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JP4716862B2 - 固体電解コンデンサ - Google Patents

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Description

本発明は、巻回されたコンデンサ素子を備えた固体電解コンデンサに関する。
タンタル(Ta)、ニオブ(Nb)、アルミニウム(Al)等のような弁作用を有する金属を電極として利用した電解コンデンサが知られている。電解コンデンサは、他のコンデンサと比べて、小型でありながら大容量であるために、一般に広く用いられている。電解コンデンサのうちでも、特に、その電解質としてポリピロール系、ポリチオフェン系、ポリフラン系、ポリアニリン系等の導電性高分子又はTCNQ(7、7、8、8−テトラシアノキノジメタン)錯塩等を用いた巻回式固体電解コンデンサが注目されている。
固体電解コンデンサを大型化することなく更に大容量化することが求められており、これを達成すべく、陰極の表面に窒化チタン(TiN)等の金属窒化物からなる被膜を形成して、静電容量を高めるという方法が提案された。
ここで、従来の巻回式固体電解コンデンサにおける巻回されたコンデンサ素子について説明する。図5は、従来の巻回式アルミニウム固体電解コンデンサにおける巻回されたコンデンサ素子の構造の一例を示す模式的な斜視図である。なお、図5には、巻回されたコンデンサ素子の内部積層構造を明示するために、終端部の巻回を解いた状態が示されている。
コンデンサ素子1は、エッチング処理(電解研磨処理)及び化成処理が行われた陽極2としてのアルミニウム箔と、エッチング処理が行われた陰極3としてのアルミニウム箔と、硬質皮膜8としてのTiN蒸着膜と、アルミニウム箔2とアルミニウム箔3との接触を防止するセパレータ紙4a,4bと、アルミニウム箔2とセパレータ紙4bとの間及びTiN蒸着膜とセパレータ紙4bとの間に形成された固体電解質層としてのポリチオフェン系導電性高分子層(図示せず)とを備えている。コンデンサ素子1は、更に、巻回状態を保持する巻き止めテープ5と、陽極2及び陰極3にそれぞれ接続された陽極用リードタブ端子6a及び陰極用リードタブ端子6bと、陽極用リードタブ端子6a及び陰極用リードタブ端子6bにそれぞれ接続された陽極用リード線7a及び陰極用リード線7bとを備えている。
コンデンサ素子1は、以下の過程を経て作製される。アルミニウム箔にエッチング処理(電解研磨処理)及び化成処理を行って陽極2を作製する。陽極2を作製した後に、陽極2に陽極用リードタブ6aを設ける。また、アルミニウム箔にエッチング処理を行って陰極3を作製する。陰極3を作製した後に、陰極3の表面にTiN蒸着膜を硬質皮膜8として形成する。その後、陰極3に陰極用リードタブ6aを設ける。セパレータ紙4aと、陽極2と、セパレータ紙4bと硬質皮膜8の形成された陰極3とを順次に積層した後に、その積層体を円筒状に巻回して巻き止めテープ5で止める。次いで、巻回された積層体に切り口化成と280℃の熱処理とを行う。次いで、40質量%〜60質量%のp−トルエンスルホン酸第二鉄を含むアルコール溶液(酸化剤溶液)に3,4−エチレンジオキシチオフェンを混入した調製液に、巻回された積層体を浸漬する。次いで、巻回された積層体を加熱して3,4−エチレンジオキシチオフェンを熱重合させる。これによって、アルミニウム箔2とセパレータ紙4bとの間及び硬質皮膜8とセパレータ紙4bとの間にポリチオフェン系導電性高分子層(固体電解質層)が形成される。最後に、陽極用リードタブ端子6aに陽極用リード線7aを接続し、陰極用リードタブ端子6bに陰極用リード線7aを接続する。
