JP4727971B2 - 光ディスク記録再生装置 - Google Patents

Description

本発明は光ディスクに情報を記録／再生するための光ディスク記録／再生装置に係り、特に、フォーカスオフセットの調整と球面収差補正の調整とを装着される光ディスクの状態に拘わらず確実に実行可能な光ディスク記録／再生装置に関する。

例えば、ＣＤやＤＶＤ等、円板状の光情報記録媒体である光ディスクにデータを記録し、及び／又は、再生する光ディスク記録／再生装置は、非接触、大容量かつ低コストで、高速にデータアクセスを可能とすることを特徴とするデータ記録／再生装置である。かかる特徴から、例えば、デジタルオーディオデータやデジタル動画データの記録／再生装置として、又は、コンピュータの外部記憶装置として、幅広く利用されている。

また、近年においては、ＣＤやＤＶＤ等の光ディスクは、それが取り扱うことの可能なデータ量の増大化に伴って、益々、高密度化の一途をたどっている。なお、この光ディスクのデータ記録密度は、ディスクから情報を記録／再生する装置、特に、その光ピックアップにおいて、光ディスクの情報記録面に集光されることが可能か光スポットの大きさによって制限される。この光スポットの大きさは、その光束の波長に比例し、他方、対物レンズのＮＡ(開口数)に反比例する。そのため、光ディスクの高密度化を実現するためには、上記光スポットを生成する光束の波長を短くすると共に、上記対物レンズのＮＡを大きくする必要がある。

ところで、一般に、光束の波長を短くし、対物レンズのＮＡを大きくすると、収差の影響が大きくなる。光スポットを生成する光学系に収差が生じると、得られる光スポットが大きくなってしまう。特に、球面収差ＳＡは、光ディスクの基板厚さの誤差(以下、「基板厚誤差」と言う)を「ΔＴ」とし、光束の波長を「λ」とすると、以下の式で表される。

すなわち、上記の式から、球面収差は、対物レンズのＮＡの４乗とディスクの基板厚誤差ΔＴに比例し、そして、光束の波長λに反比例して増加することが分かる。

また、情報記録層が２層以上積層された構造の光ディスクでは、当該情報記録層の間隔の誤差によって、上記基板厚誤差と同様にして、球面収差が生じる。そのため、かかる多層構造の光ディスクでは、更に、複数の記録層間における間隔の誤差によって発生する球面収差をも補正することが必要となる。

従来、かかる球面収差を補正可能な光ピックアップの構成としては、例えば、光束の光路中に所定の球面収差を付加するためのビームエキスパンダを備えた構成、所定の球面収差を与えるための液晶素子を備えた構成、あるいは、２枚組み合わせた対物レンズの間隔をフォーカシングの方向に変化させることにより球面収差を付与する構成などが既に知られている。また、上記の構成を有する光ピックアップを用いることにより意図的に球面収差を発生させ、もって、基板厚誤差や情報記録層間の間隔の誤差によって生じる球面収差を相殺するという技術が、以下の特許文献１及び２に既に記載されている。

特開２０００−１１３８８号公報 特開２００１−２２２８３８号公報

ところで、上記特許文献１に記載の技術では、フォーカスオフセット（デフォーカス）量の調整などは、光ディスクに記録されているデータを実際に再生する際に得られる再生信号振幅の変化によってこれを実行している。しかしながら、かかる調整法を使用して球面収差を補正するには、光ディスクの情報記録面（層）に、何等かのデータが記録されている必要がある。

また、上述した特許文献１に加え、上記特許文献２に記載の技術においても、データの再生信号振幅、又は、このデータの再生信号振幅とトラッキングエラー信号振幅の両方を用いることによりフォーカスオフセット（デフォーカス）及び球面収差の補正を行うものであり、そのため、上記と同様に、球面収差を補正するためには、光ディスクの情報記録面（層）に何等かのデータが記録されている必要がある。即ち、全くデータが記録されていない光ディスクでは必要な再生信号が得られず、そのため、球面収差の補正を実施することが出来ないと言う問題があった。

そこで、本発明は、上記の従来技術における問題点に鑑みて成されたものであり、その目的は、データが記録されている光ディスクに対しては勿論のこと、データが未記録状態の光ディスクに対しても、フォーカスオフセット（デフォーカス）の調整に加え、特に、近年の光ディスクの高密度化に伴なう光束の短波長化により必要となる球面収差の補正をも確実に実行することが可能な光ディスク記録／再生装置を提供することにある。

本発明によれば、上記の目的を達成するため、まず、光ディスク上に光束を集光し、光スポットを形成させる対物レンズと、前記光ディスクからの反射光束を検出する光検出器と、前記対物レンズを移動するアクチュエータと、前記対物レンズの球面収差を補正する球面収差補正素子とを備えた光ピックアップ；前記光ピックアップの光検出器の出力信号から、データとなる再生信号とトラッキングエラー信号とを生成する手段；前記光ピックアップの球面収差補正素子を駆動する球面収差補正素子駆動手段；そして、前記光ピックアップのアクチュエータを駆動するアクチュエータ駆動手段を備えた光ディスク記録再生装置において、前記トラッキングエラー信号生成手段は、少なくとも、プッシュプル法によるプッシュプル信号により前記トラッキングエラー信号を生成が可能となっており、更に、前記プッシュプル信号から成るトラッキングエラー信号を基に、前記光ピックアップの球面収差補正素子における球面収差補正量及び対物レンズのフォーカスオフセット量を調整する第１の調整手段と；そして、前記第１の調整手段による球面収差及びフォーカスオフセットの調整後に、前記光ディスクに所定のデータを記録し、もって、前記記録したデータの再生信号を基に、前記光ピックアップの球面収差補正素子における球面収差補正量及び対物レンズのフォーカスオフセット量を調整する第２の調整手段とを備えた光ディスク記録再生装置が提供される。

また、本発明によれば、前記の光ディスク記録再生装置は、更に、前記光ディスクが未記録ディスクであるか否かを判別する手段を備えており、もって、当該判別手段により前記光ディスクが未記録ディスクであると判別された場合には、前記第１の調整手段による球面収差及びフォーカスオフセットの調整後に、前記光ディスクに所定のデータを記録し、前記第２の調整手段により、前記記録したデータの再生信号を基に、前記光ピックアップの球面収差補正素子における球面収差補正量及び対物レンズのフォーカスオフセット量を調整することが好ましい。

また、本発明によれば、前記の光ディスク記録再生装置は、更に、前記再生信号及び前記トラッキングエラー信号の振幅を検出する手段を備えていることが好ましく、更には、前記第２の調整手段は、前記振幅検出手段により検出される前記プッシュプル信号から成るトラッキングエラー信号の振幅が極大となるように、前記光ピックアップの球面収差補正素子における球面収差補正量及び対物レンズのフォーカスオフセット量を調整することが、又は、前記第１の調整手段は、前記振幅検出手段により検出される前記プッシュプル信号から成るトラッキングエラー信号の振幅が極大となるように、前記光ピックアップの球面収差補正素子における球面収差補正量及び対物レンズのフォーカスオフセット量を調整することことが好ましい。

更に、本発明によれば、前記の光ディスク記録再生装置において、前記第１の調整手段は、前記球面収差補正量とフォーカスオフセット量を、前記光ディスクの所定のプロファイルに従って変更しながら前記プッシュプル信号から成るトラッキングエラー信号の振幅を測定することにより調整を行うことが好ましい。

加えて、本発明によれば、前記の光ディスク記録再生装置において、更に、前記プッシュプル信号から成るトラッキングエラー信号の振幅に関するデフォーカス量と球面収差補正量に対する特性を記憶する手段を備えており、もって、前記第１の調整手段による球面収差及びフォーカスオフセットの調整を行う際に、当該特性を使用して調整を実行することが好ましく、更には、前記特性は、前記プッシュプル信号から成るトラッキングエラー信号の振幅が極大となる直線におけるデフォーカス量に対する球面収差補正量の傾きであることが好ましい。また、本発明では、前記特性である傾きは、当該装置の出荷時に前記記憶手段に記憶されており、又は、更新される。そして、本発明では、前記の光ディスク記録再生装置において、前記第１の調整手段は、光ディスク媒体にデータを記録するトラックの領域とは別に、前記データを記録するトラックのトラックピッチに比べて１．０５倍から２倍までのトラックピッチのトラックの領域が存在する場合、当該トラックの領域で調整を行う。

