JP3576868B2

JP3576868B2 - 作業機連結装置の防振構造

Info

Publication number: JP3576868B2
Application number: JP13441499A
Authority: JP
Inventors: 誠一岡村; 光喜平田; 通生田井; 達哉前山
Original assignee: Kubota Corp
Current assignee: Kubota Corp
Priority date: 1999-05-14
Filing date: 1999-05-14
Publication date: 2004-10-13
Anticipated expiration: 2019-05-14
Also published as: JP2000316310A

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トラクタと作業機とを動力伝達系を含めて簡単連結可能にした作業機連結装置の防振構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
トップリンクと左右のロワーリンクとを定型化する連結枠（クイックカプラー又はオートヒッチと称される）を用いて、動力伝達系を連結しながら作業機を連結するようにしたトラクタの作業機連結装置は、特開平１０ー２８６００５号公報等で公知である。
この従来技術は、トラクタ車体にトップリンク及び左右一対のロワーリンクを有する三点リンク機構を介して連結枠を連結し、この連結枠に上連結部と左右一対の下連結部とを形成し、また、トラクタ車体のＰＴＯ軸と作業機のＰＩＣ軸とを連動連結するジョイント軸を保持する保持具を設け、前記連結枠の上連結部と下連結部とに作業機の上係合部及び左右一対の下係合部をそれぞれ係合しながら、保持具に保持されたジョイント軸にＰＩＣ軸を結合していくことにより、三点リンク仕様の作業機をトラクタ車体に自動連結できるようにしている。
【０００３】
前記保持具は、作業機が上連結部を中心に揺動運動しながらＰＩＣ軸が挿入されるため、連結枠に横軸を介して揺動自在に支持されており、前後方向、左右方向、上下方向等にすきま公差を有する支持構造となっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来技術においては、保持具はすきま公差を有する支持構造であるが故に、ジョイント軸の回転が伝達されると、エンジンの回転変動による入力回転変動、ジョイント軸の入出力角によるトルク変動、ロータリ耕耘機の爪軸回転変動（ロータリ振動）等の影響により、保持具が振動し、作業機側のギヤ伝動機構に衝撃を与えたり、たおれ等の悪影響を及ぼすことがあり、ギヤ音等の騒音を発生したり、作業機を振動させたりする原因になっている。
【０００５】
本発明は、このような従来技術の問題点を解決できるようにした作業機連結装置の防振構造を提供することを目的とする。
本発明は、作業機を連結した状態で、保持具に前後方向、左右方向又は上下方向の少なくともいずれか一方向への偏力を付与する弾性体を、連結枠と保持具との間に設けることにより、振動・騒音を防止できるようにした作業機連結装置の防振構造を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明における課題解決のための作用機連結構造の第１の具体的手段は、トラクタ車体２に三点リンク機構５を介して連結枠６を連結し、この連結枠６に上連結部７と左右一対の下連結部８とを形成して作業機９の上係合部１０及び左右一対の下係合部１１をそれぞれ係脱自在に係合し、トラクタ車体２のＰＴＯ軸１２と作業機９のＰＩＣ軸１３とをジョイント軸１４で連結し、前記連結枠６にジョイント軸１４のＰＩＣ軸側ヨーク６０を保持する保持具１５を設け、この保持具１５を軸部６５を介して連結枠６に横軸回り揺動可能に支持した作業機連結装置において、
