JP4407623B2 - 再生装置、球面収差補正値及びフォーカスバイアス調整方法 - Google Patents

Description

本発明は、光ディスク記録媒体に対する少なくとも信号の再生を行う再生装置と、球面収差補正値及びフォーカスバイアス調整方法に関する。

特開２００２−３５２４４９ 特開平１０−２６９６１１ 特開２０００−２８５４８４ 特開平９−２５１６４５ 特開２０００−１１３８８

デジタルデータを記録・再生するための技術として、例えばＣＤ（Compact Disc），ＭＤ（Mini-Disc），ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などの、光ディスク（光磁気ディスクを含む）を記録メディアに用いたデータ記録技術がある。光ディスクとは、金属薄板をプラスチックで保護した円盤にレーザ光を照射し、その反射光の変化で信号を読み取る記録メディアの総称である。

光ディスクには、例えばＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどとして知られているように再生専用タイプのものと、ＭＤ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭなどで知られているようにユーザーデータが記録可能なタイプがある。記録可能タイプのものは、光磁気記録方式、相変化記録方式、色素膜変化記録方式などが用いられることで、データが記録可能とされる。色素膜変化記録方式はライトワンス記録方式とも呼ばれ、一度だけデータ記録が可能で書換不能であるため、データ保存用途などに好適とされる。一方、光磁気記録方式や相変化記録方式は、データの書換が可能であり、音楽、映像、ゲーム、アプリケーションプログラム等の各種コンテンツデータの記録を始めとして各種用途に利用される。
更に近年、ブルーレイディスク（Blu-ray Disc）と呼ばれる高密度光ディスクが開発され、著しい大容量化が図られている。

ブルーレイディスクのような高密度ディスクについては、ディスク厚み方向に０．１ｍｍ程度のカバー層を有するディスク構造において、波長４０５ｎｍのレーザ（いわゆる青色レーザ）とＮＡ（Numerical Aperture）が０．８５の対物レンズの組み合わせという条件下で、データを再生（記録）するものとしている。

ところで既に公知のとおり、光ディスクに対する記録再生を行う記録再生装置では、レーザ光の焦点位置をディスク記録面に制御するフォーカスサーボ動作や、レーザ光がディスク上のトラック（ピット列やグルーブ（溝）によるトラック）をトレースするように制御するトラッキングサーボ動作が行われる。
フォーカスサーボに関しては、フォーカスループに適正なフォーカスバイアスを加えることが適正なサーボ動作のために必要であることが知られている。

また特に高密度ディスクの場合、カバー層の厚み誤差や、多層構造の記録層に対応するためには球面収差補正を行うことが必要とされ、例えば光ピックアップ内にエキスパンダや液晶素子を用いた球面収差補正機構を備えたものが開発されており、例えば上記特許文献１，２に開示されている。

特に上記ブルーレイディスクのような高ＮＡのレンズを備える記録再生装置においては、フォーカスバイアス／球面収差のマージンが狭いため、フォーカスバイアス及び球面収差の自動調整が必須とされる。
フォーカスバイアス調整の手法については、例えば上記特許文献３が知られている。
また球面収差調整の手法については、例えば上記特許文献４が知られている。
さらに、フォーカスバイアス／球面収差を同時に調整する手法が上記特許文献５に開示されている。

これらの特許文献３〜５に示されるように、従来の手法においては、フォーカスバイアスと球面収差補正値を逐次変えながら信号の読み取りを行い、これによって得られる評価信号の値が最良となるフォーカスバイアスと球面収差補正値の組み合わせを割り出すようにされる。そして、このように割り出されたフォーカスバイアスと球面収差補正値とを設定して信号の記録再生を行うようにされている。

このような手法によれば、実測した評価信号値に基づいてフォーカスバイアス設定と球面収差補正とを行うことができ、例えば経時変化等によってフォーカスエラー信号がオフセットされてしまった場合や、光ディスクのカバー厚が固体ごと又はディスク面内にて異なること等により球面収差が生じる場合にも、信号の記録再生品質の悪化を抑制することができる。
また、評価値が最良となる値に調整されるため、調整後において温度変化やディスクの面ぶれ等によりフォーカスや球面収差のずれが生じた場合に対しても或る程度マージンを確保することが可能となる。

ところで、上記では調整後において温度変化やディスクの面ぶれ等によってフォーカスや球面収差にずれが生じることについて触れたが、このようなことを考慮すると、球面収差補正値とフォーカスバイアス値との調整は、次の図１８、図１９に示されるような必要マージン範囲を考慮した調整とすることが有効であると考えられる。
図１８は、球面収差補正値を横軸、フォーカスバイアスを縦軸にとった場合での評価信号の値（ここではジッター値であるとする）の特性の等高線を二次元により示した図であり、図１９は同じく球面収差補正値を横軸、フォーカスバイアスを縦軸にとった場合での評価信号の値（ジッター値）の特性の等高線を三次元により示している。
この必要マージン範囲Ｗは、上記のような温度変化やディスクの面ぶれ等によってフォーカスや球面収差がずれる可能性のある範囲を定義するものである。すなわち、この必要マージン範囲Ｗのセンター位置（図中必要マージンセンター位置Ｐｍ-cent）に球面収差補正値及びフォーカスバイアス値を調整することで、調整後における球面収差・フォーカスのずれに対しても常に想定内の信号記録再生品質を保つことができるというものである。

このような必要マージン範囲Ｗを踏まえた上で、先に説明した従来の球面収差補正値及びフォーカスバイアス調整の手法では、評価信号の値が最良となる球面収差補正値とフォーカスバイアス値とに調整が行われるようにされていた。
このように評価信号の値が最良となる点に球面収差補正値及びフォーカスバイアス値を調整した場合、評価値の等高線が球面収差補正値方向またはフォーカスバイアス値方向に延びるきれいな楕円形となる場合には、調整点が必要マージンセンター位置Ｐｍ-centと等価となり、上記したような温度変化や面ぶれ等によるフォーカスと球面収差のずれに対しても良好な信号記録再生品質を保つことが可能となる。つまり、等高線がきれいな楕円形であれば、評価値の最良点、すなわち等高線の頂点がマージンを考慮した上での最適点となるはずだからである。

しかしながら、図１８に示されているように評価値特性の等高線が歪んだ形状で得られるような場合、等高線の頂点に調整を行う従来手法では、調整後のフォーカスや球面収差のずれに対して十分なマージンが得られない可能性がある。
つまり、この図１８の特性において、等高線の頂点に調整を行った場合の調整点は、例えば図中の調整点Ｐm1となるが、この調整点Ｐm1に調整が行われた場合、例えば図中矢印Ｙ方向と示すような等高線の間隔が狭まっている方向に調整後のずれが生じた場合に急激に特性が悪化することになり、この結果温度変化や面ぶれ等に対し十分な信号記録再生品質を確保することができなくなる可能性がある。

また、上記のような必要マージンを想定した球面収差補正値及びフォーカスバイアス値の調整を行う手法としては、球面収差補正値とフォーカスバイアス値のそれぞれ一次元方向ずつ、マージンセンターに調整する手法も考えられる。
つまり、図１８に示されているように球面収差補正値方向とフォーカスバイアス値方向との一次元方向ずつから、それぞれ温度変化やディスクの面ぶれ等に依るずれに対してのマージンを考慮した値に設定するというものである（図中調整点Ｐm2）。
しかしながらこの手法によっても、図１８に示されているように評価値特性の等高線が歪んで得られる場合には、必要マージン範囲Ｗのセンター位置Ｐｍ-centに調整点を合わせることができず、この場合も図中矢印Ｙ方向へのずれが生じた場合に急激に特性が悪化することになって、十分な信号記録再生品質を確保することができない可能性がある。

このような評価値特性の等高線の歪みは、収差のある光学ピックアップが用いられた場合や、再生信号の２値化にＰＲＭＬ（Partial Response Maximum Likelihood）が採用されて評価値として理想値からの誤差や偏差の値が採用される場合に大きくなることがあり、その場合は上記のような問題点がより顕著となる。

そこで、本発明では以上のような問題点に鑑み、再生装置として以下のように構成することとした。
つまり、本発明の再生装置は、光ディスク記録媒体について少なくとも再生を行う再生装置であって、先ず、少なくともデータの読出のために上記光ディスク記録媒体に対するレーザ照射及び反射光検出を行うとともに、レーザ光のフォーカスサーボ機構、及び球面収差補正機構を有するヘッド手段を備える。
また、上記ヘッド手段で得られる反射光に基づき、再生信号品質の指標となる評価信号を生成する評価信号生成手段を備える。
また、上記ヘッド手段で得られる反射光に基づく信号として生成されるフォーカスエラー信号に基づいて上記フォーカスサーボ機構を駆動してフォーカスサーボを実行するフォーカスサーボ手段を備える。
また、球面収差補正値に基づいて上記球面収差補正機構を駆動して球面収差補正を実行する球面収差補正手段と、上記フォーカスサーボ手段を含むフォーカスループにフォーカスバイアスを加算するフォーカスバイアス手段とを備える。
その上で、上記球面収差補正値と上記フォーカスバイアス値とについて予め定められた必要マージン想定範囲の中心点が所定の検索範囲において移動したときの上記必要マージン想定範囲内の所定複数点での上記評価信号の値を各移動点ごとに得て、それら各移動点ごとに上記所定複数点の上記評価信号の値のうちの最悪値を代表値とし、これら各移動点ごとの代表値のうち上記評価信号の値が所定以上良好となる何れかの代表値が得られたときの中心点の球面収差補正値とフォーカスバイアス値とに基づき、上記球面収差補正手段と上記フォーカスバイアス手段とに設定されるべき球面収差補正値とフォーカスバイアス値とが調整されるように制御する制御手段を備えるようにした。

上記本発明において、必要マージン想定範囲は、先に述べた必要マージン範囲と同様に、球面収差補正値・フォーカスバイアス値の調整後に球面収差とフォーカスとがずれる範囲を想定して決められた範囲である。すなわち、必要マージン範囲と同形状・同面積を有するようにして決められた範囲である。
上記本発明は、このような必要マージン想定範囲を、その中心点を所定の検索範囲内にて移動させるようにして移動させ、各移動点で必要マージン想定範囲内の最も評価信号値の悪い値を代表値とし、それらの代表値のうち評価信号値が所定以上良好となる何れかの代表値が得られたときの移動点での中心点の球面収差補正値とフォーカスバイアス値とに基づき、球面収差補正値とフォーカスバイアスとが調整されるようにしたものである。
この際、複数の位置に移動させた必要マージン想定範囲のうち、例えばその代表値が最も良好となる必要マージン想定範囲の位置としては、最適な必要マージン範囲の位置に最も近い位置となる。つまり、このことによれば、上記のようにして代表値が所定以上良好となる何れかの必要マージン想定範囲の位置において、その中心点に球面収差補正値とフォーカスバイアス値とを調整すれば、球面収差補正値とフォーカスバイアス値とを、必要マージンセンター位置としての、調整後のフォーカス・球面収差ずれに対して最もマージンの得られる位置に所定以上近づけるように調整することができる。
また、このような本発明の手法によれば、必要マージン想定範囲を動かして二次元的に最適とされる必要マージン範囲位置にフィッティングを行っているものと捉えることができる。つまり、このような二次元的なフィッティングを行うことで、従来の単に等高線の頂点に調整する手法、または一次元方向ずつマージンを考慮したセンター位置に合わせる手法が採られる場合とは異なり、評価信号値の等高線が歪んだ形状で得られた場合にも確実に必要マージンセンター位置となるように調整することができる。

このようにして本発明によれば、評価信号の値の等高線形状が歪んで得られるような場合にも、球面収差補正値とフォーカスバイアス値とを必要マージンセンター位置となるように調整することができる。
つまり、これによって、例えば収差のある光学ピックアップが用いられた場合や、ＰＲＭＬ（Partial Response Maximum Likelihood）復号が採用される場合で評価信号として理想値からの誤差や偏差に基づく評価信号が用いられる場合にも、球面収差補正値とフォーカスバイアス値とを必要マージンセンター位置となるように調整することができるようになる。
このようにして球面収差補正値とフォーカスバイアス値とを必要マージンセンター位置となるように調整することができることで、調整後において温度変化やディスクの面ぶれ等によってフォーカスや球面収差がずれた場合においても、常に想定範囲内の信号記録再生品質が確保されるようにすることができる。

以下、発明を実施するための最良の形態（以下実施の形態とする）について説明していく。なお、説明は以下の順序で行う。

１．再生装置の構成
２．実施の形態の球面収差補正値及びフォーカスバイアス調整の基本思想
３．第１の実施の形態としての球面収差補正値及びフォーカスバイアス調整
４．第２の実施の形態としての球面収差補正値及びフォーカスバイアス調整
５．第３の実施の形態としての球面収差補正値及びフォーカスバイアス調整
５−１．第一例
５−１．第二例

１．再生装置の構成

図１は、本発明における実施の形態としての再生装置の構成を示したブロック図である。
実施の形態では、本発明の再生装置として、光ディスク記録媒体について信号の再生とと共に記録も可能な記録再生装置を例に挙げる。

図１において、先ずディスク１は、例えば相変化方式でデータの記録を行う光ディスク（ライタブルディスク）であるとする。またディスク上にはウォブリング（蛇行）されたグルーブが形成され、このグルーブが記録トラックとされる。グルーブのウォブリングによってはいわゆるＡＤＩＰ情報としてアドレス情報などが埋め込まれている。

このようなディスク１は、図示しないターンテーブルに積載され、記録／再生動作時においてスピンドルモータ５２によって一定線速度（ＣＬＶ）で回転駆動される。
そして光学ピックアップ（光学ヘッド）５１によってディスク１上のグルーブトラックのウォブリングとして埋め込まれたＡＤＩＰ情報の読み出しがおこなわれる。
また記録時には光学ピックアップ５１によってトラックにユーザーデータがフェイズチェンジマークとして記録され、再生時には光学ピックアップによって記録されたフェイズチェンジマークの読出が行われる。

ピックアップ５１内には、レーザ光源となるレーザダイオードや、反射光を検出するためのフォトディテクタ、レーザ光の出力端となる対物レンズ、レーザ光を対物レンズを介してディスク記録面に照射し、またその反射光をフォトディテクタに導く光学系（後述する）が形成される。

ピックアップ５１内において、対物レンズは二軸機構によってトラッキング方向及びフォーカス方向に移動可能に保持されている。
またピックアップ５１全体はスレッド機構５３によりディスク半径方向に移動可能とされている。
またピックアップ５１におけるレーザダイオードはレーザドライバ６３からのドライブ信号（ドライブ電流）によってレーザ発光駆動される。

なお、後述するがピックアップ５１内にはレーザ光の球面収差を補正する機構が備えられており、システムコントローラ６０及びサーボ回路６１の制御によって球面収差補正が行われる。

ディスク１からの反射光情報はフォトディテクタによって検出され、受光光量に応じた電気信号とされてマトリクス回路５４に供給される。
マトリクス回路５４には、フォトディテクタとしての複数の受光素子からの出力電流に対応して電流電圧変換回路、マトリクス演算／増幅回路等を備え、マトリクス演算処理により必要な信号を生成する。
例えば再生データに相当する高周波信号（再生データ信号又はＲＦ信号ともいう）、サーボ制御のためのフォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号などを生成する。
さらに、グルーブのウォブリングに係る信号、即ちウォブリング（ウォブル振幅）を検出する信号としてプッシュプル信号を生成する。

マトリクス回路５４から出力される再生データ信号はリーダ／ライタ（ＲＷ）回路５５へ、フォーカスエラー信号及びトラッキングエラー信号はサーボ回路６１へ、プッシュプル信号はウォブル回路５８へ、それぞれ供給される。

リーダ／ライタ回路５５は、再生データ信号（ＲＦ信号）に対して２値化処理、ＰＬＬによる再生クロック生成処理等を行い、フェイズチェンジマークとして読み出されたデータを再生して、変復調回路５６に供給する。
また、本実施の形態の場合、このリーダ／ライタ回路５５には、ＲＦ信号についてのジッター（Jitter）値を測定する評価器５５ａが備えられている。この評価器５５ａにより測定されたジッター値はシステムコントローラ６０に供給される。

変復調回路５６は、再生時のデコーダとしての機能部位と、記録時のエンコーダとしての機能部位を備える。
再生時にはデコード処理として、再生クロックに基づいてランレングスリミテッドコードの復調処理を行う。
またＥＣＣエンコーダ／デコーダ５７は、記録時にエラー訂正コードを付加するＥＣＣエンコード処理と、再生時にエラー訂正を行うＥＣＣデコード処理を行う。
再生時には、変復調回路５６で復調されたデータを内部メモリに取り込んで、エラー検出／訂正処理及びデインターリーブ等の処理を行い、再生データを得る。
ＥＣＣエンコーダ／デコーダ５７で再生データにまでデコードされたデータは、システムコントローラ６０の指示に基づいて読み出され、ＡＶ（Audio-Visual）システム１２０に転送される。

