JP3508608B2 - ボタン電話装置 - Google Patents
ボタン電話装置Info
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Description
関し、特に外線通話中に順次計数されたその通話に要す
る通話料金や通話時間に基づき通話規制を行うボタン電
話装置に関するものである。
計数されたその通話に要する通話料金や通話時間に基づ
き、その外線通話の継続を規制する機能すなわち通話規
制の機能を有するものがある。例えば、システム全体す
なわちボタン電話装置に接続されている全ボタン電話機
に共通して、あるいは各外線ごとや各ボタン電話機ごと
に、予め上限となる通話料金や通話時間として、規制通
話料金や規制通話時間を設定しておく。
に接続されているボタン電話機を計数対象電話機とし
て、通話料金や通話時間の計数を開始し、外線通話中に
順次累積計数された通話料金や通話時間が、規制通話料
金や規制通話時間を越えた時点で通話規制が発生し、そ
の外線通話の継続が中止され切断される。これにより、
長電話、長距離電話さらには有料サービスの利用が規制
されるものとなっていた。
うな従来のボタン電話装置では、外線通話に対して一律
に通話規制を行うものとなっているため、発信先(外線
側通話相手)と計数対象電話機との1対1による通常の
外線通話ではなく、複数のボタン電話機が同一の外線と
通話する外線会議通話であっても、計数対象電話機での
通話規制発生に応じてその外線が切断されてしまうとい
う問題点があった。
要なことが多くて通話時間も長くなる傾向にあり、その
分通話料金も高くなることから、通話規制により切断さ
れやすいという問題点があった。本発明はこのような課
題を解決するためのものであり、外線通話の状態に応じ
て適切な通話規制を行うことができるボタン電話装置を
提供することを目的としている。
るために、本発明によるボタン電話装置は、外線通話中
のボタン電話機のうち計数対象となる所定の計数対象電
話機について、その通話の通話料金または通話時間を順
次計数する計数手段と、予め設定された通話継続規制の
要否判定の基準となる規制条件を記憶する記憶手段と、
計数手段により計数された結果と記憶手段に記憶されて
いる規制条件とを比較し、規制対象電話機に対する通話
の通話継続規制の要否を判定する判定手段とを備え、外
線と計数対象電話機とが接続されている外線通話状態で
は、判定手段からの判定結果に応じて通話規制を実施
し、外線通話状態から外線会議通話状態へ移行中および
外線会議通話状態では、判定手段による判定を中止する
ようにしたものである。
時点から計数手段に計数された通話料金または通話時間
を順次計数対象電話機に表示し、外線会議通話状態への
移行に応じて、その外線会議通話が開始された時点から
の通話料金または通話時間を順次計数対象電話機に表示
するようにしたものである。
数対象となる所定の計数対象電話機について、その通話
の通話料金または通話時間を順次計数する計数手段と、
予め設定された通話継続規制の要否判定の基準となる規
制条件を記憶する記憶手段と、計数手段により計数され
た結果と記憶手段に記憶されている規制条件とを比較
し、規制対象電話機に対する通話の通話継続規制の要否
を判定する判定手段とを備え、この判定手段により計数
対象電話機について通話規制要と判定されたとき、通話
の状態が外線と計数対象電話機とによる外線通話状態の
場合は通話に対する規制を実施し、通話が外線会議通話
状態へ移行中または外線会議通話状態の場合は通話に対
する規制実施を中止するようにしたものである。
通話規制要と判定されたとき、通話が外線会議通話状態
へ移行中または外線会議通話状態の場合は、規制対象ボ
タン電話機に対して通話規制が発生したこと通知するよ
うにしたものである。
して説明する。図1は本発明の一実施の形態を示すボタ
ン電話装置をブロック図である。図1において、このボ
タン電話装置は、電話網からの外線を収容する主装置1
0と、この主装置10に収容される複数のボタン電話機
20から構成されている。
る外線インターフェース(外線I/F)、13はボタン
電話機20を接続する内線インターフェース(内線I/
F)、12は外線インターフェース11を介して接続さ
れた外線と内線インターフェース13を介して接続され