上記のコンデンサ素子1では、以下のような問題があった。コンデンサ素子1を形成する際の積層体の巻回において、硬質皮膜8として窒化チタン蒸着膜の形成された陰極3に引張り力や捻り力等の応力が加わるために、窒化チタン蒸着膜に亀裂が生じ、その結果、コンデンサ素子1の漏れ電流が増加していた。また、固体電解質層としてのポリチオフェン系導電性高分子層を形成する際の積層体の調製液への浸漬において、窒化チタン蒸着膜が調製液によって浸食され、その結果、コンデンサ素子1の漏れ電流が増加していた。
上記の問題を解決する方法として、TiN蒸着膜等の単金属化合物からなる硬質皮膜に代えて、陰極の表面に窒化アルミニウムチタン(TiAlN)等の複合金属化合物からなる硬質皮膜を形成して、硬質皮膜の侵食や亀裂によるコンデンサ素子の漏れ電流の増加を抑制する方法(下記特許文献1参照)が提案された。
特開2004−221512号公報
陰極の表面に窒化アルミニウムチタン(TiAlN)等の複合金属化合物からなる硬質皮膜を形成した場合、複合金属化合物からなる硬質皮膜の方が単金属化合物からなる硬質皮膜よりも硬度が大きくなる。したがって、硬質皮膜の亀裂が生じ難くなり、また硬質皮膜の侵食が生じ難くなる。これによって、コンデンサ素子の漏れ電流の増加を抑制できる。
しかし、硬質皮膜の硬度が大きくなれば、陰極を構成するアルミニウム箔との硬度差が、従来における硬度差よりも大きくなる。これにより、陰極と硬質皮膜との密着性が低下し、コンデンサ素子を形成する際の巻回時に加えられる応力によって、硬質皮膜が陰極から剥離し易くなる。その結果、コンデンサ素子の漏れ電流が増加してしまう。
そこで、本発明は、上述した課題を解決するために提案されたものであり、その目的は、陰極上に形成され、固体電解質層に接触する硬質皮膜として、複合金属化合物からなる硬質な硬質皮膜を設けた固体電解コンデンサにおいて、硬質皮膜の剥離を抑制し、剥離に伴う漏れ電流の増加を抑制する。
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項1に記載の発明は、陽極と、前記陽極に対向して配置され、アルミニウムで構成された陰極と、前記陰極の表面に形成された硬質皮膜と、前記硬質皮膜と前記陽極との間に設けられたセパレータとを巻回してなるコンデンサ素子とを備え、前記両極と前記セパレータとの間に固体電解質層が介在する固体電解コンデンサであって、前記陰極と前記硬質皮膜との間に形成された中間層を更に備え、前記硬質皮膜がアルミニウム及びチタンと少なくとも1種類の非金属元素との化合物で構成され、前記中間層が、アルミニウム及びチタンよりなる金属元素群から選択される少なくとも1種の元素を含むことを特徴とする。
「中間層」は、1種類の物質で構成される1つの膜(以下、「単層膜」とも称する)であってもよいし、物質の構成が製膜方向(陰極表面に垂直な方向)に沿って変化する膜(以下、「物質変化膜」とも称する)であってもよいし、互いに異なる物質で構成される積層された複数の膜(以下、「積層膜」とも称する)であってもよい。なお、「硬質皮膜」は、陰極上に形成される最上層であり、固体電解質層に接触する。
また、中間層は、硬質皮膜と異なる物質で構成されている。ここで、「硬質皮膜と異なる物質」とは、硬質皮膜を構成する複数種類の元素のうちの特定の元素を含まない物質、硬質皮膜を構成する複数種類の元素と異なる元素を含む物質、硬質皮膜を構成する全ての種類の元素のみを含むが、それらの組成比が異なる物質を意味する。中間層が物質変化膜である場合には、製膜方向に垂直な任意の平面内における中間層を構成する物質が、硬質皮膜を構成する物質と異なることを意味する。なお、中間層が積層膜である場合には、積層膜を構成する各層が、硬質皮膜と異なる物質で構成されていることを意味する。
上記の構成であれば、硬質皮膜がアルミニウム及びチタンを含む化合物(複合金属化合物)で構成されているため、中間層よりも硬度の高いものとなっている。硬質皮膜と陰極との間に、硬質皮膜を構成している金属元素を少なくとも1種含む中間層を介在させることにより、陰極と硬質皮膜との密着性が向上する。その結果、陰極に対する硬質皮膜の剥離が抑制され、漏れ電流の増大が抑制される。なお、陰極に対する硬質皮膜の剥離とは、陰極と中間層の剥離及び中間層と硬質皮膜の剥離を意味する。