以上のように、本発明によれば、装着された高密度の光ディスクが未記録の状態であっても、検出可能なプッシュプル信号による調整により光ディスク上にデータを記録し、当該記録したデータの再生信号により球面収差補正量とフォーカスオフセットの調整を行うことから、装着される光ディスクの如何に拘わらず、フォーカスオフセット（デフォーカス）の調整に加え、特に、近年の光ディスクの高密度化に伴なう光束の短波長化により必要となる球面収差の補正をも確実に実行することが可能な光ディスク記録／再生装置を提供することが可能となるという優れた効果を発揮する。

以下、本発明の実施の形態について、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明になる光ディスク記録／再生装置、及び、その光ピックアップの構成を示すブロック図である。図において、符号１００は光ピックアップ、１０１は光ディスク、１０２はレーザ光源、１０３はコリメートレンズ、１０４は偏光ビームスプリッタ、１０５は１／４波長板、１０６は全反射ミラー、１０７は光スポット、１０８は対物レンズ、１０９はアクチュエータ、１１０は球面収差補正素子、１１１はシンドリカルレンズ、１１２は集光レンズ、１１３は反射光スポット、１１４は光検出器、１１５はスピンドルモータ、１２１はスピンドルモータ駆動回路、１２２はアクチュエータ駆動回路、１２３は球面収差補正素子駆動回路、１２４は再生信号生成部、１２５はプッシュプル信号生成部、１２６はサーボ信号生成部、１２７はレーザ駆動回路、１２８は信号振幅検出部、１２９は記録状態判別部、１３０はシステム制御部を、それぞれ示している。

また、上記の光ピックアップ１００は、光ディスク１０１に対して、情報信号の記録／再生を行うためのレーザ光の光束を放射するレーザ光源１０２と、このレーザ光源から放射された光束を平行光束に変換するコリメートレンズ１０３と、所定の直線偏光光をほぼ透過すると共に、当該直線偏光光に直交する直線偏光光ほぼ反射する、所謂、偏光ビームスプリッタ１０４と、直線偏光光を円偏光光に変換し、又は、円偏光光を直線偏光光に変換する１／４波長板１０５と、全反射ミラー１０６と、この全反射ミラー１０６からの光束を光ディスク１０１の情報記録層に所定のＮＡで光スポット１０７を形成するための対物レンズ１０８と、この対物レンズ１０８をフォーカス方向及びトラッキング方向に変位させるためのアクチュエータ１０９と、対物レンズ１０８に入射する光束の球面収差を調整し、光ディスク１０１の基板厚誤差などによって生じる光スポット１０７の球面収差を補正するための球面収差補正素子１１０と、光ディスク１０１からの反射光束が偏光ビームスプリッタ１０４により反射された後に通過するシンドリカルレンズ１１１及び集光レンズ１１２と、そして、最終的に反射光スポット１１３の強度変化に応じた電気信号に変換する光検出器１１４とを備えて構成されている。

上記の光ピックアップ１００の構成によれば、上記レーザ光源１０２から放射された光束は、コリメートレンズ１０３で平行光束に変換され、所定の方向の直線偏光光だけが偏光ビームスプリッタ１０４を透過し、１／４波長板１０５で円偏光光に変換される。この円偏光光は、球面収差補正素子１１０により所定の球面収差が付加された後、全反射ミラー１０６上で反射され、対物レンズ１０８に導かれる。この対物レンズ１０８は、入射した光束に対応して、光ディスク１０１の情報記録層に光スポット１０７を形成する。

一方、光ディスク１０１からの反射光束は、再び、対物レンズ１０８、全反射ミラー１０６、球面収差補正素子１１０を通過し、その後、１／４波長板１０５によりレーザ光源１０２から放射される直線偏光光に直交する直線偏光光に変換される。そのため、光ディスク１０１からの反射光束は偏光ビームスプリッタ１０４において、その殆どが反射される。そして、この反射光束は、シンドリカルレンズ１１１を通過し、集光レンズ１１２により所定の反射光スポットに集束され、その後、光検出器１１４に導かれる。

ここで、上記の球面収差補正素子１１０は、例えば、レンズ間距離が可変の２枚のレンズの組み合わせからなり、そのレンズ間距離を、上記球面収差補正素子駆動回路１２３からの駆動信号によって変化させ、これにより、透過光束の球面収差を調整可能な、所謂、ビームエキスパンダにより構成されている。但し、本発明では、球面収差補正素子は、これに限るものではなく、例えば、同心円状パターンを有し、光束の内周部と外周部との間に位相差を与えることによって球面収差を補正可能な、液晶素子であってもよい。

そして、上記光検出器１１４から出力される電気信号は、再生信号生成部１２４とサーボ信号生成部１２６に供給される。再生信号生成部１２４では、光ディスク１０１に記録されている情報の再生信号（再生情報信号）が生成され、そして、サーボ信号生成部１２６では、フォーカスエラー信号や、トラッキングエラー信号などのサーボ制御用の信号が生成される。ここで、本発明では、上記トラッキングエラー信号は、ディスク上にデータが未記録状態においても検出可能なプッシュプル法により生成される。

次に、図２は、上記サーボ信号生成部１２６において、フォーカスエラー信号と共に、上記プッシュプル法による（特に、プッシュプル信号生成部１２５）トラッキングエラー信号の検出方法を説明するための図である。

図において、光検出器１１４の受光面上には、上記の反射光スポット１１３が形成されている。なお、図からも明らかなように、光検出器１１４として、その受光面が光ディスク１０１のトラックの接線方向及び半径方向に平行な２つの分割線によって分割されてなる４個の受光領域、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを備えた、所謂、４分割光検出器が用いられている。そして、かかる光検出器１１４によれば、各受光領域の受光量から、以下のサーボ信号が検出される。

まず、トラッキングエラー信号は、次の式１で検出される。
ＴＥ = (Ａ＋Ｄ)−(Ｂ＋Ｃ)

次に、上記の４分割光検出器１１４とシンドリカルレンズ１１１により、非点収差法により、フォーカスエラー信号が以下の式２で検出される
ＦＥ = (Ａ＋Ｃ)−(Ｂ＋Ｄ)

また、上記図１の信号振幅検出部１２８は、再生信号生成部１２４で生成された再生信号と、サーボ信号生成部１２６中のプッシュプル信号生成部１２５で生成されたプッシュプル信号の振幅を検出する。記録状態判別部１２９は、上記再生信号生成部１２４からの再生信号によって、スピンドルモータ１１５に装着された光ディスク１０１上にデータが記録されているか否かを判別する。

なお、上記システム制御部１３０は、例えば、ＣＰＵ等によって構成されており、光ディスク装置全体を制御する機能を備えている。即ち、スピンドルモータ駆動回路１２１により、スピンドルモータ１１５に装着された光ディスク１０１の回転制御を行い、アクチュエータ駆動回路１２２により、アクチュエータ１０９を駆動する。これにより、対物レンズ１０８を動かし、フォーカス制御及びトラッキング制御を実行する。また、上記システム制御部１３０は、球面収差補正素子駆動回路１２３により、球面収差補正素子１１０を駆動することにより球面収差を補正し、更に、レーザ駆動回路１２７により、レーザ光源１０２を駆動し、レーザ光束を発光させる。加えて、上記システム制御部１３０は、上述した球面収差の補正をも行うが、しかしながら、球面収差の補正を行う具体的な方法については、後述する。

上述したように、上記サーボ信号生成部１２６内に設けられているプッシュプル信号生成部１２５からの信号が信号振幅検出部１２８に入力されており、これによれば、特に、トラッキングサーボをかけていない時に生成されるプッシュプル信号の振幅が、信号振幅検出部１２８により検知され、その振幅情報がシステム制御部１３０に供給される。また、再生信号生成部１２４によれば、光ディスク１０１に記録されている情報の再生信号を生成すると共に、特に、データが記録されているトラックを光スポットが追従するようにトラッキングサーボをかけている時の再生信号の振幅が、やはり、上記信号振幅検出部１２８により検知され、その振幅情報がシステム制御部１３０に供給される。

続いて、図３は、上記再生信号生成部１２４からの再生信号について、信号振幅検出部１２８によって検知される再生信号振幅の、球面収差補正量とデフォーカス量に関する特性曲線（プロファイル）を示す。図の横軸は、デフォーカス量を表す。このデフォーカス量とは焦点深度の補正量であり、フォーカス（合焦）状態（フォーカスエラー信号が０）からフォーカスエラーが外れた状態（フォーカスエラー信号が大きくなる）にするときの、焦点深度のオフセット量である。対物レンズ１０８が光ディスク１０１に近づく方向にデフォーカスした状態を「インフォーカス」と言い、逆に、光ディスク１０１から遠ざかる方向にデフォーカスした状態を「アウトフォーカス」と言う。また、合焦状態を「ジャストフォーカス」という。

