JP3407680B2 - 電話装置 - Google Patents
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Description
特に着信側が通話料金を負担する通話サービスに対応し
た電話装置に関するものである。
るため、着信側が通話料金を負担する通話サービスがあ
る。このような通話サービスは、着信側が発信側利用者
に対して、所定ダイヤル番号への通話を広く容易に利用
してもらいたい場合などに利用される。
電話装置では、発信側はダイヤルする着信側ダイヤル番
号から発信側の料金負担かどうかわからず、また通話料
金が請求される着信側は、通話料金が請求されるまで利
用された通話料金がわからないという問題点があった。
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、
着信側が通話料金を負担する通話サービスに対応した電
話装置を提供することを目的としている。
るために、本発明による電話装置は、呼設定データを送
出後、ISDN網から通知される料金データを受信する
受信手段と、この受信手段で受信された料金データから
通話に要する単位時間あたりの通話料金を示す課金情報
と、通話料金を発信側または着信側のいずれが負担する
通話であるかを示す課金種別とを検出する検出手段と、
この検出手段で検出された課金情報に基づきその後の通
話に要する通話料金を計数する計数手段とを設け、検出
手段で検出された課金種別により、その通話の通話料金
が着信側負担であると判断された場合は、計数された通
話料金を料金情報として通話終了時に着信側へ送信する
ようにしたものである。
り、その通話の通話料金が着信側負担であると判断され
た場合は、検出手段で検出された課金情報を着信側に送
信するようにしたものである。
して説明する。図1は本発明の一実施の形態である電話
装置のブロック図であり、(a)はハードウェア全体の
ブロック図、(b)は機能ブロック図の要部を示してい
る。図1(a)において、この電話装置は、ISDN回
線Lを終端するDSU(回線終端装置)1を介してIS
DN網に接続されるディジタル電話装置であり、次のよ
うに構成される。
DSU1からデータを受信するドライバレシーバ、3は
Iインターフェース回路、4は電話装置の全体を制御す
る制御部(CPU)、5は制御部4で実行する各種プロ
グラムを格納するROM、6は後述する発信規制条件や
短縮ダイヤル番号などをはじめ、制御部4での処理動作
に用いる各種データを記憶するRAM、7はLCDなど
の表示部、8はダイヤルキーや短縮ダイヤルキーなどの
操作キーからなるキー部である。
音声信号の符号化/復号化を行う音源制御回路、10は
ハンドセットHSを用いて通話を行う通話回路、SPは
スピーカである。そして、これらIインターフェース回
路3、制御部4、ROM5、RAM6、表示部7、キー
部8および音源制御回路9は、それぞれ共通のバスBU
Sにより接続されており、必要に応じて各種データをや
り取りするものとなっている。
前通知サービスを利用し、そのサービスにより通知され
る料金データに基づき通話料金管理を行うものであり、
制御部4で実行される各種プログラムや前述のハードウ
ェアを用いて、図1(b)に示すような、通話料金管理
に関する機能ブロックを構成している。
対して呼設定データを送出した後、料金事前通知サービ
スによりISDN網から通知される料金データを受信す
る受信手段、12は受信手段11により受信された料金
データから通話または通信に要する料金すなわち通話料
や情報料からなる課金情報と、発信側または着信側のい
ずれに課金されるかを示す課金種別とを検出する検出手
段である。
種別に基づき着信側料金負担を利用者に表示する表示手
段(表示部7)、14は検出手段12で検出された課金
情報に基づき通話料金を計数する計数手段、15はIS
DN網から通知された料金データやそれに基づく課金情
報、あるいは計数手段14で計数された通話料金を着信
側へ送信する送信手段である。
る料金事前通知サービスについて説明する。図2はIS
DN網における料金事前通知サービスを示す説明図であ
り、(a)はシステム構成図、(b)は動作を示すシー
ケンス図である。
本発明が適用される電話装置であり、ISDN網23に
収容されている。なお、着側電話装置22は、直接、I
SDN網23に収容されている必要はなく、他のネット
