JP4001024B2 - ディスクドライブ装置、フォーカスバイアス及び球面収差調整方法 - Google Patents

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ディスク等のディスク記録媒体に対するディスクドライブ装置、及びフォーカスバイアス及び球面収差調整調整方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】
特開２００２−３５２４４９
【特許文献２】
特開平１０−２６９６１１
【特許文献３】
特開２０００−２８５４８４
【特許文献４】
特開平９−２５１６４５
【特許文献５】
特開２０００−１１３８８
【０００３】
デジタルデータを記録・再生するための技術として、例えば、ＣＤ（Compact Disk），ＭＤ（Mini-Disk），ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などの、光ディスク（光磁気ディスクを含む）を記録メディアに用いたデータ記録技術がある。光ディスクとは、金属薄板をプラスチックで保護した円盤に、レーザ光を照射し、その反射光の変化で信号を読み取る記録メディアの総称である。
光ディスクには、例えばＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどとして知られているように再生専用タイプのものと、ＭＤ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭなどで知られているようにユーザーデータが記録可能なタイプがある。記録可能タイプのものは、光磁気記録方式、相変化記録方式、色素膜変化記録方式などが利用されることで、データが記録可能とされる。色素膜変化記録方式はライトワンス記録方式とも呼ばれ、一度だけデータ記録が可能で書換不能であるため、データ保存用途などに好適とされる。一方、光磁気記録方式や相変化記録方式は、データの書換が可能であり音楽、映像、ゲーム、アプリケーションプログラム等の各種コンテンツデータの記録を始めとして各種用途に利用される。
更に近年、ブルーレイディスク（Blu-ray Disc）と呼ばれる高密度光ディスクが開発され、著しい大容量化が図られている。
【０００４】
ブルーレイディスクのような高密度ディスクについては、ディスク厚み方向に０．１ｍｍのカバー層を有するディスク構造において、波長４０５ｎｍのレーザ（いわゆる青色レーザ）とＮＡ（Numerical Aperture）が０．８５の対物レンズの組み合わせという条件下でフェーズチェンジマーク（相変化マーク）を記録再生を行うとし、トラックピッチ０．３２μｍ、線密度０．１２μｍ／bitで、６４ＫＢ（キロバイト）のデータブロックを１つの記録再生単位として、フォーマット効率約８２％としたとき、直系１２cmのディスクに２３．３ＧＢ（ギガバイト）程度の容量を記録再生できる。
また、同様のフォーマットで、線密度を０．１１２μｍ／bitの密度とすると、２５ＧＢの容量を記録再生できる。
さらに、記録層を多層構造とすることでさらに飛躍的な大容量化が実現できる。例えば記録層を２層とすることにより、容量は上記の２倍である４６．６ＧＢ、又は５０ＧＢとすることができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで既に公知のとおり、光ディスクに対する記録再生を行うディスクドライブ装置では、レーザ光の焦点位置をディスク記録面に制御するフォーカスサーボ動作や、レーザ光がディスク上のトラック（ピット列やグルーブ（溝）によるトラック）をトレースするように制御するトラッキングサーボ動作が行われる。
フォーカスサーボに関しては、フォーカスループに適正なフォーカスバイアスを加えることが適切なサーボ動作のために必要であることが知られている。
【０００６】
また特に高密度ディスクの場合、カバー層の厚み誤差や、多層構造の記録層に対応するためには球面収差補正を行うことが必要とされ、例えば光ピックアップ内にエキスパンダや液晶素子を用いた球面収差補正機構を備えたものが開発されており、例えば上記特許文献１，２に開示されている。
【０００７】
特に上記ブルーレイディスクのような高ＮＡのレンズを備える書込可能型ディスクドライブ装置（記録再生装置）においては、フォーカスバイアス／球面収差のマージンが狭いため、フォーカスバイアス及び球面収差の自動調整が必須とされる。
フォーカスバイアス調整の手法については、例えば上記特許文献３が知られている。
また球面収差調整の手法については、例えば上記特許文献４が知られている。
さらに、フォーカスバイアス／球面収差を同時に調整する手法が上記特許文献５に開示されている。
【０００８】
ところが、従来行われてきたフォーカスバイアス調整と球面収差調整の方法には、次のような問題点がある。これを図１７，図１８で説明する。
【０００９】
通常、フォーカスバイアス調整、球面収差調整は、それぞれＲＦ信号振幅が最大となるように調整されていた。
図１７（ａ）は、縦軸をＲＦ振幅値、横軸を球面収差補正値（又はフォーカスバイアス値とした場合も同様）としているが、これは球面収差補正値（又はフォーカスバイアス値）に対するＲＦ振幅値の特性が理想的な場合を示している。
【００１０】
以下、球面収差補正値を例にとって述べる。
例えばＲＦ信号振幅値としてのレベルＬＶ１を許容範囲下限とした場合において、球面収差補正値は図１７（ａ）の値Ｘ１、つまりＲＦ信号振幅値が最大値ＬＶ２となる値に調整すればよい。
すると、球面収差としては、図示するように最大のマージン幅を採ることができる。
【００１１】
ところが実際には、球面収差補正値に対するＲＦ振幅値の特性が図１７（ａ）のように理想的なものとなることは希であり、例えば図１７（ｂ）のように山型のカーブが一部へこんだような特性となる場合がある。
この場合に、ＲＦ信号振幅値が最大値ＬＶ２となる球面収差補正値Ｘ２に調整すると、マージン幅が狭くなってしまう。
また、図１７（ｃ）のように、特性が山型のカーブとなるものの、頂点がずれたような特性となる場合もある。
この場合も、ＲＦ信号振幅値が最大値ＬＶ２となる球面収差補正値Ｘ３に調整すると、マージン幅が狭くなってしまう。
さらには図１７（ｄ）のように、図１７（ｂ）（ｃ）のような特性を併せ持った特性となる場合もあり、この場合も、ＲＦ信号振幅値が最大値ＬＶ２となる球面収差補正値Ｘ４に調整すると、マージン幅が狭くなってしまう。
球面収差補正値の調整について述べたが、フォーカスバイアス値についても同様である。
【００１２】
つまり従来の手法では、ＲＦ信号振幅が最大となるポイントがマージンの中心にとなる図１７（ａ）のような振幅値が取れることを想定しているが、実際にはディスク周内変動が大きい等の理由により、実際にサンプリングした振幅値のばらつきが大きく、図１７（ｂ）（ｃ）（ｄ）のようになってしまうため、調整精度が悪くなり、マージン幅が狭くなってしまうという問題がある。
【００１３】
このような問題を避けるためには、ＲＦ信号振幅値のサンプル数を増やすことが考えられる。するとサンプリングした振幅値の特性を、例えば図１７（ｂ）から図１７（ｃ）の状態に近づけることができ、調整精度を向上できる。
しかしながら、その場合調整に要する時間が長くなってしまうという問題があるとともに、例えば図１７（ｃ）（ｄ）のような状態の場合は、必ずしも改善されない。
これらのことから、単にＲＦ信号振幅値の最大値に球面収差補正値又はフォーカスバイアス値を調整することでは、調整精度を上げることに限界がある。
【００１４】
また、フォーカスバイアス値と球面収差補正値は、次の理由から、それぞれ個別に調整することが適切ではない。
一般的に、フォーカスバイアス・球面収差・ＲＦ信号振幅値の関係は図１８（ａ）のようになる。この図では、最大を１００とした場合のＲＦ信号振幅値を、フォーカスバイアス／球面収差との関係で示している。
【００１５】
ここで仮に、当該関係が図１８（ｂ）のようであったとすると、フォーカスバイアス／球面収差を個別に調整しても問題ない。
例えばフォーカスバイアス／球面収差の初期状態が図１８（ｂ）のポイントＡに相当する値であったとする。この場合、まず球面収差調整を行うとすると、ラインＬ１上でＲＦ信号振幅値が最大となるポイントＢに相当する球面収差補正値に球面収差調整が行われることになる。
その後、今度はフォーカスバイアス調整を行うと、今度はラインＬ２上でＲＦ信号振幅値が最大となるポイントＣに相当するフォーカスバイアス値にフォーカスバイアス調整が行われることになる。
すると、このポイントＣは、フォーカスバイアス／球面収差のどちらから見てもＲＦ信号振幅値が最大となるポイントとなり、つまり個別に調整してもよいものとなる。
【００１６】
ところが実際には図１８（ａ）のような関係となるため、個別に調整することでは、フォーカスバイアス／球面収差のどちらから見てもＲＦ信号振幅値が最大となるポイントには調整できない。
例えばフォーカスバイアス／球面収差の初期状態が図１８（ａ）のポイントＡに相当する値であったとする。この場合、まず球面収差調整を行うと、ラインＬ１上でＲＦ信号振幅値が最大となるポイントＢに相当する球面収差補正値に球面収差調整が行われることになる。
その後、今度はフォーカスバイアス調整を行うと、今度はラインＬ２上でＲＦ信号振幅値が最大となるポイントＣに相当するフォーカスバイアス値にフォーカスバイアス調整が行われることになる。
この場合、ポイントＣは、フォーカスバイアス／球面収差のどちらから見てもＲＦ信号振幅値が最大となるポイントとはなっていない。
このように、個別に調整することでは適切な調整が実行できない。
【００１７】
一方、このような問題を回避するために、フォーカスバイアス／球面収差調整を同時に実行する手法が上記特許文献５に開示されている。
しかしながら、フォーカスバイアス／球面収差を同時に調整したとしても、ＲＦ信号振幅の最大値に調整する方式では、上述した問題、即ち必ずしもマージン最大の状態に調整できないという問題が残される。
【００１８】
またデータ書込可能なディスク（ライタブルデディスク）の場合は、さらに次のような問題もある。
再生専用ディスク（いわゆるＲＯＭディスク）の場合は、予めエンボスピット等でデータが記録されており、従ってフォーカスバイアス調整や球面収差調整の際も、既に記録されているデータを再生してＲＦ信号振幅を検出し、それに応じて調整を行っていくことになる。
ところがライタブルディスクの場合は、もともとデータが記録されていないため、フォーカスバイアス調整や球面収差調整を行うためには、予め調整時に読み出す調整用データを記録しなければならない。
ここで、記録の際の条件、例えばクロスライトの影響などの点で調整用データ内にバラツキがあると、それに応じて再生されるＲＦ信号振幅のバラツキも大きくなる。これによってフォーカスバイアス調整や球面収差調整の調整精度が悪化してしまう。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
そこで、このような問題点に鑑みて本発明では、フォーカスバイアス／球面収差の調整を精度良く、且つ効率的に実行できるようにすることを目的とする。
【００２０】