一方、図の縦軸は、球面収差補正素子１１０によって付加される球面収差補正量を、基板厚誤差に換算して表している。なお、図の等高線は再生信号振幅を表し、また、この等高線で囲まれる領域では内側ほど振幅が大きいことを表す。

この図３の特性曲線から、再生信号振幅の等高線は、振幅最大となる状態（図の中央部）を中心に、デフォーカス量及び球面収差補正量に対してほぼ対称となっていることが分かる。

次に、図４は、上記サーボ信号生成部１２６内に設けられているプッシュプル信号生成部１２５により生成されるプッシュプル信号について、やはり上記信号振幅検出部１２８によって検知されるトラッキングサーボ系がかかっていないときのプッシュプル信号振幅の球面収差補正量とデフォーカス量に関する特性曲線（プロファイル）を示す。なお、図の横軸と縦軸も、上記図３と同様に、デフォーカス量と球面収差補正量を表し、また、この図でも、等高線の内側ほどプッシュプル信号振幅が大きいことを表わしている。

この図４の特性曲線（プロファイル）からは、プッシュプル信号振幅は、デフォーカス量がジャストフォーカス位置とは大きく異なり（デフォーカス量が０で振幅が最大となっていない）、また、球面収差量が０ではないところで振幅最大となっている。更に、上記図３とは異なり、プッシュプル信号振幅の等高線は、振幅最大となる状態を中心にデフォーカス量及び球面収差補正量に対して対称とはなっていないことが分かる。即ち、デフォーカス量に対する極大値を示す直線が所定の角度で傾斜していることが分かる。

なお、上記図１に示した本発明になる光ディスク記録／再生装置における構成では、上記システム制御部１３０は、上述した２つの信号の振幅特性から、後述する収差補正ステップに基づいて球面収差の補正とデフォーカス量の（粗）調整を行う。

次に、図５のフローチャートにより、上記システム制御部１３０により実行される、収差補正ステップの基本的な手順を説明する。なお、この図に示す手順は、球面収差補正の初期調整学習動作を示している。

処理が開始すると、ステップ（Step）１−１では、まず、光スポットが記録面上に集光するようにフォーカスサーボをかけた状態にし、更に、ステップ（Step）１−２で、上記記録状態判別部１２９により、装着されたディスク１０１が未記録のディスクか、或いは、既にデータが記録されているディスクかを判別する。

ここで、上記ステップ（Step）１−２で、装着されたディスクはデータが未記録のディスクであると判定された場合（図の「Ｙｅｓ」）、ディスクから再生信号を得ることが出来ないことから、処理はステップ（Step）１−３へ進み、上述したプッシュプル信号の振幅情報による（粗）調整（以下、「プッシュプル信号振幅調整」と称する）を行う。その後、ステップ（Step）１−４で、トラッキングサーボをかけた状態にし、更に、ステップ（Step）１−５で、データ書き込みを行い、以下に説明する再生信号の振幅による調整のステップ（Step）１−８に到る。

一方、上記のステップ（Step）１−２で、装着されたディスクはデータが記録済みのディスクであると判定された場合（図の「Ｎｏ」）には、ディスクから再生信号を得ることが出来ることから、処理はステップ１−６へ進み、光スポットをデータが記録されている領域へ移動し、更に、ステップ１−７において、トラッキングサーボをかけた状態にし、その後、以下に説明する再生信号の振幅による調整のステップ（Step）１−８に到る。

そして、上記のステップ（Step）１−５又はステップ（Step）１−７の後に、ステップ１−８において、上述した再生信号の振幅情報による調整（以下、「再生信号振幅調整」と称する）を行い、球面収差補正の初期調整学習を終了する。なお、上記からも明らかなように、装着されたディスク１０１が未記録のディスク、或いは、既にデータが記録されているディスクかの、データの記録状態の違いにも拘わらず、再生信号振幅調整が可能となる。

更に、以下には、上記で概略を示した球面収差補正初期調整学習において、特に、装着されたディスクが未記録のディスクである場合における、収差補正ステップの詳細について説明する。

即ち、上記図５では、上記ステップ（Step）１−１の後、ステップ（Step）１−２において、装着された光ディスクはデータが未記録か、又は、既に記録済かを判別する。その結果、装着されたディスクにはデータが未記録である（「Ｙｅｓ」）と判定された場合には、上記ステップ（Step）１−３で、プッシュプル信号振幅調整を行うが、このプッシュプル信号振幅調整において、データが未記録状態の光ディスクに対する球面収差補正及びフォーカスオフセットの初期調整を実行する具体例を、添付の図６及び図７に示すフローチャートを参照しながら説明する。

なお、上記の媒体判別（ステップ（Step）１−２）は、以下に説明する収差補正ステップの前に実行しておく。若しくは、以下に説明する収差補正ステップの中で、そのステップを実行する前に、上記の媒体判別を行うステップを入れておいてもよい。

上述したように、上記の図５に示すステップ（Step）１−２において、ディスクにはデータが未記録である（「Ｙｅｓ」）と判定された場合には、図６のフローチャートへ移る。そして、図６のステップ（Step）２−１では、例えば、高周波ウォブル領域のように、データを記録する記録領域のトラックピッチに比べて１．０５倍〜２倍のトラックピッチを有するトラックの領域（以下、ワイドトラック領域と称する）が、連続して、半径方向に光ディスクを回転させた際に生じる偏芯の偏芯量以上確保されている光ディスクであるか否かを判断する。なお、ここで、「高周波ウォブル領域」とは、トラックピッチがデータを書き込む領域よりも広い、特に、高密度ディスクに好適なウォブリング方式が適用されている領域を言う（特開２００３−１２３３３３号公報を参照）。

上記のステップ（Step）２−１で、ディスクにワイドトラック領域が在るディスクであると判定された場合、処理はステップ（Step）２−２へ移動し、その領域へ光スポットを移動する。なお、ここでは、偏芯により他の領域の影響を受けないように、光スポットは半径方向に関してワイドトラック領域の中央に来るようにする。

一方、上記ステップ（Step）２−１で、ワイドトラック領域がないディスクであると判定された場合には、ステップ（Step）２−３へ移動して、データを書き込むトラック領域（以下、「記録可能トラック領域」と称する）へ光スポットを移動させる。

上述したステップ（Step）２−２、ステップ（Step）２−３の後、ステップ２−４（Step）では、変数x=0とし、更に、ステップ（Step）２−５では、この状態でのデフォーカス量S(x)とプッシュプル信号振幅PPA(x)を測定する。

更に、ステップ（Step）２−６では、x=1とし、ステップ（Step）２−７では、アウトフォーカス方向にΔＳ(例えば、0.05μm)だけデフォーカスした後、ステップ（Step）２−８でプッシュプル信号振幅PPA(x)を測定する。

そして、ステップ（Step）２−９では、上記で測定したPPA(0)とPPA(1)とを比較し、その結果、PPA(0)とPPA(1)の値がほぼ等しかった場合（PPA(0)＝PPA(1)）には上記ステップ（Step）２−４へ戻り、同様に上記のステップを繰り返す。なお、ここで、PPA(0)とPPA(1)の値がほぼ等しいとは、例えば、これらの間の誤差が３％未満である場合を言う。

一方、上記のステップ（Step）２−９において、PPA(0)とPPA(1)との間の誤差が３％以上（PPA(0)≠PPA(1)）であり、かつPPA(0)＜PPA(1)であれば、処理はステップ（Step）２−１０へ進み、x=x+1とする。そして、ステップ（Step）２−１１では、アウトフォーカス方向にΔＳだけデフォーカスし、ステップ（Step）２−１２では、プッシュプル信号振幅PPA(x)を測定し、更に、ステップ（Step）２−１３では、PPA(x)＜PPA(x-1)であるか否かを判別する。

このステップ（Step）２−１３で、PPA(x)＜PPA(x-1)が成立しない場合には、処理は上記のステップ（Step）２−１０に戻る。

他方、PPA(x)＜PPA(x-1)が成立している場合には、次に、ステップ（Step）２−１４で、x=x+1とし、ステップ（Step）２−１５で、アウトフォーカス方向にΔＳだけデフォーカスし、更に、ステップ（Step）２−１６で、プッシュプル信号振幅PPA(x)を測定する。

また、上記のステップ（Step）２−９において、PPA(0)とPPA(1)との間の誤差が３％以上（RFA(0)≠RFA(1)）であり、かつ、PPA(0)＞PPA(1)であると判断された場合は、ステップ（Step）２−１７に移動し、x=0、S(0)=A(1)、 PPA(0)=PPA(1)とする。