ワークを介してISDN網23に接続されていてもよ
い。
呼操作が行われ、これに応じて着側電話装置22のダイ
ヤル番号を含む呼設定24が発側電話装置21からIS
DN網23に送出される。この場合、料金事前通知サー
ビスを起動するための起動番号が呼設定24に設定され
る。
て、着側電話装置22との通話(通信)に関する料金デ
ータ、ここでは通話料、情報料および情報料非課金時間
を料金通知25により、発側電話装置21に通知する。
これとほぼ並行して、ISDN網23は、着側電話装置
22に対して呼び出し26を送出して、呼び出しを開始
する。
た場合は、着側電話装置22からISDN網23に対し
て応答27が送出されて、ISDN網23から発側電話
装置21に対して応答28が送出される。これにより、
ISDN網23を介して発側電話装置21と着側電話装
置22とが接続され、通話(通信)が開始される。
料金事前通知サービスを利用することにより、発呼時に
着側電話装置22との通話(通信)に関する料金デー
タ、すなわち通話料、情報料および情報料非課金時間を
ISDN網23から取得することができる。
タを示すフォーマット例である。なお、この料金データ
は、実際には、ISDN網23から発側電話装置21に
対して送出される付加情報メッセージなどの所定メッセ
ージに格納されて通知される。
るデータが料金通知情報であることを示す識別子が格納
され、料金通知内容長32には、その料金通知情報の長
さが格納される。情報種別33には、後述の情報フィー
ルド34に格納される各料金情報の種別、例えば通話に
要する料金が発信側または着信側のいずれに課金される
かを示す課金種別などが格納される。
金データ、ここでは通話料35、情報料36および情報
料非課金時間37が格納される。特に、情報料36は、
着側電話装置22が提供する有料サービスに対して、通
常の通話料35に加えて課金される料金であり、情報料
36および情報料非課金時間37については必要に応じ
て通知される。一般に、情報料36の課金については、
発側利用者による有料サービス選択時間として、着側電
話装置22との通話(通信)開始から所定時間経過後に
課金が開始されるものとなっており、その時間が情報料
非課金時間37として通知される。
0円で45秒間通話可能であるというように、所定金額
で通話できる時間(単位金額ごとの通話時間)で通知さ
れる場合の他に、所定時間ごとに課金される金額(単位
時間ごとの金額)で通知される場合もある。一方、情報
料36については、従料制の場合は通話料35と同様の
通知方法であるが、定額制の場合は1回の通話(通信)
ごとに課金される金額のみが通知される。
施の形態による動作について説明する。以下では、IS
DN網から通知された課金情報に基づいて発側電話装置
で通話料金を計数し、通話終了の際に着側電話装置に通
知する場合について説明する。
作として、発側電話装置での発信処理を示すフローチャ
ートである。まず、利用者によるキー部8の操作により
着信側のダイヤル番号が入力され(ステップ40)、発
呼要求として、そのダイヤル番号と料金事前通知サービ
スの要求を含む呼設定データがISDN網に送出される
(ステップ41)。
ータが受信手段11により受信され(ステップ42)、
図3に示したように、受信した料金データから通話料3
5、情報料36および情報料非課金時間37や、課金種
別が含まれる情報種別33が検出手段12により検出さ
れる(ステップ43)。そして、検出手段12により検
出された課金種別に基づき、発信側または着信側のいず
れに課金されるかを表示手段13により表示する(ステ
ップ44)。
一般的な通話か、着信側が通話料金を負担するフリーダ
イヤルと同種の通話サービスに基づく通話かを、発信側
利用者が通話開始の際に認識できる。したがって、発信
側利用者が、その後の通話について、通話料金を節約す
るために通話時間を制限すべきか、あるいは通話サービ
スを十分利用すべきかを容易に判断できる。
呼び出し状態となり(ステップ45:NO)、着信側の
応答に応じて着側電話装置との通話状態となり(ステッ
プ45:YES)、通話時間の計時を開始するとともに
(ステップ46)、先に検出手段12により検出された
課金情報に基づき、通話料金の課金を開始する(ステッ
プ47)。
る終話を検出するループが実行される。ここでは、まず
発信側利用者による終話指示(操作)があったかどうか
判断し(ステップ48)、なければ(ステップ48:N