たボタン電話機20とを交換接続するスイッチ、14は
所定のプログラムを実行することによりボタン電話装置
全体を制御する制御部(CPU)、15はプログラムや
各種制御管理情報を記憶する記憶部、16はボタン電話
機20に対して電源を供給する給電部である。
10との間で音声データや制御データを送受信する内線
インターフェース(内線I/F)、22は内蔵する所定
のプログラムを実行することによボタン電話機を制御す
る制御部(CPU)、23は内線インターフェース21
で受信された音声データを音声信号に変換しハンドセッ
ト(HS)やスピーカ(SP)に出力するとともに、ハ
ンドセットから入力された音声信号を音声データに変換
して内線インターフェースに出力する音声処理部、24
は通話料金や通話時間などの各種情報を表示する表示
部、25は各種キー操作を入力する操作部である。
話時間を計数し、その通話状態に応じて外線通話継続の
規制制御を行うものである。このため、主装置10の制
御部14およびボタン電話機20の制御部22で実行さ
れる各種プログラムや前述のハードウェアを用いて、図
2に示すような、通話料金の計数に関する機能ブロック
を構成している。
である。同図において、1は外線通話の通話時間を計時
するとともに、その通話に要する料金を示す通話料金情
報に基づいて通話料金を算出する計数手段(制御部1
4)、2はシステム全体、外線ごとあるいはボタン電話
機ごとに、通話継続可否判断の条件となる規制通話料金
を記録する記憶手段(記憶部15)、3は計数手段1に
より計数された通話料金と記憶手段2に記憶されている
規制通話料金とを比較することにより通話継続可否判断
を行う判定手段(制御部14)である。
の操作や状態に応じて、個々の通話の状態を制御管理す
るとともに、判定手段3の判定結果に基づいて個々の外
線通話の通話規制を行う制御手段(制御部14)であ
る。なお、外線通話に要する料金を示す通話料金情報に
ついては、予め主装置10の記憶部15に登録されてい
るものを用いてもよく、また通話ごとに網側から通知さ
れるものをその都度用いるようにしてもよい。
施の形態による動作について説明する。図3は本発明の
第1の実施の形態による外線通話動作を示すフローチャ
ートである。以下では、システム全体の通話規制条件と
して、通話料及び情報料に対する1通話当たりの規制通
話料金があらかじめ設定され、記憶手段2(記憶部1
5)に登録されているものとする。
機20の操作部25が操作されて発信先(外線側通話相
手)のダイヤル番号が入力される。これに応じてボタン
電話機20の制御部22から、内線インターフェース2
1および内線インターフェース13を介して、主装置1
0の制御部14へ制御データが転送される。
タに基づき、いずれかの外線インターフェース11を選
択し、そこに接続されている外線を捕捉して電話網へ発
呼する。これにより発信先の呼び出し状態となり、その
後の相手応答に応じて図3に示す外線通話処理が開始さ
れる。
ったボタン電話機を計数対象電話機として、その外線通
話に対応する通話料金情報に基づきその通話料金および
通話時間の計数を開始し、その外線が切断されるまでの
外線通話中に、順次、通話料金および通話時間を累積計
数する(ステップ30)。ここで、通常、外線通話開始
時には、発信先(外線側の通話相手)と発信操作を行っ
たボタン電話機20とが1対1で接続されていることか
ら、通話規制処理を開始し(ステップ31)、外線通話
状態(ステップ32)に移行する。
いて累積計数された計数対象電話機の通話料金や通話時
間と、記憶手段2に登録されている規制通話料金や規制
通話時間とを判定手段3で比較し、通話料金や通話時間
が規制通話料金や規制通話時間を越えた時点で通話規制
を発生させる処理であり、この処理は制御手段4におけ
る外線通話処理と並行して実行される。また、制御手段
4により、計数手段1で計数されたこれら通話料金や通
話時間が通話情報として、計数対象電話機の表示部24
に順次表示される。
1対1で接続されている外線通話状態(ステップ32)
において、計数手段1により累積計数された通話料金や
通話時間が規制通話料金や規制通話時間を越え、判定手
段3により通話規制要と判断されて規制が発生した場合
は、判定手段3による通話規制処理を停止するとともに
(ステップ36)、通話料金および通話時間の計数を終