グルーブのウォブリングに係る信号としてマトリクス回路５４から出力されるプッシュプル信号は、ウォブル回路５８において処理される。ＡＤＩＰ情報としてのプッシュプル信号は、ウォブル回路５８においてＡＤＩＰアドレスを構成するデータストリームに復調されてアドレスデコーダ５９に供給される。
アドレスデコーダ５９は、供給されるデータについてのデコードを行ってアドレス値を得て、これをシステムコントローラ６０に供給する。
またアドレスデコーダ９はウォブル回路５８から供給されるウォブル信号を用いたＰＬＬ処理でクロックを生成し、例えば記録時のエンコードクロックとして各部に供給する。

記録時には、ＡＶシステム１２０から記録データが転送されてくるが、その記録データはＥＣＣエンコーダ／デコーダ５７におけるメモリ（図示せず）に送られてバッファリングされる。
この場合ＥＣＣエンコーダ／デコーダ５７は、バファリングされた記録データのエンコード処理として、エラー訂正コード付加やインターリーブ、サブコード等の付加を行う。
またＥＣＣエンコードされたデータは、変復調回路５６において例えばＲＬＬ（１−７）ＰＰ方式などの所定のランレングスリミテッド符号化処理（変調処理）が施され、リーダ／ライタ回路５５に供給される。
記録時においてこれらのエンコード処理のための基準クロックとなるエンコードクロックは上述したようにウォブル信号から生成したクロックを用いる。

エンコード処理により生成された記録データは、リーダ／ライタ回路５５で記録補償処理として、記録層の特性、レーザー光のスポット形状、記録線速度等に対する最適記録パワーの微調整やレーザドライブパルス波形の調整などが行われた後、レーザドライブパルスとしてレーザードライバ６３に送られる。
レーザドライバ６３では供給されたレーザドライブパルスをピックアップ５１内のレーザダイオードに与え、レーザ発光駆動を行う。これによりディスク１に記録データに応じたピット（フェイズチェンジマーク）が形成されることになる。

なお、レーザドライバ６３は、いわゆるＡＰＣ（Auto Power Control）回路を備え、ピックアップ５１内に設けられたレーザパワーのモニタ用ディテクタの出力によりレーザ出力パワーをモニターしながらレーザーの出力が温度などによらず一定になるように制御する。
記録時及び再生時のレーザー出力の目標値（記録レーザパワー／再生レーザパワー）はシステムコントローラ６０から与えられ、記録時及び再生時にはそれぞれレーザ出力レベルが、その目標値になるように制御する。

サーボ回路６１は、マトリクス回路５４からのフォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号から、フォーカス、トラッキング、スレッドの各種サーボドライブ信号を生成しサーボ動作を実行させる。
即ちフォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号に応じてフォーカスドライブ信号、トラッキングドライブ信号を生成し、ピックアップ５１内の二軸機構のフォーカスコイル、トラッキングコイルを駆動することになる。これによってピックアップ５１、マトリクス回路５４、サーボ回路６１、二軸機構によるトラッキングサーボループ及びフォーカスサーボループが形成される。

またサーボ回路６１は、システムコントローラ６０からのトラックジャンプ指令に応じて、トラッキングサーボループをオフとし、ジャンプドライブ信号を出力することで、トラックジャンプ動作を実行させる。

またサーボ回路６１は、トラッキングエラー信号の低域成分として得られるスレッドエラー信号や、システムコントローラ６０からのアクセス実行制御などに基づいてスレッドドライブ信号を生成し、スレッド機構５３を駆動する。スレッド機構５３には、図示しないが、ピックアップ５１を保持するメインシャフト、スレッドモータ、伝達ギア等による機構を有し、スレッドドライブ信号に応じてスレッドモータを駆動することで、ピックアップ５１の所要のスライド移動が行なわれる。

スピンドルサーボ回路６２はスピンドルモータ２をＣＬＶ回転させる制御を行う。
スピンドルサーボ回路６２は、ウォブル信号に対するＰＬＬ処理で生成されるクロックを、現在のスピンドルモータ５２の回転速度情報として得て、これを所定のＣＬＶ基準速度情報と比較することでスピンドルエラー信号を生成する。
またデータ再生時においては、リーダ／ライタ回路５５内のＰＬＬによって生成される再生クロック（デコード処理の基準となるクロック）が、現在のスピンドルモータ５２の回転速度情報となるため、これを所定のＣＬＶ基準速度情報と比較することでスピンドルエラー信号を生成することもできる。
そしてスピンドルサーボ回路６２は、スピンドルエラー信号に応じて生成したスピンドルドライブ信号を出力し、スピンドルモータ６２のＣＬＶ回転を実行させる。
またスピンドルサーボ回路６２は、システムコントローラ６０からのスピンドルキック／ブレーキ制御信号に応じてスピンドルドライブ信号を発生させ、スピンドルモータ２の起動、停止、加速、減速などの動作も実行させる。

以上のようなサーボ系及び記録再生系の各種動作はマイクロコンピュータで構成されるシステムコントローラ６０により制御される。
システムコントローラ６０は、ＡＶシステム１２０からのコマンドに応じて各種処理を実行する。例えばＡＶシステム１２０から書込命令（ライトコマンド）が出されると、システムコントローラ６０は、まず書き込むべきアドレスにピックアップ５１を移動させる。そしてＥＣＣエンコーダ／デコーダ５７、変復調回路５６により、ＡＶシステム１２０から転送されてきたデータ（例えばＭＰＥＧ２などの各種方式のビデオデータや、オーディオデータ等）について上述したようにエンコード処理を実行させる。そして上記のようにリーダ／ライタ回路５５からのレーザドライブパルスがレーザドライバ６３に供給されることで、ディスク１に対する記録が実行される。

また、例えばＡＶシステム１２０から、ディスク１に記録されている或るデータ（例えばＭＰＥＧ２ビデオデータ等）の転送を求めるリードコマンドが供給された場合は、まず指示されたアドレスを目的としてシーク動作制御を行う。即ちサーボ回路６１に指令を出し、シークコマンドにより指定されたアドレスをターゲットとするピックアップ５１のアクセス動作を実行させる。
その後、その指示されたデータ区間のデータをＡＶシステム１２０に転送するために必要な動作制御を行う。即ちディスク１からのデータ読出を行い、リーダ／ライタ回路５５、変復調回路５６、ＥＣＣエンコーダ／デコーダ５７におけるデコード／バッファリング等を実行させ、要求されたデータを転送する。

なお、これらのフェイズチェンジマークによるデータの記録再生時には、システムコントローラ６０は、ウォブル回路５８及びアドレスデコーダ５９によって検出されるＡＤＩＰアドレスを用いてアクセスや記録再生動作の制御を行うようにされる。

ところで、この図１の例ではＡＶシステム１２０に接続される記録再生装置としたが、本発明の再生装置としては例えばパーソナルコンピュータ等と接続されるものとしてもよい。
さらには他の機器に接続されない形態もあり得る。その場合は、操作部や表示部が設けられたり、データ入出力のインターフェース部位の構成が、図１とは異なるものとなる。つまり、ユーザーの操作に応じて記録や再生が行われるとともに、各種データの入出力のための端子部が形成されればよい。

続いて、図２は、ピックアップ５１が備える球面収差補正機構の一例について示している。なお、この図２においては、ピックアップ５１内の光学系の構成を示している。
図２において、半導体レーザ（レーザダイオード）８１から出力されるレーザ光は、コリメータレンズ８２で平行光とされ、ビームスプリッタ８３を透過して、球面収差補正レンズ群としての可動レンズ８７、固定レンズ８８を介して進行し、対物レンズ８４からディスク１に照射される。なお球面収差補正レンズ群８７，８８についてはエキスパンダと呼ばれる。可動レンズ８７を駆動することで球面収差補正が行われることから、以下、特にエキスパンダ８７と表記する場合がある。

ディスク１からの反射光は、対物レンズ８４、固定レンズ８８、可動レンズ８７を通ってビームスプリッタ８３で反射され、コリメータレンズ（集光レンズ８５）を介してディテクタ８６に入射される。

このような光学系においては、対物レンズ８４が二軸機構９１によってフォーカス方向及びトラッキング方向に移動可能に支持されており、フォーカスサーボ、トラッキングサーボ動作が行われる。
また球面収差補正レンズ８７，８８は、レーザ光の波面をデフォーカスする機能を持つ。即ち可動レンズ８７はアクチュエータ９０によって光軸方向であるＪ方向に移動可能とされており、この移動によって、対物レンズ８４の物点を調整する。
つまり、アクチュエータ９０に対して前後移動を実行させる制御を行うことで、球面収差補正を実行させることができる。

なお、図２においては、いわゆるエキスパンダによって球面収差補正を行う場合に対応した構成を例示したが、他にも液晶パネルを用いて球面収差補正を行う構成を採ることもできる。
即ち、半導体レーザ８１から対物レンズ８４までの光路中において挿入した液晶パネルにおいて、レーザ光を透過させる領域と遮蔽する領域の境界を可変調整することで、レーザ光の径を可変して球面収差補正を行うものである。
この場合には、液晶パネルを駆動する液晶ドライバに対して、透過領域を可変させるように制御を行うことになる。

また、次の図３には、図１に示したサーボ回路６１の内部構成を示す。
図３において、図１に示したマトリクス回路５４からのフォーカスエラー信号ＦＥ、トラッキングエラー信号ＴＥは、サーボ回路６１内において、それぞれＡ／Ｄ変換器１１，２１によりデジタルデータに変換されてＤＳＰ１０に入力される。
ＤＳＰ１０には、図示するようにしてフォーカスサーボ演算部１２やトラッキングサーボ演算部２２などが備えられている。

Ａ／Ｄ変換器１１からのフォーカスエラー信号ＦＥは、ＤＳＰ１０内の加算器１５を介してフォーカスサーボ演算部１２に入力される。
フォーカスサーボ演算部１２では、デジタルデータとされて入力されるフォーカスエラー信号ＦＥに対して位相補償等のためのフィルタリングやループゲイン処理などの所定の演算を行ってフォーカスサーボ信号を生成して出力する。フォーカスサーボ信号は、Ｄ／Ａ変換器１３でアナログ信号に変換された後（ＰＷＭやＰＤＭなども含む）、フォーカスドライバ１４へ入力され、フォーカスアクチュエータを駆動する。即ち光ピックアップ５１において対物レンズ８４を保持する二軸機構９１のフォーカスコイルに電流を印加し、フォーカスサーボ動作を実行させる。

トラッキングサーボ演算部２２では、デジタルデータとされて入力されるトラッキングエラー信号ＴＥに対して位相補償等のためのフィルタリングやループゲイン処理などの所定の演算を行ってトラッキングサーボ信号を生成して出力する。トラッキングサーボ信号は、Ｄ／Ａ変換器２３でアナログ信号に変換された後（ＰＷＭやＰＤＭなども含む）、トラッキングドライバ２４へ入力され、トラッキングアクチュエータを駆動する。即ち光ピックアップ５１において対物レンズ８４を保持する二軸機構９１のトラッキングコイルに電流を印加し、トラッキングサーボ動作を実行させる。

また、ＤＳＰ１０においては、フォーカスバイアス加算、球面収差補正値設定、及びフォーカスバイアスや球面収差補正値の調整のための機能部位が設けられる。
加算器１５はフォーカスエラー信号ＦＥにフォーカスバイアスを加算する。加算するフォーカスバイアス値はフォーカスバイアス設定部１６に設定される。フォーカスバイアス設定部１６が、後述する調整処理で図１にも示したシステムコントローラ６０により設定されたフォーカスバイアス値を出力することで、フォーカスサーボループに適正なフォーカスバイアスが加算されるものとなる。

球面収差補正値設定部２０には、システムコントローラ６０により球面収差補正値が設定される。設定された球面収差補正値はＤ／Ａ変換器２５によってアナログ信号とされ、球面収差補正ドライバ２６に供給される。
球面収差補正ドライバ２６は、例えば図２のような球面収差補正機構の場合は、エキスパンダ８７を移動させるアクチュエータ９０に駆動信号Ｓｄを供給する回路とされる。或いは、液晶パネルを用いた球面収差補正機構の場合は、液晶ドライバに対して、液晶パネルの所要のセルに電圧印加を指示する信号Ｓｄを供給する回路とされる。
従って、球面収差補正ドライバ２６が、球面収差補正値設定部２０から供給された球面収差補正値に基づいて、ピックアップ５１内の球面収差補正機構を駆動する構成となる。

以上のようにＤＳＰ１０において形成されるフォーカスサーボ演算部１２、トラッキングサーボ演算部２２、さらにはフォーカスバイアス／球面収差補正値の調整に関する動作は、システムコントローラ６０によって制御される。
なお、システムコントローラ６０により行われる、本実施の形態としてのフォーカスバイアス／球面収差補正値の調整に関する制御動作については後述する。

２．実施の形態の球面収差補正値及びフォーカスバイアス調整の基本思想

実施の形態は、これまでの図１〜図３により説明してきた構成による記録再生装置によって、フォーカスバイアスと球面収差補正値とを必要マージンセンター位置としての最適な値に調整しようとするものである。
ここで、上記必要マージンセンター位置とは、先の図１８、図１９により説明したように、球面収差補正値とフォーカスバイアス値との調整後において、例えば温度変化やディスク１の面ぶれ等によって生じるとされるフォーカスや球面収差のずれに対し、最もマージンの得られる位置である。すなわち、上記必要マージンセンター位置に球面収差補正値及びフォーカスバイアス値を調整することで、調整後における球面収差・フォーカスのずれに対しても常に想定内の信号記録再生品質を保つことができることになる。

このような必要マージンの考えを踏まえた上で、先に説明した従来の球面収差補正値及びフォーカスバイアス調整の手法では、評価信号の値が最良となる球面収差補正値とフォーカスバイアス値とに調整が行われるものであった。
このように評価信号の値が最良となる点に球面収差補正値及びフォーカスバイアス値を調整した場合、評価値の等高線が球面収差補正値方向またはフォーカスバイアス値方向に延びるきれいな楕円形となる場合には、調整点が必要マージンセンター位置と等価となり、上記したような温度変化や面ぶれ等によるフォーカスと球面収差のずれに対しても良好な信号記録再生品質を保つことが可能となる。つまり、等高線がきれいな楕円形であれば、評価値の最良点、すなわち等高線の頂点がマージンを考慮した上での最適点となるはずだからである。

しかしながら、先の図１８に示したように評価値特性の等高線が歪んだ形状で得られるような場合、等高線の頂点に調整を行う従来手法では、調整後のフォーカスや球面収差のずれに対して十分なマージンが得られない可能性がある。
つまり、この図１８の特性が得られる場合において、等高線の頂点に調整を行った場合の調整点は、例えば図中の調整点Ｐm1となるが、この調整点Ｐm1に調整が行われた場合、例えば図中矢印Ｙ方向と示すような等高線の間隔が狭まっている方向に調整後のずれが生じた場合に急激に特性が悪化することになり、この結果温度変化や面ぶれ等に対し十分な信号記録再生品質を確保することができなくなる可能性がある。

また、上記のような必要マージンを想定した球面収差補正値及びフォーカスバイアス値の調整を行う手法としては、球面収差補正値とフォーカスバイアス値のそれぞれ一次元方向ずつ、マージンセンターに調整する手法も考えられる。
つまり、図１８に示されているように球面収差補正値方向とフォーカスバイアス値方向との一次元方向ずつから、それぞれ温度変化やディスクの面ぶれ等に依るずれに対するマージンを考慮した値に設定するというものである（図中調整点Ｐm2）。
しかしながらこの手法によっても、図１８に示されているように評価値特性の等高線が歪んで得られる場合には、必要マージン範囲Ｗのセンター位置Ｐｍ-centに調整点を合わせることができず、この場合も図中矢印Ｙ方向へのずれが生じた場合に急激に特性が悪化することになって、温度変化や面ぶれ等に対し十分な信号記録再生品質が確保されなくなる可能性がある。

このような評価値特性の等高線の歪みは、収差のある光学ピックアップが用いられた場合や、再生信号の２値化にＰＲＭＬが採用されて評価値として理想値からの誤差や偏差の値が採用される場合に大きくなることがあり、その場合は上記のような問題点がより顕著となる。