請求項2に記載の発明は請求項1に記載の発明において、前記中間層が、1種類の物質からなる単層膜であり、前記中間層の硬度が、前記硬質皮膜の硬度よりも小さいことを特徴とする。
この構成であれば、製造過程における巻回時に硬質皮膜に加わる応力を、中間層の形状変化によって緩和できる。これによって、陰極に対する硬質皮膜の剥離を良好に抑制できる。
請求項3に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、前記中間層が、互いに異なる物質で構成された複数の膜を含み、前記複数の膜の各々の硬度が、前記硬質皮膜の硬度よりも小さいことを特徴とする。
この構成であれば、巻回の際に硬質皮膜に加わる応力を、中間層を構成する複数の膜の形状変化によって、段階的に緩和できる。したがって、中間層に亀裂を生じることなく、陰極に対する硬質皮膜の剥離を更に良好に抑制できる。
請求項4に記載の発明は、請求項3に記載の発明において、前記複数の膜の各々を構成する物質の硬度が、前記陰極を構成する物質の硬度を超えて大きく、前記硬質皮膜を構成する化合物の硬度未満であり、前記複数の膜が、前記陰極側から前記硬質皮膜側に向かって硬度的に昇順で傾斜していることを特徴とする。
この構成であれば、中間層と陰極との密着性、中間層の内部における各膜の密着性及び中間層と硬質皮膜との密着性を向上できる。これによって、陰極に対する硬質皮膜の剥離を更に良好に抑制できる。
請求項5に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、前記硬質皮膜を構成する前記化合物が、炭素、窒素、ホウ素及び酸素からなる群より選択される少なくとも1種類の非金属元素を含有することを特徴とする。
この構成であれば、硬質皮膜が、誘電率が大きくかつ硬度の大きな物質となる。これによって、コンデンサ容量を向上させることができると共に、製造過程における硬質皮膜の侵食を抑制できる。
請求項6に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、前記中間層が、アルミニウム、チタン、又は、アルミニウム及びチタンよりなる群から選択される少なくとも1種類の金属元素と炭素、窒素、ホウ素及び酸素からなる群より選択される少なくとも1種類の非金属元素との化合物で構成されていることを特徴とする。
この構成であれば、中間層と陰極との密着性及び中間層と硬質皮膜との密着性を良好に向上させることができるために、陰極に対する硬質皮膜の剥離を更に良好に抑制できる。
請求項7に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、前記中間層が、前記硬質皮膜を構成する複数の元素のうち一部の元素のみで構成されていることを特徴とする。
この構成であれば、硬質皮膜を構成する物質の結晶格子定数と中間層を構成する物質の結晶格子定数が近い値となるために、それらの界面における結合力が大きくなり、密着性が向上する。これによって、陰極に対する硬質皮膜の剥離を良好に抑制できる。上記の構成としては、例えば、硬質皮膜を構成する物質がTi0.25Al0.75Nであるときには、中間層を構成する物質がAl、Ti、AlN、TiN又はTi0.5Al0.5Nである場合が例示できる。なお、中間層が積層膜であり、硬質皮膜を構成する物質が例えばTi0.25Al0.75Nであるときには、中間層の複数の膜を構成する各物質が、Al、Ti、AlN、TiN及びTi0.5Al0.5Nのいずれかである場合が例示できる。
請求項8に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、前記硬質皮膜を構成する前記化合物が、窒化アルミニウムチタンであることを特徴とする。