前記作業機９を分離状態から前記ＰＩＣ軸１３をヨーク６０に連結しながら連結枠６に連結することにより、保持具１５に前後方向、左右方向又は上下方向の少なくともいずれか一方向への偏力を付与する弾性体１８を、連結枠６と保持具１５との間に設けていることである。
【０００７】
これによって、作業機９を連結枠６に連結しかつＰＩＣ軸１３をヨーク６０に連結した状態で、連結枠６に対して保持具１５を弾性体１８が前後方向、左右方向又は上下方向の少なくともいずれか一方向へ偏力を与え、押し付けて、両者の間の振動・騒音を防止する。
本発明における課題解決のための第２の具体的手段は、第１の具体的手段に加えて、前記保持具１５に位置決め部材６６を設け、連結枠６に作業機分離状態で前記位置決め部材６６を受持しかつ前記ＰＩＣ軸１３をヨーク６０に連結するときに保持具１５の横軸回り揺動に伴う位置決め部材６６の移動を許容するストッパ部６７を設けており、このストッパ部６７にＰＩＣ軸１３がヨーク６０に連結するときに保持具１５の横軸回り揺動に伴って位置決め部材６６によって圧縮される揺動方向弾性体１８Ａを設けていることである。
【０００８】
これによって、ＰＩＣ軸１３をヨーク６０に適正に連結するために保持具１５の位置決めをする位置決め部材６６及びストッパ部６７を使って、揺動方向弾性体１８Ａを簡単かつ適正に設けておくことが可能になる。
本発明における課題解決のための第３の具体的手段は、第２の具体的手段に加えて、前記連結枠６の上連結部７を下連結部８から上下距離を異ならせて複数形成し、前記保持具１５の軸部６５の支持位置及び連結枠６のストッパ部６７を上下に複数形成し、前記揺動方向弾性体１８Ａを位置決め部材６６又は上下ストッパ部６７に設けていることである。
【０００９】
これによって、連結枠６を複数種類の作業機を連結可能な構成にしていても、位置決め部材６６及びストッパ部６７を使って、揺動方向弾性体１８Ａを簡単かつ適正に設けておくことが可能になる。
本発明における課題解決のための第４の具体的手段は、第１〜３のいずれかの具体的手段に加えて、前記作業機９はギヤケース３３からＰＩＣ軸１３を突出しており、このギヤケース３３と保持具１５との間に、ＰＩＣ軸１３がヨーク６０に連結したときに圧縮される前後方向弾性体１８Ｃを設けていることである。
【００１０】
これによって、ギヤケース３３と保持具１５とに前後方向弾性体１８Ｃの反発力を与えて、保持具１５等の前後方向の振動を防止する。
本発明における課題解決のための第５の具体的手段は、第１〜４のいずれかの具体的手段に加えて、前記保持具１５の軸部６５と連結枠６との間に、ＰＩＣ軸１３がヨーク６０に連結するときに圧縮される又はプレストレスを有する左右方向弾性体１８Ｂを設けていることである。
これによって、保持具１５の軸部６５と連結枠６とに左右方向弾性体１８Ｂの反発力を与えて、保持具１５等の左右方向の振動を防止する。
【００１１】
本発明における課題解決のための第６の具体的手段は、第１の具体的手段に加えて、前記保持具１５に位置決め部材６６を設け、連結枠６に左右軸部６５を支持するガイド体６１を設け、このガイド体６１に作業機分離状態で前記位置決め部材６６を受持しかつ前記ＰＩＣ軸１３をヨーク６０に連結するときに保持具１５の横軸回り揺動に伴う位置決め部材６６の移動を許容するストッパ部６７を設け、前記保持具１５と左右ガイド体６１との間に弾性体７９を配置し、この弾性体７９に軸部６５とガイド体６１との間に介在する筒部８１と、位置決め部材６６とストッパ部６７との間に介在してＰＩＣ軸１３がヨーク６０に連結するときに圧縮される突起部８２とを設けていることである。
【００１２】