そこで、実施の形態としては、このように収差のある光学ピックアップが用いられた場合や、再生信号の２値化にＰＲＭＬが採用されて評価値として理想値からの誤差や偏差の値が採用されるなどにより、評価値特性の等高線が歪んだ形状で得られる場合にも、適正に必要マージンセンター位置となるように調整できるようにすることを目的とする。

そして、このために、本発明の実施の形態としては、以下に説明するような手法に基づいて球面収差補正値とフォーカスバイアス値とを必要マージンセンター位置に調整することを提案する。
図４は、本実施の形態としての球面収差補正値及びフォーカスバイアスの調整についてその基本的な手法を説明するための図であり、図４（ａ）は必要マージン想定範囲について説明するための図であり、図４（ｂ）は横軸に球面収差補正値、縦軸にフォーカスバイアス値をとった場合のジッター特性を等高線により示している。

図４（ａ）において、実施の形態では、上述した必要マージン範囲を考慮した調整を行うにあたり、先ず図示するような必要マージン想定範囲Ｗを定義するものとしている。
つまり、この必要マージン想定範囲Ｗは、図１８の必要マージン範囲Ｗと同様に、或る中心点を基準として調整後にその中心点からフォーカス・球面収差がずれる可能性のあるの範囲を定義したもので、この必要マージン想定範囲Ｗと必要マージン範囲Ｗとは、同形状・同面積を有するようになる。
なお、このように必要マージン範囲Ｗと必要マージン想定範囲Ｗとは同形状・同面積を有するようにされることから、ここではそれぞれに同一符号を付すものとしている。

この場合、図示するように必要マージン範囲Ｗの一方の辺（球面収差補正値方向）の長さが２α（α＋α）、もう一方の辺（フォーカスバイアス値方向）の長さが２β（β＋β）であるとすると、必要マージン想定範囲Ｗの一方の辺の長さとしても２α（α＋α）、もう一方の辺の長さとしても２β（β＋β）となる。
このことによれば、必要マージン想定範囲Ｗとしては、中心点として或る座標点（球面収差補正値、フォーカスバイアス値）が与えられることで、その範囲内のすべての座標点（球面収差補正値、フォーカスバイアス値）を特定することができる。つまり、例えば仮に、必要マージン想定範囲Ｗの中心点が（１，１）であったとすると、その場合の必要マージン想定範囲Ｗの四隅の端点の座標は、それぞれ（１＋α、１＋β）、（１−α、１＋β）、（１−α、１−β）、（１＋α、１−β）により特定することができる。

実施の形態では、このようにして定義した必要マージン想定範囲Ｗを、例えば次の図４（ｂ）に示されるように、その中心点Ｐcentを所定の検索範囲Ａrs内で移動させるようにして移動させていき、各移動先で例えばその外周上の各点（この図４（ｂ）の例ではＰa〜Ｐdの四隅の端点）で測定されるジッター値を得、そのうち最大（最悪）のジッター値を代表値とする。その上で、このように各移動点で得られた代表値のうちジッター値が所定以上良好となる、すなわちジッター値が所定以下となる何れかの代表値を特定し、その代表値が得られたときの必要マージン想定範囲Ｗの中心点の球面収差補正値とフォーカスバイアスとに基づき、球面収差補正値とフォーカスバイアス値とを調整する。
以下では説明の簡単のために、ジッター値が最小（最良）となる代表値を特定し、その代表値が得られたときの必要マージン想定範囲Ｗの中心点（図の例ではＷdecの中心点Ｐdec）に球面収差補正値とフォーカスバイアス値とを設定するものとして説明を続ける。

より具体的に説明すると、例えばこの図の例では、上記検索範囲Ａrsが、フォーカスバイアス方向にｍ値分、球面収差補正値方向にｌ値分のｍ×ｌの範囲であって、その中にｍ×ｌ＝ｎ値の移動点を含むものであるとしている。つまり、この場合は必要マージン想定範囲Ｗの中心点Ｐcentを、球面収差補正値の１行においてフォーカスバイアス方向にｍ値分移動させ、この１行分の移動を球面収差補正値方向のｌ行目まで行うようにされるものであり、これに伴う必要マージン想定範囲Ｗ全体の移動範囲は、図示するＷ１〜Ｗｎまでの範囲となる。

そして、このように必要マージン想定範囲ＷをＷ１〜Ｗｎまで移動させる過程において、各移動点では、必要マージン想定範囲Ｗの外周上の点（Ｐa〜Ｐd）で測定されるジッター値を得るようにし、その上でこれらＰa〜Ｐdのジッター値のうち最大値（最悪値）をその移動点での代表値とするようにしておく。
そして、各移動点にて得られる代表値のうち、ジッター値が最小（最良）の代表値が得られたときの必要マージン想定範囲Ｗを特定し、その中心点に球面収差補正値とフォーカスバイアス値とを調整するというものである。

ここで、上記のようにして所定範囲にて複数の位置に移動させた必要マージン想定範囲Ｗのうち、その代表値が最も良好な値となる必要マージン想定範囲Ｗの位置としては、最適な必要マージン範囲の位置に最も近い位置であることがわかる。つまり、このことによれば、上記のようにして代表値が最良となる必要マージン想定範囲Ｗの位置（図の例ではＷdecの位置）においてその中心点に球面収差補正値とフォーカスバイアス値とを調整することで、球面収差補正値とフォーカスバイアス値とを必要マージンセンター位置Ｐm-centとなるように調整することができる。
また、このような実施の形態としての手法は、必要マージン範囲と同形状・同面積による必要マージン想定範囲Ｗを定義し、この必要マージン想定範囲Ｗを動かして二次元的に最適な必要マージン範囲の位置にフィッティングを行っているものであることがわかる。つまり、このような二次元的なフィッティングを行うことで、従来の単に等高線の頂点に調整する手法、または一次元方向ずつマージンを考慮したセンター位置に合わせる手法が採られる場合とは異なり、評価信号値の等高線が歪んだ形状で得られた場合にも確実に必要マージンセンター位置となるように調整することができるものとなる。

このようにして、実施の形態としての球面収差補正値及びフォーカスバイアス調整の手法を用いれば、評価信号の値の等高線が歪んだ形状により得られるような場合にも、球面収差補正値とフォーカスバイアス値とを必要マージンセンター位置Ｐm-centとなるように調整することができる。
つまり、これによって、例えば収差のある光学ピックアップが用いられた場合や、ＰＲＭＬ復号が採用される場合で評価信号として理想値からの誤差や偏差に基づく評価信号が用いられる場合にも、球面収差補正値とフォーカスバイアス値とを必要マージンセンター位置Ｐm-centとなるように調整することができるようになる。
このようにして球面収差補正値とフォーカスバイアス値とを必要マージンセンター位置Ｐm-centとなるように調整することができることで、調整後において温度変化やディスクの面ぶれ等によってフォーカスや球面収差がずれた場合においても、常に想定範囲内の信号記録再生品質が確保されるようにすることができる。

なお、上記説明から理解されるように、図４（ｂ）に示した検索範囲Ａrsとしては、その範囲内に必要マージンセンター位置Ｐm-centが含まれるようにして設定されるべき範囲となる。
ここで、必要マージンセンター位置Ｐm-centの大まかな位置は、予めその記録再生装置について求めた、球面収差補正値とフォーカスバイアス値とを変化させたときのジッター値（評価信号値）特性の等高線を調べることで知ることができる。つまり、上記検索範囲Ａrsとしては、このようにして調べた大まかな必要マージンセンター位置Ｐm-centの情報から、これを含むような比較的広めの範囲を定義しておくものとすればよい。

また、ここでは、各移動点において必要マージン想定範囲Ｗの外周上の複数点でジッター値を測定する場合を例示しているが、例えばジッター値特性の等高線の現れ方によっては外周上で最悪値が得られない場合も考えられ得る。例えばそのような場合等には、ジッター値の測定点は必要マージン想定範囲Ｗの外周上に限らず、必要マージン想定範囲Ｗ内の他の点とすることもできる。

３．第１の実施の形態としての球面収差補正値及びフォーカスバイアス調整

上記図４にて説明したような実施の形態としての球面収差補正値及びフォーカスバイアス調整の基本思想に基づけば、評価値の等高線が歪んだ場合にも必要マージンセンター位置となるように調整を行うことができる。
しかしながら、図４で説明した手法をそのまま実践することによっては、非常に多くの点に球面収差補正値とフォーカスバイアス値とを調整させる必要がでてきてしまい、調整時間の短縮化が図られないという問題がでてきてしまう。
すなわち、図４（ｂ）で例示した手法をそのまま実践しようとすると、各移動点でＰa〜Ｐdの４点のジッター値を測定する必要があり、これに伴って各移動点では球面収差補正値とフォーカスバイアス値とをそれぞれ４回設定する必要がでてくる。そして図４（ｂ）の手法ではこれをｎ点分行うのであるから、球面収差補正値とフォーカスバイアス値との設定及びその点でのジッター値の測定を非常に多くの回数繰り返さなければならなくなってしまう。
この場合、特に球面収差補正値の設定は、先の図２にて説明したようにエキスパンダー８７の駆動を要することから比較的設定時間を長時間要するものとなるので、上記のようにこれを多数回繰り返すことは調整時間の短縮化の面で好ましくない。

そこで、本発明における第１の実施の形態としては、評価値特性の等高線が歪んで得られる場合にも適正に必要マージンセンター位置Ｐm-centとなるように調整できるようにする上で、調整時間の短縮化も図られるように、以下のような手法を提案する。
図５、図６は、第１の実施の形態としての調整手法について説明するための図であり、各図では横軸に球面収差補正値、縦軸にフォーカスバイアス値をとった場合のジッター特性を等高線により示している。
第１の実施の形態の手法は、先ずは必要マージン想定範囲Ｗを、その中心点を図５に示される所定の傾きＡ方向における所定範囲（図中範囲Ａ）内で移動させるようにして移動させて、それぞれの移動点での代表値保持、各移動点での代表値のうち最小の代表値が得られた必要マージン想定範囲Ｗ（図の例ではＷAdec）の特定を行う。
その上で、この特定された最小の代表値が得られた必要マージン想定範囲Ｗの中心点を起点として、中心点を図６に示される所定の傾きＢ方向の所定範囲（図中範囲Ｂ）内で移動させるようにして必要マージン想定範囲Ｗを移動させ、同様に各移動点での代表値保持、各移動点での代表値のうち最小の代表値が得られた必要マージン想定範囲Ｗ（図の例ではＷBdec）の特定を行う。そして、この特定された必要マージン想定範囲Ｗの中心点（Ｐdec）に球面収差補正値とフォーカスバイアス値とを設定する。

ここで、先ず前提として、図５に示す初期位置Ｐfrstは、例えばディスク１が装填された後にトラッキングサーボがかかるようにして調整された点、またはディスク１などに記録された初期値としての球面収差補正値とフォーカスバイアス値とが設定された点である。すなわち、調整開始前には、この初期位置Ｐfrstに球面収差補正値とフォーカスバイアス値とが設定されるものとなる。従って、この場合の必要マージン想定範囲Ｗの移動は、中心点をこの初期位置Ｐfrstから傾きＡ方向に範囲Ａ分移動させるようにして行うことになる。

また、図５における上記傾きＡ方向は、ジッター値特性において等高線が伸びるようにして歪む方向として定義した方向である。
また、図６に示される傾きＢ方向は、逆にジッター値特性の等高線が縮むようにして歪む方向として定義した方向である。
これら等高線が伸びるように歪む方向、縮むようにして歪む方向は、その記録再生装置において予め球面収差補正値とフォーカスバイアス値とを変化させて求めたジッター値特性を調べることによって知ることができる。すなわち、上記傾きＡ方向、傾きＢ方向は、このようにしてジッター値特性から予め調べた各方向に基づいて設定することができるものである。

また、傾きＡ方向における上記範囲Ａとしては、初期位置Ｐfrstを起点として傾きＡ方向上の或る長さ範囲を規定するものである。
ここで、冒頭の動作説明によれば、この範囲Ａ内で中心点を移動させて各移動点で得た代表値のうちから、最小の代表値となるときの必要マージン想定範囲を特定するようにされる。つまり、このような動作を可能とするために、この範囲Ａとしては、予めこのように傾きＡ方向上で代表値が最小となるときの中心点が含まれるようにして設定される範囲である。
この際、上記初期位置Ｐfrstの大まかな位置と、この初期位置Ｐfrstから中心点を傾きＡ方向上に移動させるようにして必要マージン想定範囲Ｗを移動させたときにその代表値が最小となるときの中心点の大まかな位置とは、予めその記録再生装置について求めたジッター値特性を調べることでわかる。つまり、上記範囲Ａは、このようにして予めジッター値特性から調べた初期位置Ｐfrstの大まかな位置と、この初期位置Ｐfrstから中心点を傾きＡ方向上に移動させるようにして必要マージン想定範囲Ｗを移動させたときにその代表値が最小となるときの中心点の大まかな位置とに基づいて、この代表値が最小となる中心点の位置が含まれるような範囲を特定した結果に基づき設定することができる。
例えば、図５に示される球面収差補正値とフォーカスバイアス値とに応じたジッター値特性図が得られているとして、この特性図上での初期位置Ｐfrstのおまかな位置がわかっているとすれば、この初期位置Ｐfrstの位置から傾きＡ方向上に中心点を移動させるように必要マージン想定範囲Ｗを移動させたときに、必要マージン想定範囲Ｗがどのような軌跡で移動するかをシミュレーションすることができる。このシミュレーションの結果から、中心点を初期位置Ｐfrstから傾きＡ方向上にどの程度の範囲で動かせば、代表値が最小となるときの中心点が含まれるようにすることができるかをおおまかに知ることができる。この結果に基づいて上記範囲Ａを決定することができる。

また、図６に示される範囲Ｂとしては、その範囲内に必要マージンセンター位置Ｐm-centが含まれるべき範囲となる。この範囲Ｂとしても、上記の範囲Ａの場合と同様に予め得られたジッター値特性図を用いたシミュレーションの結果に基づき決定することができる。つまり、ジッター特性図が得られていれば、必要マージンセンター位置Ｐm-centの大まかな位置を特定することができ、また図５の動作で決定された中心点（Ｐ-Adec）をもおおまかに知ることができる。この結果、必要マージンセンター位置Ｐm-centと中心点Ｐ-Adecとが傾きＢ方向上においてどの程度離れているかを或る程度知ることができるので、その距離に基づいて上記範囲Ｂを決定することができる。

なお、確認のために述べておくと、球面収差補正値とフォーカスバイアス値とに応じたジッター値特性としては、（同一のメディア種別によるディスク１が装填される条件下では）同じ光学系の構成を有する記録再生装置間でほぼ同等の特性が得られる。これに伴い上記範囲Ａ、範囲Ｂとしては、これらの記録再生装置間で共通の範囲を設定することができる。換言すれば、これら範囲Ａ、範囲Ｂとしては、光学系の構成が異なる記録再生装置間ではそれぞれの特性に応じた異なる範囲が設定されるべきものとなる。

これらの前提を踏まえた上で、第１の実施の形態の調整手法についてより具体的に説明する。
先ず図５において、この場合、必要マージン想定範囲Ｗの外周上のジッター値測定点としては、外周上の四隅の端点（Ｐw1、Ｐw3、Ｐw5、Ｐw7）と共に、それぞれ隣り合う端点同士の中間点（Ｐw2、Ｐw4、Ｐw6、Ｐw8）を追加した計８点を設定するものとしている。このことに伴い、この場合は各移動点において、これら外周上の８点でそれぞれジッター値を測定してそのうちの代表値（最大値：最悪値）を求めるようにされる。

つまり、実際の記録再生装置の動作としては、先ず初期位置Ｐfrstでの球面収差補正値とフォーカスバイアス値との設定値を元に、必要マージン想定範囲ＷA1における各測定点の球面収差補正値とフォーカスバイアス値とをそれぞれ求める。例えば、初期位置Ｐfrstでの（球面収差補正値、フォーカスバイアス値）を（ＳＡfrst、ＦＢfrst）とすると、測定点Ｐw1については（ＳＡfrst＋α、ＦＢfrst＋β）により求めることができる。また、例えば測定点Ｐw4については（ＳＡfrst−α、ＦＢfrst）により求めることができる。
そして、このようにして求められる各測定点Ｐw1〜Ｐw8の球面収差補正値とフォーカスバイアス値とを、球面収差補正値設定部２０とフォーカスバイアス設定部１６（図３参照）とに逐次設定し、それらの球面収差補正値とフォーカスバイアス値との設定の下で測定されるジッター値を得る。その上で、これら各設定の下で得られたジッター値から最大のジッター値を特定しこれを保持することで、各測定点Ｐw1〜Ｐw8でのジッター値のうちの最悪値、すなわち代表値を保持するようにされる。