この構成であれば、硬質皮膜の亀裂の発生等を良好に抑制できる。また、製造過程における侵食を良好に抑制できる。硬質皮膜が窒化アルミニウムチタンであれば、窒素以外の非金属元素との化合物である場合よりも硬度が大きくなるからである。
請求項9に記載の発明は、請求項8に記載の発明において、前記中間層が、窒化チタンで構成されていることを特徴とする。
この構成であれば、陰極に対する硬質皮膜の剥離を更に良好に抑制できる。これは、中間層を構成する窒化チタンの硬度が硬質皮膜を構成する窒化アルミニウムチタンの硬度よりも小さく、かつ、中間層の結晶格子定数が、硬質皮膜の結晶格子定数に近くなるために、巻回の際に硬質皮膜に加わる応力を中間層で緩和でき、かつ、中間層と硬質皮膜との界面の結合力が大きくなり密着性が向上するからである。
請求項10に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、前記陽極が、アルミニウム、タンタル及びニオブよりなる群から選択される1種の元素で構成されていることを特徴とする。
この構成であれば、陽極が弁作用を有するため、高性能な固体電解コンデンサとなる。
請求項11に記載の発明は、請求項1記載の発明において、
前記固体電解質層が、ポリチオフェン系導電性高分子、ポリフラン系導電性高分子、ポリピロール系導電性高分子、ポリアニリン系導電性高分子又はTCNQ錯塩で構成されていることを特徴とする。
この構成であれば、固体電解質の導電性が高くなるために、ESR特性(等価直列抵抗特性)が向上する。したがって、高性能な固体電解コンデンサとなる。
(その他の構成)
〔陽極について〕
陽極を構成する物質としては、弁作用を有する金属であればよい。弁作用を有する金属としては、例えば、アルミニウム、タンタル及びニオブが挙げられる。陽極の表面は、電解研磨処理、化学研磨処理等により粗面化させることが好ましい。この場合、実効的な表面積が増加するために、コンデンサ容量が増加するからである。また、陽極の表面には陽極酸化等の化成処理を行う。
〔陰極について〕
陰極は、その表面が電解研磨処理、化学研磨処理等により粗面化されていることが好ましい。この場合、実効的な表面積が増加し、また、粗面化したことによるアンカー効果により、陰極と中間層との密着性が向上する。これによって、陰極に対する硬質皮膜の剥離を間接的に抑制できるからである。
〔硬質皮膜について〕
硬質皮膜は、アルミニウム(Al)とチタン(Ti)を必須とする金属成分と、窒素(N)、炭素(C)、ほう素(B)及び酸素(O)から選択される1種類以上の非金属成分との化合物からなり、硬度が高いことが好ましい。更に好ましくは、硬質皮膜を構成する物質が、アルミニウムとチタンの窒化物、炭化物、炭窒化物、ホウ化物、窒炭化物、炭窒酸化物の場合である。更に好ましくは、硬質皮膜を構成する物質が、窒化アルミニウムチタンの場合である。なお、硬質皮膜を構成する化合物には、金属成分として、アルミニウム及びチタン以外の金属元素が含まれていてもよい。また、非金属成分として、窒素(N)、炭素、ほう素及び酸素以外の非金属元素が含まれていてもよい。
硬質皮膜の形成方法として、真空蒸着法、PVD法、CVD法等を適用できる。PVD法として、例えば、イオンプレーティング法及びスパッタリング法が挙げられる。また、CVD法としては、例えば、熱CVD法、プラズマCVD法、光CVD法、レーザーCVD法が挙げられる。耐摩耗性および耐熱性を高めるべくアルミニウム原子比の高い硬質皮膜を形成するには、PVD法で形成することが好ましい。また、生産性の観点からも、PVD法で硬質皮膜を形成すれば、生産性を向上させることができるために好ましい。更に好ましくは、PVD法としてAIP(アークイオンプレーティング)法や反応性スパッタリング法を採用する場合である。
〔中間層について〕