その後、ステップ（Step）２−１８で、x=x+1とし、ステップ（Step）２−１９では、インフォーカス方向にΔＳだけデフォーカスする。更に、ステップ（Step）２−２０では、プッシュプル信号振幅PPA(x)を測定して、そして、ステップ（Step）２−２１で、PPA(x)＜PPA(x-1)かどうかを判別する。

その結果、上記ステップ（Step）２−２１において、PPA(x)＜PPA(x-1)の不等式が成立しない場合には、処理は上記ステップ（Step）２−１８へ戻る。一方、上記の不等式が成立している場合は、ステップ（Step）２−２２で、x=x+1とし、ステップ（Step）２−２３で、インフォーカス方向にΔＳだけデフォーカスする。そして、ステップ（Step）２−２４では、プッシュプル信号振幅PPA(x)を測定する。

そして、上記のステップ（Step）２−１６及びステップ（Step）２−２４の後、ステップ（Step）２−２５では、デフォーカス量に関して、上記で測定されたプッシュプル信号振幅が極大となるように調整・設定される。これにより、図６のフローチャートが終了し、続いて、図７のフローチャートへ移る。

次に、図７のステップ（Step）３−１では、x=0とし、そして、ステップ（Step）３−２では、球面収差補正量A(x)、デフォーカス量T(x)及びプッシュプル信号振幅PPB(x)を測定する。更に、ステップ（Step）３−３では、x=1とし、その後、ステップ（Step）３−４では、上記球面収差補正素子１１０により球面収差補正量ΔＡ（例えば、基板厚誤差換算で1.5μm）を付加し、その補正量ΔＡに比例したデフォーカス量κΔＡをデフォーカスする。なお、ここで、「κ」はデフォーカス量と球面収差補正量を比例関係で変化させる際に用いる比例係数であり、上記図４における直線ＬＰ２の傾きを示している。なお、この「κ」の詳細は後述する。その後、ステップ（Step）３−５において、プッシュプル信号振幅PPB(x)を測定する。そして、ステップ（Step）３−６において、上記で測定したPPB(0)とPPB (1)とを比較する。

その結果、上記ステップ（Step）３−６で、PPB(0)とPPB(1)間の誤差が３％未満（PPB(0)＝PPB(1)）であると判定した場合は、処理は上記のステップ（Step）３−１へ戻り、同様にして、以上のステップを繰り返す。

一方、上記のステップ（Step）３−６において、PPB(0)とPPB(1)間の誤差が３％以上（PPB (0)≠PPB (1)）であり、かつ、PPB(0)＜PPB(1)と判定された場合には、ステップ（Step）３−７で、x=x+1とする。更に、ステップ（Step）３−８では、上記球面収差補正素子１１０による球面収差補正量ΔＡを付加し、その補正量ΔＡに比例したデフォーカス量κΔＡだけデフォーカスする。ステップ（Step）３−９で、プッシュプル信号振幅PPB(x)を測定し、そして、ステップ（Step）３−１０では、PPB(x)＜PPB(x-1)が成立するか否かを判別する。

その結果、上記のステップ（Step）３−１０において、上述の不等式が成立しないと判定された場合には、上記のステップ３−７に戻る。一方、上述の不等式が成立していると判定された場合には、ステップ３−１１で、x=x+1とする。そして、ステップ（Step）３−１２で、球面収差補正量ΔＡを付加し、その補正量ΔＡに比例したデフォーカス量κΔＡだけデフォーカスし、更に、ステップ（Step）３−１３において、プッシュプル信号振幅PPB(x)を測定する。

また、上記のステップ（Step）３−６で、PPB(0)とPPB(1)間の誤差が３％以上（ＰＰＢ （０）≠ＰＰＢ （１））であり、かつ、PPB(0)＞PPB(1)と判定された場合には、ステップ（Step）３−１４で、x=0、A(0)=A(1)、T(0)=T(1)、PPB(0)=PPB(1)とする。そして、ステップ（Step）３−１５で、x=x+1とし、ステップ（Step）３−１６では、球面収差補正量−ΔＡを付加し、その補正量−ΔＡに比例したデフォーカス量−κΔＡだけデフォーカスする。更に、ステップ３−１７で、プッシュプル信号振幅PPB(x)を測定し、その後、ステップ（Step）３−１８で、PPB(x)＜PPB(x-1)が成立するかどうかを判別する。

その結果、上記ステップ（Step）３−１８で上述の不等式が成立しないと判定された場合には、処理は上記のステップ（Step）３−１５に戻る。一方、上述の不等式が成立していると判定された場合には、次に、ステップ（Step）３−１９で、x=x+1とし、ステップ（Step）３−２０では、球面収差補正量−ΔＡを付加し、その補正量−ΔＡに比例したデフォーカス量−κΔＡだけデフォーカスして、そして、ステップ（Step）３−２１で、プッシュプル信号振幅PPB(x)を測定する。

そして、上述したステップ（Step）３−１３及びステップ（Step）３−２１の後に、更に、ステップ（Step）３−２２では、デフォーカス量と球面収差補正量に関して、プッシュプル信号振幅が極大値となる値に調整・設定する。更に、ステップ（Step）３−２３では、それまでの調整をワイドトラック領域で行ったか否かを判別し、既に行っていた場合（Ｙｅｓ）は、ステップ（Step）３−２４において、光スポットを記録可能トラック領域へ移動して、調整を終了する。

即ち、以上に図６及び図７を用いて詳細に説明したステップにより、上記図５のフローチャートに示した「プッシュプル信号振幅調整」のステップ（Step）１−３が終了する。なお、上述した処理によれば、例えば、上記図４に示したプッシュプル信号振幅の球面収差補正量とデフォーカス量に関する再生信号振幅の特性図において、直線ＬＰ１、ＬＰ２の順で、その直線上にそれぞれ球面収差補正量とデフォーカス量とを移動し、もって、得られるプッシュプル信号振幅の極大値を検索したと同様のことを実行したこととなる。

続いて、上記図６のステップ（Step）２−２５、及び、上記図７のステップ（Step）３−２２において、デフォーカス量、又は、デフォーカス量と球面収差補正量に関して、プッシュプル信号振幅が極大となる状態に調整・設定する方法を、添付の図８のフローチャートを参照して説明する。

まず、上記図６におけるステップ（Step）２−２５の場合には、図８のステップ（Step）６−１で、プッシュプル信号振幅測定データの中から、最大値を中心に５点、S(x-4)〜S(x)、及び、PPA(x-4)〜PPA(x)のデータを取り出す。但し、x=3のときは、S(0)からS(3)及びPPA(0)〜PPA(3)でよい。

次に、ステップ（Step）６−２では、デフォーカス量のみに関して極大値を算出するか否かを判別する。具体的には、上記の調整において、デフォーカス量のみが変動したか否かを判定する。その結果、デフォーカス量のみ（Ｙｅｓ）と判定された場合には、以下のステップ（Step）６−３へ移動する。

即ち、ステップ（Step）６−３では、デフォーカス量に関して近似を行うため、取り出したデータを基にデフォーカス量に関する２次近似を行い、ステップ（Step）６−４では、プッシュプル信号振幅が極大となるデフォーカス量を計算する。その結果、得られたデフォーカス量を、次のステップ６−５（Step）で、プッシュプル信号振幅が極大となるデフォーカス量に設定して、処理を終了する。

一方、上記図７のステップ（Step）３−２２の場合にも、まず、上記と同様に、ステップ（Step）６−１で、プッシュプル信号振幅測定データの中から、最大値を中心に５点、S(x-4)〜S(x)、及び、PPB(x-4)〜PPB(x)のデータを取り出した後、ステップ（Step）６−２では、デフォーカス量のみに関して極大値を算出するか否かを判別する。しかしながら、この場合には、上記デフォーカス量に加えて、球面収差補正量に関しても算出することから、「Ｎｏ」と判定される。

その後、ステップ（Step）６−６では、５つのデータを基に球面収差補正量に関して２次近似を行い、ステップ（Step）６−７では、プッシュプル信号振幅が極大となる球面収差補正量を計算する。その後、ステップ（Step）６−８で、求まった球面収差補正量から、プッシュプル信号振幅が極大となるデフォーカス量を計算する。そして、ステップ（Step）６−９において、プッシュプル信号振幅が極大となる球面収差補正量及びデフォーカス量に設定し、処理を終了する。なお、この図８に示した処理が終了した後は、何れの場合にも、上記図５のフローチャートへ戻る。