そして、このように１つの移動点での代表値を保持すると、傾きＡ方向に中心点を移動させるようにして必要マージン想定範囲Ｗを移動させる。
この場合、傾きＡ方向への移動は、例えば球面収差補正値方向の１ｓｔｅｐ刻みで行う。つまり、例えば傾きＡが「１」であれば、中心点及び各測定点Ｐwを、球面収差補正値を＋１ｓｔｅｐ分、フォーカスバイアス値も＋１ｓｔｅｐ分だけ移動させる。或いは、例えば傾きＡが「２」であれば、中心点及び各測定点Ｐwを、球面収差補正値＋１ｓｔｅｐ分に対し、フォーカスバイアス値は＋２ｓｔｅｐ分移動させることになる。
このような傾きＡ方向への移動のために行われるべき動作としては、先ず、上記のように傾きＡの値に応じて決定される移動後の中心点の球面収差補正値とフォーカスバイアス値とを求めるようにされる。そして、この移動後の中心点の各値を元に、先に説明したようなα、βを用いた演算により必要マージン想定範囲Ｗの各測定点Ｐw1〜Ｐw8の球面収差補正値とフォーカスバイアス値とを求める。そして、このようにして求めた各測定点Ｐw1〜Ｐw8の球面収差補正値とフォーカスバイアス値とを、球面収差補正値設定部２０とフォーカスバイアス設定部１６とに逐次設定し、それらの球面収差補正値とフォーカスバイアス値との設定の下で測定されるジッター値を得る。その上で、これら各設定の下で得られたジッター値から最大のジッター値を特定しこれを保持することで、各測定点Ｐw1〜Ｐw8でのジッター値のうちの最悪値である代表値を保持するようにされる。

このような動作を、中心点が範囲Ａの終端点に位置するまで（つまり図中必要マージン想定範囲ＷAnの位置となるまで）繰り返し行う。これによって、中心点を範囲Ａ内で移動させるようにして必要マージン想定範囲Ｗを移動させたときの、それぞれの移動点での代表値が保持される。
そして、このように各移動点で保持された代表値のうち、ジッター値が最小（最良）の代表値が得られたときの必要マージン想定範囲Ｗの中心点を特定する。この図５の例では、代表値が最小となる必要マージン想定範囲Ｗの位置が、図中必要マージン想定範囲ＷAdecの位置となる場合を示しており、これに伴いその中心点Ｐ-Adecが特定された場合が示されている。

このようにして、傾きＡ方向における代表値が最小となる必要マージン想定範囲Ｗの中心点についての検索を行うと、次の図６に示される傾きＢ方向において、同様の検索を行う。すなわち、特定された最小の代表値が得られた必要マージン想定範囲ＷAdecの中心点Ｐ-Adecを起点として、中心点を傾きＢ方向における範囲Ｂ内で移動させるようにして必要マージン想定範囲Ｗを移動させる（図中必要マージン想定範囲ＷBnまで移動させる）以外は、図５にて説明したものと同様の検索を行うようにされる。確認のために述べておくと、必要マージン想定範囲Ｗの各移動点での代表値保持、各移動点での代表値のうち最小の代表値が得られた必要マージン想定範囲Ｗの中心点の特定を行う。
この図６では、代表値が最小となる必要マージン想定範囲Ｗの位置が図中必要マージン想定範囲Ｗdecとされ、その中心点Ｐdecが特定される例が示されている。
このようにして傾きＢ方向の検索により最小の代表値が得られた必要マージン想定範囲Ｗの中心点（Ｐdec）が特定されると、その中心点に球面収差補正値とフォーカスバイアス値とを設定する。

このような図５→図６の一連の動作としての、第１の実施の形態の手法による調整が行われることで、必要マージンセンター位置Ｐm-centとなるように球面収差補正値とフォーカスバイアス値とを調整することができる。
ここで、第１の実施の形態の手法では、傾きＡ方向（等高線が伸びるようにして歪む方向）と傾きＢ方向（等高線が縮むようにして歪む方向）を定義し、これら傾きＡ方向、傾きＢ方向の各方向に中心点を移動させるようにして代表値が最小となる必要マージン想定範囲Ｗの位置を特定するようにしている。つまりこれは、最適な必要マージン範囲の中心点（つまり必要マージンセンター位置Ｐm-cent）を、傾きＡ方向軸（Ａ軸）と傾きＢ方向軸（Ｂ軸）の２軸で定義される二次元平面上の点として扱うようにしてるものである。
このことによれば、図５に示した動作により特定される、Ａ方向に移動させた必要マージン想定範囲Ｗのうちでその代表値が最小となったときの中心点Ｐ-Adecの位置としては、必要マージンセンター位置Ｐm-centのＡ軸方向での位置を示していることになる。つまり、これによって必要マージンセンター位置Ｐm-centのＡ軸方向での位置が特定されるものである。
その上で、図６に示した動作によっては、この必要マージンセンター位置Ｐm-centのＡ軸方向での位置は保ったままで、Ｂ軸方向において代表値が最小となる中心点の位置を検索していることになり、これによって必要マージンセンター位置Ｐm-centのＢ軸方向での位置が特定され、この結果必要マージンセンター位置Ｐm-centが特定されるというものである。

その上で、この第１の実施の形態の手法としても、先の図４に示した基本手法に則ったもので、必要マージン想定範囲Ｗを動かして二次元的に適正な必要マージン範囲にフィッティングを行うものに変わりはないので、等高線が歪んで得られる場合にも適正に必要マージンセンター位置となるように調整することができる。

さらに、この第１の実施の形態としての手法によれば、図４に示した平面に依る検索範囲Ａrs内をくまなく検索する手法とは異なり、Ａ方向とＢ方向との２つの直線上の所定の範囲についてのみ検索を行えば必要マージンセンター位置Ｐm-centに調整することができる。これにより、図４の場合よりも調整に必要な時間を短縮することができる。

ところで、上記説明によれば、第１の実施の形態の手法においては、先ず最初に図５に示したようなＡ方向における最小の代表値が得られる必要マージン想定範囲Ｗの中心点の検索を行わなければ、必要マージンセンター位置Ｐm-centのＢ軸方向での位置が特定できず、Ｂ方向における最終的な必要マージンセンター位置Ｐm-centの検索を行うための適正な範囲（検索範囲）を特定することができないことになる。
つまり、これを換言すれば、図５に示したようなＡ方向で最小の代表値が得られる必要マージン想定範囲Ｗとその中心点を特定する動作は、図６に示すＢ方向における最終的な必要マージンセンター位置Ｐm-centの検索を行うための適正な検索範囲を特定するために行われるものであると捉えることができる。

なお、上記説明では、先ず傾きＡ方向（つまり等高線が伸びるようにして歪む方向）から先に代表値が最小となる必要マージン想定範囲の中心点を特定し、その後にこの特定された中心点を起点として傾きＢ方向（等高線が縮むようにして歪む方向）について代表値が最小となる必要マージン想定範囲とのその中心点を特定することで、必要マージンセンター位置Ｐm-centを特定するようにしたが、逆に、初期位置Ｐfrstを基準として傾きＢ方向から先に代表値が最小となる必要マージン想定範囲の中心点を特定し、その後にこの特定された中心点を基準として傾きＡ方向について代表値が最小となる必要マージン想定範囲とのその中心点を特定することで、必要マージンセンター位置Ｐm-centを特定するようにもできる。
この場合は、逆に傾きＢ方向での検索が、必要マージンセンター位置Ｐm-cent特定のための傾きＡ方向における最終的な検索範囲を特定するために必要な検索動作となる。

続いて、次の図７のフローチャートを参照して、上記により説明した第１の実施の形態としての調整動作を実現するために実行されるべき処理動作について説明する。
なお、この図に示す処理動作は、図１（及び図３）に示したシステムコントローラ６０が、例えば自らが備えるＲＯＭ等に格納されるプログラムに基づいて実行するものである。
また、この図においては、記録再生装置に対してディスク１が装填され、既に球面収差補正値とフォーカスバイアス値とが図５にて説明した初期位置Ｐfrstとしての値に設定された状態にあることを前提とする。

図７において、先ずステップＳ１０１では、８点ジッター測定処理を実行する。つまり、現在の球面収差補正値とフォーカスバイアス値とを中心点にもつ必要マージン想定範囲Ｗの外周上の各測定点Ｐw1〜Ｐw8の８点について、それぞれでのジッター測定値を得るための処理を実行する。なお、初回に行われるステップＳ１０１において、上記現在の値は、初期位置Ｐfrstとしての値となる。
このステップＳ１０１の処理としては、先ず現在の中心点としての球面収差補正値とフォーカスバイアス値を元に、予め必要マージン想定範囲Ｗの球面収差補正値方向の長さとフォーカスバイアス値方向の長さとを定義するために設定されたα、βの値を用いた演算を行うことで、測定点Ｐw1〜Ｐw8のそれぞれにおける球面収差補正値とフォーカスバイアス値とを求める。具体的に、現在の中心点の球面収差補正値とフォーカスバイアス値とが仮に（ＳＡｘ、ＦＢｙ）であとすると、Ｐw1＝（ＳＡｘ＋α、ＦＢｙ＋β）、Ｐw2＝（ＳＡｘ、ＦＢｙ＋β）、Ｐw3＝（ＳＡｘ−α、ＦＢｙ＋β）、Ｐw4＝（ＳＡｘ−α、ＦＢｙ）、Ｐw5＝（ＳＡｘ−α、ＦＢｙ−β）、Ｐw6＝（ＳＡｘ、ＦＢｙ−β）、Ｐw7＝（ＳＡｘ＋α、ＦＢｙ−β）、Ｐw8＝（ＳＡｘ＋α、ＦＢｙ）により、各測定点での球面収差補正値とフォーカスバイアス値とを求める。
そして、このようにして求めた各測定点Ｐw1〜Ｐw8の球面収差補正値とフォーカスバイアス値とが、球面収差補正値設定部２０とフォーカスバイアス設定部１６とに逐次設定されるように指示を行い、それらの球面収差補正値とフォーカスバイアス値との設定の下で図１に示した評価器５５ａにて逐次測定されるジッター値をそれぞれ入力する。

そして、ステップＳ１０２では、そのうちのジッター最大値（代表値）と共に、中心点の球面収差補正値とフォーカスバイアス値とを保持する処理を実行する。
つまり、上記のようにして各値の設定の下で得られたジッター値から最大のジッター値を特定してこれを保持すると共に、そのときの中心点の球面収差補正値とフォーカスバイアス値を対応づけて保持する。

続くステップＳ１０３では、検索範囲が終了したか否かについての判別処理を実行する。すなわち、傾きＡ方向について設定された範囲Ａ内の全ての移動点について検索を行ったか否かについて判別するものである。
この場合、先の図５においても説明したように中心点の移動は球面収差補正値方向を基準として行うので、このステップＳ１０３の判別処理としては、初期位置Ｐfrstにおける球面収差補正値に対し、範囲Ａとして設定された球面収差補正値方向への長さの値を加算した球面収差補正値まで、中心点を移動させて８点ジッター測定を行ったか否かについて判別処理を行うようにされる。

Ａ方向における検索範囲が終了していないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ１０４に進み、予め定められた傾きＡ方向に中心点を移動させる。すなわち、これまでの中心点とされていた球面収差補正値とフォーカスバイアス値とを（ＳＡｘ、ＦＢｙ）とし、傾きＡを例えば「２」とすると、中心点として（ＳＡx＋１、ＦＢｙ＋２）を演算して求めるといったものである。
なお、確認のために述べておくと、ここでいう「中心点の移動」は、実際にその中心点に球面収差補正値とフォーカスバイアス値とを設定する必要はなく、あくまでその移動点における各測定点Ｐwの値を算出するための中心点の値を選択すれば足るものである。
このようにしてステップＳ１０５において中心点を移動させる（選択する）と、先のステップＳ１０２に戻り、この選択した中心点の値を元に再度８点ジッター測定処理を実行するようにされる。

また、ステップＳ１０３において、傾きＡ方向における検索範囲が終了したとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１０５において、保持した代表値のうちジッター値が最小の代表値のときの中心点の球面収差補正値とフォーカスバイアス値とを特定する。

次のステップＳ１０６においては、特定した球面収差補正値とフォーカスバイアス値に移動する。すなわち、このようにして特定した球面収差補正値とフォーカスバイアス値とを、次のステップＳ１０７における８点ジッター測定に用いる中心点の値として選択する。

ステップＳ１０７では、先のステップＳ１０１と同様の８点ジッター測定処理を行う。
そして、続くステップＳ１０８において、そのうちのジッター最大値（代表値）とそのときの中心点の球面収差補正値とフォーカスバイアス値とを保持すると、次のステップＳ１０９において、傾きＢ方向における検索範囲が終了したか否かについての判別処理を実行する。つまり、傾きＢ方向について設定された範囲Ｂ内の全ての移動点について検索を行ったか否かについて判別するものである。
このステップＳ１０９の判別処理としては、先のステップＳ１０５にて特定された球面収差補正値に対し、範囲Ｂとして設定された球面収差補正値方向への長さの値を減算（予め範囲Ｂとしての長さの値を負の値に設定した場合は加算）した球面収差補正値まで、中心点を移動させて８点ジッター測定を行ったか否かについて判別することで実現できる。

ステップＳ１０９において、傾きＢ方向についての検索範囲が終了していないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ１１０に進んで予め定められた傾きＢ方向に中心点を移動させる。すなわち、先の傾きＡ方向への移動処理（Ｓ１０４）の場合と同様に、これまでの中心点とされていた球面収差補正値とフォーカスバイアス値と傾きＢとして設定された値とに基づいた演算を行うことで、移動後の中心点としての値を求めた上で、この場合はその値を続く８点ジッター測定処理（Ｓ１０７）で用いる中心点の値として選択するようにされる。

また、上記ステップＳ１０９において、傾きＢ方向についての検索範囲が終了したとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１１１において、保持した代表値のうちジッター値が最小の代表値のときの中心点の球面収差補正値とフォーカスバイアス値を特定する。
そして、続くステップＳ１１２において、この特定した球面収差補正値とフォーカスバイアス値とに調整する処理を行う。すなわち、これら球面収差補正値とフォーカスバイアス値とを球面収差補正値設定部２０とフォーカスバイアス設定部１６とにそれぞれ指示することで、特定した球面収差補正値とフォーカスバイアス値とに調整が行われるようにする。

なお、これまでで説明した第１の実施の形態では、必要マージン想定範囲Ｗの測定点Ｐwを８点に設定するものとしたが、例えば調整時間のさらなる短縮化を図るとした場合には、次の図８に示されるようにして測定点Ｐwを必要マージン想定範囲Ｗの四隅の端点（図中Ｐw1〜Ｐw4）のみとすることもできる。
但し、第１の実施の形態の手法のように、等高線が伸びるように歪む方向／縮むように歪む方向で検索範囲を絞る場合、測定点Ｐwの数を削減すると、必要マージン想定範囲Ｗの外周上の最悪点（代表値が得られる点）を正確に検出することができなくなる可能性がないとは言えない。つまり、多くの場合は、必要マージン想定範囲Ｗの代表値が得られる点は四隅の端点となることが予想されるが、ジッター特性の等高線の歪み方によってはこれら四隅の端点それぞれの中間点（図５で言えばＰw2、Ｐw4、Ｐw6、Ｐw8）が代表値の得られる点となる可能性もなくはない。このことを考慮して、図５、図６の例では、測定点を８点と比較的多く設定し、これによってより確実に必要マージンセンター位置Ｐm-centへの調整ができるようにしたものである。

また、これまでの説明では、第１の実施の形態としての球面収差補正値及びフォーカスバイアス調整が、ディスク１が装填されたタイミングで実行されることを前提に説明したが、実施の形態の球面収差補正値及びフォーカスバイアス調整は、例えば再生中、シーク前後、或いは所定時間経過後に実行したり、ディスク１上のトレース位置（内外周）に応じて実行することも考えられる。例えば再生中であれば、ディスク１から読み出したデータのバッファリングの余裕のあるタイミングで行うものとすればよい。このように動作中の所要のタイミングで実行されることで、セットの温度変化（特に温度上昇）による光学特性の変化によって最適値から設定値がずれた場合にも、これに追従するようにフォーカスバイアス及び球面収差補正値を設定し直すことができる。