了した後(ステップ37)、その外線を解放して通話を
切断し(ステップ38)、一連の外線通話処理を終了す
る。
数対象電話機で所定の会議開始操作が行われた場合は、
判定手段3による通話規制処理を一時停止し(ステップ
33)、外線通話に参加する新たなボタン電話機すなわ
ち割込電話機を接続して、外線会議通話状態(ステップ
34)に移行する。その後、外線会議通話状態(ステッ
プ34)でいずれかのボタン電話機が会議から離脱し、
その外線に接続されているボタン電話機が1つになった
場合は、判定手段3による通話規制処理を再開し(ステ
ップ35)、ステップ32の外線通話状態(1対1)に
戻る。
2)において、通話中の計数対象電話機がオンフック状
態となった場合は、前述のステップ36へ移行して通話
規制処理を停止するとともに、通話料金および通話時間
の計数を終了した後(ステップ37)、外線を解放して
(ステップ38)、処理を終了する。このように、制御
手段4で外線通話の状態を管理し、外線通話状態から外
線会議通話の状態に移行する場合は、外線通話中におい
て通話規制処理を一時的に停止するようにしたので、従
来のように外線会議通話において通話規制が行われるこ
とがなくなり、外線通話の状態に応じて適切な通話規制
を行うことができる。
次計数された通話料金や通話時間などの通話情報を対象
電話機に表示する場合、外線通話状態(ステップ32)
から外線会議通話状態(ステップ34)へ移行する際、
例えばステップ33の前後でこれら通話料金や通話時間
の計数を新たに開始して、外線会議通話中は会議開始時
点から計数した新たな通話情報を表示するようにしても
よい。この場合、新たな通話情報を元の通話情報の代わ
りに表示してもよく、両方の通話情報を順次計数して並
列的に表示してもよい。
話料金や通話時間を利用者が把握でき、外線会議通話の
継続判断に利用できる。また、以上の説明において、通
話規制処理の開始や停止については、制御手段4から判
定手段3を制御してもよく、あるいは判定手段3で常に
判定を実行しておき、制御手段4側で判定手段3からの
判定結果を用いるか否か(有効/無効)を制御するよう
にしてもよい。
施の形態による外線通話動作について説明する。図4は
本発明の第2の実施の形態による外線通話動作を示すフ
ローチャートである。ここでも前述(図3)と同様に、
システム全体の通話規制条件として、通話料及び情報料
に対する1通話当たりの規制通話料金があらかじめ設定
され、記憶手段2(記憶部15)に登録されているもの
とする。
発信後の相手応答に応じて図4に示す外線通話処理が開
始される。まず、計数手段1において、発信操作を行っ
たボタン電話機を計数対象電話機として、その外線通話
に対応する通話料金情報に基づき、その外線通話に対応
する通話料金情報を用いた通話料金および通話時間の計
数を開始し、その外線が切断されるまでの外線通話中
に、順次、通話料金および通話時間を累積計数する(ス
テップ40)。
先(外線側の通話相手)と発信操作を行った計数対象電
話機とが1対1で接続されていることから、通話規制処
理を開始し(ステップ41)、外線通話状態(ステップ
42)に移行する。これにより、計数手段1において累
積計数された通話料金や通話時間と、記憶手段2に登録
されている規制通話料金や規制通話時間とが判定手段3
で比較され、通話料金や通話時間が規制通話料金や規制
通話時間を越えた時点で通話規制を発生させる通話規制
処理が開始される。また、制御手段4により、計数手段
1で計数されたこれら通話料金や通話時間が通話情報と
して、計数対象電話機の表示部24に順次表示される。
あるいは1対多の外線会議通話において、通話規制が未
発生の状態すなわち通話規制未発生状態を示している。
この通話規制未発生状態(ステップ42)において、計
数対象電話機で所定の会議開始操作が行われた場合は、
外線通話に参加する新たなボタン電話機すなわち割込電
話機を接続して外線会議通話に移行し(ステップ4
3)、元の通話規制未発生状態(ステップ42)に戻
る。
会議通話中のいずれかボタン電話機で所定の会議離脱操
作が行われ、その外線に接続されているボタン電話機が
1つになった場合は、1対1の外線通話に移行して(ス
テップ44)、元の通話規制未発生状態に戻る。
数対象電話機がオンフック状態となった場合は、判定手
段3による通話規制処理を停止するとともに(ステップ