即ち、再び、上記図５において、上記に詳述した「プッシュプル信号振幅調整開始」処理によれば、未だ情報が書き込まれていないディスクであっても、上記ステップ（Step）１−４においてトラッキングサーボを「ＯＮ」状態にし、ステップ（Step）１−５においてデータの書き込みが可能となる。そして、それらの処理を終了した後、処理はステップ（Step）１−８において、書き込んだデータにより再生信号振幅調整を行うことが可能となる。

更に、添付の図９及び図１０のフローチャートにより、再生信号振幅によって光ディスクに対する球面収差補正及びフォーカスオフセットの初期調整を行うための処理である、上記ステップ（Step）１−８における再生信号振幅調整について、詳細に説明する。

まず、図９において、ステップ（Step）４−１では、x=0とし、ステップ（Step）４−２では、デフォーカス量U(x)、再生信号振幅RFA(x)を測定する。次に、ステップ（Step）４−３では、x=1とし、そして、ステップ（Step）４−４において、アウトフォーカス方向にΔＵだけデフォーカスした後、ステップ（Step）４−５で、再生信号振幅RFA(x)を測定する。その後、ステップ（Step）４−６において、測定されたRFA(0)とRFA(1)とを比較する。

その結果、上記ステップ（Step）４−６で、RFA(0)とRFA(1)の誤差が３％未満（即ち、RFA(0)＝RFA(1)）と判定された場合は、ステップ（Step）４−１へ戻り、同様のステップを繰り返す。

一方、上記のステップ（Step）４−６で、RFA(0)とRFA(1)間の誤差が３％以上（RFA(0)≠RFA(1)）であり、かつ、RFA(0)＜RFA(1)と判定された場合は、ステップ（Step）４−７で、x=x+1とし、更に、ステップ（Step）４−８では、アウトフォーカス方向にΔＵだけデフォーカスする。その後、ステップ（Step）４−９で、再生信号振幅RFA(x)を測定し、ステップ（Step）４−１０で、RFA(x) ＜RFA(x-1)か否かを判別する。

その結果、上記ステップ（Step）４−１０において、上述した不等式が成立しないと判定された場合には、処理は上記のステップ（Step）４−７に戻る。

一方、上述した不等式が成立していると判定された場合は、更に、ステップ（Step）４−１１において、x=x+1とし、ステップ（Step）４−１２で、アウトフォーカス方向にΔＵだけデフォーカスし、その後、ステップ（Step）４−１３で、再生信号振幅RFA(x)を測定する。

また、上記のステップ（Step）４−６で、RFA(0)とRFA(1) 間の誤差が３％以上（RFA(0)≠RFA(1)）であり、かつRFA(0)＞RFA(1)であれば、ステップ（Step）４−１４で、x=0、U(0)=U(1)、RFA(0)=RFA(1)とする。更に、ステップ（Step）４−１５で、x=x+1とし、ステップ（Step）４−１６では、インフォーカス方向にΔＵだけデフォーカスする。その後、ステップ（Step）４−１７で、再生信号振幅RFA(x)を測定し、ステップ４−１８で、RFA(x)＜RFA(x-1)か否かを判別する。

その結果、上記ステップ４−１８において、上述した不等式が成立しないと判定された場合には、処理は上記のステップ（Step）４−１５に戻る。

一方、上述の不等式が成立していると判定された場合は、更に、ステップ（Step）４−１９で、x=x+1とし、ステップ（Step）４−２０では、インフォーカス方向にΔＵだけデフォーカスする。その後、ステップ（Step）４−２１で、再生信号振幅RFA(x)を測定する。

そして、上記のステップ（Step）４−１３、及び、ステップ（Step）４−２１の後、更に、ステップ４−２２において、デフォーカス量に関して、再生信号振幅極大状態に設定する。これにより、図９のフローチャートが終了し、次に、図１０のフローチャートへ移る。

この図１０では、まず、ステップ（Step）５−１で、x=0とし、その後、ステップ５−２（Step）で、球面収差補正量B(x)及び再生信号振幅RFB(x)を測定する。更に、ステップ（Step）５−３では、x=x+1とし、そして、ステップ（Step）５−４で、球面収差補正素子により球面収差補正量ΔＢを付加した後、ステップ（Step）５−５において、再生信号振幅RFB(x)を測定する。その後、ステップ（Step）５−６において、測定したRFB(0)とRFB(1)を比較する。

その結果、このステップ（Step）５−６で、RFB(0)とRFB(1)間の誤差が３％未満（RFB(0)＝RFB(1)）と判定された場合は、上記ステップ（Step）５−１へ戻り、更に球面収差補正素子による球面収差補正量ΔＢを付加し、上記と同様のステップを繰り返す。

これに対して、上記ステップ（Step）５−６において、RFB(0)とRFB(1)の誤差が３％以上（RFB(0)≠RFB(1)）であり、かつ、RFB(0)＜RFB(1)であると判定された場合は、更に、ステップ（Step）５−７で、x=x+1とし、ステップ（Step）５−８では、球面収差補正素子により球面収差補正量ΔＢを付加する。その後、ステップ（Step）５−９で、再生信号振幅RFB(x)を測定し、更に、ステップ（Step）５−１０で、RFB(x)＜RFB(x-1)か否かを判別する。

上記ステップ（Step）５−１０における判別の結果、上記の不等式が成立しないとされた場合には、処理は上記のステップ５−７に戻る。

一方、上記の不等式が成立していると判定された場合には、更に、ステップ（Step）５−１１で、x=x+1とし、ステップ（Step）５−１２で、球面収差補正素子により球面収差補正量ΔＢを付加する。そして、ステップ（Step）５−１３で、再生信号振幅RFB(x)を測定する。

これに対し、上記のステップ（Step）５−６において、RFB(0)とRFB(1)間の誤差が３％以上（RFB(0)≠RFB(1)）であり、かつ、RFB(0)＞RFB(1)と判定された場合は、次のステップ（Step）５−１４において、x=0、B(0)=B(1)、RFB(0)=RFB(1)とする。その後、ステップ（Step）５−１５で、x=x+1とし、ステップ（Step）５−１６では、球面収差補正素子により球面収差補正量−ΔＢを付加し、更に、ステップ（Step）５−１７で、再生信号振幅RFB(x)を測定した後、ステップ（Step）５−１８において、RFB(x) ＜RFB(x-1)か否かを判別する。

なお、上記ステップ（Step）５−１８の判別の結果、上述した不等式が成立しないと判定された場合には、処理は上記のステップ５−１５に戻る。

これに対し、上述の不等式が成立していると判定された場合は、更に、ステップ（Step）５−１９において、x=x+1とし、続くステップ（Step）５−２０で、球面収差補正素子により球面収差補正量−ΔＢを付加する。その後、ステップ（Step）５−２１で、再生信号振幅RFB(x)を測定する。

そして、上述したステップ（Step）５−１３、及び、ステップ（Step）５−２１の終了後、更に、ステップ（Step）５−２２において、球面収差補正量に関して再生信号振幅極大状態に設定する。

即ち、以上に図９及び図１０を参照して詳述したステップにより、上記図５のフローチャートに示した「再生信号振幅調整」（ステップ（Step）１−８）が終了する。なお、「再生信号振幅調整」を構成する以上に詳述したステップによれば、これは、例えば図３の直線ＬＲ１、ＬＲ２の順で、直線上を球面収差補正量とデフォーカス量とを移動し、それぞれ再生信号振幅の極大値を検索した結果と同様のことを行ったことを意味する。

更に、以下には、上記のステップ（Step）４−２２（図９）と、上記のステップ（Step）５−２２（図１０）において実行される、プッシュプル信号振幅が極大となる状態に設定する方法について、添付の図１１のフローチャートを参照しながら詳細に説明する。

まず、上記図９のステップ（Step）４−２２の場合、即ち、デフォーカス量に関して再生信号振幅を最大の状態に設定する場合には、図１１のステップ７−１では、再生信号振幅測定データの中から、最大値を中心に５点、U(x-4)〜U(x)、及び、RFA(x-4)〜RFA(x)のデータを取り出す。但し、ここでも、x=3のときは、U(0)〜U(3)、及び、RFA(0)〜RFA(3)でよい。次に、ステップ（Step）７−２で、デフォーカス量に関して極大値を算出するかを判別する。なお、ここでも、前述と同様に、上記の調整において、デフォーカス量のみが変動したか否かを判定する。

その結果、デフォーカス量のみ（Ｙｅｓ）と判定された場合には、デフォーカス量に関して近似を行うため、ステップ（Step）７−３において、取り出したデータを基にデフォーカス量に関する２次近似を行い、更に、ステップ（Step）７−４で、再生信号振幅が極大となるデフォーカス量を計算する。そして、ステップ（Step）７−５で、再生信号振幅が極大となるデフォーカス量に設定を行い、処理を終了する。