また、ここでは、傾きＡ方向、傾きＢ方向に中心点を移動させる範囲として、それぞれ範囲Ａ、範囲Ｂを規定するものとしたが、これらを規定せずに調整を行うことも可能である。
つまり、初期位置Ｐfrstを基準として中心点をＡ方向における何れかの方向に移動させると、代表値は上昇又は低下するものとなる。従って、先ずは中心点をＡ方向におけるどちらかの方向に移動させてみて、代表値のジッター値が下がる方向に中心点を逐次移動させるようにして各移動点での代表値を得ていく。このとき、中心点がＡ方向における中心点ＰAdec（図５参照）を通り過ぎると、代表値は上昇し始めることになる。そこで、このように中心点を移動させていって得られる代表値が上昇に転じたときに、その直前の移動点での中心点を中心点ＰAdecとして決定する。
また、Ｂ方向についても、同様に何れかの方向に中心点を移動させてみて、代表値が低下する方向に中心点を移動させていって各々代表値を得ていく。そして、代表値が上昇に転じたときに、その直前の移動点での中心点を中心点Ｐdec（つまり必要マージンセンター位置Ｐm-centとされる：図６参照）として決定する。
このようにして予め範囲Ａ、範囲Ｂを規定しておかなくとも必要マージンセンター位置Ｐm-centとなるように調整を行うことができる。

３．第２の実施の形態としての球面収差補正値及びフォーカスバイアス調整

続いて、第２の実施の形態について説明する。
第２の実施の形態としても、第１の実施の形態と同様、先の図４に示した手法よりも調整時間の短縮化を図るようにするための球面収差補正値及びフォーカスバイアス調整手法を提案するものである。
このために第２の実施の形態では、予め設定した所定複数の測定点（関数生成用測定点）にて測定したジッター値に基づき、ジッター値に対し球面収差補正値またはフォーカスバイアス値を変数とする二次関数を生成し、この二次関数に基づいて、図４（ａ）に示した検索範囲Ａrs内で必要マージン想定範囲Ｗの中心点（Ｐcent）を移動させたときの、各測定点（Ｐa〜Ｐd）におけるジッター値を計算により求めるようにする。すなわち、このようにすることで、中心点を各移動点に移動させたときの各測定点のＳＡ・ＦＢ値を実際に設定してそのときのジッター値を測定しなくても済むものとでき、このことで調整時間の短縮化が図られるものである。

図９〜図１２は、第２の実施の形態としての調整手法について説明するための図である。これらの図において、図９〜図１１の各（ａ）図では、Ｘ軸に球面収差補正値、Ｙ軸にフォーカスバイアス値、Ｚ軸にジッター値をとり、球面収差補正値とフォーカスバイアス値とに応じたジッター値特性を三次元により立体的に示している。なお、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸は、それぞれ図中のＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向により定義している。図示するように、ジッター値特性は、立体的にはジッター値の最小位置側を底とするすり鉢状の形状により示される。
また、図９〜図１１の各（ｂ）図では、各（ａ）図に示される関数生成用範囲Ａr1を抽出して示している。
これら図９〜図１１では、主に二次関数の生成手法について説明する。図１２は、生成した二次関数に基づいた実際の調整動作について説明するための図である。

先ず図９において、第２の実施の形態としても、調整開始前の状態では、球面収差補正値とフォーカスバイアス値とが或る初期位置Ｐfrstとしての値に設定されていることを前提とする。
そして、この初期位置Ｐfrstを中心として、球面収差補正値方向とフォーカスバイアス値方向とに格子状にそれぞれ３点ずつ計９点となるように、関数生成用測定点Ｐ１〜Ｐ８を定義する。つまり、図９（ｂ）に示されるように、初期位置Ｐfrstのフォーカスバイアス値からフォーカスバイアス値方向に＋Ｊとなる位置において、初期位置Ｐfrstの球面収差補正値＋Ｋの球面収差補正値を有する点を関数生成用測定点Ｐ１、初期位置Ｐfrstと同じ球面収差補正値を有する点を関数生成用測定点Ｐ２、初期位置Ｐfrstの球面収差補正値−Ｋの球面収差補正値を有する点を関数生成用測定点Ｐ３として定義する。
また、初期位置Ｐfrstと同じフォーカスバイアス値を有する２点として、初期位置Ｐfrstから球面収差補正値方向に＋Ｋだけ離れた点を関数生成用測定点Ｐ８、球面収差補正値方向に−Ｋだけ離れた点を関数生成用測定点Ｐ４と定義する。さらに、初期位置Ｐfrstのフォーカスバイアス値からフォーカスバイアス値方向に−Ｊとなる位置において、初期位置Ｐfrstの球面収差補正値−Ｋの球面収差補正値を有する点を関数生成用測定点Ｐ５、初期位置Ｐfrstと同じ球面収差補正値を有する点を関数生成用測定点Ｐ６、初期位置Ｐfrstの球面収差補正値−Ｋの球面収差補正値を有する点を関数生成用測定点Ｐ７として定義するものである。
このように初期位置Ｐfrstも含め球面収差補正値方向とフォーカスバイアス値方向とに格子状にそれぞれ３点が得られるようにされることで、それぞれが同じフォーカスバイアス値を有する３点の測定点が３列と、それぞれが同じ球面収差補正値を有する３点の測定点が３列それぞれ得られるようにしている。
なお、図示もしているように、このように定義される関数生成用測定点Ｐ１〜Ｐ８を結んで形成される範囲をことを、関数生成用範囲Ａr1と呼ぶ。
また、初期位置Ｐfrstとしては、上記のように関数生成のための９点の関数生成用測定点のうちの１点を担うものとなることから、関数生成用測定点Ｐ９とも示す。

そして、第２の実施の形態としての調整動作としては、先ずはこれら９点での関数生成用測定点でのジッター値を測定するようにされる。つまり、先ず、現在の設定値である初期位置Ｐfrst（Ｐ９）においてジッター値を測定する。その後は、先に説明した必要マージン想定範囲Ｗの各測定点Ｐwについてのジッター値測定と同様に、逐次関数生成用測定点Ｐ１〜Ｐ８としての球面収差補正値とフォーカスバイアス値とを設定してそれぞれの測定点でのジッター値を測定する。

各関数生成用測定点Ｐ１〜Ｐ９についてのジッター値を測定すると、次の図１０に示される二次関数の生成を行う。
図１０において、先ず二次関数としては、図１０（ｂ）に示されるようにしてそれぞれ同じフォーカスバイアス値で固定としたときの、ジッター値に対し球面収差補正値を変数とする二次関数を３種生成するようにされる。
ここで、関数生成用測定点Ｐ１〜Ｐ９としては、上述もしたようにそれぞれが同じフォーカスバイアス値を有する３点の測定点が３列と、それぞれが同じ球面収差補正値を有する３点の測定点が３列それぞれ得られるように設定されている。
これによれば、先ずはそれぞれ同じフォーカスバイアス値を有するＰ１、Ｐ２、Ｐ３の３点の測定点でのジッター値と、それぞれの点の球面収差補正値とに基づくことで、Ｐ１〜Ｐ３のフォーカスバイアス値に固定とした場合での、球面収差補正値を変数としたジッター値についての二次関数を近似して求めることができる。
つまり、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の各測定点において、次の［数１］による二次関数（二次曲線）ｆ（ｘ）に近似することができる。
ｆ（ｘ）＝ａｘ²＋ｂｘ＋ｃ ・・・［数１］
このようにして測定点Ｐ１〜Ｐ３にて近似した二次関数ｆ（ｘ）については、図１０（ｂ）に示されるようにｆh（ｘ）と表記する。

また、それぞれ同じフォーカスバイアス値を有するＰ４、Ｐ９、Ｐ８の３点の測定点でのジッター値とそれぞれの点の球面収差補正値とに基づくことで、これらＰ４、Ｐ９、Ｐ８のフォーカスバイアス値に固定とした場合での、球面収差補正値を変数とした二次関数を同様に近似して求めることができる。
これら測定点Ｐ４、Ｐ９、Ｐ８にて近似した二次関数については二次関数ｆm（ｘ）と表記する。
さらに、それぞれ同じフォーカスバイアス値を有するＰ５、Ｐ６、Ｐ７の３点の測定点についても、それらのジッター値と球面収差補正値とに基づくことで、Ｐ５、Ｐ６、Ｐ７のフォーカスバイアス値に固定とした場合での球面収差補正値を変数とした二次関数を同様に求めることができる。
この測定点Ｐ５、Ｐ６、Ｐ７にて近似した二次関数については二次関数ｆl（ｘ）と表記する。

このようにして、３種の異なるフォーカスバイアス値でそれぞれ固定とした場合での、球面収差補正値を変数とする二次関数（ｆh（ｘ）、ｆm（ｘ）ｆl（ｘ））が求まれば、次の図１１に示すようにして、今度は或る球面収差補正値で固定とした場合の、フォーカスバイアス値を変数とする二次関数を生成することが可能となる。
つまり、３種の二次関数ｆ（ｘ）が求まれば、これら二次関数ｆ（ｘ）にそれぞれ任意の変数ｘ（つまり球面収差補正値）を代入することで、その球面収差補正値ＳＡｘと、それぞれの二次関数ｆ（ｘ）が固定としたフォーカスバイアス値とで特定される点でのジッター値を計算により求めることができる。
具体的に、例えば二次関数ｆh（ｘ）の変数ｘとして或る球面収差補正値ＳＡｘを代入したとすると、図１１（ｂ）においてＰhと示される、測定点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３と同じフォーカスバイアス値と、この球面収差補正値ＳＡｘとで特定される点でのジッター値を得ることができる。同様に、二次関数ｆm（ｘ）の変数ｘとして球面収差補正値ＳＡｘを代入したとすると、図中Ｐmと示される、測定点Ｐ４、Ｐ９、Ｐ８のフォーカスバイアス値と球面収差補正値ＳＡｘとで特定される点でのジッター値を得ることができ、また、二次関数ｆl（ｘ）の変数ｘとして球面収差補正値ＳＡｘを代入したとすると、図中Ｐlと示される、測定点Ｐ５、Ｐ６、Ｐ７のフォーカスバイアス値と球面収差補正値ＳＡｘとで特定される点でのジッター値を得ることができる。

このようにして、球面収差補正値を変数ｘとした３種の異なる二次関数ｆ（ｘ）から、それぞれ同じ球面収差補正値を有する異なる３点でのジッター値を求めることができる。そして、このようにそれぞれ同じ球面収差補正値を有する異なる３点でのジッター値が求まれば、先の二次関数ｆ（ｘ）の場合と同様に、これら３点において近似により今度は或る球面収差補正値で固定とした場合での、フォーカスバイアス値を変数とする二次関数ｆ（ｙ）（図中ｆL（ｙ））を求めることができる。
確認のために示しておくと、このようなフォーカスバイアス値を変数ｙとした二次関数ｆ（ｙ）としては、次の［数２］によるものとなる。
ｆ（ｙ）＝ａｙ²＋ｂｙ＋ｃ ・・・［数２］

上記説明のようにして、球面収差補正値を変数ｘとした３種の二次関数ｆ（ｘ）から、任意の球面収差補正値で固定としたときの、フォーカスバイアス値を変数ｙとした二次関数ｆ（ｙ）を生成することができる。
第２の実施の形態では、このように任意の球面収差補正値で固定としたときの二次関数ｆ（ｙ）を利用することで、先の図４（ｂ）にて説明したそれぞれの移動点のときの、必要マージン想定範囲Ｗの各端点（Ｐa、Ｐb、Ｐc、Ｐd）でのジッター値を計算により求めることで、実際にこれら各端点に球面収差補正値とフォーカスバイアス値とを設定せずとも各点でのジッター値を得ることができるようにし、これによって調整時間の短縮化を図る。

図１２により、このような第２の実施の形態としての実際の調整動作について説明する。
この図１２では、図９〜図１１にて示した関数生成用測定点Ｐ１〜Ｐ９により形成される関数生成用範囲Ａr1と、先の図４（ｂ）に示した検索範囲Ａrsとが示されている。また、図４（ｂ）にも示されている、この検索範囲Ａrsにおける検索の先頭位置に中心点Ｐcentを位置させたときの必要マージン想定範囲Ｗ１も示している。さらには、各関数生成用測定点Ｐに基づき生成された二次関数（二次曲線）ｆh（ｘ）、ｆm（ｘ）、ｆl（ｘ）も示されている。

図１２において、先の図４（ｂ）にて説明した実施の形態としての基本的な調整動作によれば、必要マージン想定範囲Ｗを、その中心点Ｐcentを検索範囲Ａrs内にて移動させるようにして移動させたときの各測定点Ｐa〜Ｐdでのジッター値を計測し、そのうちで最悪値を代表値として保持していくものとなる。
このような動作によれば、この場合においてジッター値を得る必要があるのは、中心点Ｐcentを検索範囲Ａrs内の各移動点に移動させたときの、各移動先での必要マージン想定範囲Ｗにおける各測定点Ｐa〜Ｐdであることがわかる。

このことに応じ、先ず第２の実施の形態の調整動作としては、関数生成用測定点Ｐ１〜Ｐ９に基づき得られた二次関数ｆ（ｘ）から、各移動点の必要マージン想定範囲Ｗにおける各測定点Ｐa〜Ｐdでのジッター値を得るための二次関数ｆ（ｙ）を生成するようにされる。
具体的に、例えば中心点Ｐcentが検索範囲Ａrs内の先頭位置に位置した場合での図示する必要マージン想定範囲Ｗ１の位置から、フォーカスバイアス値方向に順次中心点Ｐcentを移動させたときの、各移動点での測定点Ｐa〜Ｐdのジッター値を計算するとした場合について説明すると、先ず、この場合は図示する二次関数ｆL（ｙ）、二次関数ｆR（ｙ）を生成することで、各移動先での各測定点Ｐa〜Ｐdでのジッター値を計算することができる。
つまり、必要マージン想定範囲Ｗにおける測定点Ｐaと測定点Ｐcを含むライン上（つまりＰa、Ｐcの球面収差補正値で固定としたとき）の、フォーカスバイアス値を変数ｙとした二次関数ｆL（ｙ）により、このライン上の任意のフォーカスバイアス値のときのジッター値を求めることができる。同様に、必要マージン想定範囲Ｗにおける測定点Ｐbと測定点Ｐdを含むライン上（つまりＰb、Ｐdの球面収差補正値で固定としたとき）の、フォーカスバイアス値を変数ｙとした二次関数ｆR（ｙ）により、このライン上の任意のフォーカスバイアス値のときのジッター値を求めることができる。

図示する必要マージン想定範囲Ｗ１（先頭位置）において、測定点Ｐa、測定点Ｐcの球面収差補正値としては、中心点Ｐcentの球面収差補正値から、先の図４（ａ）に示した必要マージン想定範囲Ｗの球面収差補正値方向の幅を定義するための「α」を減算した値となる。従って、上記二次関数ｆL（ｙ）については、この「中心点Ｐcentの球面収差補正値−α」による球面収差補正値を、それぞれ二次関数ｆh（ｘ）、ｆm（ｘ）、ｆl（ｘ）に代入して図中ＰhL、ＰmL、ＰlLでのジッター値を求め、これらＰhL、ＰmL、ＰlLにおいて近似することで生成することができる。
また、測定点Ｐb、測定点Ｐdの球面収差補正値としては、中心点Ｐcentの球面収差補正値に対し「α」を加算した値となる。従って、上記二次関数ｆR（ｙ）については、「中心点Ｐcentの球面収差補正値＋α」による球面収差補正値を、それぞれ二次関数ｆh（ｘ）、ｆm（ｘ）、ｆl（ｘ）に代入して図中ＰhL、ＰmL、ＰlLでのジッター値を求め、これらＰhL、ＰmL、ＰlLにおいて近似することで生成することができる。

これら二次関数ｆL（ｙ）、二次関数ｆR（ｙ）が得られれば、これらにそれぞれ測定点Ｐa、Ｐc、測定点Ｐb、Ｐdのフォーカスバイアス値を代入してこれを解くことで、測定点Ｐa、Ｐb、Ｐc、Ｐdでのジッター値を求めることができる。
具体的に、測定点Ｐaについては、「中心点Ｐcentのフォーカスバイアス値＋β」を二次関数ｆL（ｙ）の変数ｙとして代入してこれを解くことで求まる。また、測定点Ｐcについては、「中心点Ｐcentのフォーカスバイアス値−β」を二次関数ｆL（ｙ）の変数ｙとして代入してこれを解くことで求まる。
また、測定点Ｐbについては、「中心点Ｐcentのフォーカスバイアス値＋β」を二次関数ｆR（ｙ）の変数ｙとして代入し、測定点Ｐdについては「中心点Ｐcentのフォーカスバイアス値−β」を二次関数ｆR（ｙ）の変数ｙとして代入してそれらを解くことで、それぞれ求めることができる。