このために本発明のディスクドライブ装置は、データの書込又は読出のために、ディスク記録媒体に対するレーザ照射及び反射光検出を行うとともに、レーザ光のフォーカスサーボ機構、及び球面収差補正機構を有するヘッド手段と、上記ヘッド手段で得られる反射光に基づく信号から評価値を生成する評価値生成手段と、上記ヘッド手段で得られる反射光に基づく信号として生成されるフォーカスエラー信号に基づいて上記フォーカスサーボ機構を駆動してフォーカスサーボを実行するフォーカスサーボ手段と、球面収差補正値に基づいて上記球面収差補正機構を駆動して球面収差調整を実行する球面収差調整手段と、上記フォーカスサーボ手段を含むフォーカスループにフォーカスバイアスを加算するフォーカスバイアス手段と、上記フォーカスバイアス値と上記球面収差補正値の両方を変化させながら、上記評価値の許容限界ポイントとして、上記評価値が略同等となる２つの許容限界ポイントを探索し、該２つの許容限界ポイントの中間ポイントに対応するように、上記フォーカスバイアス値と上記球面収差補正値を調整する制御手段と、上記ディスク記録媒体に対して、上記フォーカスバイアス及び上記球面収差の調整処理に用いるデータ書込を内周側から外周側に複数周回トラック範囲で実行した後、当該データ書込を行ったディスク記録媒体上の範囲内で、上記フォーカスバイアス及び上記球面収差の調整処理の際に再生する調整時使用範囲を、当該複数周回トラック範囲内であって、外周側に上記データ書込が行われたトラックが存在する範囲内で、上記調整時使用範囲を設定する調整時使用範囲設定手段とを備える。
また上記評価値生成手段は、上記ディスク記録媒体からのデータ再生時に、上記評価値として、ジッタ値、又は再生信号振幅値、又はアシンメトリ値を生成する。
また上記制御手段は、上記許容限界ポイントを探索する際には、上記フォーカスバイアス値と上記球面収差補正値の一方を段階的に変化させると共に、該各段階において、他方を変化させて最適な上記評価値を取得する処理を行う。
【００２２】
本発明のフォーカスバイアス及び球面収差調整方法は、フォーカスバイアス値と球面収差補正値の両方を変化させた状態でディスク記録媒体の再生を行い、その際に反射光に基づく信号から評価値を生成する評価値生成ステップと、上記評価値に基づいて、許容限界ポイントを決定する許容限界ポイント決定ステップと、上記許容限界ポイント決定ステップで決定された、上記評価値が略同等となる２つの許容限界ポイントから、その２つの許容限界ポイントの中間ポイントを決定する中間ポイント決定ステップと、上記中間ポイントに対応するように、上記フォーカスバイアス値と上記球面収差補正値を調整する調整ステップを備え、上記調整ステップは、上記ディスク記録媒体に対して、上記フォーカスバイアス及び上記球面収差の調整処理に用いるデータ書込を内周側から外周側に複数周回トラック範囲で実行した後、当該データ書込を行ったディスク記録媒体上の範囲内で、上記フォーカスバイアス及び上記球面収差の調整処理の際に再生する調整時使用範囲を、当該複数周回トラック範囲内であって、外周側に上記データ書込が行われたトラックが存在する範囲内で、上記調整時使用範囲を設定する調整時使用範囲設定ステップを備えている。
上記評価値生成ステップでは、ジッタ値、又は再生信号振幅値、又はアシンメトリ値を上記評価値として生成する。
また上記許容限界ポイント決定ステップでは、上記フォーカスバイアス値と上記球面収差補正値の一方を段階的に変化させると共に、該各段階において、他方を変化させて最適な上記評価値を取得する処理を行う。
【００２３】
以上の構成の本発明では、フォーカスバイアス／球面収差を同時に調整することが行われる。また評価値のサンプリング数が少ないことによる調整精度悪化を防止するとともに、調整所要時間を短縮する。そしてＲＦ信号振幅値等を評価値とするが、振幅最大がマージンの中心からずれている場合にもマージン中心に調整ができるようにするものである。
また、フォーカスバイアス及び球面収差の調整処理に用いるデータ書込を実行した範囲内で、フォーカスバイアス及び球面収差の調整に用いる範囲を設定することは、調整時に同一の条件の範囲を使用するようにすることを意味する。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態として、光ディスクに対応して記録再生を行うディスクドライブ装置（記録再生装置）を例に挙げ、フォーカスバイアス及び球面収差調整のためのデータ書込とレーザパワー調整、及びその後に実行されるフォーカスバイアス／球面収差調整について説明していく。説明は次の順序で行う。
１．ディスクドライブ装置の構成
２．球面収差補正機構
３．サーボ系の構成
４．評価値を得るための構成
５．ライタブルディスク及び再生専用ディスクに対する調整処理
６．調整用データ書込及び粗ＯＰＣ処理
７．調整時使用範囲の設定
８．球面収差及びフォーカスバイアス調整
９．調整タイミング
【００２５】
１．ディスクドライブ装置の構成
図１に本例のディスクドライブ装置の構成を示す。
ディスク１は例えば相変化方式でデータの記録を行う光ディスク（ライタブルディスク）であるとする。またディスク上にはウォブリング（蛇行）されたグルーブが形成され、このグルーブが記録トラックとされる。グルーブのウォブリングによってはいわゆるＡＤＩＰ情報としてアドレス情報などが埋め込まれている。
なお、エンボスピットによりデータが記録される再生専用ディスクがディスク１として装填される場合もある。
【００２６】
このようなディスク１は、図示しないターンテーブルに積載され、記録／再生動作時においてスピンドルモータ５２によって一定線速度（ＣＬＶ）で回転駆動される。
そして光学ピックアップ（光学ヘッド）５１によってディスク１上のグルーブトラックのウォブリングとして埋め込まれたＡＤＩＰ情報の読み出しがおこなわれる。
また記録時には光学ピックアップ５１によってトラックにユーザーデータがフェイズチェンジマークとして記録され、再生時には光学ピックアップによって記録されたフェイズチェンジマークの読出が行われる。
【００２７】
ピックアップ５１内には、レーザ光源となるレーザダイオードや、反射光を検出するためのフォトディテクタ、レーザ光の出力端となる対物レンズ、レーザ光を対物レンズを介してディスク記録面に照射し、またその反射光をフォトディテクタに導く光学系（後述する）が形成される。
レーザダイオードは、例えば波長４０５ｎｍのいわゆる青色レーザを出力するものとされる。また光学系によるＮＡは０．８５である。
【００２８】
ピックアップ５１内において対物レンズは二軸機構によってトラッキング方向及びフォーカス方向に移動可能に保持されている。
またピックアップ５１全体はスレッド機構５３によりディスク半径方向に移動可能とされている。
またピックアップ５１におけるレーザダイオードはレーザドライバ６３からのドライブ信号（ドライブ電流）によってレーザ発光駆動される。
【００２９】
なお、後述するがピックアップ５１内にはレーザ光の球面収差を補正する機構が備えられており、システムコントローラ６０及びサーボ回路６２の制御によって球面収差補正が行われる。
【００３０】
ディスク１からの反射光情報はフォトディテクタによって検出され、受光光量に応じた電気信号とされてマトリクス回路５４に供給される。
マトリクス回路５４には、フォトディテクタとしての複数の受光素子からの出力電流に対応して電流電圧変換回路、マトリクス演算／増幅回路等を備え、マトリクス演算処理により必要な信号を生成する。
例えば再生データに相当する高周波信号（再生データ信号又はＲＦ信号ともいう）、サーボ制御のためのフォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号などを生成する。
さらに、グルーブのウォブリングに係る信号、即ちウォブリングを検出する信号としてプッシュプル信号を生成する。
【００３１】
マトリクス回路５４から出力される再生データ信号はリーダ／ライタ回路５５へ、フォーカスエラー信号及びトラッキングエラー信号はサーボ回路６１へ、プッシュプル信号はウォブル回路５８へ、それぞれ供給される。
【００３２】
リーダ／ライタ回路５５は、再生データ信号に対して２値化処理、ＰＬＬによる再生クロック生成処理等を行い、フェイズチェンジマークとして読み出されたデータを再生して、変復調回路５６に供給する。
変復調回路５６は、再生時のデコーダとしての機能部位と、記録時のエンコーダとしての機能部位を備える。
再生時にはデコード処理として、再生クロックに基づいてランレングスリミテッドコードの復調処理を行う。
またＥＣＣエンコーダ／デコーダ５７は、記録時にエラー訂正コードを付加するＥＣＣエンコード処理と、再生時にエラー訂正を行うＥＣＣデコード処理を行う。
再生時には、変復調回路５６で復調されたデータを内部メモリに取り込んで、エラー検出／訂正処理及びデインターリーブ等の処理を行い、再生データを得る。
ＥＣＣエンコーダ／デコーダ５７で再生データにまでデコードされたデータは、システムコントローラ６０の指示に基づいて、読み出され、ＡＶ（Audio-Visual）システム１２０に転送される。
【００３３】
グルーブのウォブリングに係る信号としてマトリクス回路５４から出力されるプッシュプル信号は、ウォブル回路５８において処理される。ＡＤＩＰ情報としてのプッシュプル信号は、ウォブル回路５８においてＡＤＩＰアドレスを構成するデータストリームに復調されてアドレスデコーダ５９に供給される。
アドレスデコーダ５９は、供給されるデータについてのデコードを行い、アドレス値を得て、システムコントローラ１０に供給する。
またアドレスデコーダ９はウォブル回路８から供給されるウォブル信号を用いたＰＬＬ処理でクロックを生成し、例えば記録時のエンコードクロックとして各部に供給する。
【００３４】
記録時には、ＡＶシステム１２０から記録データが転送されてくるが、その記録データはＥＣＣエンコーダ／デコーダ５７におけるメモリに送られてバッファリングされる。
この場合ＥＣＣエンコーダ／デコーダ５７は、バファリングされた記録データのエンコード処理として、エラー訂正コード付加やインターリーブ、サブコード等の付加を行う。
またＥＣＣエンコードされたデータは、変復調回路５６においてＲＬＬ（１−７）ＰＰ方式の変調が施され、リーダ／ライタ回路５５に供給される。
記録時においてこれらのエンコード処理のための基準クロックとなるエンコードクロックは上述したようにウォブル信号から生成したクロックを用いる。
【００３５】
エンコード処理により生成された記録データは、リーダ／ライタ回路５５で記録補償処理として、記録層の特性、レーザー光のスポット形状、記録線速度等に対する最適記録パワーの微調整やレーザドライブパルス波形の調整などが行われた後、レーザドライブパルスとしてレーザードライバ６３に送られる。
レーザドライバ６３では供給されたレーザドライブパルスをピックアップ５１内のレーザダイオードに与え、レーザ発光駆動を行う。これによりディスク１に記録データに応じたピット（フェイズチェンジマーク）が形成されることになる。
【００３６】
なお、レーザドライバ６３は、いわゆるＡＰＣ回路（Auto Power Control）を備え、ピックアップ５１内に設けられたレーザパワーのモニタ用ディテクタの出力によりレーザ出力パワーをモニターしながらレーザーの出力が温度などによらず一定になるように制御する。