一方、上記図１０のステップ（Step）５−２２の場合、即ち、球面収差補正量に関して再生信号振幅を最大の状態に設定する場合には、まず、上記と同様に、ステップ（Step）７−１で、再生信号振幅測定データの中から、それぞれ、最大値を中心に５点、B(x-4)〜B(x)、及び、RFB(x-4)〜RFB(x)のデータを取り出し、その後、ステップ（Step）７−２では、上述したように、デフォーカス量に関して極大値を算出するかを判別するが、この場合には、球面収差補正量に関して近似を行うことから、「Ｎｏ」となる。その後、ステップ（Step）７−６では、取り出したデータを球面収差補正量に関して２次近似を行い、ステップ（Step）７−７で、再生信号振幅が極大となる球面収差補正量を計算する。その後、ステップ（Step）７−８で、再生信号振幅が極大となる球面収差補正量に設定し、設定処理を終了する。

以上により、上記図５のフローチャートにおける「再生信号振幅調整」（ステップ（Step）１−８）が終了し、もって、未だデータが記録されていない、所謂、未記録ディスクに対し、球面収差補正の初期調整学習のアルゴリズムを終了する。

なお、以上の説明において、上記の比較ステップ（Step）２−９、ステップ（Step）３−６、ステップ（Step）４−６、そして、ステップ（Step）５−６では、計測された振幅が同一であると判定するための基準として、その間の誤差が３％未満を一例に述べたが、しかしながら、本発明はこれに限定されることなく、信号振幅検出部の精度などに応じて、これを、例えば、５％未満、もしくは１％未満などとしてもよい。加えて、上記図８及び図１１に示した測定結果の取得のためのステップ（Step）６−１及びステップ（Step）７−１では、測定データの中から最大値を中心にして５点もしくは４点のデータを取得するものとして説明したが、しかしながら、この取得データの点数も、必ずしも、これに限定されることなく、例えば、これを３点以下に、又は、６点以上としてもかまわない。更には、これらの取得された測定データについては、特に、上記図８や図１１に示したステップ６−６やステップ７−６では、２次近似を行って極大を求めるものとして説明したが、しかしながら、本発明では、これに限定されることなく、その他、測定データの中で最大のものを極大とすることが出来る方法であれば、何れを採用することも出来る。

なお、既に上記にも説明したが、装着されたディスクは、既にデータが記録済のものである場合における収差補正のステップについては、上記図５のフローチャートにおいて、まず、ステップ（Step）１−１の処理の後、ステップ（Step）１−２で、未記録であることか否かが判別されるが、その結果「Ｎｏ」と判定される。そして、記録済であると判別された光ディスクについては、上記に詳述した未記録状態のディスクのためのステップ（即ち、「プッシュプル信号振幅調整」ステップ（Step）１−３、「トラッキングサーボＯＮ」ステップ（Step）１−４、そして、「データ書き込み」ステップ（Step）１−５）に代えて、上記ステップ（Step）１−６及びステップ（Step）１−７の処理を行った後、上記ステップ（Step）１−８では、未記録ディスクにデータを書き込んだ後のステップと同様の処理が行われる。

更に、上記の説明では、特に、上記図７に示したステップ（Step）３−３、ステップ（Step）３−８、及び、ステップ（Step）３−１５等において、球面収差補正量Ａに対し、デフォーカス量κＡだけデフォーカスさせると説明したが、このκについて、以下に、添付の図１２を用いて説明する。

即ち、図１２のデフォーカス量と球面収差補正量に関するプッシュプル信号振幅特性曲線（プロファイル）では、図中において白線の直線ＬＰ１１、ＬＰ１２、ＬＰ１３、ＬＰ１４、ＬＰ１５で示すように、ある球面収差補正量毎に、プッシュプル信号振幅が極大となるデフォーカス量を検索することが出来る。そこで、その検索結果から、最小二乗法により、近似直線を作成し、その直線の傾きをκとする。即ち、このκは、上記図４の直線ＬＰ２の、球面収差補正量に対するデフォーカス量の傾きを示している。

そこで、本発明では、この傾きをκを、光ディスク記録／再生装置を出荷する前に、基準となるディスクを利用して求め、この求められたκを、トラックピッチが同じである全てのディスクに対して適用することが提案される。即ち、この場合には、光ディスク記録／再生装置毎に、予め、κを記録させておけばよく、光ディスクを前記光ディスク再生装置に挿入する度に、このκを求める処理を必要としないことから、有利である。

但し、このκは、プッシュプル信号振幅による調整を行う時、光スポットを集光させる領域のトラックピッチ毎に設定する必要があり、そのため、光ディスク記録再生／装置が対応する光ディスク媒体の全てについて、上記本発明の調整を行うトラック領域のトラックピッチ毎に、このκを記録させておかなければならない。

また、上記に代え、例えば、出荷前に調整を行う際にも基準となるκ'を設定しておき、このκ'に従い、上記直線ＬＰ１１〜ＬＰ１５上をプッシュプル信号振幅が極大となるデフォーカス量を検索することによれば、効率的に上記κを求めることができる。または、このκ'も固定せず、κを求める度に、最新のκをκ'に設定するといった方法、あるいは、それまで求めたκの平均値をκ'に設定するという方法なども考えられる。

そこで、以下には、その変形例について説明する。
まず、変形例１では、光ディスク記録／再生装置の構成は、上記の実施の形態と同様であり、上記図１に示すと同様である。また、当該装置において実行される調整学習の基本的なアルゴリズムも、上記図５に示したと同様である。

但し、この変形例１では、上記の実施の形態とは異なり、即ち、上記では比例係数κを装置の出荷前に設定しておき、一度設定した後は、これを変更しないという方法をとっているが、しかしながら、この変形例１では、上述した調整中に、このκを求める方法をとる。なお、この比例係数κは、上述した図５の「プッシュプル信号振幅調整」ステップ（Step）１−３において、以下のように計算する。

この比例係数κの計算方法について、添付の図１３を参照しながら説明する。ここでは、まず、第１ステップとして、図１３において白線の直線ＬＰ２１で表されるように、ある球面収差補正状態で、プッシュプル信号振幅が極大となるデフォーカス量を検索する。次に、第２ステップとして、やはり白線の直線ＬＰ２２で表されるように、但し、上記第１ステップとは別の球面収差補正量を付加した状態で、プッシュプル信号振幅が極大となるデフォーカス量を検索する。その後、第３ステップとして、上記第１ステップ及び第２ステップで得られた２つの極大の状態を通る直線ＬＰ２３を求め、その傾きをκとする。

これによれば、上記図６に示したステップ（Step）２−４〜ステップ（Step）２−２５の処理を、異なる球面収差補正量に対して２度行い、それぞれの直線上でプッシュプル信号振幅が極大となるデフォーカス量を検索し、それらを通る直線を求めて上記κを計算することとなる。そして、２回目に、プッシュプル信号振幅が極大となる状態に設定を行った後、そのκを用いて、上記図７のフローチャートの処理を行う。

このように、変形例１の方法を用いることによれば、上記直線ＬＰ２１上とＬＰ２２上のプッシュプル信号振幅の極大値を比較することで、プッシュプル信号振幅が増大する球面収差補正の方向が分かる。そのため、上記図７に示したステップ（Step）３−１〜３−２２の処理において極大を検索する際、上記第１ステップと第２ステップで得られた極大値のうち、大きい方へ球面収差補正量及びデフォーカス量を調整すればよいこととなる。即ち、これにより、球面収差補正量及びデフォーカス量の調整方向を、一旦調整した方向と逆の方向へ調整する（即ち、ステップ（Step）３−１６〜３−２１において、κΔＡを−κΔＡに設定し直してプッシュプル信号振幅PPBを求める）という無駄なステップを省略することが可能となる。

更に、以上に詳述した実施の形態では、特に、上記図５に示した「プッシュプル信号振幅調整」ステップ（Step）１−３において、球面収差補正量とデフォーカス量とを比例的に調整する前に、当該球面収差補正量を固定し、もって、デフォーカス量の調整のみによりプッシュプル信号振幅が極大となる状態を検索する方法をとっている（上記図６の処理を参照）。

しかしながら、これに代えて、以下の変形例２では、球面収差補正量の調整のみによりプッシュプル信号振幅が極大となる状態を検索した後に、球面収差補正量とデフォーカス量を比例的に調整する方法を採用したものである。