これによって、作業機９を連結枠６に連結しかつＰＩＣ軸１３をヨーク６０に連結した状態で、連結枠６に対して保持具１５を弾性体７９が前後方向、左右方向及び／又は上下方向へ偏力を与え、押し付けて、両者の間の振動・騒音を防止する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１、２において、トラクタ車体２に装着の連結装置１に、ロータリ耕耘機で例示した作業機９を特殊状態（特殊三点リンク仕様の装着状態）で装着しており、連結装置１のトップリンク３及びトップリンクブラケット２６を標準三点リンク仕様のものに変更することにより、標準三点リンク仕様装着状態に変更することが可能になっている。
【００１４】
トラクタ車体２は、背面上部にトップリンクブラケット２６を装着し、後部上面に油圧シリンダを有する作業機昇降装置２７を搭載し、トラクタ車体２の後下部にロワーリンクピン３０を有し、ＰＴＯ軸１２が背面略中央から後方に突出されている。
三点リンク機構５はトップリンク３と左右一対のロワーリンク４とを有し、トップリンク３の前連結部３Ｒはトップリンクブラケット２６にピンを介して連結され、左右ロワーリンク４の前連結部４Ｆはロワーリンクピン３０に連結されており、このロワーリンク４は作業機昇降装置２７のリフトアーム２８とリフトロッド２９を介して連結され、昇降自在になっている。
【００１５】
三点リンク機構５の後端すなわち、トップリンク３と左右のロワーリンク４の後端には連結枠６を連結しており、この連結枠６に特殊三点リンク仕様（又は標準三点リンク仕様）の作業機９が、着脱自在にかつ昇降装置２７の昇降によって昇降自在に連結されていると共に、ＰＴＯ軸１２とＰＩＣ軸１３がジョイント軸１４を介して連動連結されている。
前記作業機９は、ＰＩＣ軸１３を前方突出したギヤケース３３から左右にサポートアーム３４を突出し、左右サポートアーム３４の外端に伝動ケース及びサイドフレームを固定して機枠（ロータリ機枠）９Ａを構成し、伝動ケース及びサイドフレームの下部で爪軸を回転自在に支持し、その爪軸に多数本の耕耘爪を取り付けている。
【００１６】
また、ギヤケース３３上にトップマスト３６を固着し、左右サポートアーム３４には前後に突出した連結ブラケット３７を固定している。
前記作業機９のトップマスト３６の前上端のピンは、連結枠６の上連結部７と係合される上係合部１０を形成し、左右各連結ブラケット３７に設けたピンは、連結枠６の左右下連結部８と係合される下係合部１１を形成している。
図１〜７の第１の実施の形態において、前記連結装置１として組み込まれる連結枠６は角パイプ（又は丸パイプ、フラットバー等でもよい）で背面視略Ａ字形状に形成された主枠４１を有し、この主枠４１の中央上部に上部体４２を固着し、左右下部に下部体４３を固着し、主枠４１の左右中途部を主枠４１と同一材料の上補強材４４で繋ぎ、上補強材４４の中途部左右と左右下部体４３とを左右一対の略Ｌ字状の支持部材４５で繋いで構成している。
【００１７】
前記上部体４２は、前上部にピンを貫通してトップリンク３の後連結部３Ｒと連結され、後部には上下一対の凹状の上連結部７Ａ、７Ｂが形成されている。この上連結部７Ａ、７Ｂは下連結部８から異なる距離にあり、特殊仕様又は標準仕様の作業機９の上係合部１０と択一的に係合するものである。
前記下部体４３は２枚の板材又はＵ字状に折り曲げた部材で形成され、その前部から突出した板材から外側方へピンを突出してロワーリンク４の後連結部４Ｒと連結される後部連結点１６を形成している。
【００１８】
この下部体４３の後部には後方開放凹状の下連結部８を形成している。この下連結部８は、下部体４３を形成する２枚の板状部分に側面視略Ｕ字状（又はＪ字状）の板材４６を固着している。
