04-11 2015-06-16 Ciena Corporation Optimum modulator bias systems and methods in coherent optical transmitters
JP6059589B2 (ja) * 2013-04-12 2017-01-11 日本電信電話株式会社 光変調器およびそれを用いた光変調装置
GB2505562B (en) 2013-08-01 2014-08-13 Iconic Sound Ltd Light emission circuit
JP6717294B2 (ja) 2015-03-26 2020-07-01 日本電気株式会社 光送信装置とその制御方法
JPWO2017082349A1 (ja) 2015-11-12 2018-08-16 日本電信電話株式会社 光送信器及びバイアス電圧の制御方法
JP6627640B2 (ja) * 2016-05-16 2020-01-08 富士通株式会社 光送信機
WO2018064812A1 (en) * 2016-10-08 2018-04-12 Huawei Technologies Co., Ltd. System and method for pilot data detection using correlation peak tracking
US10574362B2 (en) * 2018-04-23 2020-02-25 Infinera Corporation Method and apparatus for transmitter IQ skew and insertion loss detection for coherent optical systems
JP6956883B2 (ja) * 2018-12-25 2021-11-02 三菱電機株式会社 光送信装置
US11159248B2 (en) * 2019-12-18 2021-10-26 Teradyne, Inc. Optical receiving device
US11209675B1 (en) * 2020-07-02 2021-12-28 The United States Of America As Represented By The Secretary Of The Navy Isolated photonic transmitter and detector
CN111929929B (zh) * 2020-07-25 2023-04-14 烽火通信科技股份有限公司 一种直调直检光调制器自动偏压控制装置和方法

Family Cites Families (12)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US5170274A (en) 1990-03-01 1992-12-08 Fujitsu Limited Optical transmitter
JP2642499B2 (ja) 1990-03-01 1997-08-20 富士通株式会社 光送信器、光変調器の制御回路および光変調方法
JP3723358B2 (ja) * 1998-11-25 2005-12-07 富士通株式会社 光変調装置及び光変調器の制御方法
JP3591346B2 (ja) * 1998-12-08 2004-11-17 富士通株式会社 光変調器
GB2383706B (en) 2001-11-30 2005-03-30 Marconi Optical Components Ltd Modulation control
JP3755460B2 (ja) * 2001-12-26 2006-03-15 ソニー株式会社 静電駆動型mems素子とその製造方法、光学mems素子、光変調素子、glvデバイス、レーザディスプレイ、及びmems装置
JP4083657B2 (ja) * 2003-03-28 2008-04-30 住友大阪セメント株式会社 光変調器のバイアス制御方法及びその装置
JP4922594B2 (ja) * 2005-05-23 2012-04-25 富士通株式会社 光送信装置、光受信装置、およびそれらを含む光通信システム
JP4466861B2 (ja) * 2005-06-27 2010-05-26 横河電機株式会社 Qpsk光変調装置
JP4657860B2 (ja) 2005-09-16 2011-03-23 富士通株式会社 光送信装置および光通信システム
ATE390768T1 (de) * 2005-11-25 2008-04-15 Alcatel Lucent Faseroptisches übertragungssystem, sender und empfänger für dqpsk modulierte signale und zugehöriges stabilisierungsverfahren
JP4563944B2 (ja) * 2006-01-31 2010-10-20 富士通株式会社 光送信器

Also Published As

Publication number Publication date
US20080187324A1 (en) 2008-08-07
JP2008197639A (ja) 2008-08-28
US8582981B2 (en) 2013-11-12

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4893637B2 (ja) 光送信装置およびその制御方法
JP5405716B2 (ja) 光送信機
JP4922594B2 (ja) 光送信装置、光受信装置、およびそれらを含む光通信システム
JP5644893B2 (ja) 光送信装置、光受信装置、およびそれらを含む光通信システム
JP5353387B2 (ja) 光変調器の駆動方法および駆動装置、並びに、それを用いた光送信器
JP4657860B2 (ja) 光送信装置および光通信システム
JP5211528B2 (ja) 光変調装置および光変調方式切替方法
US7876491B2 (en) Multilevel optical phase modulator
US7840141B2 (en) Differential M phase-shift modulator
JP4149298B2 (ja) 光変調器の制御装置
US7450288B2 (en) Optical modulation device, optical transmitter, and optical transmission equipment
JP4678653B2 (ja) 光送信装置
US20100021182A1 (en) Optical transmitter
JP2000162563A (ja) 光変調装置及び光変調器の制御方法
JP2018054907A (ja) 光モジュールおよび光変調器のバイアス制御方法
JP2016045340A (ja) 光通信装置及び光変調器の制御方法
JP4884750B2 (ja) 光変調器およびそのバイアス制御方法
JP2016050963A (ja) 光通信装置及び光変調器の制御方法
JP2013174761A (ja) 光送信器、光通信システムおよび光送信方法
JP4397358B2 (ja) 光変調装置及び光変調器の制御方法
JP4716293B2 (ja) 光変調器の制御装置および制御方法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20100820

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20111108

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20111122

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20111205

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 4893637

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20150106

Year of fee payment: 3