記録時及び再生時のレーザー出力の目標値（記録レーザパワー／再生レーザパワー）はシステムコントローラ６０から与えられ、記録時及び再生時にはそれぞれレーザ出力レベルが、その目標値になるように制御する。
【００３７】
サーボ回路６１は、マトリクス回路５４からのフォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号から、フォーカス、トラッキング、スレッドの各種サーボドライブ信号を生成しサーボ動作を実行させる。
即ちフォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号に応じてフォーカスドライブ信号、トラッキングドライブ信号を生成し、ピックアップ５１内の二軸機構のフォーカスコイル、トラッキングコイルを駆動することになる。これによってピックアップ５１、マトリクス回路５４、サーボ回路６１、二軸機構によるトラッキングサーボループ及びフォーカスサーボループが形成される。
【００３８】
またサーボ回路６１は、システムコントローラ６０からのトラックジャンプ指令に応じて、トラッキングサーボループをオフとし、ジャンプドライブ信号を出力することで、トラックジャンプ動作を実行させる。
【００３９】
またサーボ回路６１は、トラッキングエラー信号の低域成分として得られるスレッドエラー信号や、システムコントローラ６０からのアクセス実行制御などに基づいてスレッドドライブ信号を生成し、スレッド機構５３を駆動する。スレッド機構５３には、図示しないが、ピックアップ５１を保持するメインシャフト、スレッドモータ、伝達ギア等による機構を有し、スレッドドライブ信号に応じてスレッドモータを駆動することで、ピックアップ５１の所要のスライド移動が行なわれる。
【００４０】
スピンドルサーボ回路６２はスピンドルモータ２をＣＬＶ回転させる制御を行う。
スピンドルサーボ回路６２は、ウォブル信号に対するＰＬＬ処理で生成されるクロックを、現在のスピンドルモータ５２の回転速度情報として得、これを所定のＣＬＶ基準速度情報と比較することで、スピンドルエラー信号を生成する。
またデータ再生時においては、リーダ／ライタ回路５５内のＰＬＬによって生成される再生クロック（デコード処理の基準となるクロック）が、現在のスピンドルモータ５２の回転速度情報となるため、これを所定のＣＬＶ基準速度情報と比較することでスピンドルエラー信号を生成することもできる。
そしてスピンドルサーボ回路６２は、スピンドルエラー信号に応じて生成したスピンドルドライブ信号を出力し、スピンドルモータ６２のＣＬＶ回転を実行させる。
またスピンドルサーボ回路６２は、システムコントローラ６０からのスピンドルキック／ブレーキ制御信号に応じてスピンドルドライブ信号を発生させ、スピンドルモータ２の起動、停止、加速、減速などの動作も実行させる。
【００４１】
以上のようなサーボ系及び記録再生系の各種動作はマイクロコンピュータによって形成されたシステムコントローラ６０により制御される。
システムコントローラ６０は、ＡＶシステム１２０からのコマンドに応じて各種処理を実行する。
【００４２】
例えばＡＶシステム１２０から書込命令（ライトコマンド）が出されると、システムコントローラ６０は、まず書き込むべきアドレスにピックアップ５１を移動させる。そしてＥＣＣエンコーダ／デコーダ５７、変復調回路５６により、ＡＶシステム１２０から転送されてきたデータ（例えばＭＰＥＧ２などの各種方式のビデオデータや、オーディオデータ等）について上述したようにエンコード処理を実行させる。そして上記のようにリーダ／ライタ回路５５からのレーザドライブパルスがレーザドライバ６３に供給されることで、記録が実行される。
【００４３】
また例えばＡＶシステム１２０から、ディスク１に記録されている或るデータ（ＭＰＥＧ２ビデオデータ等）の転送を求めるリードコマンドが供給された場合は、まず指示されたアドレスを目的としてシーク動作制御を行う。即ちサーボ回路６１に指令を出し、シークコマンドにより指定されたアドレスをターゲットとするピックアップ５１のアクセス動作を実行させる。
その後、その指示されたデータ区間のデータをＡＶシステム１２０に転送するために必要な動作制御を行う。即ちディスク１からのデータ読出を行い、リーダ／ライタ回路５５、変復調回路５６、ＥＣＣエンコーダ／デコーダ５７におけるデコード／バファリング等を実行させ、要求されたデータを転送する。
【００４４】
なお、これらのフェイズチェンジマークによるデータの記録再生時には、システムコントローラ６０は、ウォブル回路５８及びアドレスデコーダ５９によって検出されるＡＤＩＰアドレスを用いてアクセスや記録再生動作の制御を行う。
【００４５】
ところで、この図１の例は、ＡＶシステム１２０に接続されるディスクドライブ装置としたが、本発明のディスクドライブ装置としては例えばパーソナルコンピュータ等と接続されるものとしてもよい。
さらには他の機器に接続されない形態もあり得る。その場合は、操作部や表示部が設けられたり、データ入出力のインターフェース部位の構成が、図１とは異なるものとなる。つまり、ユーザーの操作に応じて記録や再生が行われるとともに、各種データの入出力のための端子部が形成されればよい。
もちろん構成例としては他にも多様に考えられ、例えば記録専用装置、再生専用装置としての例も考えられる。
【００４６】
２．球面収差補正機構
ピックアップ５１における球面収差補正機構としては、図２又は図３のように形成されている。図２、図３の各図においてはピックアップ５１内の光学系を示している。
【００４７】
図２において、半導体レーザ（レーザダイオード）８１から出力されるレーザ光は、コリメータレンズ８２で平行光とされ、ビームスプリッタ８３を透過して、球面収差補正レンズ群としての可動レンズ８７，固定レンズ８８を介して進行し、対物レンズ８４からディスク１に照射される。なお球面収差補正レンズ群８７，８８についてはエキスパンダと呼ばれる。可動レンズ８７を駆動することで球面収差補正が行われることから、以下、特にエキスパンダ８７と表記する場合がある。
【００４８】
ディスク１からの反射光は、対物レンズ８４、固定レンズ８８、可動レンズ８７を通ってビームスプリッタ８３で反射され、コリメータレンズ（集光レンズ８５）を介してディテクタ８６に入射される。
【００４９】
このような光学系においては、対物レンズ８４については二軸機構９１によってフォーカス方向及びトラッキング方向に移動可能に支持されており、フォーカスサーボ、トラッキングサーボ動作が行われる。
また球面収差補正レンズ８７，８８は、レーザ光の径を可変する機能を持つ。即ち可動レンズ８７はアクチュエータ９０によって光軸方向であるＪ方向に移動可能とされており、この移動によって、ディスク１に照射されるレーザ光の径が調整される。
つまり、アクチュエータ９０に対して前後移動を実行させる制御を行うことで、球面収差補正を実行させることができる。
【００５０】
図３（ａ）の例は、図２と同様の光学系において、球面収差補正レンズ８７，８８に代えて液晶パネル８９を備えるものである。
即ち液晶パネル８９において、レーザ光を透過させる領域と遮蔽する領域の境界を、図３（ｂ）の実線、破線、一点鎖線のように可変調整することで、レーザ光の径を可変できるものである。
この場合、液晶パネル８９を駆動する液晶ドライバ９２に対して、透過領域を可変させるように制御することで、球面収差補正を実行させることができる。
【００５１】
３．サーボ系の構成
図１におけるサーボ回路６１において、上述したフォーカスサーボループ及びトラッキングサーボループを形成する部分、及び球面収差補正値設定に関する部分を図４に示す。
【００５２】
マトリクス回路５４からのフォーカスエラー信号ＦＥ、トラッキングエラー信号ＴＥは、サーボ回路６１において、それぞれＡ／Ｄ変換器１１，２１によりデジタルデータに変換されてＤＳＰ１０に入力される。
ＤＳＰ１０には、フォーカスサーボ演算部１２，トラッキングサーボ演算部２２としての機能が備えられている。
【００５３】
そしてＡ／Ｄ変換器１１からのフォーカスエラー信号ＦＥは、加算器１５を介してフォーカスサーボ演算部１２に入力される。
フォーカスサーボ演算部１２では、デジタルデータとされて入力されるフォーカスエラー信号ＦＥに対して位相補償等のためのフィルタリングやループゲイン処理などの所定の演算を行ってフォーカスサーボ信号を生成して出力する。フォーカスサーボ信号は、Ｄ／Ａ変換器１３でアナログ信号に変換された後（ＰＷＭやＰＤＭなども含む）、フォーカスドライバ１４へ入力され、フォーカスアクチュエータを駆動する。即ち光ピックアップ５１において対物レンズ８４を保持する二軸機構９１のフォーカスコイルに電流を印加し、フォーカスサーボ動作を実行させる。
【００５４】
トラッキングサーボ演算部２２では、デジタルデータとされて入力されるトラッキングエラー信号ＴＥに対して位相補償等のためのフィルタリングやループゲイン処理などの所定の演算を行ってトラッキングサーボ信号を生成して出力する。トラッキングサーボ信号は、Ｄ／Ａ変換器２３でアナログ信号に変換された後（ＰＷＭやＰＤＭなども含む）、トラッキングドライバ２４へ入力され、トラッキングアクチュエータを駆動する。即ち光ピックアップ５１において対物レンズ８４を保持する二軸機構９１のトラッキングコイルに電流を印加し、トラッキングサーボ動作を実行させる。
【００５５】
またＤＳＰ１０においては、フォーカスバイアス加算、球面収差補正値設定、及びフォーカスバイアスや球面収差補正値の調整のための機能部位が設けられる。
加算器１５はフォーカスエラー信号ＦＥにフォーカスバイアスを加算する。加算するフォーカスバイアス値はフォーカスバイアス設定部１６に設定されている。フォーカスバイアス設定部１６が、後述する調整処理で設定されたフォーカスバイアス値を出力することで、フォーカスサーボループに適正なフォーカスバイアスが加算されるものとなる。
【００５６】
球面収差補正値設定部２０は球面収差補正機構による球面収差補正値が設定される。設定された球面収差補正値はＤ／Ａ変換器２５によってアナログ信号とされ、球面収差補正ドライバ２６に供給される。
球面収差補正ドライバ２６は、例えば図２のような球面収差補正機構の場合は、エキスパンダ８７を移動させるアクチュエータ９０に駆動信号Ｓｄを供給する回路とされる。また、図３のような球面収差補正機構の場合は、液晶ドライバ９２に対して、液晶パネル８４の所要のセルに電圧印加を指示する信号Ｓｄを供給する回路とされる。
従って、球面収差補正ドライバ２６が、球面収差補正値設定部２０から供給された球面収差補正値に基づいて、ピックアップ５１内の球面収差補正機構を駆動する構成となる。
【００５７】
不揮発性メモリ１８は、フォーカスバイアス値や球面収差設定値としての初期値を記憶したり、さらに、後述するフォーカスバイアス／球面収差調整によって得られた調整値、即ち最適なフォーカスバイアス値及び球面収差補正値を記憶する。
設定制御部１７は、フォーカスバイアス設定部１６での設定値や球面収差補正値設定部２０の設定値を設定する。例えば不揮発性メモリ１８に記憶された値に設定したり、システムコントローラ６０からの指示に応じて各設定値の変更を行う。