また、前記下部体４３には、図５、７に示すように、横軸４７を介してロック部材４８が回動可能に支持されており、略Ｕ字状板材４６の孔４６ａから突出可能になっている。前記ロック部材４８は孔４６ａから突出することにより、下連結部８に係合した下係合部１１と係合可能であり、係合することにより下連結部８から下係合部１１が離脱するのを阻止する。
【００１９】
ロック部材４８はコイルバネによって下係合部１１に係合する方向に付勢されており、その前部は解除手段５０の山形状のリンク５１に連結されている。解除手段５０は上補強材４４に固定のブラケット５２にアーム５３が枢支され、このアーム５３にリンク５１の中央が相対回転自在に貫通され、またアーム５３に操作レバー５４が固着されており、操作レバー５４を回動操作することにより、リンク５１がアーム５３を越えて移動し、ロック部材４８が回動して下係合部１１との係合が解除されるようになっている。
【００２０】
前記略Ｕ字状板材４６は、２枚の板状部材よりも下係合部１１に広い面積で当接するので、面圧が低くなり、摩耗が少なく、安定的な係合ができ、ロック部材４８の突出上限も略Ｕ字状板材４６で行えるようになってる。
なお、前記ロック部材４８等によって構成されるロック手段は、前記構成に限定されるものではなく、種々の従来技術のものが利用できる。
図１、３において、作業機９の動力伝達系を構成するＰＴＯ軸１２とＰＩＣ軸１３とはジョイント軸１４で連動連結されており、ジョイント軸１４は中途部が伸縮自在軸となっていて、ＰＴＯ軸１２に連結される側には２組のフック式継ぎ手からなる等角自在継ぎ手（等速自在継ぎ手）５８を有し、ＰＩＣ軸１３に連結される側には１組のフック式継ぎ手からなる自在継ぎ手５９を有している。なお、このＰＩＣ軸１３側にも等角自在継ぎ手５８を採用してもよい。
【００２１】
ジョイント軸１４の後端部にはＰＩＣ軸１３に嵌合連結されるヨーク６０を有し、このヨーク６０は保持具１５に支持されている。
保持具１５は連結枠６の左右支持部材４５に固定のガイド体６１に支持されている。この保持具１５は軸受を介してヨーク６０を軸心廻りで回転自在に支持する円筒体６３と、平面視略コ字状でその前面に円筒体６３を固着した保持体６４と、この保持体６４の左右側部にピンを固着して形成された左右一対の軸部６５とを有している。
【００２２】
前記軸部６５は円筒体６３より後方に変位して配置されており、保持具１５はこの軸部６５を介してガイド体６１に横軸回り揺動自在に枢支されている。保持体６４には径外方向に突出した位置決め部材６６が設けられ、この位置決め部材６６はピン又はパイプで形成され、ガイド体６１に設けた上下一対のストッパ部６７ａ、６７ｂの一方と受持可能になっている。
保持具１５は軸部６５を中心に揺動可能であり、位置決め部材６６がストッパ６７の下側面に当接した姿勢に保持可能になっており、位置決め部材６６及びストッパ６７はヨーク１５を姿勢制御する姿勢制御手段となっている。
【００２３】
すなわち、前記保持具１５はＰＩＣ軸１３に嵌合する前の状態のとき、位置決め部材６６はストッパ部６７に受持され、ヨーク６０の軸芯とＰＩＣ軸１３の軸芯とを略同芯にさせる役目をしており、ヨーク６０がＰＩＣ軸１３に嵌合した状態では、位置決め部材６６はストッパ部６７から離れる。
この上下各ストッパ部６７の後側面には揺動方向弾性体１８Ａが取り付けられている。この揺動方向弾性体１８Ａはゴム、合成樹脂等の弾性材料で形成されており、前記ヨーク６０がＰＩＣ軸１３に嵌合して位置決め部材６６がストッパ部６７から離れたときに、その位置決め部材６６によって圧縮変形されて、その弾性復元力が位置決め部材６６に偏力（バイアス力）を付与するようになっている。
【００２４】
位置決め部材６６に加わる偏力は保持具１５をＰＩＣ軸１３に嵌合する前の状態へ弾圧する力となり、すなわち、保持具１５及びＰＩＣ軸１３をこじるような力となり、保持具１５と連結枠６との間のすきま公差をなくし、ＰＩＣ軸１３と作業機９内のギヤ伝動系との間のガタも吸収する。