ここで、二次関数ｆL（ｙ）によっては、上述もしたように測定点Ｐaと測定点Ｐcを含むライン上の任意のフォーカスバイアス値のときのジッター値を求めることができる。同様に、二次関数ｆR（ｙ）によっては、測定点Ｐbと測定点Ｐdを含むライン上の任意のフォーカスバイアス値のときのジッター値を求めることができる。
これによれば、上記二次関数ｆL（ｙ）、二次関数ｆR（ｙ）としては、検索範囲Ａrsの先頭位置としての図中必要マージン想定範囲Ｗ１の中心点Ｐcentを、フォーカスバイアス値方向の端点まで移動させたときの、各移動先での各測定点Ｐa〜Ｐdでのジッター値を計算するために利用することができる。
すなわち、中心点Ｐcentを図に示す位置からフォーカスバイアス値方向にのみ１ｓｔｅｐ移動させたときの、各測定点Ｐa〜Ｐdのジッター値について、先ず測定点Ｐaのジッター値としては、二次関数ｆL（ｙ）に対し、直前の移動点（この場合は先頭位置）での測定点Ｐaのフォーカスバイアス値として代入した値から１ｓｔｅｐ分のフォーカスバイアス値を減算した値を代入することで求めることができる。
同様に、測定点Ｐcのジッター値は、二次関数ｆL（ｙ）に対し、直前の移動点での測定点Ｐcのフォーカスバイアス値として代入した値から１ｓｔｅｐ分のフォーカスバイアス値を減算した値を代入することで求めることができる。
さらに、測定点Ｐb、測定点Ｐdのジッター値については、二次関数ｆR（ｙ）に対し、直前の移動点での測定点Ｐb、測定点Ｐdのフォーカスバイアス値として代入した値から１ｓｔｅｐ分のフォーカスバイアス値を減算した値をそれぞれ代入することで求めることができる。

以降同様に、代入するフォーカスバイアス値を変更してジッター値をそれぞれ計算していくことで、図中先頭位置の中心点Ｐcentを検索範囲Ａrsにおけるフォーカスバイアス値方向の端点まで移動させたときの、各移動点での測定点Ｐa〜Ｐdでのジッター値を求めることができる。すなわち、これによって先ずは先頭位置における中心点Ｐcentの球面収差補正値の１行分について（つまり図４（ｂ）で言えばＷ１〜Ｗｍまでの移動について）、それぞれの移動点での測定点Ｐa〜Ｐdにおけるジッター値を求めることができる。

ここで、先の図４（ｂ）の説明によれば、この場合の検索動作としては、各移動点で各測定点Ｐa〜Ｐdでのジッター値を求めたときに、そのうちで最悪のジッター値を代表値として保持するものとして説明した。この場合としても、上記のような各移動点ごとの各測定点Ｐa〜Ｐdでのジッター値計算の過程では、このように各移動点ごとに代表値を保持する動作が行われる。

このような球面収差補正値の１行分についての各移動点でのジッター値計算及び代表値保持を、検索範囲Ａrsにおける他の球面収差補正値の行についても行う。つまり、図４（ｂ）で言えば、球面収差補正値のｌ行目まで繰り返し行う。
確認のために、例えば図中の先頭位置としての中心点Ｐcentを基準とした場合での、その次の球面収差補正値の行については、先ず、この次の球面収差補正値の行での中心点Ｐcentの球面収差補正値から「α」を減算した球面収差補正値を、二次関数ｆh（ｘ）、ｆm（ｘ）、ｆl（ｘ）の変数ｘとして代入して、この「中心点Ｐcentの球面収差補正値−α」による球面収差補正値と、関数生成用測定点Ｐ１〜Ｐ３、Ｐ４〜Ｐ８、Ｐ５〜Ｐ７のフォーカスバイアス値とで特定される３点でのジッター値を求めた上で、この３点において近似して二次関数ｆL（ｙ）を生成する。
また、上記次の球面収差補正値の行での中心点Ｐcentの球面収差補正値に対し「α」を加算した球面収差補正値を、二次関数ｆh（ｘ）、ｆm（ｘ）、ｆl（ｘ）の変数ｘとして代入して、この「中心点Ｐcentの球面収差補正値＋α」による球面収差補正値と、関数生成用測定点Ｐ１〜Ｐ３、Ｐ４〜Ｐ８、Ｐ５〜Ｐ７のフォーカスバイアス値とで特定される３点でのジッター値を求めた上で、この３点において近似して二次関数ｆR（ｙ）を生成する。
その上で、このように次の球面収差補正値の行について新たに生成した二次関数ｆL（ｙ）、二次関数ｆR（ｙ）に対し、先の説明と同様に各移動点に応じた測定点Ｐa〜Ｐdのフォーカスバイアス値を代入して、各移動点での測定点Ｐa〜Ｐdでのジッター値を計算により求めることができる。

このような二次関数ｆL（ｙ）、二次関数ｆR（ｙ）の生成、及びこれらの二次関数ｆ（ｙ）を用いた各測定点Ｐa〜Ｐdでのジッター値計算、さらに各移動点での代表値保持を、検索範囲Ａrsにおける球面収差補正値の最終行（ｌ行目）まで繰り返し行うことで、検索範囲Ａrs内の全ての移動点に中心点Ｐcentを移動させたときの、各移動点での代表値を得ることができる。
そして、このようにして得られた各移動点での代表値のうちから、最小（最良）の代表値を特定し、この特定された最小の代表値のときの必要マージン想定範囲Ｗの中心点Ｐcentに、球面収差補正値とフォーカスバイアス値とを調整する。これによって、先の図４（ｂ）において説明したように、球面収差補正値とフォーカスバイアス値とを、必要マージンセンター位置Ｐm-cent（図４（ｂ）では中心点Ｐdecの位置）となるように調整することができる。

なお、先の図４（ｂ）では、必要マージン想定範囲ＷをＷ１〜Ｗｎまで移動させる過程において保持した各移動点での代表値について、全ての移動点での代表値を得た上で、それらの中から最小（最良）の代表値を特定するとして説明を行った。
基本的な思想としてはこれで問題はないが、実際において、このように全ての移動点での代表値を保持することは、メモリの削減が図られない点で問題となる。
そこで第２の実施の形態としては、実際には、各球面収差補正値の行ごとに、その行での最小代表値を特定し、その最小代表値のみを保持しておくものとする。つまり、最終的には、このように各球面収差補正値の行ごとに得られる最小代表値のうちから、ジッター値が最小の最小代表値（極小代表値とも言う）を特定するようにしたものである。
このようにすることで、最終的な極小代表値を特定するために保持されるべき代表値は、各行での最小代表値を特定するための球面収差補正値の１行分の代表値と、各行で特定した最小代表値のみに削減することができる。

上記説明による第２の実施の形態としての球面収差補正値及びフォーカスバイアス調整の手法によれば、必要マージンセンター位置Ｐm-centとなるように調整するにあたって必要な、各移動点での各測定点Ｐa〜Ｐdのジッター値を、実際にこれらの移動点に応じた球面収差補正値とフォーカスバイアス値とを設定することなく計算により求めることができる。
すなわち、この場合は各二次関数ｆ（ｘ）、ｆ（ｙ）の生成に必要な、各関数生成用測定点としての９点の球面収差補正値とフォーカスバイアス値とに設定してそれらのジッター値を測定しさえすれば、後は計算によって各移動点での各測定点Ｐa〜Ｐdのジッター値を求めることができる。
このように実際に球面収差補正値とフォーカスバイアス値とを設定したジッター値測定の必要回数を少なくとも９回という比較的少ない回数に低減できることから、第２の実施の形態によれば、必要マージンセンター位置Ｐm-centへの調整をより短時間で行うことが可能となる。

続いては、次の図１３のフローチャートを参照して、上記説明による第２の実施の形態としての球面収差補正値及びフォーカスバイアス調整動作を実現するために実行されるべき処理動作について説明する。
なお、この図１３に示す処理動作としても、図１（及び図３）に示したシステムコントローラ６０が、例えば自らが備えるＲＯＭ等に格納されるプログラムに基づいて実行するものである。
また、この図においても、記録再生装置に対してディスク１が装填され、既に球面収差補正値とフォーカスバイアス値とが図９にて説明した初期位置Ｐfrstとしての値に設定された状態にあることを前提とする。

図１３において、先ずステップＳ２０１では、関数生成用範囲Ａr1での９点ジッター測定処理を実行する。つまり、先ずは設定中である初期位置Ｐfrstでのジッター値を測定する。そして、この初期位置Ｐfrstから先の図９（ｂ）に示した「Ｊ」「Ｋ」を加減算して計算することのできる各関数生成用測定点Ｐ１〜Ｐ８の値を求め、これらの値が球面収差補正値設定部２０とフォーカスバイアス設定部１６とに逐次設定されるように指示を行い、それらの球面収差補正値とフォーカスバイアス値との設定の下で図１に示した評価器５５ａにて逐次測定されるジッター値をそれぞれ入力する。
これによって関数生成用測定点Ｐ１〜Ｐ９の９点でのジッター値が得られる。

続くステップＳ２０２では、測定されたジッター値に基づき、二次関数ｆh（ｘ）、ｆm（ｘ）、ｆl（ｘ）を生成する。すなわち、それぞれ同じフォーカスバイアス値を有する測定点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の３点でのジッター値と、それぞれの測定点の球面収差補正値とに基づき、これら測定点Ｐ１〜Ｐ３のフォーカスバイアス値に固定とした場合での、先の［数１］に示したような球面収差補正値を変数ｘとした二次関数ｆh（ｘ）を生成する。
同様に、それぞれ同じフォーカスバイアス値を有する測定点Ｐ４、Ｐ９、Ｐ８の３点でのジッター値とそれぞれの点の球面収差補正値とに基づき、これら測定点Ｐ４、Ｐ９、Ｐ８のフォーカスバイアス値に固定とした場合での、球面収差補正値を変数ｘとした二次関数ｆm（ｘ）を生成する。
さらに、それぞれ同じフォーカスバイアス値を有する測定点Ｐ５、Ｐ６、Ｐ７の３点でのジッター値と球面収差補正値とに基づくことで、測定点Ｐ５、Ｐ６、Ｐ７のフォーカスバイアス値に固定とした場合での、球面収差補正値を変数ｘとした二次関数ｆl（ｘ）を生成する。

そして、ステップＳ２０３では、ＳＡ（球面収差補正値）先頭値を選択する。すなわち、必要マージン想定範囲Ｗの中心点Ｐcentの球面収差補正値として、予め検索範囲Ａrs内で検索の開始点として設定された球面収差補正値を選択する。先の説明から理解されるように、この先頭値としての球面収差補正値の行から順に中心点Ｐcentを移動させるようにして、検索が開始されることになる。

ステップＳ２０４では、選択されたＳＡ値と必要マージン想定範囲Ｗとに基づき二次関数ｆL（ｙ）、二次関数ｆR（ｙ）を生成する。
つまり、二次関数ｆL（ｙ）については、例えば選択された中心点ＰcentのＳＡ値が「ＳＡｘ」、必要マージン想定範囲Ｗの球面収差補正値方向の幅が２αとすると、「ＳＡｘ−α」の球面収差補正値をそれぞれ二次関数ｆh（ｘ）、ｆm（ｘ）、ｆl（ｘ）の変数ｘとして代入してこれらを解くことで、測定点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３と同じフォーカスバイアス値と上記球面収差補正値ＳＡｘ−αとで特定される点（例えば図１２のＰhL）でのジッター値、測定点Ｐ４、Ｐ９、Ｐ８のフォーカスバイアス値と上記球面収差補正値ＳＡｘ−αとで特定される点（例えば図１２のＰmL）でのジッター値、測定点Ｐ５、Ｐ６、Ｐ７のフォーカスバイアス値と上記球面収差補正値ＳＡｘ−αとで特定される点（例えば図１２のＰlL）でのジッター値をそれぞれ得る。
その上で、これら３点において近似して、上記球面収差補正値ＳＡｘ−αで固定としたときの、先の［数２］に示したようなフォーカスバイアス値を変数ｙとした二次関数ｆL（ｙ）を生成する。
また同様に、二次関数ｆR（ｙ）については、例えば選択された中心点ＰcentのＳＡ値が「ＳＡｘ」、必要マージン想定範囲Ｗの球面収差補正値方向の幅が２αとすると、「ＳＡｘ＋α」の球面収差補正値をそれぞれ二次関数ｆh（ｘ）、ｆm（ｘ）、ｆl（ｘ）の変数ｘとして代入してこれらを解くことで、測定点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３と同じフォーカスバイアス値と上記球面収差補正値ＳＡｘ＋αとで特定される点（例えば図１２のＰhR）でのジッター値、測定点Ｐ４、Ｐ９、Ｐ８のフォーカスバイアス値と上記球面収差補正値ＳＡｘ＋αとで特定される点（例えば図１２のＰmR）でのジッター値、測定点Ｐ５、Ｐ６、Ｐ７のフォーカスバイアス値と上記球面収差補正値ＳＡｘ＋αとで特定される点（例えば図１２のＰlR）でのジッター値をそれぞれ得る。
その上で、これら３点において近似して、上記球面収差補正値ＳＡｘ＋αで固定としたときの、フォーカスバイアス値を変数ｙとした二次関数ｆR（ｙ）を生成する。

続くステップＳ２０５では、ＦＢ（フォーカスバイアス値）先頭値を選択する。すなわち、必要マージン想定範囲Ｗの中心点Ｐcentのフォーカスバイアス値として、予め検索範囲Ａrs内で検索の開始点として設定されたフォーカスバイアス値を選択する。このフォーカスバイアス値の先頭値から順に、各球面収差補正値の行において中心点Ｐcentをフォーカスバイアス値方向に移動させた検索が行われる。

ステップＳ２０６では、４点ジッター計算処理を実行する。すなわち、選択された球面収差補正値とフォーカスバイアス値とに中心点Ｐcentを位置させたときの、必要マージン想定範囲Ｗの各測定点Ｐa〜Ｐdでのジッター値を計算するものである。
具体的に、必要マージン想定範囲Ｗのフォーカスバイアス値方向の幅が２βであって、選択された中心点Ｐcentのフォーカスバイアス値を仮に「ＦＢｙ」とすると、測定点Ｐa＝「ＦＢｙ＋β」、測定点Ｐc＝「ＦＢｙ−β」、測定点Ｐb＝「ＦＢｙ＋β」、測定点Ｐd＝「ＦＢｙ−β」により、各測定点Ｐa〜Ｐdのフォーカスバイアス値を求める。
その上で、二次関数ｆL（ｙ）の変数ｙとして、それぞれ上記「ＦＢｙ＋β」「ＦＢｙ−β」を代入してこれを解くことで、測定点Ｐa、測定点Ｐcでのジッター値を計算により求める。また、一方の二次関数ｆR（ｙ）の変数ｙとしてそれぞれ上記「ＦＢｙ＋β」「ＦＢｙ−β」を代入してこれを解くことで、測定点Ｐb、測定点Ｐdでのジッター値を計算により求める。

そして、ステップＳ２０７では、計算されたジッター値のうちの最大値（代表値）と、選択されたＳＡ（球面収差補正値）、ＦＢ（フォーカスバイアス値）の値とを保持する。つまり、計算されたジッター値のうち最大（最悪）値を特定し、この特定した代表値に対しそのとき選択した（つまりそのときの中心点Ｐcentの）球面収差補正値とフォーカスバイアス値とを対応づけて保持する。

続くステップＳ２０８では、ＦＢ値がｆｕｌｌとなったか否かについて判別処理を行う。すなわち、現在選択されているフォーカスバイアス値が、予め検索範囲Ａrsのフォーカスバイアス値方向の端点のフォーカスバイアス値として設定された値（ＦＢ側端点値：図４（ｂ）で言えば「ｍ」列目のフォーカスバイアス値）となったか否かについて判別処理を行う。これによって或る球面収差補正値の１行分の移動が完了したか否かについての判別が行われるものである。
なお、検索範囲Ａrsは固定の範囲であるので、検索範囲Ａrsに何列のＦＢ列が含まれるか（この場合はｍ列）は予め知ることができる。そこで、このステップＳ２０８の判別処理としては、ＦＢ値の移動（選択）を所定回行ったかを判別することでも実現することができる。

上記ステップＳ２０８において、例えば現在選択されているフォーカスバイアス値が上記ＦＢ側端点値にはなっていないとして、否定結果が得られた場合は、ステップＳ２０９に進んでＦＢ＋１ｓｔｅｐを選択する。すなわち、現在選択されているフォーカスバイアス値に対し１ｓｔｅｐ分加算したフォーカスバイアス値を選択する。
そして、図示するようにして先のステップＳ２０６に戻り、このように選択された新たなフォーカスバイアス値に基づき、再度４点ジッター値計算処理を実行するようにされる。