【００５８】
以上のようにＤＳＰ１０において形成されるフォーカスサーボ演算部１２、トラッキングサーボ演算部２２、さらにはフォーカスバイアス／球面収差補正値の調整に関する動作は、システムコントローラ６０によって制御される。
【００５９】
４．評価値を得るための構成
本実施の形態のディスクドライブ装置では、後述するレーザパワー調整やフォーカスバイアス／球面収差調整の際には、その最適な調整のための評価値として、ジッタ値、再生データ振幅値（ＲＦ振幅値）、或いはアシンメトリ値を用いる。
これらの評価値を得るための構成例を図５に示す。
【００６０】
評価値は、ピックアップ５１内のフォトディテクタ８６によって得られた反射光に基づく信号、即ちマトリクス回路５４で処理されて生成される信号から得ることができる。本例の場合は、特に再生データ信号（ＲＦ信号）から得る値とするため、一例としてリーダ／ライタ回路５５内が図５のように構成される。
【００６１】
図示するようにリーダ／ライタ回路５５には、ライト波形生成部３１，２値化回路３２，ＲＦ再生処理部３３，ＰＬＬ回路３４，評価値計算部３５が設けられる。
ライト波形生成部３１は、記録動作時において、変復調回路５６でエンコード処理された記録データに対して、記録補償処理として、記録層の特性、レーザー光のスポット形状、記録線速度等に対する最適記録パワーの微調整やレーザドライブパルス波形の調整などを行う。そしてこれらの処理を施した信号をレーザドライブパルスとしてレーザードライバ６３に供給する。
再生時においては、マトリクス回路５４からの再生データ信号（ＲＦ信号）は、２値化回路３２で２値化処理される。また２値化データに基づいてＰＬＬ回路３４で再生クロックが生成される。
２値化データはＲＦ再生処理部３３において、再生クロックに基づいて処理され、フェイズチェンジマークから読み出されたデータとされて変復調回路５６に供給される。
【００６２】
評価値計算部３５は、ＲＦ再生処理部３３の処理上でジッタ値を計算する。
或いは再生データ信号（ＲＦ信号）の振幅について、そのピーク／ボトム検出を行ってＲＦ振幅値を算出する。
また、再生ＲＦ信号の対称性を示すアシンメトリ値を算出するようにしてもよい。
評価値計算部３５は、これら評価値として得たジッタ値、又はＲＦ振幅値、又はアシンメトリ値をシステムコントローラ６０に供給する。
【００６３】
５．ライタブルディスク及び再生専用ディスクに対する調整処理
ディスクドライブ装置に装填されたディスク１に対する調整処理について述べる。
ディスク１が、例えば上述のようにフェイズチェンジマークによる書込可能型のディスク（ライタブルディスク）であった場合には、ディスク装填時などにおいて図６（ａ）の調整処理が行われる。
【００６４】
まず手順Ｓ１として、調整用データ書込及び粗ＯＰＣが行われる。
次に手順Ｓ２として、調整用データ書込を行ったディスク上の範囲のうちで、フォーカスバイアス／球面収差調整の際に用いる調整時使用範囲が設定される。
次に手順Ｓ３としてフォーカスバイアス／球面収差調整が行われる。
そして手順Ｓ４でＯＰＣ（レーザパワー調整）が行われる。
【００６５】
ライタブルディスクの場合、ディスク上にグルーブによって形成されているトラックにはデータが記録されていない。そしてフォーカスバイアスや球面収差の調整は、ディスク上の試し書きエリア（テストエリア）を再生しながら行われるのであるが、もともとデータが記録されていないため、これらの調整の準備処理として調整用のデータをディスク上の試し書きエリアに書き込むことが必要となる。このため手順Ｓ１として、ディスク上の試し書きエリアに調整用データの書込が行われるものである。
【００６６】
ところでこの最初の手順Ｓ１の時点では、まだレーザパワー調整が行われていない。このため通常は、予め設定された初期値（例えばディスク１上の管理情報として記録されているレーザパワー推奨値など）としてのレーザパワーにおいて調整用データの書込が行われる。
しかしながらディスク１とディスクドライブ装置の組み合わせの関係において、レーザパワーとしては最適値が異なり、またレーザパワーの最適値は、手順Ｓ３でフォーカスバイアスや球面収差調整が行われた後に手順Ｓ４で調整されるものである。
このため通常は、単に初期値としての記録レーザパワーで調整用データを書き込むが、その場合、その記録レーザパワーが必ずしも適切であるとは言えず、場合によっては記録された調整用データ品質がフォーカスバイアス／球面収差調整にとって好ましくない状態であることもある。
そこで本例では、手順Ｓ１の調整用データ書込の際に、粗ＯＰＣとして大まかなレーザパワー調整を行う。即ち、この粗ＯＰＣとは、フォーカスバイアス／球面収差調整が高精度で実行できるような適切な信号品質で調整用データ書込が行われるようにすることを目的とするものである。
【００６７】
手順Ｓ２での調整時使用範囲設定処理も、同じくフォーカスバイアス／球面収差調整の精度向上のために行われるものであり、詳しくは後述する。
【００６８】
手順Ｓ３では、球面収差とフォーカスバイアスが同時的に調整される。この処理についても後述するが、粗ＯＰＣによって適切な記録レーザパワーで記録された調整用データを用いた上で、球面収差とフォーカスバイアスが同時的に調整することで、その調整精度を向上させる。
そしてフォーカスバイアス／球面収差調整後で、通常の記録再生動作にとっての記録レーザパワー、再生レーザパワーを最適化する処理を手順Ｓ４のＯＰＣ処理として実行することになる。
【００６９】
ディスク１が、例えばエンボスピットにより予めデータが記録された再生専用ディスク（ＲＯＭディスク）であった場合には、ディスク装填時などにおいて図６（ｂ）の調整処理が行われる。
この場合、調整用データ書込や調整時使用範囲の設定は必要ではなく、手順Ｓ１１でディスク上の或る領域を再生しながらフォーカスバイアス／球面収差調整を行ない、その後、手順Ｓ１２でＯＰＣ（レーザパワー調整）が行われる。
なお、この場合もフォーカスバイアス／球面収差調整は後述する処理により同時的に行われることで、その調整精度を向上できる。
【００７０】
６．調整用データ書込及び粗ＯＰＣ処理
上記のように本例では、ライタブルディスクが装填されている際には、フォーカスバイアス／球面収差調整の前段階として調整用データ書込を行うとともに、その際に粗ＯＰＣとして、フォーカスバイアス／球面収差調整にとって調整用データの品質を保証するための記録レーザパワー調整を行う。
【００７１】
この場合の処理、即ち上記図６（ａ）の手順Ｓ１における処理の具体例を図７で説明する。なお、図７の処理はシステムコントローラ６０による制御処理として示している。またこの場合、システムコントローラ６０には、評価値として図５の評価値計算部３５からジッタ値が供給されるものとする。
【００７２】
システムコントローラ６０は、まずステップＦ１０１で、記録レーザパワーＰＷｗの値を初期値ＩＰに設定する。即ちレーザドライバ６３に対して記録レーザパワーＰＷｗ＝ＩＰを指示する。初期値ＩＰとは、例えばディスク１の管理情報として記録されていた記録レーザパワー推奨値や、或いはシステムコントローラ６０が予め設定している値である。
そしてステップＦ１０２で、サーボ回路６１に指示してディスク１上の試し書きエリアにピックアップ５１をアクセスさせ、ピックアップ５１による調整用データ書込を実行させる。このとき、記録レーザパワーＰＷｗ＝初期値ＩＰとしてレーザ出力が行われる。
【００７３】
試し書きエリアへの調整用データの記録が完了したら、システムコントローラ６０はステップＦ１０３で、書き込んだ調整用データの再生を実行させるとともに、ジッタ値を取得する。
即ちピックアップ５１により、調整用データが再生され、そのＲＦ信号がリーダ／ライタ回路５５で処理される。このとき評価値計算部３５でジッタ値が計算され、システムコントローラ６０に供給される。
システムコントローラ６０は、供給されたジッタ値を変数ＲＣＰ０として保持する。
【００７４】
ステップＦ１０４では、システムコントローラ６０は変数ＲＣＰ０として保持したジッタ値を、予め設定した所定値Ｌｉｍ１と比較する処理を行う。そして、ＲＣＰ０≦Ｌｉｍ１であった場合は、▲１▼として示すようにそのまま図７の処理を終える。
この場合を図８（ａ）で説明する。
図８（ａ）には、記録レーザパワーに対するジッタ値の特性を示している。所定値Ｌｉｍ１（及び後述するＬｉｍ２）は、ジッタ値を評価値とする粗ＯＰＣの閾値として設定されているものであり、一例としてはＬｉｍ１はジッタ値１２％、Ｌｉｍ２はジッタ値１５％とされる。そしてその意味については後述するが、粗ＯＰＣとしては、記録レーザパワーＰＷｗが、少なくともジッタ値が１５％以下となるようなレベルを下限として、それ以上のパワーとなるようにするものである。
【００７５】
ステップＦ１０４でＲＣＰ０≦Ｌｉｍ１となる▲１▼の場合とは、記録レーザパワーＰＷｗ＝初期値ＩＰとして調整用データ記録を行った後、再生してジッタ値を観測すると、そのジッタ値（ＲＣＰ０）が、図８（ａ）のように、１２％以下であった場合となる。
この場合は、初期値ＩＰが、その後のフォーカスバイアス／球面収差調整のための調整用データの書込に適した値であったとして、調整用データ書込及び粗ＯＰＣ処理を終えるものとなる。
【００７６】
ステップＦ１０４でＲＣＰ０≦Ｌｉｍ１ではなかった場合は、システムコントローラ６０はステップＦ１０５に進み、ジッタ値（ＲＣＰ０）が所定値Ｌｉｍ２（例えば１５％）以下であるか、つまりＬｉｍ１＜ＲＣＰ０≦Ｌｉｍ２であるか否かを判別する。
Ｌｉｍ１＜ＲＣＰ０≦Ｌｉｍ２であったら、▲２▼として示すようにステップＦ１０６に進み、記録レーザパワーＰＷｗを初期値ＩＰ＋αの値に変更する。そしてステップＦ１０７で再度、調整用データ書込を行って、図７の処理を終える。つまり記録レーザパワーの値を初期値ＩＰから所定値αだけ上げた状態で調整用データ書込を行うものである。
この場合を図８（ｂ）に示す。これは、図示するように、最初に記録レーザパワーＰＷｗ＝ＰＷｗ１（初期値ＩＰ）として調整用データを記録したら、ジッタ値（ＲＣＰ０）が１２％〜１５％の範囲にあった場合である。この場合、記録レーザパワーＰＷｗが初期値ＩＰでは少々足りないと判断する。そこで、記録レーザパワーＰＷｗの値を＋α上げＰＷｗ２とする。これによって、ジッタ値が１２％以下となることが予測されるため、記録レーザパワーＰＷｗ＝ＰＷｗ２（＝ＩＰ＋α）として再度書込を行って図７の処理を終了させるものである。
なお、レーザパワーＰＷｗ２にしたことによって実際に必ずしもジッタ値が１２％以下とならなくてもよい。これは、少なくとも＋α上げることで、後のフォーカスバイアス／球面収差調整にとって、初期値ＩＰよりは好適な記録レーザパワーとなるためである。従ってステップＦ１０７の後に、ジッタ値を確認する必要はない。
【００７７】
また、この▲２▼の場合としては、最初の初期値ＩＰとしての記録レーザパワーＰＷｗが、同じく図８（ｂ）に示すＰＷｗ１’のようなレベルであった場合も考えられる。この記録レーザパワーＰＷｗ１’で記録した調整用データのジッタ値（ＲＣＰ０）も１２％〜１５％の範囲になる。この場合、記録レーザパワーＰＷｗの値を＋α上げＰＷｗ２’とすると、ジッタ値としては悪化する。しかしながら後述するように、フォーカスバイアス／球面収差調整のためには、調整用データ記録の際のレーザパワーＰＷは高いほどよいものとなるため、このような場合においてステップＦ１０６，Ｆ１０７で処理を終えても問題とはならない。