O)、着信側による終話指示(操作)があったかどうか
判断する(ステップ49)。そして、着信側からの終話
指示がなければ(ステップ49:NO)、ステップ48
へ戻ってループを繰り返す。
が検出された場合は(ステップ48:YES)、着信側
へ回線解放要求を送信することにより終話を要求した後
(ステップ50)、課金種別が着信側通話料金負担を示
す場合は、通話中に計数した通話料金を示す料金情報
を、送信手段15により着信側へ送信する(ステップ5
1)。そして、回線を解放して(ステップ52)、一連
の処理を終了する。
側による終話指示(操作)があった場合は(ステップ4
9:YES)、着信側から料金情報の送信要求に応じて
(ステップ53:YES)、ステップ51へ移行して料
金情報を送信する。また、着信側から料金情報の送信要
求がなかった場合は(ステップ53:NO)、ステップ
52へ移行して回線を解放する。
について、図5を参照して説明する。図5は着信側電話
機での着信応答処理を示すフローチャートである。な
お、着側電話装置の構成としては図1(a)と同様であ
り、ISDN網に接続される電話装置であれば必要な回
路構成を備えており、図5に示す処理動作を制御する制
御部のほかには特に必要ないため、ここでの説明は省略
する。
出しに対して応答した後、図5に示すような着信応答処
理が実行される。まず、応答により通話状態となり、利
用者または通話相手による終話を検出するループが実行
される。ここでは、まず着信側利用者による終話指示
(操作)があったかどうか判断し(ステップ60)、な
ければ(ステップ60:NO)、発信側による終話指示
(操作)があったかどうか判断する(ステップ61)。
(ステップ61:NO)、ステップ60へ戻ってループ
を繰り返す。このループにおいて、着信側での終話指示
が検出された場合は(ステップ60:YES)、発信側
へ回線解放要求を送信することにより終話を要求した後
(ステップ62)、発信側で計数されている通話料金を
示す料金情報の送信を要求する(ステップ63)。
た場合は(ステップ64:YES)、その料金情報に基
づき、発信側との通話に要した通話料金を表示するとと
もに(ステップ65)、必要に応じて通話料金を集計し
(ステップ66)、回線を解放して(ステップ67)、
一連の処理を終了する。一方、ステップ64において、
発信側からの料金情報が受信されなかった場合は(ステ
ップ64:NO)、ステップ67に移行して回線を解放
し、一連の処理を終了する。
金情報に基づいて発側電話装置で通話料金を課金し、終
話時に着側電話装置へ送信するようにしたので、各通話
ごとの正確な通話料金を着信側で把握できる。したがっ
て、発信側から通知された通話料金を集計するなどし
て、後日に請求される通話料金がどの程度かを確実に推
定でき、着信側料金負担の通話サービスを適切に活用で
きる。
施の形態による動作について説明する。第1の実施の形
態では、第1の実施の形態として、ISDN網から通知
された課金情報に基づき、発側電話装置で課金する場合
について説明したが、以下では第2の実施の形態とし
て、ISDN網から通知された課金情報を通話開始時に
発信側から着信側へ送信し、着信側で課金する場合につ
いて説明する。
作を示すフローチャートであり、(a)は発側電話装置
での発信処理を示すフローチャート、(b)は着側電話
装置での着信処理を示すフローチャートを示している。
発信側では、図6(a)に示すように、まず、利用者に
よるキー部8の操作により着信側のダイヤル番号が入力
され(ステップ70)、前述した図4のステップ41〜
43と同様の処理が実行され、ISDN網から受信した
料金データから課金情報および課金種別が検出手段12
により検出される(ステップ71〜73)。
金種別に基づき、発信側または着信側のいずれに課金さ
れるかが表示手段13により表示され(ステップ7
4)、その課金種別が着信側料金負担を示す場合は(ス
テップ75:YES)、検出手段12で検出された課金
情報を着信側へ送信する(ステップ76)。
答に応じて(ステップ77:YES)、通話状態に移行
する。そして、発信側または着信側の終話指示(操作)
に応じて(ステップ78:YES)、回線を解放し(ス
テップ79)、一連の処理を終了する。
な着信処理が実行される。なお、着側電話装置の構成と
しては図1(a)と同様であり、ISDN網に接続され
る電話装置であれば必要な回路構成を備えており、受信
手段12により着信側からの課金情報を受信するととも