45)、通話料金および通話時間の計数を終了した後
(ステップ46)、その外線を解放して通話を切断し
(ステップ47)、一連の外線通話処理を終了する。
手段1により累積計数された通話料金や通話時間が規制
通話料金や規制通話時間を越え、判定手段3により通話
規制要と判断されて規制が発生した場合は、そのときの
通話状態が外線会議通話の状態か否か判断する(ステッ
プ51)。ここで、外線会議通話中ではなく外線通話中
(1対1)であった場合は(ステップ51:NO)、前
述したステップ46以降の処理へ移行して、通話を終了
する。
話へ移行中であった場合は(ステップ51:YES)、
計数対象電話機に対して通話規制発生を示す警告音や警
告表示を出力するなどして通話規制が発生したことを通
知し(ステップ52)、外線会議通話中で通話規制発生
中を示す規制発生状態(ステップ53)に移行する。こ
の規制発生状態(ステップ53)において、計数対象電
話機がオンフック状態となった場合は、前述したステッ
プ46以降の処理へ移行して、通話を終了する。
しているボタン電話機が会議から離脱して、その外線に
接続されているボタン電話機が1つだけになり外線会議
通話状態から外線通話状態(1対1)になった場合も、
前述したステップ46以降の処理へ移行して、通話を終
了する。
発生した場合は、その通話の状態を判断し、その通話が
外線通話の場合は通話規制を実施し、その通話が外線会
議通話中あるいは外線会議通話へ移行中の場合は、通話
規制の実施を中止するようにしたので、従来のように外
線会議通話において通話規制が行われることがなくな
り、外線通話の状態に応じて適切な通話規制を行うこと
ができる。
たにもかかわらず、その通話が外線会議通話中あるいは
外線会議通話へ移行中であり、通話規制の実施が中止さ
れた場合は、その計数対象電話機に対して、通話規制発
生の旨を警告音や警告表示などにより通知するようにし
たので、通話規制発生を会議に参加している利用者が知
ることができ、外線会議通話の終了を促すことができ
る。
て、上述した1通話で使用できる通話料金または通話時
間を用いた場合について説明したが、これら通話料金お
よび通話時間の両方のうち、いずれか一方の規制の対象
となった場合に規制する方法などを適用してもよい。
話装置のシステム全体すなわち全ボタン電話機で共通に
規制条件が設けられている場合を例に説明したが、この
ほか外線ごとやボタン電話機ごとに設けられた規制条件
を用いてもよい。さらに、これら複数の規制条件を重複
して設け、このうちいずれかの規制の対象となった場合
に規制するようにしてもよい。
行ったボタン電話機が計数対象電話機として設定され、
その後に外線会議通話に移行しても変わらない。なお、
外線会議通話から計数対象電話機が離脱した場合は、外
線に接続されている残りのボタン電話機が新たな計数電
話機として選択される。また、残りのボタン電話機が複
数存在する場合は、そのうち最も早い時期に外線に接続
されたボタン電話機を計数対象電話機として選択すれば
よい。
段により計数された結果と記憶手段に記憶されている規
制条件とを比較し、規制対象電話機に対する通話の通話
継続規制の要否を判定する判定手段を設け、外線通話状
態から外線会議通話状態へ移行中および外線会議通話状
態では、判定手段による判定を中止するようにしたもの
である。また、判定手段により計数対象電話機について
通話規制要と判定されたとき、通話が外線会議通話状態
へ移行中または外線会議通話状態の場合は通話に対する
規制実施を中止するようにしたものである。したがっ
て、従来のように外線会議通話において通話規制が行わ
れることがなくなり、外線通話の状態に応じて適切な通
話規制を行うことができる。
のブロック図である。
の機能ブロック図である。
理を示すフローチャートである。
理を示すフローチャートである。
手段、10…主装置、11…外線インターフェース(外
線I/F)、12…スイッチ(SW)、13…内線イン
ターフェース(内線I/F)、14…制御部(CP
U)、15…記憶部、16…給電部、20…ボタン電話
機、21…内線インターフェース(内線I/F)、22
…制御部(CPU)、23…音声処理部、24…表示
部、25…操作部。
Claims (4)
- 【請求項1】 複数の外線を接続するとともに複数のボ
タン電話機を収容し、同一外線に複数のボタン電話機を