【００７８】
ステップＦ１０５でＬｉｍ１＜ＲＣＰ０≦Ｌｉｍ２とはならなかった場合は、システムコントローラ６０の処理はステップＦ１０８に進み、記録レーザパワーＰＷｗを初期値ＩＰ＋αの値に変更する。そしてステップＦ１０９で再度、調整用データ書込を行う。
そしてステップＦ１１０で、書き込んだ調整用データの再生を実行させるとともに、ジッタ値を取得する。システムコントローラ６０は、評価値計算部３５から供給されたジッタ値を変数ＲＣＰ１として保持する。
【００７９】
ステップＦ１１１では、今回のジッタ値（ＲＣＰ１）を、所定値Ｌｉｍ１と比較する。そして、ＲＣＰ１≦Ｌｉｍ１であった場合は、▲３▼として示すようにそのまま図７の処理を終える。
この場合を図８（ｃ）で説明する。
この場合は、図示するように、最初に記録レーザパワーＰＷｗ＝ＰＷｗ１（初期値ＩＰ）として調整用データを記録したら、ジッタ値（ＲＣＰ０）が１５％を越えており、その後、記録レーザパワーＰＷｗの値を＋α上げＰＷｗ２とすることで、ジッタ値（ＲＣＰ１）が１２％以下となった場合である。
ジッタ値ＲＣＰ１が１２％以下となることは、ステップＦ１０９で行った２回目の調整用データ記録の際の記録レーザパワーＰＷｗが、適切なレベルであったことを示すものであるため、既に、その後のフォーカスバイアス／球面収差調整のための調整用データが適切なレーザパワーで記録されたとして、調整用データ書込及び粗ＯＰＣ処理を終えるものである。
【００８０】
ステップＦ１１１で、ＲＣＰ１≦Ｌｉｍ１とならなかった場合は、ステップＦ１１２に進み、ジッタ値（ＲＣＰ１）が所定値Ｌｉｍ２（例えば１５％）以下であるか、つまりＬｉｍ１＜ＲＣＰ１≦Ｌｉｍ２であるか否かを判別する。
Ｌｉｍ１＜ＲＣＰ１≦Ｌｉｍ２であったら、▲４▼として示すようにステップＦ１１４に進み、記録レーザパワーＰＷｗを初期値ＩＰ＋２αの値に変更する。そしてステップＦ１１５で再度、調整用データ書込を行って、図７の処理を終える。つまり記録レーザパワーの値を初期値ＩＰから２αだけ上げた状態で調整用データ書込を行って処理を終えるものである。
この場合を図９（ａ）に示す。これは、図示するように、最初に記録レーザパワーＰＷｗ＝ＰＷｗ１（初期値ＩＰ）として調整用データを記録したら、ジッタ値（ＲＣＰ０）が１５％を越えていた場合である。その際に上記ステップＦ１０８，Ｆ１０９、Ｆ１１０で、記録レーザパワーＰＷｗ＝ＰＷｗ２（＝ＩＰ＋α）として調整用データを記録し、ジッタ値（ＲＣＰ１）を計測すると、今度はジッタ値（ＲＣＰ１）が１２〜１５％の範囲にあった場合となる。その場合、まだ少し記録レーザパワーＰＷｗが足りないとして、ステップＦ１１４，Ｆ１１５で、さらに記録レーザパワーＰＷｗを上げ図示するようにＰＷｗ３（＝ＩＰ＋２α）とする。これによって、ジッタ値が１２％以下、つまり適切なレーザパワーとなることが予測される。即ち、少なくとも＋２α上げることで、後のフォーカスバイアス／球面収差調整にとって、初期値ＩＰよりは好適な記録レーザパワーとなるため、そこで図７の処理を終了させるものである。
なおこの場合も、レーザパワーＰＷｗ３とした結果、実際に必ずしもジッタ値が１２％以下とならなくてもよいため、ステップＦ１１５の後にジッタ値を確認する必要はない。
【００８１】
ステップＦ１１２でＬｉｍ１＜ＲＣＰ１≦Ｌｉｍ２とならなかった場合は、ステップＦ１１３に進み、変数ＲＣＰ０，ＲＣＰ１として保持している各ジッタ値を比較する。
ここで、ＲＣＰ０＞ＲＣＰ１であった場合は、レーザパワーＰＷｗ＝ＩＰとした場合より、レーザパワーＰＷｗ＝ＩＰ＋αとした場合の方がジッタが改善されていることが判別される。
この場合は、▲５▼として示すようにステップＦ１１４に進み、記録レーザパワーＰＷｗを初期値ＩＰ＋２αの値に変更する。そしてステップＦ１１５で再度、調整用データ書込を行って、図７の処理を終える。つまり記録レーザパワーの値を初期値ＩＰから２αだけ上げた状態で調整用データ書込を行って処理を終えるものである。
この場合を図９（ｂ）に示す。これは、図示するように、最初に記録レーザパワーＰＷｗ＝ＰＷｗ１（初期値ＩＰ）として調整用データを記録したら、ジッタ値（ＲＣＰ０）が１５％を越えていた場合である。その際に上記ステップＦ１０８，Ｆ１０９、Ｆ１１０で、記録レーザパワーＰＷｗ＝ＰＷｗ２（＝ＩＰ＋α）として調整用データを記録し、ジッタ値（ＲＣＰ１）を計測すると、今度もジッタ値（ＲＣＰ１）が１５％を越えている場合である。しかしながらジッタ値ＲＣＰ０＞ＲＣＰ１であり、レーザパワーＰＷｗを上げることでジッタが改善されているため、レーザパワーＰＷｗを上げることによりＲＦ信号の品質は改善する見込みがあると判断し、パワーをさらに１段階上げ、記録レーザパワーＰＷｗ＝ＰＷｗ３（＝ＩＰ＋２α）として調整用データ記録を行って、図７の処理を終了させるものである。
なおこの場合も、レーザパワーＰＷｗ３とした結果、実際に必ずしもジッタ値が１２％以下とならなくてもよいため、ステップＦ１１５の後にジッタ値を確認する必要はない。また、１５％を越える値のままという可能性もあるが、初期値ＩＰの状態よりは改善されているためＯＫとする。
【００８２】
ステップＦ１１３でＲＣＰ０＞ＲＣＰ１ではなかった場合は、レーザパワーＰＷｗを上げてもジッタが改善されていないことになる。
このため▲６▼として示すように、レーザパワーＰＷｗはそのまま、つまりレーザパワーＰＷｗ＝ＩＰ＋αで調整用データ記録を行ったままの状態で、図７の処理を終える。
この場合を図９（ｃ）に示す。ＲＣＰ０＜ＲＣＰ１となる場合とは、図示するように、記録レーザパワーＰＷｗの初期値ＩＰがかなり高く、ジッタ特性の右上がりの曲線上に相当する場合である。この場合、レーザパワーＰＷｗをＰＷｗ１（＝ＩＰ）からＰＷｗ２（＝ＩＰ＋α）とすると、ジッタ値は悪化している。
しかしながら、次に述べるように、フォーカスバイアス／球面収差調整にとっては調整用データ記録がなるべく高いレーザパワーで行われていることが良いという事情もあるため、レーザパワーＰＷｗ２（＝ＩＰ＋α）の状態で書き込まれた調整用データをそのまま有効とするものである。
【００８３】
以上のように調整用データ書込及び粗ＯＰＣが行われるが、ここでジッタ値を評価値として粗ＯＰＣ、つまり記録レーザパワーＰＷｗの調整が行われる理由について述べる。
図１０（ａ）は、フォーカスバイアス／球面収差調整の調整精度（調整のばらつき）と記録レーザパワーＰＷｗの関係を示している。
この図からわかるように、調整用データ書込の際の記録レーザパワーＰＷｗが高いほど、フォーカスバイアス／球面収差調整の調整ばらつきを小さくできることがわかっている。
例えば図中ＰＷｂを出力できるレーザパワーＰＷｗの限界とした場合、フォーカスバイアス／球面収差調整のためには、少なくとも調整バラツキが所定レベルｔｈ１以下となるレーザパワーＰＷａからレーザパワー限界ＰＷｂの範囲内で、調整用データ書込が行われることが望ましい。
つまり、粗ＯＰＣでは、少なくとも記録レーザパワーＰＷｗをＰＷａ以上とすれば良いことになる。
【００８４】
ここで図１０（ｂ）にレーザパワーＰＷｗとジッタ値の特性を示すが、レーザパワーＰＷａは、ジッタ特性のカーブが右下がりの領域に相当するレーザパワーとなる。従って、ジッタ値としての閾値ｔｈ２を基準として、上記したように粗ＯＰＣを行えば、少なくとも記録レーザパワーＰＷｗをＰＷａ以上とした状態で調整用データ書込が行われるものとなり、つまりフォーカスバイアス／球面収差調整にとって好適な調整用データ書込が実現されるものである。
このジッタ値を評価値とした場合の閾値ｔｈ２は、例えばジッタ値１５％程度に相当するものとなるため、上記のようにジッタ値１５％及び１２％を基準にして粗ＯＰＣが行われることが好適となる。
【００８５】
なお、図１０（ａ）のようにフォーカスバイアス／球面収差調整にとっては、調整用データ書込時の記録レーザパワーＰＷｗが高いほどよい。このことは、始めからレーザパワー限界値付近で調整用データ書込を行えば良いとも考えられるが、その一方で、あまり高いレーザパワーでの書込は、ディスクの記録層を劣化させる原因ともなる。
このことから、粗ＯＰＣでは、「少なくともレーザパワーＰＷａ以上で調整用データ書込を行いたい」及び「むやみに高いレーザパワーとしたくない」という２つの考え方に基づくものとなる。さらには「むやみに高いレーザパワーとしたくない」とはいっても、パワー限界に近いレーザパワーで調整用データ書込を行うことが直接的に望ましくないとされるものではない。即ち高いレーザパワーでの書込が即座にディスク劣化を引き起こすものでもないため、決して許容できないものではない。
そのため上記図７のように、粗ＯＰＣは、
・評価値を参照しながらレーザパワーを上げる方向に調整し、少なくとも或るパワー値（ＰＷａ）よりは高くなるようにする。
・レーザパワーがかなり高い場合については、特にレーザパワーを下げることはせずに、そのままＯＫとする。
という考え方の処理とされるものである。
【００８６】
そしてこのような粗ＯＰＣにより、フォーカスバイアス／球面収差調整のための適切な調整用データ書込が可能となり、フォーカスバイアス／球面収差調整に用いる信号の品質を保証することができる。従って、フォーカスバイアス／球面収差の自動調整の精度を上げることができ、結果としてディスクドライブ装置のプレイアビリティを増すことができる。
また記録レーザパワーＰＷｗを上げる方向にのみ調整していくこと（高い場合はそのままとすること）は、粗ＯＰＣの処理の効率化が実現されることにもなり、図６（ａ）に示した一連の処理の迅速化にもつながる。
【００８７】
また図７の処理では、記録レーザパワーＰＷｗは初期値ＩＰから最大で２段階（２α）まで上げることとしているが、ここに上記した「むやみに高いレーザパワーとしたくない」という考え方が現れている。
しかしながら、ステップ幅αの値の設定や、実際の特性、或いは閾値となるＬｉｍ１，Ｌｉｍ２の設定などによっては、最大で１段階のレーザパワーアップとしても良いし、３段階以上のレーザパワーアップが行われるようにしてもよい。また各レーザパワーアップの際のアップ幅はαとしての固定幅で或る必要はなく、最初はＩＰ＋α、２回目はＩＰ＋α＋β（但しα≠β）というようにアップ幅を変化させても良い。
【００８８】
ところで上記図７の例ではＲＦジッタ値を評価値としているが、評価値はＲＦ振幅値、或いはアシンメトリでもよい。
例えばＲＦ振幅値は、記録レーザパワーに対して図１０（ｃ）のような特性となる。従って、例えばＲＦ振幅値を評価値として用い、閾値ｔｈ３を基準にして粗ＯＰＣを行うことで、同様の効果が得られる。アシンメトリの場合も同様である。
【００８９】
７．調整時使用範囲の設定
続いて、図６（ａ）における手順Ｓ２としての調整時使用範囲設定の処理について述べる。
フォーカスバイアス／球面収差調整に用いる調整用データは、その全てが同一の記録再生条件であることが当然望ましい。
この記録再生条件としては、データ書込の際のクロスライトの有無が重要となる。
【００９０】