製造過程における巻回時の応力を緩和するためには、中間層の膜厚は、0.1μm以上であることが好ましいが、0.3μm以上であることが更に好ましい。一方、中間層の膜厚が厚すぎると、コンデンサ素子の巻回時に中間層に亀裂が生じ易くなって長寿命化が図れなくなる。したがって、中間層の膜厚は20μm以下であることが好ましく、更に好ましくは10μm以下の場合である。
中間層の形成においては、硬質皮膜の場合と同様の形成方法を用いることができる。中間層が積層膜である場合には、膜材料、膜材料の供給量、製膜温度、製膜速度等の製膜条件を変化させて各膜を順次に積層する。また、中間層が物質変化膜である場合には、製膜条件を時間的に変化させて連続的に膜構成元素の堆積を行う。
〔固体電解質層について〕
固体電解質としては、ポリチオフェン系導電性高分子、ポリフラン系導電性高分子、ポリピロール系導電性高分子、ポリアニリン系導電性高分子、TCNQ錯塩が好ましいが、本発明はこれらのものに限定されるものではない。
本発明によれば、陰極を構成するアルミニウム箔に対する硬質皮膜の密着性が向上することにより硬質皮膜の剥離が抑制され、その結果、コンデンサ素子の漏れ電流の増加を抑制できる。また、従来の固体電解コンデンサよりも大容量化、低LC化、耐熱化を向上させることができる。
以下、本発明の詳細を説明するが、本発明は以下の最良の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施することが可能なものである。
図1は、本発明の固体電解コンデサにおけるコンデンサ素子の一例を示す模式的な斜視図であり、図2は、本発明の固体電解コンデサの一例を示す模式的な断面図である。図3は、陰極側構造体の一例を示す模式的な断面図である。なお、図1には、巻回されたコンデンサ素子の内部積層構造を明示するために、終端部の巻回を解いた状態が示されている。以下において、図4及び図5を参照して本発明の固体電解コンデンサについて説明する。
本形態の固体電解コンデンサは、図2に示されたように、アルミニウムケース9と、アルミニウムケース9の内部に配置されたコンデンサ素子1と、コンデンサ素子1をアルミニウムケース9の内部に封止する封止用ゴムパッキング10と、アルミニウムケースに固定され、封止用ゴムパッキング10の上方を覆う座板11と、コンデンサ素子1の陽極用リードタブ端子6a及び陰極用リードタブ端子6bにそれぞれ接続され、座板を貫通して表面に露出した陽極端子12a及び陰極端子12bとを備える。
コンデンサ素子1は、図1に示されたように、セパレータ4aと、陽極2と、セパレータ4bと、陰極側積層体13とを備える。セパレータ4bと陽極2との間及びセパレータ4bと陰極側積層体13との間には、固体電解質層(図示せず)が形成されている。コンデンサ素子1は巻回されており、巻き止めテープ5で固定されている。陰極側積層体13は、図1及び図3に示されたように、陰極3と、陰極3の表面に形成された中間層18と、中間層18の表面に形成された硬質皮膜28とを備える。また、陽極2には、陽極用リードタブ端子6aが接続され、陽極用リードタブ端子6bには、陽極用リード線6bが接続されている。一方、陰極3には、陰極用リードタブ端子6bが接続され、陰極用リードタブ端子6bには、陰極用リード線7bが接続されている。なお、陽極用リード線7aの先端部及び陰極用リード線7bの先端部が、それぞれ、図2における陽極端子12a及び陰極端子12bである。