に、図6(b)に示す処理動作を制御する制御部のほか
には特に必要ないため、ここでの説明は省略する。
示し(ステップ80)、その後に発信側からの課金情報
を受信する(ステップ81)。そして、応答指示に応じ
て(ステップ82:YES)、通話状態に移行して受信
した課金情報に基づき通話料金の計数を開始する(ステ
ップ83)。
ごとに通話料金が計数され、計数された通話料金が、逐
次、表示更新される(ステップ84)。その後、発信側
または着信側の終話指示(操作)に応じて(ステップ8
5:YES)、その通話に要した通話料金を集計した後
(ステップ86)、回線を解放し(ステップ87)、一
連の処理を終了する。
金情報を通話開始時に発信側から着信側へ送信し、着信
側で課金するようにしたので、各通話ごとの正確な通話
料金を着信側で把握できる。したがって、着信側で計数
した通話料金を集計するなどして、後日に請求される通
話料金がどの程度かを確実に推定でき、着信側料金負担
の通話サービスを適切に活用できる。
施の形態による動作について説明する。以下では、IS
DN網において通話料金を計数し、通話終了時に着側電
話装置に送信するようにした場合について説明する。
示すフローチャートであり、(a)はISDN網(交換
機)の発信要求処理を示すフローチャート、(b)は着
側電話装置での着信応答処理を示すフローチャートを示
している。発側電話装置からの発信要求(呼設定デー
タ)に応じて図7(a)の発信要求処理を開始する。ま
ず、その発信側および着側電話装置のダイヤル番号から
予め用意されている料金テーブルを参照して、その通話
に要する通話料金を取得する(ステップ90)。
通知サービスにより料金データとして発信側に通知する
とともに(ステップ91)、着信側に対して着信要求
(呼び出し)を送信する(ステップ92)。これにより
呼び出し状態となり、着信側による応答に応じて(ステ
ップ93:YES)、発信側と着信側の回線を接続して
通話状態に移行させ(ステップ94)、通話料金の計数
を開始する(ステップ95)。
着信側からの終話要求を検出した後(ステップ96:Y
ES)、回線解放要求の受信に応じて(ステップ97:
YES)、通話中に計数した通話料金を料金情報として
着信側へ送信する(ステップ98)。そして、回線を解
放して(ステップ99)、一連の処理を終了する。
の呼び出しに対して応答した後、図7(b)に示すよう
な着信応答処理が実行される。なお、着側電話装置の構
成としては図1(a)と同様であり、ISDN網に接続
される電話装置であれば必要な回路構成を備えており、
図7(b)に示す処理動作を制御する制御部のほかには
特に必要ないため、ここでの説明は省略する。まず、応
答により通話状態となり、利用者または通話相手による
終話を検出するループが実行される。
終話指示(操作)があった場合は(ステップ100:Y
ES)、回線解放要求を送信する(ステップ101)。
その後、ISDN網からの料金情報を受信し(ステップ
102)、その料金情報に基づき、発信側との通話に要
した通話料金を表示するとともに(ステップ103)、
必要に応じて通話料金を集計し(ステップ104)、回
線を解放して(ステップ105)、一連の処理を終了す
る。
られている通話料金を計数する機能を利用して、個々の
通話ごとに計数された通話料金を、その通話終了時に着
側電話装置へ通知するようにしたので、各通話ごとの正
確な通話料金を着信側で把握できる。したがって、IS
DN網から通知された通話料金を集計するなどして、後
日に請求される通話料金がどの程度かを確実に推定で
き、着信側料金負担の通話サービスを適切に活用でき
る。
て、料金情報や課金情報を、発側電話装置と着側電話装
置との間、あるいはISDN網と着側電話装置との間で
送受信する場合、特定のメッセージを用いて送受信して
もよく、また既存のメッセージにこれら情報を格納して
もよい。
置全体で集計する他に、ボタン電話装置の場合は各電話
機ごとに集計してもよく、電話機が多数あって個々のテ
ナントにグループ分けされている場合は各テナントごと
に集計してもよい。さらに、ISDN回線Lに設けられ
ている2つの通話チャネルごとに集計してもよく、IS
DN回線Lが複数接続されている場合は、各ISDN回
線ごとに集計してもよい。
データを送出後、ISDN網から通知される料金データ
から通話料金を発信側または着信側のいずれが負担する