周知のようにディスクには、例えば内周側から外周側に向かって螺旋状（又は同心円状）にトラックが形成されており、そのトラックに沿ってデータ書込が行われる。図１１は螺旋状のトラックを模式的に示している。
そしてディスク上の試し書き領域では、上記の調整用データ書込が、例えば図１１（ａ）の位置Ｐ１からＰ３まで数周回トラック行われるとする。
【００９１】
クロスライトとは、図１１（ｂ）にそのイメージを示すが、或るトラックＴｒ１に記録されたデータが、その隣接トラックＴｒ２の記録の際に影響を受けてデータが一部上書きされてしまうような現象である。
クロスライトの影響を受けたトラックでは、もちろんそれによってデータが完全に破壊されるようなことはないが、再生時のＲＦ信号振幅が多少低下することが知られている。
ここで図１１の位置Ｐ１〜Ｐ３までについて見てみると、位置Ｐ１〜Ｐ２までの範囲は、各トラックの記録後に、外周側に隣接するトラックの記録が行われることになる。一方、位置Ｐ２〜Ｐ３まで、即ち調整用データ書込を行った最後の１周回トラックは、その外周側トラックにデータ書込が行われないため、クロスライトはされていない。
【００９２】
つまり、位置Ｐ１〜Ｐ３までを再生した場合、図１１（ｃ）のように、位置Ｐ１〜Ｐ２までの再生ＲＦ信号振幅は、位置Ｐ２〜Ｐ３までの再生ＲＦ信号振幅より小さくなる。
これは、ＲＦ信号振幅やジッタ値、或いはアシンメトリを評価値として行う後述するフォーカスバイアス／球面収差調整にとっては望ましいものではない。
そこで本例では、調整時使用範囲設定処理として、クロスライトの影響がある部分のみが、フォーカスバイアス／球面収差調整において使用されるように設定するものである。
【００９３】
即ち、調整用データ書込を実行した後、データ書込を行ったディスク上の複数周回トラック範囲内で、外周側にデータ書込が行われたトラックが存在する範囲を、調整時使用範囲とする。
具体的に例を挙げれば、上記図７の処理での調整用データ書込は、図１１（ａ）の位置Ｐ１〜Ｐ３の間に行い、図６（ａ）手順Ｓ２の調整時使用範囲設定処理では、位置Ｐ１〜Ｐ２の範囲内でフォーカスバイアス／球面収差調整に使用する範囲を設定する。
【００９４】
このような調整時使用範囲設定は、例えばアドレス範囲の計算により可能である。例えばブルーレイディスクの場合、そのデータフォーマット上、データ書込の単位としてＲＵＢ（Recording Unit Block）という単位が決められている。
試し書き領域は、ディスク内周側の所定半径範囲に設けられているが、この試し書き領域においては、１周回トラックは約２ＲＵＢに相当する。
また、例えばフォーカスバイアス／球面収差調整では、６〜８ＲＵＢの長さのデータが存在すればよい。
そこで一例としては、調整用データ書込は位置Ｐ１から１２ＲＵＢの区間行い、一方、調整時使用範囲設定処理としては、位置Ｐ１から９ＲＵＢの区間とすることが考えられる。
この場合、位置Ｐ１から９ＲＵＢの記録が完了した位置は、図１１の位置Ｐ２以前の位置となる。つまり位置Ｐ１から９ＲＵＢ目の記録が完了した位置は、全て外周側トラックの記録が行われ、クロスライトの影響を受けた範囲内となる。例えばこのように、位置Ｐ１のアドレスと、位置Ｐ１から９ＲＵＢの記録が完了した位置のアドレスを算出し、このアドレス範囲をフォーカスバイアス／球面収差調整に再生する範囲とする。
【００９５】
なお、もちろん９ＲＵＢの区間とする必要はない。少なくともフォーカスバイアス／球面収差調整に必要なアドレス長範囲を設定すればよい。
また必ずしも調整用データ書込を開始した位置Ｐ１を含まなくとも良い。即ち、図１１（ａ）でいえば、位置Ｐ１〜Ｐ２の範囲内で、必要なアドレス長の区間が調整時使用範囲として設定されればよいものである。
また、例えば１周回（約２ＲＵＢ区間）でフォーカスバイアス／球面収差調整が可能であるのなら、位置Ｐ２〜Ｐ３の範囲内（クロスライトの影響を受けていない範囲）で調整時使用範囲を設定してもよい。
【００９６】
ところで、この場合はクロスライトの影響を受けた区間を外周側隣接トラックにデータ書込が行われた区間としたが、ディスク外周側から内周側に向かってデータ書込が行われるフォーマットのディスクの場合は、逆に内周側隣接トラックにデータ書込が行われた区間がクロスライトの影響を受けた区間となることは言うまでもない。
【００９７】
８．球面収差及びフォーカスバイアス調整
図６（ａ）の手順Ｓ３、又は図６（ｂ）の手順Ｓ１１では、フォーカスバイアス／球面収差調整が行われる。本例では、フォーカスバイアス調整と球面収差調整が同時的に行われるものである。
【００９８】
図１７，図１８を用いて述べたように、従来行われてきたフォーカスバイアス調整と球面収差調整では、マージン最大に精度良く調整できないことや、これを回避するためにサンプリング数を増やすと調整時間が増大すること、さらにはフォーカスバイアス／球面収差調整を同時的に実行することが必要であるが、その場合も上記の調整精度の問題が残されるということがあった。
【００９９】
そこで本例では、
・フォーカスバイアス／球面収差を同時に調整する
・サンプリング数が少ないことによる調整精度悪化を防止するとともに、調整所要時間を短縮する
・ＲＦ信号振幅値等を評価値とするが、振幅最大がマージンの中心からずれている場合にもマージン中心に調整ができるようにする
という観点で、以下説明する球面収差及びフォーカスバイアス調整を行うものである。
【０１００】
以下、図１２〜図１６により本例の球面収差及びフォーカスバイアス調整処理を説明する。
図１２，図１３は、図６の手順Ｓ３（又は手順Ｓ１１）として実行されるシステムコントローラ６０の制御処理例である。
なお、この例では球面収差補正機構として、図２に示したエキスパンダ８７を備えた場合で述べる。
【０１０１】
球面収差及びフォーカスバイアス調整を行う場合、システムコントローラ６０は、まず図１２のステップＦ２０１として、エキスパンダ８７を初期位置にセットさせる。即ち図４のサーボ回路６１における設定制御部１７に指示し、球面収差補正値設定部２０に初期位置をセットさせてエキスパンダ８７を初期位置とさせる。以降の処理でも、エキスパンダ８７を駆動させる場合は、同様に設定制御部１７にエキスパンダ位置を指示することになる。
なお、図１２，図１３において「ＥＸＰ」とはエキスパンダ８７の初期位置からの相対位置を示す変数としており、これは球面収差補正値と考えて良い。
ステップＦ２０１で初期位置とすることは、ＥＸＰ＝０としての指示をサーボ回路６１の設定制御部１７に与える処理となる。
【０１０２】
次にステップＦ２０２でシステムコントローラ６０は、エキスパンダ８７を初期位置から＋方向に１段階移動させる（ＥＸＰ＝１として指示する）。そしてその状態で、調整用データの再生動作を実行させ、ＲＦ信号振幅値を取得する。
即ち、上述したようにディスク１の試し書き領域に書き込んだ調整用データについて、調整時使用範囲設定処理で設定したアドレス範囲の再生の実行を制御する。そしてその際に図５の評価値計算部３５で評価値として算出されるＲＦ信号振幅値を取り込むものである。
システムコントローラ６０は、この場合に取り込んだＲＦ振幅評価値を変数ＲＦａとして保持する。
【０１０３】
次にステップＦ２０３では、エキスパンダ８７を初期位置から−方向に１段階移動させる（ＥＸＰ＝−１として指示する）。そしてその状態で、同様に調整用データの再生動作を実行させ、ＲＦ信号振幅値を取得する。
システムコントローラ６０は、この場合に取り込んだＲＦ振幅評価値を変数ＲＦｂとして保持する。
【０１０４】
図１４（ａ）に、▲１▼、▲２▼としてここまでの処理を示している。図１４はエキスパンダ８７の位置（ＥＸＰ値）とＲＦ信号振幅値（ＲＦ振幅評価値）の特性を示している。
まず最初のステップＦ２０１でＥＸＰ＝０としてエキスパンダ８７を初期位置とした後、ステップＦ２０２では▲１▼として示すようにＥＸＰ＝１の位置とする。この状態で取得されたＲＦ振幅評価値がＲＦａとして保持される。
またステップＦ２０２では▲２▼として示すようにＥＸＰ＝−１の位置とする。この状態で取得されたＲＦ振幅評価値がＲＦｂとして保持される。
【０１０５】
続いて図１２のステップＦ２０４では、上記ステップＦ２０２，Ｆ２０３で取得した各ＲＦ振幅評価値（ＲＦ１，ＲＦ２）を比較し、ＲＦａ＞ＲＦｂであればステップＦ２０５で移動方向制御変数ＤＩＲを「＋１」とする。ＲＦａ＞ＲＦｂでなけばステップＦ２０６で移動方向制御変数ＤＩＲを「−１」とする。
そしてステップＦ２０７でエキスパンダ８７を初期位置に戻して（ＥＸＰ＝０）、ステップＦ２０８，Ｆ２０９の処理に進む。
【０１０６】
ステップＦ２０８では、まずエキスパンダ８７を移動方向制御変数ＤＩＲで決められた方向に１段階移動させる。つまりＥＸＰ＝ＥＸＰ＋ＤＩＲとしてエキスパンダ８７の移動を指示する。
そして、移動させたエキスパンダ８７の位置状態においてフォーカスキャリブレーションを実行する。
フォーカスキャリブレーションとは、エキスパンダ８７の位置を固定してフォーカスバイアスの自動調整を行うことである。つまり図４のサーボ回路６１の設定制御部１７に対してフォーカスバイアス値を順次変更させる指示を行いながら調整時使用範囲設定処理で設定されたアドレス範囲の再生を実行させ、各フォーカスバイアス値に対応して評価値計算部３５で得られるＲＦ振幅評価値を取り込む。そして、その取り込んだ各フォーカスバイアス値に対応するＲＦ振幅評価値のうちで最大値（最大のＲＦ信号振幅値）を見つけ、その最大のＲＦ信号振幅値が、フォーカスキャリブレーションされた際のＲＦ振幅評価値とする。
システムコントローラ６０は、この最大のＲＦ振幅評価値を変数ＲＦ（ＥＸＰ）として保持する。
【０１０７】
ステップＦ２０９では評価値、即ちエキスパンダ８７の位置を固定してフォーカスキャリブレーションを行って得たＲＦ振幅評価値としての変数ＲＦ（ＥＸＰ）の値が、２回連続で減少し、かつその時点の変数ＲＦ（ＥＸＰ）の値が最大ＲＦ振幅値×０．９の値以下となっているか否かを確認する。
この条件が満たされていなければステップＦ２０８に戻り、一方、この条件が満たされたら、ステップＦ２１０に進む。
なお、２回連続減少という条件の「２回」、及び最大ＲＦ振幅値×０．９以下という条件の「０．９」は一例であり、これ以外であっても良い。
ステップＦ２１０では変数ｉにその時点のＥＸＰ値を代入し、また振幅値ＲＦｉを、ＲＦ（ｉ）の値、つまりその時点のＲＦ（ＥＸＰ）の値とする。
【０１０８】
このステップＦ２０８〜Ｆ２１０の処理は、図１４（ａ）の▲３▼として示す動作に相当する。
即ち図１４（ａ）の例の場合、上記▲１▼，▲２▼の動作で得た振幅値ＲＦａ、ＲＦｂはＲＦａ＞ＲＦｂとなっている。このため移動方向制御変数ＤＩＲはステップＦ２０５で「＋１」とされる。
従ってステップＦ２０８では、まずＥＸＰ＝ＥＸＰ＋ＤＩＲとされて、エキスパンダ８７は初期位置から＋方向に１段階移動され、図１４（ａ）のＥＸＰ＝１の状態となる。
このエキスパンダ８７の位置状態でフォーカスキャリブレーションが行われ、その上で得られたＲＦ振幅評価値がＲＦ（ＥＸＰ）＝ＲＦ（１）として保持される。
【０１０９】
この時点ではステップＦ２０９の条件を満たしていないため、再びステップＦ２０８で、ＥＸＰ＝ＥＸＰ＋ＤＩＲとされて、今度はエキスパンダ８７は、図１４（ａ）のＥＸＰ＝２の位置状態となる。そして同様にフォーカスキャリブレーションが行われ、その上で得られたＲＦ振幅評価値がＲＦ（ＥＸＰ）＝ＲＦ（２）として保持される。