また、上記ステップＳ２０８において、例えば現在選択されているフォーカスバイアス値が上記ＦＢ側端点値になったとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ２１０において、保持した代表値のうちジッター値が最小の代表値をそのＳＡ行の最小代表値として設定する。

なお、先にも述べたように、このようにして各ＳＡ行ごとに最小代表値を保持するのは、全ての移動点での代表値を保持する場合よりもメモリの削減を図るためである。この意味で、実際のステップＳ２１０の処理としては、設定した最小代表値以外の代表値とそのときのＳＡ、ＦＢの値を消去する、或いは上書き可能とする処理を追加する。これによって、メモリ（例えばシステムコントローラ６０が備えるＲＡＭなど）には少なくとも各ＳＡ行での最小代表値（とそのときの中心点ＰcentのＳＡ、ＦＢの値）のみが保持されれば足るものとなって、全ての移動点での代表値（とそのときの中心点ＰcentのＳＡ、ＦＢの値）を保持する場合よりもメモリ容量の削減が図られる。

なお、確認のために述べておくと、このようにして各ＳＡ行ごとに最小代表値を保持し、各ＳＡ行の最小代表値のうちから最終的な最小の代表値（極小代表値）を特定するようにした場合にも、最終的には全ての移動点について保持した代表値から最小の代表値を特定する場合と同じ代表値が特定されることになる。つまり、このように各ＳＡ行ごとに最小代表値を保持し、各ＳＡ行の最小代表値のうちから最終的な極小代表値を特定するようにした場合も、全ての移動点において代表値を得てその中から最小の代表値を特定していることに変わりはないものである。

続いて、ステップＳ２１１では、ＳＡ値がｆｕｌｌとなったか否かについて判別処理を行う。つまり、現在選択されている球面収差補正値が、予め検索範囲Ａrsの球面収差補正値方向の端点の球面収差補正値として設定された値（ＳＡ側端点値：図４（ｂ）で言えば「ｌ」行目の球面収差補正値）となったか否かについて判別処理を行う。これによって検索範囲Ａrs内の全ての球面収差補正値行について移動が完了したかついての判別が行われるものである。
なお、球面収差補正値の行数としても、固定による検索範囲Ａrsから予め知ることができる（この場合はｌ行）ので、このステップＳ２１１の判別処理としても、ＳＡ値の移動（選択）を所定回数行ったかどうかを判別することでも実現することができる。

上記ステップＳ２１１において、例えば現在選択されている球面収差補正値が上記ＳＡ側端点値にはなっていないとして、否定結果が得られた場合は、ステップＳ２１２に進んでＳＡ＋１ｓｔｅｐを選択する。すなわち、現在選択されている球面収差補正値に対し１ｓｔｅｐ分加算した球面収差補正値を選択する。
そして、図示するようにして先のステップＳ２０４に戻り、このように選択された新たな球面収差補正値に基づき、新たな二次関数ｆL（ｙ）と二次関数ｆR（ｙ）とを生成する処理を実行するようにされる。

また、上記ステップＳ２１１において、例えば現在選択されている球面収差補正値が上記ＳＡ側端点値になったとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ２１３において、ＳＡ行ごとに保持した最小代表値のうちジッター値が最小の極小代表値を特定する。
そして、続くステップＳ２１４において、特定された極小代表値のときの中心点Ｐcentの球面収差補正値とフォーカスバイアス値とに調整するための処理を実行する。つまり、これら球面収差補正値とフォーカスバイアス値とを球面収差補正値設定部２０とフォーカスバイアス設定部１６とにそれぞれ指示することで、特定した球面収差補正値とフォーカスバイアス値とに調整が行われるようにする。
これによって球面収差補正値とフォーカスバイアス値とが必要マージンセンター位置Ｐm-centとなるように調整することができる。

なお、これまでで説明した第２の実施の形態としての球面収差補正値及びフォーカスバイアス調整としても、ディスク１が装填されたタイミングで実行される以外にも、例えば再生中、シーク前後、或いは所定時間経過後に実行したり、ディスク１上のトレース位置（内外周）に応じて実行することも考えられる。
例えば再生中であれば、ディスク１から読み出したデータのバッファリングの余裕のあるタイミングで行うものとすればよい。このように動作中の所要のタイミングで実行されることで、セットの温度変化（特に温度上昇）による光学特性の変化によって最適値から設定値がずれた場合にも、これに追従するようにフォーカスバイアス及び球面収差補正値を設定し直すことができる。

また、第２の実施の形態では、関数生成用測定点はＰ１〜Ｐ９の９点のみとしたが、この関数生成用測定点としては、これまでの説明からも理解されるように、少なくとも球面収差補正値方向とフォーカスバイアス値方向とに格子状にそれぞれ３点以上が得られるように９点以上が設定されることで、それぞれが同じフォーカスバイアス値を有する３点以上の測定点が３列以上と、それぞれが同じ球面収差補正値を有する３点以上の測定点が３列以上それぞれ得られるようになって、球面収差補正値を変数とした二次関数ｆ（ｘ）を少なくとも３種生成することができる。
すなわち、このように少なくとも３種の二次関数ｆ（ｘ）が生成されることで、最終的に検索範囲Ａrs内で中心点Ｐcentを移動させたときの各必要マージン想定範囲Ｗの各測定点のジッター値を計算するために必要な二次関数ｆ（ｙ）（第２の二次関数）を得るにあたって必要な、第１の二次関数を得ることができるものである。

ここで、関数生成用測定点としては、このようにして少なくとも３点×３点の９点が設定されることで、上記第２の二次関数を得るための第１の二次関数を生成することができるが、例えばより実際のジッター値特性に近い二次関数が生成されるようにするために、測定点を４点×４点、５点×５点などより多く設定することも可能である。
但し、当然のことながら関数生成用測定点を増やした場合は、その分第１の二次関数生成のためのジッター値測定に時間を要し、調整時間の短縮化の観点から見て好ましくない状態となる。
関数生成用測定点としては、例えば３点×３点とした場合にも、各測定点の間隔を十分に広くとることで、実際のジッター値特性により近い第１の二次関数を生成することが可能となる。但しこの場合、関数生成用範囲Ａr1を広くとり過ぎるとトラッキングサーボが外れてしまう可能性があるので、関数生成用範囲Ａr1としては（つまり図９に示した「Ｋ」と「Ｊ」の値としては）、これを考慮して、トラッキングサーボが外れない範囲で且つ各測定点の間隔が十分に広くなるような範囲となるように設定されるべきものとなる。

また、第２の実施の形態では、検索範囲Ａrs内において中心点Ｐcentを各ＳＡ行のＦＢ方向に移動させるようにして検索を行うようにしたので、上記第１の二次関数として、先ずは球面収差補正値を変数とした二次関数ｆ（ｘ）を３種生成した後に、これら３種の二次関数ｆ（ｘ）に基づいて上記第２の二次関数としての二次関数ｆ（ｙ）を生成するものとした。
しかしながら、逆に検索範囲Ａrs内において中心点Ｐcentを各ＦＢ列のＳＡ方向に移動させるようにして検索を行うようにした場合には、上記第１の二次関数として、先ずはフォーカスバイアス値を変数とした二次関数ｆ（ｙ）を３種生成した後に、これら３種の二次関数ｆ（ｙ）に基づいて、上記第２の二次関数として二次関数ｆ（ｘ）を生成することも可能である。

また、第２の実施の形態では、第１の二次関数を生成した後、中心点Ｐcentの位置するＳＡ行ごと（或いは上記のようなＦＢ列ごとの検索を行う場合はＦＢ列ごと）に逐次第２の二次関数を生成するものとしたが、第１の二次関数から予め全てのＳＡ行（ＦＢ列）についての第２の二次関数を生成した上で、各ＳＡ行（各ＦＢ列）でのジッター値計算を行うようにすることもできる。

また、第２の実施の形態では、上述したようなメモリ容量削減のためにＳＡ行ごとの最小代表値を得るにあたり、ＳＡ行の１行分の代表値を逐次保持するものとしたが、以下のようにすることで、保持すべき代表値は常に１つのみとすることができる。
つまり、代表値が得られるごとに、直前の移動点での代表値と比較し、直前の代表値の方が値が大きければ新たに得られた代表値に更新し、直前の代表値の方が値が小さければ値の更新は行わないようにする。これによって代表値は１つのみを保持することでそのＳＡ行の最小代表値を得ることができる。
或いは、この考えに基づけば、極小代表値を求めるにあたっても、保持しておくべき代表値の数は１つのみとすることができる。すなわち、上記のようにして代表値が得られるごとに直前の移動点での代表値と比較し、直前の代表値の方が値が大きければ新たに得られた代表値に更新し、直前の代表値の方が値が小さければ値の更新は行わない、という動作を全てのＳＡ行にわたって行う。これにより、最終的に保持されている代表値が極小代表値となり、極小代表値を求めるにあたっても保持しておくべき代表値の数は１つのみとすることができる。

５．第３の実施の形態としての球面収差補正値及びフォーカスバイアス調整

ところで、これまでの各実施の形態では、或る検索範囲内において測定された代表値のうち、ジッター値が最良となる代表値が得られたときの中心点に球面収差補正値とフォーカスバイアスとを調整するものとしたが、実施の形態としては、このようにジッター値が最良となる代表値が得られたときの中心点に調整することはもちろん、ジッター値が或る値よりも低い（つまり評価信号値が所定以上良好な）何れかの代表値が得られたときの中心点の値に基づき、ＳＡ、ＦＢを調整することも含むものである。

ここで、これまでで説明してきたようにして球面収差補正値とフォーカスバイアスとを調整する手法においては、評価値を取得する際の測定ばらつきなどによって、実際の評価値とは異なる値が取得されてしまうことも考えられる。このように測定ばらつきなどで実際とは異なる評価値が得られてしまった場合、単にジッター値が最良となる代表値が得られたときの中心点に調整してしまうと調整値にもばらつきが生じてしまう。
そこで、最良の代表値に限らず、或る閾値以下の良好な代表値の何れかのときの中心点のＳＡ値、ＦＢ値に基づき、球面収差補正値とフォーカスバイアス値とが調整されるようにしたのが第３の実施の形態である。
このような第３の実施の形態の具体例として、以下の第一例及び第二例を挙げる。

＜５−１．第一例＞
図１４は、第３の実施の形態の第一例としての動作を説明するための図である。
この図１４では、横軸を球面収差補正値、縦軸をジッター値とした場合での、各ＳＡ行ごとの最小代表値の分布を白丸により示している。
なお、この第一例としては、最良の代表値（極小代表値）を求めるまでの動作が先の第２の実施の形態と同じとなる。このような極小代表値を得るまでの動作については第２の実施の形態と同様となるのでここで改めて説明はしない。

先ず、この第一例では、極小代表値を求めた後に、極小代表値＋Δによるジッター値についての閾値を設定する。そして、ＳＡ行ごとに求めた最小代表値のうち、ジッター値がこの閾値となる最小代表値のときの中心点を特定する。図１４においては、これら特定された中心点での球面収差補正値を、それぞれＳＡ_Ｍ、ＳＡ_Ｐと示している。
これら球面収差補正値ＳＡ_Ｍ、球面収差補正値ＳＡ_Ｐを特定すると、「（ＳＡ_Ｍ＋ＳＡ_Ｐ）／２」により球面収差補正値ＳＡ_Ｃを算出する。
そして、中心点の球面収差補正値をこの球面収差補正値ＳＡ_Ｃで固定とした場合において、ＦＢ方向に検索を行って、代表値のジッター値が最小となるときの中心点のフォーカスバイアス値ＦＢ_ｘを求める。
その上で、これら球面収差補正値ＳＡ_Ｃとフォーカスバイアス値ＦＢ_ｘとに調整を行う。
これにより、ジッター値の測定ばらつきが生じた場合にも、これを吸収して調整値のばらつきも少なくすることができる。その上で、この場合の調整点は代表値が或る閾値以下となる点に基づき設定されたものであるので、必要マージンセンター位置Ｐm-cent付近としての、調整後のフォーカスや球面収差のずれについてのマージンを考慮した適正な位置に調整することができる。すなわち、必要マージンセンター位置Ｐm-centとなるように調整を行っていることに変わりはない。

図１５は、上記のような第一例としての動作を実現するために実行されるべき処理動作について示している。
なお、この図に示す処理動作としても、図１（及び図３）に示したシステムコントローラ６０が例えば自らが備えるＲＯＭ等に格納されるプログラムに基づいて実行するものである。
また、この図においても、記録再生装置に対してディスク１が装填され、既に球面収差補正値とフォーカスバイアス値とが図９にて説明した初期位置Ｐfrstとしての値に設定された状態にあることを前提とする。

先ず、図示するようにしてステップＳ３０１〜Ｓ３１３の処理動作は、先の図１３にて示した第２の実施の形態の場合と同様の最良の代表値（極小代表値）を特定するまでの処理動作となる。なお、これらの処理動作は図１３におけるステップＳ２０１〜Ｓ２１３と同様となるので説明は省略する。

ステップＳ３１４においては、先ず極小代表値＋Δによる閾値を設定する。
そして、ステップＳ３１５では、ジッター値＝閾値となる最小代表値が得られたときの中心点の球面収差補正値ＳＡ_Ｍ、ＳＡ_Ｐを特定する。
なお、このようにジッター値＝閾値となる最小代表値とその中心点の情報が必要となるので、この場合のメモリとしては、少なくともＳＡ行の数と同数分の容量が必要となる。

さらに、ステップＳ３１６では、「（ＳＡ_Ｍ＋ＳＡ_Ｐ）／２」により球面収差補正値ＳＡ_Ｃを算出する。
続くステップＳ３１７では、ＳＡ_Ｃを中心点の球面収差補正値に固定としてＦＢ方向への検索を行う。すなわち、先の第２の実施の形態で説明したようなフォーカスバイアス値を変数とする二次関数ｆ（ｙ）を用いた計算結果より、中心点の球面収差補正値を上記ＳＡ_Ｃで固定とした場合のＦＢ方向への各移動点での代表値を得るようにされる。

そして、ステップＳ３１８では、代表値が最小となる中心点のフォーカスバイアス値ＦＢ_ｘを特定する。
その上でステップＳ３１９において、球面収差補正値ＳＡ_Ｃとフォーカスバイアス値ＦＢ_ｘとに調整が行われるようにする。すなわち、これら球面収差補正値ＳＡ_Ｃとフォーカスバイアス値ＦＢ_ｘとを球面収差補正値設定部２０とフォーカスバイアス設定部１６とにそれぞれ指示することで、これらの球面収差補正値とフォーカスバイアス値とに調整が行われるようにする。

なお、この第一例において、閾値は極小代表値＋Δとして設定するものとしたが、予め定められた固定の閾値を用いることもできる。その場合、極小代表値を特定する動作は省略することができる。つまり、各ＳＡ行での最小代表値を求めるまでの処理を行った上で、ステップＳ３１５以降の処理を実行するものとすればよい。

また、ここでは先の図１３に倣ってＳＡ行ごとの最小代表値を求めることを前提としたので、ＳＡ方向のみを基準として一次元的にばらつきを吸収するものとしたが、逆にＦＢ列ごとの最小代表値を求めるとした場合に対応しては、ＦＢ方向について得られた最小代表値を元に同様の動作を行うことで、ＦＢ方向を基準として一次元的にばらつきを吸収するようにもできる。

＜５−１．第二例＞
図１６は、第３の実施の形態の第二例としての動作について説明するための図である。
この図１６では、先の図４（ｂ）と同様に横軸を球面収差補正値、縦軸をフォーカスバイアス値とした場合での検索範囲Ａrsを示している。また、図中の複数の丸により、この検索範囲Ａrs内における各移動先での必要マージン想定範囲Ｗの中心点も示している。
なお、この第二例としても、極小代表値を求めるまでの動作が第２の実施の形態の場合と共通となるのでここでの説明は省略する。

この第二例は、第一例のようにＳＡ方向のみ、或いはＦＢ方向のみというように一次元的にばらつきを吸収するのではなく、ＳＡ方向及びＦＢ方向の二次元的にばらつきを吸収するようにしたものである。
この場合も極小代表値を特定すると、極小代表値＋Δによる閾値を設定する。そして、この場合は二次元的なばらつきの吸収を行うために、各ＳＡ行の最小代表値を対象とするのではなく、全ての代表値を対象として、閾値以下となる代表値を特定する。図１６では、このような閾値以下となる代表値の中心点の分布例を、縦線入りの丸の分布により表している。これら閾値以下となる代表値の中心点がＮ個あるとして、それらの中心点の値をＳＡ_1，ＦＢ_1・・・ＳＡ_N，ＦＢ_Nと表す。
その上で、これら閾値以下となる代表値の中心点ＳＡ_1，ＦＢ_1・・・ＳＡ_N，ＦＢ_Nを特定すると、これらＳＡ_1，ＦＢ_1・・・ＳＡ_N，ＦＢ_Nにより形成される二次元平面の重心となる位置に球面収差補正値、フォーカスバイアス値を調整する。
すなわち、以下の［数３］による演算を行って上記重心となる位置の球面収差補正値、フォーカスバイアス値を求める。