前記揺動方向弾性体１８Ａはストッパ部６７側に設けられているが、図８に示す変形例のように、接着剤等で位置決め部材６６に設けてもよく、この場合は、揺動方向弾性体１８Ａを円弧形状又は筒形状に形成することも可能である。
【００２５】
前記ガイド体６１には略逆Ｊ字状の溝６８が形成されていて、この溝６８の下端６８ａと上端６８ｂとに軸部６５を係合保持可能になっている。この軸部６５には筒形状の左右方向弾性体１８Ｂが嵌合されており、軸部６５を溝６８に係合した状態で、左右方向弾性体１８Ｂはガイド体６１の側面に圧縮された状態で当接し保持具１５に左右方向のプレストレス（偏力）を付与する。
前記左右方向弾性体１８Ｂは、保持具１５が左右下連結部８の中央に位置しているとき、左右は略均等のプレストレスとなるが、保持具１５が左右に偏っていると、偏っている側の弾性体１８Ｂの方がより多く圧縮され、保持具１５を中央側に弾圧するように作用する。
【００２６】
そして、上下連結部７、８には左右方向に大きな遊びがあり、作業機連結状態の多くの場合、左右方向において連結枠６の中心とＰＩＣ軸１３の中心とが一致することがなく、保持具１５は微少寸法で左右に偏らされることになり、左右方向弾性体１８Ｂを左右に一対設けていても、その弾性力が拮抗することは希であり、一方のみが作用して、保持具１５に左右方向の偏力を付与する。
前記保持具１５は、図１、２に示すように、軸部６５が溝６８の下端６８ａに保持され、かつ位置決め部材６６がストッパ部６７ａに係合している状態が主に特殊三点リンク用作業機１の連結に使用され、図４に示すように、軸部６５が溝６８の上端６８ｂに保持され、かつ位置決め部材６６がストッパ部６７ｂに係合している状態が主に標準三点リンク用作業機１の連結に使用される。
【００２７】
この連結枠６では、溝６８の下端６８ａと上端６８ｂとを選択することにより、保持具１５を連結枠６に対して上下方向及び／又は前後方向に位置変更可能に設けており、ジョイント軸１４と下連結部８及びロワーリンク連結点１６との位置関係を変更することができ、連結する作業機９に応じて、上下上連結部７Ａ、７Ｂのどちらに係合するか、その係合を変更することによって、ＰＩＣ軸１３の上下方向及び／又は前後方向の位置が変わっても、ジョイント軸１４との連結が確保されるようになる。
【００２８】
作業機９の前記ギヤケース３３の前面には、筒形状の前後方向弾性体１８Ｃが固定又はＰＩＣ軸１３に遊嵌するように設けられており、作業機９を連結枠６に連結して、ＰＩＣ軸１３がジョイント軸１４に連結した状態で、前後方向弾性体１８Ｃはギヤケース３３と保持具１５とに挟まれて圧縮され、ギヤケース３３と保持具１５とを前後方向に押し離すような偏力を発生する。
前記左右方向弾性体１８Ｂは、保持具１５を理論適正位置側に付勢するようなプレストレスを与えているのに対して、揺動方向弾性体１８Ａ及び前後方向弾性体１８Ｃは、保持具１５を理論適正位置から離脱する方向に弾力的な負荷をかけるようになっている。しかし、それらの弾性体１８は総て、保持具１５を実際連結位置から弾力的に押しのける偏力を与えている。
【００２９】
前記左右方向弾性体１８Ｂは、保持具１５の左右両側に配置されているのを左右一方のみに配置するか、プレストレスの大きさを異ならせて左右一対設けるかしてもよく、そのようにすることにより、ＰＩＣ軸１３と連結後の保持具１５を弾圧する偏力を、積極的にかつ確実に作用させることができるようになる。
図９〜１１は本発明の第２の実施の形態を示しており、連結枠６の上連結部７は１箇所のみ有し、保持具１５は軸部６５回りに揺動可能であるが、上下位置変更できない構成となっている。前後方向弾性体１８Ｃはコイルばねで形成され、保持具１５又はギヤケース３３に取り付けられている。
【００３０】