また、更に同様にＥＸＰ＝３、４、５の各位置状態に移動されて、それぞれフォーカスキャリブレーション及びＲＦ振幅評価値の取得が行われる。
そしてＥＸＰ＝５の際に、ＲＦ振幅評価値が２回連続で減少し、且つＲＦ最大値ＲＦMAX×０．９以下となるという条件が満たされることになる。
このときステップＦ２１０では、エキスパンダ８７の位置としてのポイントｉが見つかったとして、変数ｉ＝ＥＸＰ、つまりこの場合、ポイントｉ＝５とするとともに、その際のＲＦ振幅評価値ＲＦ（ＥＸＰ）＝ＲＦ（５）＝ＲＦ（ｉ）として保持している値を、ポイントｉでのＲＦ振幅値ＲＦｉとするものである。
【０１１０】
ここでいうポイントｉとは、ＲＦ振幅値が許容範囲下限（マージン限界）となるエキスパンダ８７の＋方向の位置に相当する。
なお、図１４（ａ）の例では、ステップＦ２０５でＤＩＲ＝「＋１」とされた例となるため、エキスパンダ８７の＋方向の位置としてポイントｉが見つけられるが、もしステップＦ２０６でＤＩＲ＝「−１」とされた場合は、エキスパンダ８７は−方向に順次移動されながら同様の処理が行われ、−方向の或る位置としてポイントｉが見つけられることになる。
【０１１１】
図１２のステップＦ２１０で一方のマージン限界としてのポイントｉが見つけられたら、続いて図１３のステップＦ２１１〜Ｆ２１９で、他方のマージン限界としてのポイントiiを見つける処理が行われる。
まずステップＦ２１１では、エキスパンダ８７を初期位置に戻して（ＥＸＰ＝０）、その所期位置状態においてフォーカスキャリブレーションを実行する。そしてフォーカスキャリブレーションにおいて得られた最大のＲＦ振幅評価値を初期位置でのＲＦ振幅値ＲＦ（０）として保持する。
【０１１２】
ステップＦ２１２では、ポイントｉでの振幅値ＲＦｉと、初期位置での振幅値ＲＦ（０）を比較する。そしてＲＦ（０）＞ＲＦｉであれば、ステップＦ２１３で移動方向制御変数ＤＩＲを、ＤＩＲ×（−１）とする。つまり、それまでＤＩＲ＝「＋１」であればＤＩＲ＝「−１」とし、またそれまでＤＩＲ＝「−１」であればＤＩＲ＝「＋１」となるように反転させる。
【０１１３】
そしてステップＦ２１４に進む。ステップＦ２１４では、まずエキスパンダ８７を移動方向制御変数ＤＩＲで決められた方向に１段階移動させる。つまりＥＸＰ＝ＥＸＰ＋ＤＩＲとしてエキスパンダ８７の移動を指示する。
そして、移動させたエキスパンダ８７の位置状態においてフォーカスキャリブレーションを実行し、フォーカスキャリブレーションで得られた最大のＲＦ振幅評価値を変数ＲＦ（ＥＸＰ）として保持する。
【０１１４】
ステップＦ２１５では評価値、即ちステップＦ２１４でエキスパンダ８７の位置を或る位置に固定してフォーカスキャリブレーションを行って得たＲＦ振幅評価値としての変数ＲＦ（ＥＸＰ）の値が、ポイントｉでの振幅値ＲＦｉより小さい値となっているか否かを確認する。
この条件が満たされていなければステップＦ２１４に戻り、一方、この条件が満たされたら、ステップＦ２１９に進む。
条件が満たされ、ステップＦ２１９に進んだ際は、変数iiにその時点のＥＸＰ値を代入し、また振幅値ＲＦiiを、ＲＦ（ii）の値、つまりその時点のＲＦ（ＥＸＰ）の値とする。
【０１１５】
このステップＦ２１４〜Ｆ２１９の処理は、図１４（ｂ）の▲４▼として示す動作に相当する。
即ちこの図１４の例の場合、ステップＦ２１２ではＲＦ（０）＞ＲＦｉとなり、ステップＦ２１３でＤＩＲの値は「−１」に反転されることになるため、ステップＦ２１４では、まずＥＸＰ＝ＥＸＰ＋ＤＩＲとされて、エキスパンダ８７は初期位置から−方向に１段階移動され、図１４（ｂ）のＥＸＰ＝−１の位置状態となる。
このエキスパンダ８７の位置状態でフォーカスキャリブレーションが行われ、その上で得られたＲＦ振幅評価値がＲＦ（ＥＸＰ）＝ＲＦ（−１）として保持される。
【０１１６】
この時点ではステップＦ２１５の条件を満たしていないため、再びステップＦ２１４で、ＥＸＰ＝ＥＸＰ＋ＤＩＲとされて、今度はエキスパンダ８７は、図１４（ｂ）のＥＸＰ＝−２の位置状態となる。そして同様にフォーカスキャリブレーションが行われ、その上で得られたＲＦ振幅評価値がＲＦ（ＥＸＰ）＝ＲＦ（−２）として保持される。
この場合、同様にＥＸＰ＝−３の位置状態に移動されてフォーカスキャリブレーション及びＲＦ振幅評価値の取得が行われた際に、その振幅値ＲＦ（ＥＸＰ）＝ＲＦ（−３）が、ポイントｉでの振幅値ＲＦｉ未満となりステップＦ２１５の条件が満たされる。
このときステップＦ２１９では、エキスパンダ８７の位置としてのポイントiiが見つかったとして、変数ii＝ＥＸＰ、つまりこの場合、ポイントii＝−３とするとともに、その際のＲＦ振幅評価値ＲＦ（ＥＸＰ）＝ＲＦ（−３）＝ＲＦ（ii）として保持している値を、ポイントiiでのＲＦ振幅値ＲＦiiとするものである。
【０１１７】
ここでいうポイントiiとは、ステップＦ２１０で見つけられたポイントｉとは逆方向で、ＲＦ振幅値が許容範囲下限（マージン限界）となるエキスパンダ８７の位置に相当する。
つまり、ポイントｉ〜iiの範囲が、ＲＦ振幅値が許容範囲となる球面収差補正値の範囲である。
【０１１８】
なお、上記ステップＦ２１２でＲＦ（０）＞ＲＦｉでなければ、ステップＦ２１６で移動方向制御変数ＤＩＲは、そのまま変化させない。そしてステップＦ２１７，Ｆ２１８で、上記ステップＦ２１４，Ｆ２１５と同様の処理が行われてポイントiiの探索が行われる。
これは図１５に示すような場合の処理となる。
例えばエキスパンダ８７の初期位置（ＥＸＰ＝０）が、ＲＦ振幅値との特性上で図１５に示するような位置となった場合、まず▲３▼として示すように＋方向にエキスパンダ８７を移動させながらポイントｉが探索される。この場合、ステップＦ２１２でＲＦ（０）＜ＲＦｉとなるため、ステップＦ２１６でＤＩＲ値は「＋１」のままとされ、ステップＦ２１７，Ｆ２１８では、同じく初期位置から＋方向にエキスパンダ８７を移動させながらポイントiiを探索することになる。例えばＥＸＰ＝１の位置としてポイントiiが見つけられる。
【０１１９】
但しこの場合、ＲＦ振幅値が上がる方向に移動しながらポイントiiを探す処理となるため、ステップＦ２１８での条件、つまるポイントiiを確定させる条件は、ステップＦ２１７でエキスパンダ８７の位置を或る位置に固定してフォーカスキャリブレーションを行って得たＲＦ振幅評価値としての変数ＲＦ（ＥＸＰ）の値が、ポイントｉでの振幅値ＲＦｉより大きい値となることとなる。つまりステップＦ２１５の場合と逆になる。
【０１２０】
このようなステップＦ２１１〜Ｆ２１９の処理でポイントiiが見つけられたら、ステップＦ２２０でポイントiii、即ち調整ポイントを算出する。
これはポイントｉとポイントiiの中間位置とする（iii＝（i＋ii）／２）。
そして、ステップＦ２２１において、エキスパンダ８７をポイントiiiに移動させ、これを球面収差調整としての最終的な調整位置になるとともに、その位置でフォーカスキャリブレーションを実行させて、最大振幅値の際のフォーカスバイアス値を、調整による最終的なフォーカスバイアス値とする。
【０１２１】
以上の処理で球面収差及びフォーカスバイアス調整を完了する。
この場合、例えば図１４（ｂ）の▲５▼に示すように、エキスパンダ８７の位置は、ポイントｉ、iiの中間位置であるポイントiiiとして、ＥＸＰ＝１の位置とされる。そしてこの位置は、図からわかるようにマージン幅が最大となるポイントとなる。
また、上記説明からわかるように、ポイントｉ、iiの各探索の際には、それぞれのエキスパンダ８７の位置状態においてフォーカスキャリブレーションを実行している。つまり各エキスパンダ位置状態で、フォーカスバイアス調整した際のＲＦ振幅値を用いて、各マージン限界点であるポイントｉ、iiを探し出すようにしている。
これはつまり、フォーカスバイアス調整と球面収差調整を同時的に、図１６の軸Ｊの方向に調整していることに相当する。
従って、ポイントiiiは、図１６のｑ０の球面収差位置になり、またポイントiiiでフォーカスキャリブレーションされたフォーカスバイアス値は、図１６のｆ０としてのバイアス値になる。つまり適切な調整が実現される。
【０１２２】
本例では、以上のようにフォーカスバイアス／球面収差調整が行われる。
即ち、フォーカスバイアス値と球面収差補正値の両方を変化させながら、評価値の許容限界ポイントとして評価値が略同等となる２つの許容限界ポイント（ポイントｉ、ii）を探索し、この２つの許容限界ポイントの中間ポイント（ポイントiii）に対応するように、フォーカスバイアス値と球面収差補正値が調整される。
２つの許容限界ポイント（ポイントｉ、ii）を探索する際には、球面収差補正値を段階的に変化させると共に、該各段階において、フォーカスバイアスを変化させて（フォーカスキャリブレーション）最適な評価値を取得する。
【０１２３】
より具体的には、フォーカスバイアス値と球面収差補正値の両方を変化させた状態でディスク１の再生を行い、その際に反射光に基づく信号から評価値を生成する処理と、評価値に基づいて、許容限界ポイント（ポイントｉ、ii）を決定する処理と、評価値が略同等となる２つの許容限界ポイント（ポイントｉ、ii）から中間ポイント（ポイントiii）を決定する処理と、中間ポイント（ポイントiii）に対応するように、フォーカスバイアス値と球面収差補正値を調整する処理とが行われる。
【０１２４】
このようなフォーカスバイアス／球面収差調整により、次の効果が得られる。
まず上記のようにフォーカスバイアス／球面収差調整が同時的に実行されるので、それぞれ適切なフォーカスバイアス値、球面収差補正値に精度良く調整できる。
また、単にＲＦ振幅最大ポイントに調整するのではなく、マージン中心ポイントに調整するものであるため、図１７で説明したような問題を回避し、適切な調整が実現される。結果的にディスクドライブ装置の信頼性を向上させることができる。
また、ＲＦ振幅評価値のサンプリング数を増加させる必要もないため、調整に要する時間を短縮でき、調整のためにユーザーを待たせる時間も短縮できる。
さらに、本例のフォーカスバイアス／球面収差調整は、上述した粗ＯＰＣ、及び調整時使用範囲設定が行われた上で実行されるため、その点でも調整精度が向上されたものとなる。
【０１２５】
なお、フォーカスバイアス／球面収差調整の処理としては各種変形例が考えられる。
まず、上記例ではエキスパンダ８７の位置を変化させながらフォーカスキャリブレーションをその都度実行していくものとした。逆に、フォーカスバイアス値を段階的に変化させる際に、その都度球面収差のキャリブレーションを行ってポイントｉ，iiを探していくという手法も考えられる。
また、球面収差調整機構をエキスパンダ８７による機構の例としたが、もちろん図３の液晶パネル８９を用いた機構でも採用できる。
その場合は、液晶パネル８９において球面収差補正値を段階的に変化させながらフォーカスキャリブレーションを行ってポイントｉ，iiを探索する処理を行うか、或いはフォーカスバイアス値を段階的に変化させながら、その都度球面収差のキャリブレーションを行ってポイントｉ，iiを探索する処理を行うようにして、図１２，図１３のような処理をおこなえばよい。
【０１２６】