即ち、この変形例２では、添付の図１４のフローチャートが示すように、ステップ（Step）８−１において媒体を判別した後、具体的には、ワイドトラック領域が在るか否かを判別する。その結果、ワイドトラック領域が在る（Ｙｅｓ）と判別された場合には、ステップ（Step）８−２において光スポットをワイドトラック領域へ移動し、他方、ワイドトラック領域がない（Ｎｏ）と判別された場合には、ステップ（Step）８−３において光スポットを記録可能トラック領域へ移動する。その後、ステップ８−４（Step）では、デフォーカス量を固定して、球面収差補正量の調整のみにより、プッシュプル信号が極大となる状態を求める。その後、ステップ（Step）８−５では、デフォーカス量と球面収差補正量との間の比例関係を利用してデフォーカス量を求める。これにより、球面収差補正量とデフォーカス量の両者について、同時に調整を行う。

即ち、上述した傾きκは、デフォーカス量を固定して、プッシュプル信号振幅が極大となる球面収差補正量を検索し、かかる検索を２回もしくはそれ以上の回数行った結果から、より具体的には、上記の実施の形態及び上記変形例１におけるデフォーカス量と球面収差補正量との関係を入れ替えることによって、容易に求めることが出来る。

また、データが記録済みの光ディスクに関しても、上記の実施の形態の場合における球面収差補正量とデフォーカス量の調整の順序を入れ替え、即ち、添付の図１５のフローチャートが示すように、ステップ（Step）９−１で、球面収差補正量の調整を行った後、ステップ（Step）９−２で、デフォーカス量の調整を行うようにすればよい。

以上にも詳述したように、本発明によれば、光ディスク記録再生装置は、光ディスク上に光束を集光し、光スポットを形成させる対物レンズと、前記光ディスクからの反射光束を検出する光検出器と、前記対物レンズを、前記光ディスクに近づく方向に移動させるインフォーカス状態、及び、前記光ディスクから遠ざかる方向に移動させるアウトフォーカス状態の何れから一方にするアクチュエータと、球面収差を補正する球面収差補正素子を有する光ピックアップと、前記光検出器の出力信号から、データとなる再生信号と、プッシュプル法によりトラッキングエラー信号を生成する手段と、前記再生信号及び前記トラッキングエラー信号の振幅を検出する手段と、前記球面収差補正素子を駆動する球面収差補正素子駆動手段と、前記アクチュエータを駆動するアクチュエータ駆動手段と、前記光ディスクが、そこに全くデータが記録されていない未記録の状態か、或いは、その一部にデータが記録されている記録済みの状態かを判別する記録状態判別手段と、前記各種手段を制御するシステム制御手段とを有しており、前記アクチュエータを駆動して対物レンズを移動し、フォーカスオフセット状態を変えることと、前記球面収差補正素子を駆動して球面収差補正状態を変えることによって得られる前記再生信号及び前記トラッキングエラー信号の振幅の変動パターンから球面収差補正及びフォーカスオフセットの調整学習を行う。

また、本発明では、前記の光ディスク記録再生装置において、前記光ディスク記録状態判別手段による判別結果が記録済みとなる光ディスクに対しては、データが記録されているトラックを光スポットが追従するようにトラッキングサーボをかけた状態での再生信号の振幅情報を用いて、フォーカスオフセット及び球面収差補正の調整（即ち、「再生信号振幅調整」）を行う。

また、本発明では、前記の光ディスク記録再生装置において、前記光ディスク記録状態判別手段による判別結果が未記録となる光ディスクに対しては、トラッキングサーボをかけていない状態でのトラッキングエラー信号の振幅情報を用いて、フォーカスオフセット及び球面収差補正の調整（即ち、「プッシュプル信号振幅調整」）を行う。

本発明では、前記の光ディスク記録再生装置において、前記光ディスク記録状態判別手段による判別結果が記録済みとなる光ディスクに対しては、プッシュプル信号振幅調整を行う。

本発明では、前記の光ディスク記録再生装置において、前記光ディスク記録状態判別手段による判別結果が記録済みとなる光ディスクに対しては、前記プッシュプル信号振幅調整を行った後、次に前記光ディスクにデータを記録し、さらに前記データの再生信号の振幅情報を用いて前記再生信号振幅調整を行う。

本発明では、前記の光ディスク記録再生装置において、前記光ディスク記録状態判別手段による判別結果が未記録となる光ディスクに対しては、前記プッシュプル信号振幅調整を行った後、次に前記光ディスクにデータを記録し、さらに前記データの再生信号の振幅情報を用いて前記再生信号振幅調整を行う。

本発明では、前記の光ディスク記録再生装置において、前記光ディスク記録再生装置に挿入された光ディスク媒体にデータを記録するトラックの領域（即ち、「記録可能トラック領域」）とは別に前記記録可能トラック領域のトラックピッチに比べて１．０５倍〜２倍までのトラックピッチのトラックの領域（即ち、「ワイドトラック領域」）が存在する場合、前記ワイドトラック領域において、前記プッシュプル信号振幅調整を実行する。

本発明では、前記の光ディスク記録再生装置において、前記プッシュプル信号振幅調整を実行する際、トラッキングエラー信号の振幅を検出するとき、トラックピッチは一定であり、前記プッシュプル信号振幅調整中にトラックピッチの異なる領域にまたがってトラッキングエラー信号振幅の検出を実施しない。

本発明では、前記の光ディスク記録再生装置において、記録可能トラック領域に光スポットを集光させて、プッシュプル信号振幅調整を行う。

本発明では、前記の光ディスク記録再生装置において、前記プッシュプル信号振幅調整を実行する際、光ディスクの同一のトラックピッチを有する領域の半径方向のほぼ中心に光スポットを移動させて前記プッシュプル信号振幅調整を行う。

本発明では、前記の光ディスク記録再生装置において、前記再生信号振幅調整は、対物レンズをフォーカス方向に移動させて再生信号振幅が極大となるフォーカスオフセット量を検索し、前記フォーカスオフセット状態に設定する第１プロセスと、球面収差補正素子を移動させて再生信号振幅が極大となる球面収差補正量を検索し、前記球面収差補正状態に設定する第２プロセスと、対物レンズと球面収差補正素子の両方を所定の方法で移動させて再生信号振幅が極大となるフォーカスオフセット量及び球面収差補正量を検索し、前記フォーカスオフセット状態及び球面収差補正状態に設定する第３プロセスを有し、第１プロセスから第３プロセスのうち少なくとも２つ以上の異なったプロセスを行うことにより、再生信号振幅が極大となるフォーカスオフセット量及び球面収差補正量を検索し、該フォーカスオフセット状態及び該球面収差補正状態に設定する調整法である。

本発明では、前記の光ディスク記録再生装置において、前記プッシュプル信号振幅調整は、対物レンズをフォーカス方向に移動させてプッシュプル信号振幅が極大となるフォーカスオフセット量を検索し、前記フォーカスオフセット状態に設定する第１プロセスと、球面収差補正素子を移動させてプッシュプル信号振幅が極大となる球面収差補正量を検索し、前記球面収差補正状態に設定する第２プロセスと、対物レンズと球面収差補正素子の両方を所定の方法で移動させてプッシュプル信号振幅が極大となるフォーカスオフセット量及び球面収差補正量を検索し、前記フォーカスオフセット状態及び球面収差補正状態に設定する第３プロセスを有し、第１から第３のプロセスのうち少なくとも２つ以上の異なったプロセスを行うことにより、プッシュプル信号振幅が極大となるフォーカスオフセット量及び球面収差補正量を検索し、該フォーカスオフセット状態及び該球面収差補正状態に設定する調整法である。

本発明では、前記の光ディスク記録再生装置において、第３プロセスでは、フォーカスオフセット量と球面収差補正量を所定の比例係数を用いた比例関係で移動させ、再生信号振幅が極大となるフォーカスオフセット量及び球面収差補正量を検索する。

本発明では、前記の光ディスク記録再生装置において、第３プロセスでは、フォーカスオフセット量と球面収差補正量を所定の比例係数を用いた比例関係で移動させ、プッシュプル信号振幅が極大となるフォーカスオフセット量及び球面収差補正量を検索する。

本発明では、前記の光ディスク記録再生装置において、前記比例関係の比例係数は、前記の第１プロセスを異なった球面収差補正状態で２回以上行い、前記球面収差補正状態の補正量と前記第１プロセスにより検索されたフォーカスオフセット量について最小二乗法による直線近似を行い、前記近似直線の傾きから求める。

本発明では、前記の光ディスク記録再生装置において、前記比例関係の比例係数は、前記の第１プロセスを異なった球面収差補正状態で２回以上行い、前記球面収差補正状態の補正量と前記第１プロセスにより検索されたフォーカスオフセット量について最小二乗法による直線近似を行い、前記近似直線の傾きから求める。