そして、これらの球面収差補正値、フォーカスバイアス値に調整を行うものである。

この第二例によっても、ジッター値の測定ばらつきを吸収できるので、調整値のばらつきも少なくすることができる。その上で、この場合も調整点は代表値が或る閾値以下となる点に基づき設定されたものであるので、必要マージンセンター位置Ｐm-cent付近としての、調整後のフォーカスや球面収差のずれについてのマージンを考慮した適正な位置に調整することができる。つまり、必要マージンセンター位置Ｐm-centとなるように調整を行うことができる。

図１７は、このような第二例としての動作を実現するための処理動作を示している。
なお、この図に示す処理動作としても、図１（及び図３）に示したシステムコントローラ６０が例えば自らが備えるＲＯＭ等に格納されるプログラムに基づいて実行するものである。また、この図においても、記録再生装置に対してディスク１が装填され、既に球面収差補正値とフォーカスバイアス値とが図９にて説明した初期位置Ｐfrstとしての値に設定された状態にあることを前提とする。

先ず、この場合もステップＳ４０１〜Ｓ４１３の処理動作は、先の図１３にて示した第２の実施の形態の場合と同様の最良の代表値（極小代表値）を特定するまでの処理動作となる。これらの処理動作としても先のステップＳ２０１〜Ｓ２１３と同様となるので説明は省略する。

ステップＳ４１４においては、先ず極小代表値＋Δによる閾値を設定する。
そして、ステップＳ４１５では、ジッター値が閾値以下となる代表値が得られたときの中心点のＳＡ，ＦＢ（ＳＡ_1，ＦＢ_1・・・ＳＡ_N，ＦＢ_N）を特定する。
なお、この説明からも理解されるように第二例ではジッター値が閾値以下となる代表値とその中心点の情報が必要となるものである。従ってこの場合のメモリとしては、検索範囲Ａrs内の全ての移動点分の容量が必要となる。

その上で、ステップＳ４１６では、ＳＡ_1，ＦＢ_1・・・ＳＡ_N，ＦＢ_Nで形成される二次元平面の重心となる位置にＳＡとＦＢを調整するための処理を実行する。
つまり、ＳＡ_1，ＦＢ_1・・・ＳＡ_N，ＦＢ_Nの値に基づき、先の［数３］を演算することで上記重心となる位置の球面収差補正値、フォーカスバイアス値を得る。そして、これら球面収差補正値とフォーカスバイアス値とを球面収差補正値設定部２０とフォーカスバイアス設定部１６とにそれぞれ指示することで、上記重心となる位置の球面収差補正値とフォーカスバイアス値とに調整が行われるようにする。

なお、この第二例においても閾値は極小代表値＋Δとして設定するものとしたが、この場合としても予め定められた固定の閾値を用いることもできる。その場合、ＳＡ行ごとの最小代表値、及び極小代表値を特定する動作は省略することができる。つまり、この場合は検索範囲Ａrs内のすべての移動点での代表値を求める処理を行った上で、ステップＳ４１５以降の処理を実行するものとすればよい。

ここで、本発明としてはこれまでで説明してきた各実施の形態に限定されるべきものではない。
例えば、各実施の形態においては、記録再生装置の球面収差補正機構として、ビームエキスパンダ、液晶素子によるものを例示したが、これら以外にも、例えば変形ミラーを用いたもの等、他の手法による補正機構を採用することも可能である。

また、実施の形態では、本発明の再生装置が、相変化方式でデータの記録が行われる光ディスク（ライタブルディスク）に対応して記録再生を行う記録再生装置として構成される場合を例示したが、本発明の再生装置としては、例えばピット／ランドの組み合わせでデータが記録された再生専用の光ディスクに対応してデータの再生のみを行う再生専用装置としても構成することができる。

また、評価信号の値としてはジッター値を採用する場合を例示したが、これ以外にも例えばウォブル信号の振幅値、ＲＦ信号の振幅値、差メトリックについての評価値（２値化処理にＰＲＭＬが採用される場合で、理想値からの誤差や偏差を表した値）とすることもできる。
何れにせよ、本発明において評価信号としては、ディスクからの反射光に基づいて得られるもので再生信号品質の指標となるものであれば、他の評価信号の値を採用することができる。

なお、上記差メトリックについての評価値を採用する場合、先にも述べたように等高線が大きく歪むことがあるので、本発明の手法は特に有効的に適用することができる。
また、上記ウォブル信号振幅値やＲＦ信号振幅値を採用した場合、評価値の最大値が最良値となり、最小値が最悪値となって、ジッター値を採用した実施の形態とは評価値の最大と最小との扱いが逆転する。このことから、これらウォブル信号振幅値やＲＦ信号振幅値を採用した場合は、図７、図１３、図１５、図１７に示したフローチャートにおいて「最小」は「最大」に、「最大」は「最小」に置き換えた処理が行われるべきものとなる。また、図１５、図１７に示したフローチャートでは、「極小代表値＋Δ」ではなく「極小代表値−Δ」となり、「閾値以下となる代表値」（Ｓ４１５）は「閾値以上となる代表値」と置き換えることになる。

本発明における実施の形態としての再生装置の内部構成について示したブロック図である。 実施の形態の再生装置が備える球面収差補正機構の構成について例示した図である。 実施の形態の再生装置が備えるサーボ回路の内部構成について示したブロック図である。 実施の形態の球面収差補正値及びフォーカスバイアス調整の基本思想について説明するための図である。 第１の実施の形態の球面収差補正値及びフォーカスバイアス調整動作について説明するための図である。 同じく、第１の実施の形態の球面収差補正値及びフォーカスバイアス調整動作について説明するための図である。 第１の実施の形態の球面収差補正値及びフォーカスバイアス調整動作を実現するための処理動作について示したフローチャートである。 第１の実施の形態の他の例について説明するための図である。 第２の実施の形態の球面収差補正値及びフォーカスバイアス調整動作における、二次関数の生成動作について説明するための図である。 同じく、第２の実施の形態の球面収差補正値及びフォーカスバイアス調整動作における、二次関数の生成動作について説明するための図である。 同じく、第２の実施の形態の球面収差補正値及びフォーカスバイアス調整動作における、二次関数の生成動作について説明するための図である。 第２の実施の形態の球面収差補正値及びフォーカスバイアス調整動作において、生成した二次関数に基づいて行われる各測定点のジッター値計算について説明するための図である。 第２の実施の形態の球面収差補正値及びフォーカスバイアス調整動作を実現するための処理動作について示したフローチャートである。 第３の実施の形態の第一例としての球面収差補正値及びフォーカスバイアス調整動作について説明するための図である。 第３の実施の形態の第一例としての球面収差補正値及びフォーカスバイアス調整動作を実現するための処理動作について示したフローチャートである。 第３の実施の形態の第二例としての球面収差補正値及びフォーカスバイアス調整動作について説明するための図である。 第３の実施の形態の第二例としての球面収差補正値及びフォーカスバイアス調整動作を実現するための処理動作について示したフローチャートである。 従来例について説明するための図として、球面収差補正値を横軸、フォーカスバイアスを縦軸にとった場合での評価信号の値（ジッター値）の特性の等高線を二次元により示した図である。 同じく球面収差補正値を横軸、フォーカスバイアスを縦軸にとった場合での評価信号の値（ジッター値）の特性の等高線を三次元により示した図である。

符号の説明

１ ディスク、１０ ＤＳＰ、１１，２１ Ａ／Ｄ変換器、１２ フォーカスサーボ演算部、１３，２３，２５ Ｄ／Ａ変換器、１４ フォーカスドライバ、１５ 加算器、１６ フォーカスバイアス設定部、２０ 球面収差補正値設定部、２２ トラッキングサーボ演算部、２４ トラッキングドライバ、２６ 球面収差補正ドライバ、５１ ピックアップ、５２ スピンドルモータ（ＳＰＭ）、５３ スレッド機構、５４ マトリクス回路、５５ リーダ／ライタ（ＲＷ）回路、５５ａ 評価器、５６ 変復調回路、５７ ＥＣＣエンコーダ／デコーダ、５８ ウォブル回路、５９ アドレスデコーダ、６０ システムコントローラ、６１ サーボ回路、６２ スピンドルサーボ回路、６３ レーザドライバ、８７ エキスパンダ、１２０ ＡＶシステム

Claims (8)

1. 光ディスク記録媒体について少なくとも再生を行う再生装置であって、
   少なくともデータの読出のために上記光ディスク記録媒体に対するレーザ照射及び反射光検出を行うとともに、レーザ光のフォーカスサーボ機構、及び球面収差補正機構を有するヘッド手段と、
   上記ヘッド手段で得られる反射光に基づき、再生信号品質の指標となる評価信号を生成する評価信号生成手段と、
   上記ヘッド手段で得られる反射光に基づく信号として生成されるフォーカスエラー信号に基づいて上記フォーカスサーボ機構を駆動してフォーカスサーボを実行するフォーカスサーボ手段と、
   球面収差補正値に基づいて上記球面収差補正機構を駆動して球面収差補正を実行する球面収差補正手段と、
   上記フォーカスサーボ手段を含むフォーカスループにフォーカスバイアスを加算するフォーカスバイアス手段と、を備えると共に、
   上記球面収差補正値と上記フォーカスバイアス値とについて予め定められた必要マージン想定範囲の中心点が所定の検索範囲において移動したときの上記必要マージン想定範囲内の所定複数点での上記評価信号の値を各移動点ごとに得て、それら各移動点ごとに上記所定複数点の上記評価信号の値のうちの最悪値を代表値とし、これら各移動点ごとの代表値のうち上記評価信号の値が所定以上良好となる何れかの代表値が得られたときの中心点の球面収差補正値とフォーカスバイアス値とに基づき、上記球面収差補正手段と上記フォーカスバイアス手段とに設定されるべき球面収差補正値とフォーカスバイアス値とが調整されるように制御する制御手段を備える、
   ことを特徴とする再生装置。
2. 上記制御手段は、
   所定の第１の傾き方向において上記必要マージン想定範囲の中心点が移動したときの上記所定複数点での上記評価信号の値を各移動点ごとに得ると共に、それら各移動点の上記所定複数点での上記評価信号の値のうちの最悪値を第１の代表値としてそれぞれ保持し、
   さらに、保持されたそれぞれの第１の代表値のうち上記評価信号の値が所定以上良好となる第１の代表値が得られたときの上記必要マージン想定範囲の中心点を起点として、上記第１の傾き方向とは異なる所定の第２の傾き方向における所要範囲を上記検索範囲として、上記必要マージン想定範囲の中心点を移動させたときの上記所定複数点での上記評価信号の値を各移動点ごとに得ると共に、それら各移動点ごとに上記所定複数点での上記評価信号の値のうちの最悪値を第２の代表値としてそれぞれ保持し、
   この保持された第２の代表値のうち上記評価信号の値が所定以上良好となる第２の代表値が得られたときの上記必要マージン想定範囲の中心点の球面収差補正値とフォーカスバイアス値とが、それぞれ上記球面収差補正手段と上記フォーカスバイアス手段とに設定されるように制御する、
   ことを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
3. 上記制御手段は、
   上記第１の傾き方向において上記中心点が移動したときの上記所定複数点での上記評価信号の値を各移動点ごとに得るにあたり、上記第１の傾き方向において上記中心点が移動したたときの上記所定複数点の球面収差補正値とフォーカスバイアス値とがそれぞれ球面収差補正手段とフォーカスバイアス手段とに逐次設定されるように制御を行い、それぞれの上記球面収差補正値とフォーカスバイアス値との設定の下で逐次上記評価信号生成手段より生成される上記評価信号の値を入力するようにされ、
   また、上記第２の傾き方向に上記中心点が移動したときの上記所定複数点での上記評価信号の値を各移動点ごとに得るにあっては、上記第２の傾き方向において上記中心点が移動したときの上記所定複数点の球面収差補正値とフォーカスバイアス値とがそれぞれ球面収差補正手段とフォーカスバイアス手段とに逐次設定されるように制御を行い、それぞれの上記球面収差補正値とフォーカスバイアス値との設定の下で逐次上記評価信号生成手段より生成される上記評価信号の値を入力するようにされる、
   ことを特徴とする請求項２に記載の再生装置。
4. 上記制御手段は、
   複数の関数生成用測定点としての球面収差補正値とフォーカスバイアス値との組が逐次上記球面収差補正手段とフォーカスバイアス手段とに設定されるように制御を行って、それら球面収差補正値とフォーカスバイアス値との設定の下で逐次上記評価信号生成手段により生成される上記評価信号の値を入力することで、上記複数の関数生成用測定点での評価信号の値をそれぞれ得た上で、
   これらの評価信号の値とそれぞれの測定点のフォーカスバイアス値、またはこれらの評価信号の値とそれぞれの測定点の球面収差補正値の何れか一方に基づき、上記評価信号の値に対して上記球面収差補正値を変数とする二次関数か、または上記評価信号の値に対して上記フォーカスバイアス値を変数とする二次関数の何れかによる第１の二次関数を生成すると共に、
   この第１の二次関数に基づき、上記球面収差補正値またはフォーカスバイアス値のうちのもう一方を変数とした上記評価信号の値についての第２の二次関数を生成し、この第２の二次関数に基づき、上記検索範囲にて上記必要マージン想定範囲の中心点が移動したときの上記必要マージン想定範囲の上記所定複数点での評価信号の値を計算により得るようにされる、
   ことを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
5. 上記制御手段は、
   球面収差補正値方向とフォーカスバイアス値方向との２方向において格子状に少なくともそれぞれ３点ずつが得られるように設定される９点以上の関数生成用測定点について、それぞれの測定点の球面収差補正値とフォーカスバイアス値との組が上記球面収差補正手段とフォーカスバイアス手段とに逐次設定されるように制御を行って、それら球面収差補正値とフォーカスバイアス値との設定の下で逐次上記評価信号生成手段により生成される上記評価信号の値を入力することで、上記関数生成用測定点でのそれぞれの評価信号の値を得た上で、
   上記関数生成用測定点のうち少なくとも９点の関数生成用測定点について、それぞれの測定点での評価信号の値とフォーカスバイアス値、またはそれぞれの測定点での評価信号の値と球面収差補正値との何れかに基づき、上記評価信号の値に対して上記球面収差補正値を変数とする少なくとも３種の二次関数か、または上記評価信号の値に対して上記フォーカスバイアス値を変数とする少なくとも３種の二次関数の何れかによる第１の二次関数を生成すると共に、
   これら第１の二次関数に基づき、上記球面収差補正値またはフォーカスバイアス値のうちもう一方を変数とした上記評価信号の値についての第２の二次関数を生成し、この第２二次関数に基づいて、上記検索範囲にて上記必要マージン想定範囲の中心点が移動したときの上記必要マージン想定範囲の所定複数点での評価信号の値を計算により得るようにされる、
   ことを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
6. 上記所定複数点は、上記必要マージン想定範囲の四隅の端点とされることを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
7. 上記所定複数点は、上記必要マージン想定範囲の四隅の端点と、それぞれ隣り合う上記端点同士の中間点とされることを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
8. 光ディスク記録媒体について少なくとも信号の再生が可能とされ且つ上記光ディスク記録媒体に対して照射したレーザ光の反射光に基づき再生信号品質の指標となる評価信号を生成可能に構成されると共に、フォーカスバイアスと球面収差補正値とを可変設定可能な再生装置における球面収差補正値及びフォーカスバイアス調整方法として、
   上記球面収差補正値と上記フォーカスバイアス値とについて予め定められた必要マージン想定範囲の中心点が所定の検索範囲において移動したときの上記必要マージン想定範囲内の所定複数点での上記評価信号の値を各移動点ごとに得て、それら各移動点ごとに上記所定複数点の上記評価信号の値のうちの最悪値を代表値とし、これら各移動点ごとの代表値のうち上記評価信号の値が所定以上良好となる何れかの代表値が得られたときの中心点の球面収差補正値とフォーカスバイアス値とに基づき、上記球面収差補正値とフォーカスバイアス値とが調整されるように制御を行うようにした、
   ことを特徴とする球面収差補正値及びフォーカスバイアス調整方法。

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