支持部材４５に固定のガイド体６１にはＪ字状の溝はなく、軸部６５を支持する孔７０が形成され、保持具１５と左右ガイド体６１との間に配置された弾性体７９には、板状部８０と、板状部８０から側方に突出した筒部８１及び突起部８２が、ゴム又は合成樹脂等の弾性材料で一体成形されている。
前記筒部８１は軸部６５に嵌合してガイド体６１の孔７０に挿入されており、保持具１５から連結枠６への振動を吸収しており、前記板状部８０及び筒部８１は、プレストレス状態にしておくことにより、保持具１５に前後方向、左右方向及び上下方向の偏力を与えて、振動を減少させることができる。
【００３１】
従って、板状部８０は左右方向弾性体１８Ｂとして機能し、筒部８１は前後方向弾性体１８Ｃ及び／又は上下方向弾性体として機能する。
前記突起部８２は、位置決め部材６６とストッパ部６７の上位面との間に配置されており、ＰＩＣ軸１３がヨーク６０に連結するときの揺動により、位置決め部材６６によって圧縮されるようになっている。
板状部８０には位置決め部材６６が貫通する孔８０ａが突起部８２の上下に一対設けられており、ガイド体６１は左右兼用形状であり、保持具１５の左右どちらに配置してもよい。この突起部８２が揺動方向弾性体１８Ａとなっている。
【００３２】
図１２は揺動方向弾性体１８Ａの変形例を示しており、保持具１５の円筒体６３又は保持体６４に板ばね８４の一端を固定し、板ばね８４の他端を取り付け体７６又は上補強材４４に連結している。前記板ばね８４の代わりに圧縮コイルばねを使用してもよい。
前記板ばね８４は姿勢制御手段も兼ねており、保持具１５がＰＩＣ軸１３に嵌合する前は伸張されていて、ヨーク６０をＰＩＣ軸１３の挿入に適する姿勢に保持し、保持具１５がＰＩＣ軸１３に嵌合するにつれて圧縮され、嵌合状態では保持具１５を嵌合前姿勢側に付勢する偏力を与えるようになる。
【００３３】
尚、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、種々変形することができる。例えば、位置決め部材６６をゴム等の弾性材料又はばねで棒状に形成し、その一端を保持具１５に固定し、他端をガイド体６１に係合させ、位置決め部材６６に揺動方向弾性体１８Ａと姿勢制御手段の機能を持たせ、ヨーク６０にＰＩＣ軸１３を挿入して保持具１５を揺動させるにつれて、位置決め部材６６が弾性変形して保持具１５に偏力を与えるようにしてもよい。前後方向弾性体１８Ｃは、円筒形状でなくともよく、板ばね等でもよい。弾性体１８に金属シム等を付加して、加重してもよい。揺動方向弾性体１８Ａは保持具１５を下向きに弾圧するので、上下方向弾性体と認識してもよい。
【００３４】
【発明の効果】
以上詳述した本発明によれば、連結枠６に作業機９を連結した状態で、弾性体１８が弾性変形されて、その復元力により保持具１５に前後方向、左右方向又は上下方向の少なくともいずれか一方向への偏力を付与することができ、連結枠６に対して保持具１５のガタつきを規制し、保持具１５及び動力伝達系の振動・騒音を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す断面側面図である。
【図２】要部を示す拡大断面側面図である。
【図３】連結枠の分解斜視図である。
【図４】連結枠の一部断面側面図である。
【図５】連結枠の側面図である。
【図６】連結枠の正面図である。
【図７】連結枠の下部の斜視図である。
【図８】揺動方向弾性体の変形例を示す断面側面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態を示す分解斜視図である。
【図１０】保持具及び弾性体の側面図である。
【図１１】図１０のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１２】揺動方向弾性体の変形例を示す断面側面図である。
【符号の説明】
１連結装置
２トラクタ車体
３トップリンク
４ロワーリンク