本形態の固体電解コンデンサは、以下の過程を経て作製される。アルミニウム箔にエッチング処理(電解研磨処理)及び化成処理を行って陽極2を作製する。陽極2を作製した後に、陽極2に陽極用リードタブ6aを接続する。また、エッチング処理(電解研磨処理)を行っていない平滑なアルミニウム箔(陰極)3の表面に、AIP法を適用して、図3に示されたように、膜厚0.5μmのTiN膜(中間層)18を形成する。更に、AIP法を適用して、TiN膜18の表面に、図3に示されたように膜厚1μmのTiAlN膜(硬質皮膜)28を形成する。その後、平滑なアルミニウム箔3に陰極用リードタブ端子6aを接続する。セパレータ紙4aと、陽極2と、セパレータ紙4bと、TiAlN膜28及びTiN膜18の形成された陰極3とを順次に積層した後に、その積層体を円筒状に巻回してテープ5で止める。巻回された積層体に切り口化成と280℃の熱処理とを行う。熱処理後に、60質量%のp−トルエンスルホン酸第二鉄エチルアルコール溶液(酸化剤溶液)に3,4−エチレンジオキシチオフェン(モノマー)を混入して調製された調製液に、巻回された積層体を浸漬する。その後、巻回された積層体を加熱して、3,4−エチレンジオキシチオフェンを熱重合させる。これによって、アルミニウム箔2とセパレータ紙4bとの間及びTiAlN膜19とセパレータ紙4bとの間に固体電解質層としてのポリチオフェン系導電性高分子層(図示せず)が形成される。次に、陽極用リードタブ端子6aに陽極用リード線7aを接続し、陰極用リードタブ端子6bに陰極用リード線7aを接続する。
次に、図5に示されたように、コンデンサ素子1に封止用ゴムパッキング10を挿入し、アルミニウムケース9に収納固定後、アルミニウムケース9の開ロ部を横絞りとカールすることで封止を行い、エージング処理を行う。その後、コンデンサ素子1のカール面にプラスチック製の座板11を挿入し、コンデンサ素子1の陽極用リード線7a及び陰極用リード線7bに対してプレス加工・折り曲げ加工を行い、陽極端子12a及び陰極端子12bを形成する。以上の過程を経て、固体電解コンデンサが完成する。
(実施例1)
上記の発明を実施するための最良の形態で説明した固体電解コンデンサと同様にして、20個の固体電解コンデンサを作製した。なお、このようにして作製された固体電解コンデンサを、以下においては、「本発明コンデンサA1」と称する。本発明コンデンサA1は、定格電圧が6.3Vであり、定格容量が220μFであり、外形状が直径6.3mm、高さ6.0mmの円筒形状である。なお、下述する実施例2〜4及び比較例1〜2において説明する各固体電解コンデンサも、定格電圧、定格容量及び外形状は本発明コンデンサA1と同一とした。また、本発明コンデンサA1に用いられた陰極側積層体と同一構成の20個の積層体を別途に作製した。ここで、陰極側積層体とは、硬質皮膜と中間層と陰極とからなる3層構造の積層体である。
(実施例2)
電解研磨処理されたアルミニウム箔を陰極として用いること以外は、上記の実施例1の場合と同様にして、20個の固体電解コンデンサを作製した。なお、このようにして作製した固体電解コンデンサを、以下においては、「本発明コンデンサA2」と称する。また、本発明コンデンサA2における陰極側積層体と同一構成の20個の積層体を別途に作製した。
(実施例3)
電解研磨処理されたアルミニウム箔を陰極として用い、硬質皮膜として膜厚0.6μmのTiAlN膜を形成し、中間層として膜厚0.5μmの窒化チタン(TiN)を形成したこと以外は、上記の実施例1の場合と同様にして、20個の固体電解コンデンサを作製した。なお、このようにして作製した固体電解コンデンサを、以下においては、「本発明コンデンサA3」と称する。また、本発明コンデンサA3における陰極側積層体と同一構成の20個の積層体を別途に作製した。
(実施例4)
電解研磨処理されたアルミニウム箔を陰極として用い、硬質皮膜として膜厚1μmのTiAlN膜を形成し、中間層として膜厚0.02μmの窒化チタン(TiN)を形成したこと以外は、上記の実施例1の場合と同様にして、20個の固体電解コンデンサを作製した。なお、このようにして作製した固体電解コンデンサを、以下においては、「本発明コンデンサA4」と称する。また、本発明コンデンサA4における陰極側積層体と同一構成の20個の積層体を別途に作製した。
(比較例1)