ところで、エキスパンダ８７を用いる構成の場合において、フォーカスバイアス値を段階的に変化させながら、その都度球面収差のキャリブレーションを行ってポイントｉ，iiを探すという手法を採ると、調整時間が図１２，図１３で説明した場合より長くなる。これはエキスパンダ８７の機械的な移動を行う回数が増加するためである。従ってエキスパンダ８７を用いる構成の場合は、図１２，図１３で説明した処理の方が所要時間的には好適である。
一方、液晶パネル８９を用いた構成の場合、液晶パネル８９において球面収差補正値を段階的に変化させながらフォーカスキャリブレーションを行ってポイントｉ，iiを探索する処理の場合も、或いはフォーカスバイアス値を段階的に変化させながら、その都度球面収差のキャリブレーションを行ってポイントｉ，iiを探索する処理を行う場合も、いずれも機械的な移動は発生しないため時間的には大差ない。また機械的な移動が不要であることは、エキスパンダ８７を用いた構成の場合よりもフォーカスバイアス／球面収差調整がより迅速に可能となるものでもある。
【０１２７】
また上記例では、フォーカスバイアス／球面収差調整の際の評価値としてはＲＦ振幅値を用いたが、ジッタ値、或いはアシンメトリを用いてもよい。
さらには、ディスク上で再生ＲＦ信号が得られない未記録部分であってもグルーブのウォブルによる振幅成分を用いて調整することも可能である。その場合は、粗ＯＰＣや調整時使用範囲設定処理は不要となる。
また、ディスク１が再生専用ディスクである場合も、上述したフォーカスバイアス／球面収差調整の処理やその変形例として述べた処理は、同様に有効である。
【０１２８】
９．調整タイミング
図６（ａ）又は（ｂ）として示した一連の調整処理を実行するタイミングは多様に考えられる。
まず、当然ながら、ディスク装填時に実行することが適切である。
また、再生中、シーク前後、或いは所定時間経過後に実行したり、ディスク上のトレース位置（内外周）に応じて実行することも考えられる。
例えば再生中であれば、ディスク１から読み出したデータのバッファリングの余裕のあるタイミングで行うことができる。
また、シーク直前、或いはシーク直後のタイミングも、調整処理の実行タイミングとして好適である。
【０１２９】
また、機器の温度状態（デバイス、アクチュエータの温度特性によるフォーカスバイアス最適値の変化）、経年変化、ディスク上のトレース位置（半径位置）などに応じて調整することで、これらの事情に対応した調整状態とできる。
従って、ディスク１に対する動作期間中などであっても、定期的、或いは不定期に調整処理が実行されることで、装置動作の安定化にとって適切なものとなる。また、温度変化検出、再生データのエラーレート／ジッタの悪化などをトリガとして、調整処理を行うことも考えられる。
【０１３０】
【発明の効果】
以上の説明から理解されるように本発明によれば、フォーカスバイアス値と球面収差補正値の両方を変化させながら、評価値の許容限界ポイントとして評価値が略同等となる２つの許容限界ポイントを探索し、この２つの許容限界ポイントの中間ポイントに対応するように、フォーカスバイアス値と球面収差補正値が調整される。これはフォーカスバイアス／球面収差調整が同時的に実行されるものであるので、それぞれ適切なフォーカスバイアス値、球面収差補正値に精度良く調整できる。
また、単にＲＦ振幅最大ポイントに調整するのではなく、マージン中心ポイントに調整することになり、従って最適な調整が精度良く実行できる。結果的にディスクドライブ装置の信頼性を向上させることができる。
またこの場合、評価値のサンプリング数を増加させる必要もないため、調整に要する時間を短縮でき、調整のためにユーザーを待たせる時間も短縮できる。
２つの許容限界ポイント（ポイントｉ、ii）を探索する際には、フォーカスバイアス値と球面収差補正値の一方を段階的に変化させると共に、該各段階において、他方を変化させて最適な評価値を取得する処理を行うことで、上記の同時的な調整処理が適切に実行できる。
【０１３１】
また、フォーカスバイアス及び球面収差の調整処理に用いるデータ書込を実行した範囲内で、フォーカスバイアス及び球面収差の調整に用いる範囲を設定することは、調整時に同一の条件の範囲を使用するようにすることを意味する。これも、その後に実行するフォーカスバイアス／球面収差調整の精度向上に寄与するものとなる。
特に、内周側から外周側に複数周回トラック範囲でデータ書込を行った範囲内で、外周側に上記データ書込が行われたトラックが存在する範囲を調整時使用範囲とすることで、クロスライト条件が同様となる範囲で、フォーカスバイアス／球面収差調整が実行でき、その精度向上に好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態のディスクドライブ装置のブロック図である。
【図２】実施の形態の球面収差補正機構例の説明図である。
【図３】実施の形態の球面収差補正機構例の説明図である。
【図４】実施の形態のサーボ回路の要部のブロック図である。
【図５】実施の形態のリーダ／ライタ回路のブロック図である。
【図６】実施の形態の調整処理手順のフローチャートである。
【図７】実施の形態の調整用データ書込及び粗ＯＰＣ処理のフローチャートである。
【図８】図７の調整用データ書込及び粗ＯＰＣ処理の▲１▼▲２▼▲３▼の場合の説明図である。
【図９】図７の調整用データ書込及び粗ＯＰＣ処理の▲４▼▲５▼▲６▼の場合の説明図である。
【図１０】実施の形態の調整用データ書込及び粗ＯＰＣ処理の評価値の説明図である。
【図１１】実施の形態の調整使用範囲設定の説明図である。
【図１２】実施の形態の球面収差及びフォーカスバイアス調整のフローチャートである。
【図１３】実施の形態の球面収差及びフォーカスバイアス調整のフローチャートである。
【図１４】実施の形態の球面収差及びフォーカスバイアス調整動作の説明図である。
【図１５】実施の形態の球面収差及びフォーカスバイアス調整動作の説明図である。
【図１６】実施の形態の球面収差及びフォーカスバイアスの同時調整の説明図である。
【図１７】球面収差及びフォーカスバイアス調整の問題点の説明図である。
【図１８】球面収差とフォーカスバイアスの同時調整の必要性の説明図である。
【符号の説明】
１ ディスク、１０ ＤＳＰ、１１，２１ Ａ／Ｄ変換器、１２ フォーカスサーボ演算部、１３，２３，２５ Ｄ／Ａ変換器、１４ フォーカスドライバ、１５ 加算器、１６ フォーカスバイアス設定部、１７ 設定制御部、１８ 不揮発性メモリ、２０ 球面収差補正値設定部、２２ トラッキングサーボ演算部、２４ トラッキングドライバ、２６ 球面収差補正ドライバ、
３１ ライト波形生成部、３２ ２値化回路、３３ ＲＦ再生処理部、３４ ＰＬＬ回路、３５ 評価値計算部、５１ ピックアップ、５２ スピンドルモータ、５３ スレッド機構、５４ マトリクス回路、５５ リーダ／ライタ回路、５６ 変復調回路、５７ ＥＣＣエンコーダ／デコーダ、５８ ウォブル回路、５９ アドレスデコーダ、６０ システムコントローラ、６１ サーボ回路、６２スピンドルサーボ回路、６３ レーザドライバ、８７ エキスパンダ、８９ 液晶パネル、１２０ ＡＶシステム

Claims (6)

1. データの書込又は読出のために、ディスク記録媒体に対するレーザ照射及び反射光検出を行うとともに、レーザ光のフォーカスサーボ機構、及び球面収差補正機構を有するヘッド手段と、
   上記ヘッド手段で得られる反射光に基づく信号から評価値を生成する評価値生成手段と、
   上記ヘッド手段で得られる反射光に基づく信号として生成されるフォーカスエラー信号に基づいて上記フォーカスサーボ機構を駆動してフォーカスサーボを実行するフォーカスサーボ手段と、
   球面収差補正値に基づいて上記球面収差補正機構を駆動して球面収差調整を実行する球面収差調整手段と、
   上記フォーカスサーボ手段を含むフォーカスループにフォーカスバイアスを加算するフォーカスバイアス手段と、
   上記フォーカスバイアス値と上記球面収差補正値の両方を変化させながら、上記評価値の許容限界ポイントとして、上記評価値が略同等となる２つの許容限界ポイントを探索し、該２つの許容限界ポイントの中間ポイントに対応するように、上記フォーカスバイアス値と上記球面収差補正値を調整する制御手段と、
   上記ディスク記録媒体に対して、上記フォーカスバイアス及び上記球面収差の調整処理に用いるデータ書込を内周側から外周側に複数周回トラック範囲で実行した後、当該データ書込を行ったディスク記録媒体上の範囲内で、上記フォーカスバイアス及び上記球面収差の調整処理の際に再生する調整時使用範囲を、当該複数周回トラック範囲内であって、外周側に上記データ書込が行われたトラックが存在する範囲内で、上記調整時使用範囲を設定する調整時使用範囲設定手段と
   を備えたことを特徴とするディスクドライブ装置。
2. 上記評価値生成手段は、上記ディスク記録媒体からのデータ再生時に、上記評価値として、ジッタ値、又は再生信号振幅値、又はアシンメトリ値を生成することを特徴とする請求項１に記載のディスクドライブ装置。
3. 上記制御手段は、上記許容限界ポイントを探索する際には、上記フォーカスバイアス値と上記球面収差補正値の一方を段階的に変化させると共に、該各段階において、他方を変化させて最適な上記評価値を取得する処理を行うことを特徴とする請求項１に記載のディスクドライブ装置。
4. フォーカスバイアス値と球面収差補正値の両方を変化させた状態でディスク記録媒体の再生を行い、その際に反射光に基づく信号から評価値を生成する評価値生成ステップと、
   上記評価値に基づいて、許容限界ポイントを決定する許容限界ポイント決定ステップと、
   上記許容限界ポイント決定ステップで決定された、上記評価値が略同等となる２つの許容限界ポイントから、その２つの許容限界ポイントの中間ポイントを決定する中間ポイント決定ステップと、
   上記中間ポイントに対応するように、上記フォーカスバイアス値と上記球面収差補正値を調整する調整ステップと、を備え、
   上記調整ステップは、上記ディスク記録媒体に対して、上記フォーカスバイアス及び上記球面収差の調整処理に用いるデータ書込を内周側から外周側に複数周回トラック範囲で実行した後、当該データ書込を行ったディスク記録媒体上の範囲内で、上記フォーカスバイアス及び上記球面収差の調整処理の際に再生する調整時使用範囲を、当該複数周回トラック範囲内であって、外周側に上記データ書込が行われたトラックが存在する範囲内で、上記調整時使用範囲を設定する調整時使用範囲設定ステップを備えたこと
   を特徴とするフォーカスバイアス及び球面収差調整方法。
5. 上記評価値生成ステップでは、ジッタ値、又は再生信号振幅値、又はアシンメトリ値を上記評価値として生成することを特徴とする請求項４に記載のフォーカスバイアス及び球面収差調整方法。
6. 上記許容限界ポイント決定ステップでは、上記フォーカスバイアス値と上記球面収差補正値の一方を段階的に変化させると共に、該各段階において、他方を変化させて最適な上記評価値を取得する処理を行うことを特徴とする請求項４に記載のフォーカスバイアス及び球面収差調整方法。

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