通話であるかを示す課金種別とを検出し、その課金情報
に基づきその後の通話に要する通話料金を計数し、課金
種別によりその通話の通話料金が着信側負担であると判
断された場合は、計数された通話料金を料金情報として
通話終了時に着信側へ送信するようにしたものである。
あるいは、課金種別によりその通話の通話料金が着信側
負担であると判断された場合は、検出手段で検出された
課金情報を着信側に送信するようにしたものである。 し
たがって、着信側において各通話ごとの正確な通話料金
を把握でき、その通話料金を集計するなどして、後日に
請求される通話料金がどの程度かを確実に推定でき、着
信側料金負担の通話サービスを適切に活用できる。
ック図である。
示す説明図である。
フォーマット例である。
を示すフローチャートである。
処理を示すフローチャートである。
ャートである。
ャートである。
ェース回路、4…制御部、5…ROM、6…RAM、7
…表示部、8…キー部、9…音源制御回路、10…通話
回路、11…受信手段、12…検出手段、13…表示手
段、14…計数手段、15…送信手段、21…発側電話
装置、22…着側電話装置、23…ISDN網。
Claims (2)
- 【請求項1】 ISDN網に接続され、着信側が通話料
金を負担する通話サービスに発信しうる電話装置であっ
て、 呼設定データを送出後、ISDN網から通知される料金
データを受信する受信手段と、 この受信手段で受信された料金データから通話に要する
単位時間あたりの通話料金を示す課金情報と、通話料金
を発信側または着信側のいずれが負担する通話であるか
を示す課金種別とを検出する検出手段と、 この検出手段で検出された課金情報に基づきその後の通
話に要する通話料金を計数する計数手段と、 検出手段で検出された課金種別により、その通話の通話
料金が着信側負担であると判断された場合は、計数され
た通話料金を料金情報として通話終了時に着信側へ送信
する送信手段とを備えることを特徴とする電話装置。 - 【請求項2】 ISDN網に接続され、着信側が通話料
金を負担する通話サービスに発信しうる電話装置であっ
て、 呼設定データを送出後、ISDN網から通知される料金
データを受信する受信手段と、 この受信手段で受信された料金データから通話に要する
通話料金を示す単位時間あたりの課金情報と、通話料金
を発信側または着信側のいずれが負担する通話であるか
を示す課金種別とを検出する検出手段と、 この検出手段で検出された課金種別により、その通話の
通話料金が着信側負担であると判断された場合は、検出
手段で検出された課金情報を着信側に送信する送信手段
を備えることを特徴とする電話装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP02844299A JP3407680B2 (ja) | 1999-02-05 | 1999-02-05 | 電話装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP02844299A JP3407680B2 (ja) | 1999-02-05 | 1999-02-05 | 電話装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2000228705A JP2000228705A (ja) | 2000-08-15 |
JP3407680B2 true JP3407680B2 (ja) | 2003-05-19 |
Family
ID=12248804
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP02844299A Expired - Fee Related JP3407680B2 (ja) | 1999-02-05 | 1999-02-05 | 電話装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3407680B2 (ja) |
-
1999
- 1999-02-05 JP JP02844299A patent/JP3407680B2/ja not_active Expired - Fee Related
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---|---|
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