上記の実施例1〜4との比較のために、中間層を形成しないこと以外は、上記の実施例1の場合と同様にして、20個の固体電解コンデンサを作製した。なお、このようにして作製した固体電解コンデンサを、以下においては、「比較コンデンサX1」と称する。また、比較コンデンサX1における陰極側積層体と同一構成の20個の積層体を別途に作製した。なお、比較コンデンサX1における陰極側積層体は、本発明コンデンサA1〜A4とは異なり中間層を有しておらず、硬質皮膜と陰極とからなる2層構造の積層体である。
(比較例2)
上記の実施例1〜4との比較のために、電解研磨処理されたアルミニウム箔を陰極として用い、中間層及び硬質皮膜を形成しないこと以外は、上記の実施例1の場合と同様にして、20個の固体電解コンデンサを作製した。なお、このようにして作製した固体電解コンデンサを、以下においては、「比較コンデンサX2」と称する。
(実験)
上記の本発明コンデンサA1〜A4と比較コンデンサX1及びX2とに対して、以下の条件下で、電気特性の測定として、実効容量(Cap)、漏れ電流(LC)及び容量変化率(ΔC/C)の測定を行った。実効容量(Cap)の測定においては、周波数120Hz(ヘルツ)の交流を印加した際のコンデンサ容量を測定した。漏れ電流(LC)の測定においては、定格電圧を印加した後に60時間放置して、放置後の漏れ電流を測定した。容量変化率は、初期容量をCiとし、定格電圧を印加した後の1000時間経過後の容量をCfとして、(Cf−Ci)/Ci×100で求められる百分率(%)である。なお、容量変化率の測定においては、コンデンサの温度を105℃に保った状態で行った。
また、本発明コンデンサA1〜A4及び比較コンデンサX1における陰極側積層体と同一構造の陰極側積層体に対して、耐剥離特性の測定として、スクラッチテスト臨界荷重の測定を行った。「スクラッチテスト臨界負荷」とは、図4に示すように、陰極側積層体13に楔形のダイヤモンド刃14を押し当てて一定速度(2mm/sec)で引く操作(スクラッチテスト)を、荷重を変化させて行った際に、被膜が剥離する最小荷重を意味する。
測定した結果は、まとめて表2に示す。なお、表2において、各電気特性値は、上記の本発明コンデンサA1〜A4と比較コンデンサX1及びX2について、各20個のコンデンサの平均値が示されている。同様に、対剥離特性についても、各20個の陰極側積層体に対する平均値が示されている。
スクラッチテストによる臨界負荷の結果からわかるように、本発明コンデンサA1〜A4が中間層を有さない比較コンデンサX1よりも陰極に対する硬質皮膜の密着性を向上できた。また、LC測定の結果からわかるように、漏れ電流を大幅に低減できた。
また、本発明コンデンサA2と本発明コンデンサA4とを比較すれば、中間層の膜厚に応じて漏れ電流が変化することがわかり、中間層の膜厚が0.02μmであれば、製造過程における巻回時の応力を中間層で十分に緩和できないことがわかる。したがって、中間層の膜厚は、0.1μm以上であることが好ましい。
上記の実施例においては、硬質皮膜を構成する物質がTiAlNであり、中間層を構成する物質がTiNである場合について説明したが、その他の物質を用いても同様の効果を得ることができる。
上記の実施例では、固体電解質層がポリチオフェン系導電性高分子である場合について説明したが、ポリフラン系、ポリピロール系、ポリアニリン系などの他の導電性高分子を用いても同様の効果を得ることができる。
上記の実施例では、陽極がアルミニウム箔である場合について説明したが、タンタル、ニオブなどの弁作用を有する金属箔を用いても同様の効果を得ることができる。
上記の実施例の説明は、本発明を説明するためのものであって、特許請求の範囲に記載の発明を限定し、或は範囲を減縮する様に解すべきではない。又、本発明の各部構成は上記実施例に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能であることは勿論である。