本発明では、前記の光ディスク記録再生装置において、前記比例関係の比例係数は、請求項１１記載の第２プロセスを異なったフォーカスオフセットの状態で２回以上行い、前記フォーカスオフセットの状態と第２プロセスにより検索された球面収差補正量について最小二乗法による直線近似を行い、前記近似直線の傾きから求める。

本発明では、前記の光ディスク記録再生装置において、前記比例関係の比例係数は、前記の第２プロセスを異なったフォーカスオフセットの状態で２回以上行い、前記フォーカスオフセットの状態と第２プロセスにより検索された球面収差補正量について最小二乗法による直線近似を行い、前記近似直線の傾きから求める。

本発明では、前記の光ディスク記録再生装置において、前記比例係数の初期値は第３プロセスを行うときに、光スポットを集光させる光ディスクの領域のトラックピッチごとに設定する。

本発明では、前記の光ディスク記録再生装置において、前記比例係数の初期値は第３プロセスを行うときに、光スポットを集光させる光ディスクの領域のトラックピッチごとに設定する。

本発明の実施形態になる光ディスク記録／再生装置の概略構成を示すブロック図である。 上記図１の光ディスク記録／再生装置の光ピックアップにおけるサーボ信号の生成を説明する図である。 再生信号振幅のデフォーカス量と球面収差補正量に関する特性曲線を示す図である。 プッシュプル信号振幅のデフォーカス量と球面収差補正量に関する特性曲線を示す図である。 上記光ディスク記録／再生装置における球面収差補正の初期調整学習アルゴリズムの一例を示すフローチャート図である。 上記図５に示すアルゴリズムにおいて、プッシュプル信号振幅による調整アルゴリズムの詳細を示すフローチャート図である（１／２）。 更に、上記プッシュプル信号振幅による調整アルゴリズムの詳細を示すフローチャート図である（２／２）。 上記図６及び図７におけるプッシュプル信号振幅を最大状態に設定する学習アルゴリズムの詳細を示すフローチャート図である。 上記図５に示すアルゴリズムにおいて、再生信号振幅による調整アルゴリズムの詳細を示すフローチャート図である（１／２）。 更に、上記再生信号振幅による調整アルゴリズムの詳細を示すフローチャート図である（２／２）。 上記図８及び図９における再生信号振幅を最大状態に設定する学習アルゴリズムの詳細を示すフローチャート図である。 上記の学習アルゴリズムにおける直線の傾きκについて説明するための、デフォーカス量と球面収差補正量に関するプッシュプル信号の振幅特性曲線を示す図である。 本発明の変形例１における直線の傾きκの算出方法を説明するための、デフォーカス量と球面収差補正量に関するプッシュプル信号の振幅特性曲線を示す図である。 本発明の変形例２におけるプッシュプル信号による調整アルゴリズムを示すフローチャート図である。 上記図１４に示す変形例２における再生信号による調整アルゴリズムを示すフローチャート図である。

符号の説明

１００ 光ピックアップ
１０１ 光ディスク
１０２ レーザ光源
１０３ コリメートレンズ
１０４ 偏光ビームスプリッタ
１０５ １／４波長板
１０６ 全反射ミラー
１０７ 光スポット
１０８ 対物レンズ
１０９ アクチュエータ
１１０ 球面収差補正素子
１１１ シンドリカルレンズ
１１２ 集光レンズ
１１３ 反射光スポット
１１４ 光検出器
１１５ スピンドルモータ
１２１ スピンドルモータ駆動回路
１２２ アクチュエータ駆動回路
１２３ 球面収差補正素子駆動回路
１２４ 再生信号生成部
１２５ プッシュプル信号生成部
１２６ サーボ信号生成部
１２７ レーザ駆動回路
１２８ 信号振幅検出部
１２９ 記録状態判別部
１３０ システム制御部

Claims (9)

1. 光ディスク上に光束を集光し、光スポットを形成させる対物レンズと、前記光ディスクからの反射光束を検出する光検出器と、前記対物レンズを移動するアクチュエータと、前記対物レンズの球面収差を補正する球面収差補正素子とを備えた光ピックアップ；
   前記光ピックアップの光検出器の出力信号から、再生信号の生成と、少なくとも、プッシュプル法によるプッシュプル信号に基づくトラッキングエラー信号の生成とが可能な信号生成手段；
   前記光ピックアップの球面収差補正素子を駆動する球面収差補正素子駆動手段；そして、
   前記光ピックアップのアクチュエータを駆動するアクチュエータ駆動手段を備えた光ディスク記録再生装置において、
   前記トラッキングエラー信号を基に、前記光ピックアップの球面収差補正素子における球面収差補正量及び前記対物レンズのフォーカスオフセット量を調整する第１の調整手段と；そして、
   前記第１の調整手段による球面収差及びフォーカスオフセットの調整後に、前記光ディスクに所定のデータを記録し、もって、前記記録したデータの再生信号を基に、前記光ピックアップの球面収差補正素子における球面収差補正量及び前記対物レンズのフォーカスオフセット量を調整する第２の調整手段と；を備え、
   前記第１及び第２の調整手段による球面収差補正量及びフォーカスオフセット量の調整を行う際に、前記第２の調整手段における、前記対物レンズと前記球面収差補正素子の動かし方は、前記トラッキングエラー信号の振幅の極大値がフォーカスオフセット量と球面収差補正量に対して所定の傾きを持つという特性を利用して、前記トラッキングエラー信号の振幅が極大となる傾きに従って、前記対物レンズと前記球面収差補正素子を共に動かし、フォーカスオフセット量と球面収差補正量を補正することを特徴とする光ディスク記録再生装置。
2. 前記請求項１に記載の光ディスク記録再生装置において、更に、前記光ディスクが未記録ディスクであるか否かを判別する手段を備えており、もって、当該判別手段により前記光ディスクが未記録ディスクであると判別された場合には、前記第１の調整手段による球面収差補正量及びフォーカスオフセット量の調整後に、前記光ディスクに所定のデータを記録し、前記第２の調整手段により、前記記録したデータの再生信号を基に、前記光ピックアップの球面収差補正素子における球面収差補正量及び前記対物レンズのフォーカスオフセット量を調整し、前記判別手段により記録済ディスクであると判別された場合には、前記光スポットをデータ記録されている領域に移動し、前記データの再生信号を用いて前記第２の調整手段により調整を行うことを特徴とする光ディスク記録再生装置。
3. 前記請求項１に記載の光ディスク記録再生装置において、前記再生信号及び前記トラッキングエラー信号の振幅を検出する手段を備えていることを特徴とする光ディスク記録再生装置。
4. 前記請求項１に記載の光ディスク記録再生装置において、前記再生信号及び前記トラッキングエラー信号の振幅を検出する手段を備え、前記第１の調整手段は、前記振幅検出手段により検出される前記トラッキングエラー信号の振幅が極大となるように、前記光ピックアップの球面収差補正素子における球面収差補正量及び前記対物レンズのフォーカスオフセット量を調整することを特徴とする光ディスク記録再生装置。
5. 前記請求項１に記載の光ディスク記録再生装置において、前記再生信号及び前記トラッキングエラー信号の振幅を検出する手段を備え、前記第２の調整手段は、前記振幅検出手段により検出される前記データの再生信号の振幅が極大となるように、前記光ピックアップの球面収差補正素子における球面収差補正量及び前記対物レンズのフォーカスオフセット量を調整することを特徴とする光ディスク記録再生装置。
6. 前記請求項１に記載の光ディスク記録再生装置において、前記デフォーカス量と球面収差補正量に対して前記プッシュプル信号から成るトラッキングエラー信号の振幅の極大値が傾きを持つという特性を記憶する手段を備えていることを特徴とする光ディスク記録再生装置。
7. 前記請求項６に記載の光ディスク記録再生装置において、前記特性である傾きは、当該装置の出荷時に前記記憶手段に記憶されていることを特徴とする光ディスク記録再生装置。
8. 前記請求項６に記載の光ディスク記録再生装置において、前記特性である傾きを更新する機能を備えていることを特徴とする光ディスク記録再生装置。
9. 前記請求項１に記載の光ディスク記録再生装置において、前記第１の調整手段は、光ディスク媒体にデータを記録するトラックの領域とは別に、前記データを記録するトラックのトラックピッチに比べて１．０５倍から２倍までのトラックピッチのトラックの領域が存在する場合、当該トラックの領域で調整を行うことを特徴とする光ディスク記録再生装置。

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