接続して外線会議通話を行うボタン電話装置において、 外線通話中のボタン電話機のうち計数対象となる所定の
計数対象電話機について、その通話の通話料金または通
話時間を順次計数する計数手段と、 予め設定された通話継続規制の要否判定の基準となる規
制条件を記憶する記憶手段と、 計数手段により計数された結果と記憶手段に記憶されて
いる規制条件とを比較し、前記規制対象電話機に対する
前記通話の通話継続規制の要否を判定する判定手段と、 外線と前記計数対象電話機とが接続されている外線通話
状態では、判定手段からの判定結果に応じて通話規制を
実施し、外線通話状態から外線会議通話状態へ移行中お
よび外線会議通話状態では判定手段による判定を中止す
る制御手段とを備えることを特徴とするボタン電話装
置。 - 【請求項2】 請求項1記載のボタン電話装置におい
て、 制御手段は、 外線通話の開始時点から計数手段に計数された通話料金
または通話時間を順次計数対象電話機に表示し、 外線会議通話状態への移行に応じて、その外線会議通話
が開始された時点からの通話料金または通話時間を順次
計数対象電話機に表示することを特徴とするボタン電話
装置。 - 【請求項3】 複数の外線を接続するとともに複数のボ
タン電話機を収容し、同一外線に複数のボタン電話機を
接続して外線会議通話を行うボタン電話装置において、 外線通話中のボタン電話機のうち計数対象となる所定の
計数対象電話機について、その通話の通話料金または通
話時間を順次計数する計数手段と、 予め設定された通話継続規制の要否判定の基準となる規
制条件を記憶する記憶手段と、 計数手段により計数された結果と記憶手段に記憶されて
いる規制条件とを比較し、前記規制対象電話機に対する
前記通話の通話継続規制の要否を判定する判定手段と、 この判定手段により前記計数対象電話機について通話規
制要と判定されたとき、前記通話の状態が外線と前記計
数対象電話機とによる外線通話状態の場合は前記通話に
対する規制を実施し、前記通話が外線会議通話状態へ移
行中または外線会議通話状態の場合は前記通話に対する
規制実施を中止する制御手段とを備えることを特徴とす
るボタン電話装置。 - 【請求項4】 請求項3記載のボタン電話装置におい
て、 制御手段は、 判定手段により通話規制要と判定されたとき、前記通話
が外線会議通話状態へ移行中または外線会議通話状態の
場合は、前記規制対象ボタン電話機に対して通話規制が
発生したこと通知することを特徴とするボタン電話装
置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP7589999A JP3508608B2 (ja) | 1999-03-19 | 1999-03-19 | ボタン電話装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP7589999A JP3508608B2 (ja) | 1999-03-19 | 1999-03-19 | ボタン電話装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2000278455A JP2000278455A (ja) | 2000-10-06 |
JP3508608B2 true JP3508608B2 (ja) | 2004-03-22 |
Family
ID=13589648
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP7589999A Expired - Fee Related JP3508608B2 (ja) | 1999-03-19 | 1999-03-19 | ボタン電話装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
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JP (1) | JP3508608B2 (ja) |
-
1999
- 1999-03-19 JP JP7589999A patent/JP3508608B2/ja not_active Expired - Fee Related
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