５三点リンク機構
６連結枠
７上連結部
８下連結部
９作業機
９Ａ機枠
１０上係合部
１１下係合部
１２ＰＴＯ軸
１３ＰＩＣ軸
１４ジョイント軸
１５保持具
１８弾性体
１８Ａ揺動方向弾性体
１８Ｂ左右方向弾性体
１９Ｃ前後方向弾性体
６０ヨーク
６５軸部
６６位置決め部材
６７ストッパ部

Claims

トラクタ車体（２）に三点リンク機構（５）を介して連結枠（６）を連結し、この連結枠（６）に上連結部（７）と左右一対の下連結部（８）とを形成して作業機（９）の上係合部（１０）及び左右一対の下係合部（１１）をそれぞれ係脱自在に係合し、トラクタ車体（２）のＰＴＯ軸（１２）と作業機（９）のＰＩＣ軸（１３）とをジョイント軸（１４）で連結し、前記連結枠（６）にジョイント軸（１４）のＰＩＣ軸側ヨーク（６０）を保持する保持具（１５）を設け、この保持具（１５）を軸部（６５）を介して連結枠（６）に横軸回り揺動可能に支持した作業機連結装置において、
前記作業機（９）を分離状態から前記ＰＩＣ軸（１３）をヨーク（６０）に連結しながら連結枠（６）に連結することにより、保持具（１５）に前後方向、左右方向又は上下方向の少なくともいずれか一方向への偏力を付与する弾性体（１８）を、連結枠（６）と保持具（１５）との間に設けていることを特徴とする作業機連結装置の防振構造。
前記保持具（１５）に位置決め部材（６６）を設け、連結枠（６）に作業機分離状態で前記位置決め部材（６６）を受持しかつ前記ＰＩＣ軸（１３）をヨーク（６０）に連結するときに保持具（１５）の横軸回り揺動に伴う位置決め部材（６６）の移動を許容するストッパ部（６７）を設けており、このストッパ部（６７）にＰＩＣ軸（１３）がヨーク（６０）に連結するときに保持具（１５）の横軸回り揺動に伴って位置決め部材（６６）によって圧縮される揺動方向弾性体（１８Ａ）を設けていることを特徴とする請求項１に記載の作業機連結装置の防振構造。
前記連結枠（６）の上連結部（７）を下連結部（８）から上下距離を異ならせて複数形成し、前記保持具（１５）の軸部（６５）の支持位置及び連結枠（６）のストッパ部（６７）を上下に複数形成し、前記揺動方向弾性体（１８Ａ）を位置決め部材（６６）又は上下ストッパ部（６７）に設けていることを特徴とする請求項２に記載の作業機連結装置の防振構造。
前記作業機（９）はギヤケース（３３）からＰＩＣ軸（１３）を突出しており、このギヤケース（３３）と保持具（１５）との間に、ＰＩＣ軸（１３）がヨーク（６０）に連結したときに圧縮される前後方向弾性体（１８Ｃ）を設けていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の作業機連結装置の防振構造。
前記保持具（１５）の軸部（６５）と連結枠（６）との間に、ＰＩＣ軸（１３）がヨーク（６０）に連結するときに圧縮される又はプレストレスを有する左右方向弾性体（１８Ｂ）を設けていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の作業機連結装置の防振構造。
前記保持具（１５）に位置決め部材（６６）を設け、連結枠（６）に左右軸部（６５）を支持するガイド体（６１）を設け、このガイド体（６１）に作業機分離状態で前記位置決め部材（６６）を受持しかつ前記ＰＩＣ軸（１３）をヨーク（６０）に連結するときに保持具（１５）の横軸回り揺動に伴う位置決め部材（６６）の移動を許容するストッパ部（６７）を設け、前記保持具（１５）と左右ガイド体（６１）との間に弾性体（７９）を配置し、この弾性体（７９）に軸部（６５）とガイド体（６１）との間に介在する筒部（８１）と、位置決め部材（６６）とストッパ部（６７）との間に介在してＰＩＣ軸（１３）がヨーク（６０）に連結するときに圧縮される突起部（８２）とを設けていることを特徴とする請求項１に記載の作業機連結装置の防振構造。