本発明は、例えば携帯電話、ノートパソコン、PDA等の電子機器のプリント配線基板における表面実装用電子部品等として用いることができる。
本発明の固体電解コンデサにおけるコンデンサ素子の一例を模式的に示す斜視図。 本発明の固体電解コンデサの一例を模式的に示す断面図。 本発明の固体電解コンデンサにおける陰極側構造体の一例を表す模式的な断面図。 スクラッチテストを説明するための説明図。 従来の固体電解コンデサにおけるコンデンサ素子を模式的に示す斜視図。
符号の説明
1 本発明のコンデンサ素子
2 アルミニウム箔(陽極)
3 アルミニウム箔(陰極)
4a セパレータ
4b セパレータ
5 巻き止めテープ
6a 陽極用リードタブ端子
6b 陽極用リードタブ端子
7a 陰極用リード線
7b 陽極用リード線
8 硬質皮膜
9 アルミニウムケース
10 封止用ゴムパッキング
11 座板
12a 陽極端子
12b 陰極端子
13 陰極構造体
14 ダイヤモンド刃
18 TiN膜(中間層)
28 TiAlN膜(硬質皮膜)

Claims (11)

  1. 陽極と、前記陽極に対向して配置され、アルミニウムで構成された陰極と、前記陰極の表面に形成された硬質皮膜と、前記硬質皮膜と前記陽極との間に設けられたセパレータと、前記セパレータと前記陽極との間及び前記セパレータと前記硬質皮膜との間に形成された固体電解質層とを備える巻回されたコンデンサ素子を含む固体電解コンデンサであって、
    前記陰極と前記硬質皮膜との間に形成された中間層を更に備え、前記硬質皮膜が、アルミニウム及びチタンと少なくとも1種類の非金属元素との化合物で構成され、前記中間層が、アルミニウム及びチタンよりなる群から選択される少なくとも1種類の元素を含むことを特徴とする固体電解コンデンサ。
  2. 前記中間層が、1種類の物質からなる単層膜であり、前記中間層の硬度が、前記硬質皮膜の硬度よりも小さい、請求項1に記載の固体電解コンデンサ。
  3. 前記中間層が、互いに異なる物質で構成された複数の膜からなる積層膜であり、前記複数の膜の各々が、前記硬質皮膜の硬度よりも小さい、請求項1に記載の固体電解コンデンサ。
  4. 前記複数の膜の各々の硬度が、前記陰極の硬度を超えて大きく、前記硬質皮膜の硬度未満であり、前記複数の膜が、前記陰極側から前記硬質皮膜側に向かって硬度的に昇順に傾斜させて積層されている、請求項3に記載の固体電解コンデンサ。
  5. 前記硬質皮膜を構成する前記化合物が、炭素、窒素、ホウ素及び酸素からなる群より選択される少なくとも1種類の非金属元素を含有する、請求項1に記載の固体電解コンデンサ。
  6. 前記中間層が、アルミニウム、チタン、又は、アルミニウム及びチタンよりなる群から選択される少なくとも1種類の金属元素と炭素、窒素、ホウ素及び酸素からなる群より選択される少なくとも1種類の非金属元素との化合物で構成されている、請求項1に記載の固体電解コンデンサ。
  7. 前記中間層が、前記硬質皮膜を構成する複数種類の元素のうち一部の種類の元素のみで構成されている、請求項1に記載の固体電解コンデンサ。
  8. 前記硬質皮膜を構成する前記化合物が、窒化アルミニウムチタンである、請求項5に記載の固体電解コンデンサ。
  9. 前記中間層を構成する前記物質が、窒化チタンである、請求項8に記載の固体電解コンデンサ。
  10. 前記陽極が、アルミニウム、タンタル及びニオブよりなる群から選択される1種の元素で構成されている、請求項1に記載の固体電解コンデンサ。
  11. 前記固体電解質層が、ポリチオフェン系導電性高分子、ポリフラン系導電性高分子、ポリピロール系導電性高分子、ポリアニリン系導電性高分子又はTCNQ錯塩で構成されている請求項1に記載の固体電解コンデンサ。
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