JPH0720191B2 - 電話機 - Google Patents
電話機Info
- Publication number
- JPH0720191B2 JPH0720191B2 JP60154904A JP15490485A JPH0720191B2 JP H0720191 B2 JPH0720191 B2 JP H0720191B2 JP 60154904 A JP60154904 A JP 60154904A JP 15490485 A JP15490485 A JP 15490485A JP H0720191 B2 JPH0720191 B2 JP H0720191B2
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- JP
- Japan
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- call
- telephone
- charge
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Classifications
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- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04M—TELEPHONIC COMMUNICATION
- H04M15/00—Arrangements for metering, time-control or time indication ; Metering, charging or billing arrangements for voice wireline or wireless communications, e.g. VoIP
- H04M15/88—Provision for limiting connection, or expenditure
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04M—TELEPHONIC COMMUNICATION
- H04M15/00—Arrangements for metering, time-control or time indication ; Metering, charging or billing arrangements for voice wireline or wireless communications, e.g. VoIP
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04M—TELEPHONIC COMMUNICATION
- H04M2215/00—Metering arrangements; Time controlling arrangements; Time indicating arrangements
- H04M2215/01—Details of billing arrangements
- H04M2215/0116—Provision for limiting expenditure, e.g. limit on call expenses or account
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Meter Arrangements (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 〔発明の属する技術分野〕 本発明は電話機に係り、特に通話料金が設定金額に達し
た時に呼切断、発信規制、警告等を行う電話機に関す
る。
た時に呼切断、発信規制、警告等を行う電話機に関す
る。
ディジタル電話網或いは構内系にディジタル伝送方式を
採用しているPBXやCES等のディジタル構内交換網におい
ては、時分割多重伝送を用いることによって、電話機と
交換機との間に音声情報転送用の情報シャネルとは別
に、呼制御信号（発信、着心、応答や選択信号等）を授
受するための信号チャネルを設けるのが一般的であり、
この信号チャネルを利用して種々のサービスが実現可能
である。たとえば、ディジタル電話網で既に実施されて
いる通話料金表示サービスなどがその例である。これは
発信した電話機に対して、交換機から信号チャネルを介
して通話料金情報を送り、これに基づき電話機で通話料
金表示を行うものである。また、通話料金の通知は、通
話中の一定時間毎に、或いは、呼終了時に、またはその
両方の場合に行われ、呼終了時の通話料金を積算累積す
るディジタル電話機も考案されている。また、アナログ
電話機においても、対地市外番号と通話時間とから通話
料金を計算する自立課金手段を有する電話機も考案され
ている。
採用しているPBXやCES等のディジタル構内交換網におい
ては、時分割多重伝送を用いることによって、電話機と
交換機との間に音声情報転送用の情報シャネルとは別
に、呼制御信号（発信、着心、応答や選択信号等）を授
受するための信号チャネルを設けるのが一般的であり、
この信号チャネルを利用して種々のサービスが実現可能
である。たとえば、ディジタル電話網で既に実施されて
いる通話料金表示サービスなどがその例である。これは
発信した電話機に対して、交換機から信号チャネルを介
して通話料金情報を送り、これに基づき電話機で通話料
金表示を行うものである。また、通話料金の通知は、通
話中の一定時間毎に、或いは、呼終了時に、またはその
両方の場合に行われ、呼終了時の通話料金を積算累積す
るディジタル電話機も考案されている。また、アナログ
電話機においても、対地市外番号と通話時間とから通話
料金を計算する自立課金手段を有する電話機も考案され
ている。
しかしながら、従来のこの種の電話機では通話料金情報
を単に表示するか、或いは呼毎に累積してもユーザ操作
により単に読み出し表示するのみであるため、以下のよ
うな欠点を有していた。
を単に表示するか、或いは呼毎に累積してもユーザ操作
により単に読み出し表示するのみであるため、以下のよ
うな欠点を有していた。
（１） 通話料金の節約を意識していても、通話しなが
ら表示器をたえず注視するのは一般に困難で、意に反し
て長電話し予定以上の料金を出費する結果となる。
ら表示器をたえず注視するのは一般に困難で、意に反し
て長電話し予定以上の料金を出費する結果となる。
（２） 累積料金を読み出し表示できるが、通話中の料
金表示エリアを共用するため、通話中に累積料金をモニ
タすることは不可能である。従って、たとえば、月単位
の電話料金を管理する場合、通話終了後の累積料金管理
となるため、きめ細かな管理は困難である。
金表示エリアを共用するため、通話中に累積料金をモニ
タすることは不可能である。従って、たとえば、月単位
の電話料金を管理する場合、通話終了後の累積料金管理
となるため、きめ細かな管理は困難である。
（３） 最近の経費節約傾向の中で、家庭や会社におけ
る電話使用料、即ち、通話料金管理に対する要望が高ま
りつゝあるが、たとえば、子供の長電話を防止するなど
の積極的な通話料金管理ができない。
る電話使用料、即ち、通話料金管理に対する要望が高ま
りつゝあるが、たとえば、子供の長電話を防止するなど
の積極的な通話料金管理ができない。
これらの問題を解決するために、本出願人は先に合計の
通話料金あるいは呼毎の通話料金があらかじめ設定して
おいた限度額に達した時に警告または呼切断を行うディ
ジタル電話機を提案したが（特願昭60-105214号）、こ
れはディジタル電話網でしか使用できない。
通話料金あるいは呼毎の通話料金があらかじめ設定して
おいた限度額に達した時に警告または呼切断を行うディ
ジタル電話機を提案したが（特願昭60-105214号）、こ
れはディジタル電話網でしか使用できない。
本発明の目的は、既存のアナログ網で使用でき、通話料
金の管理を容易にかつ合理的に行うことができる電話機
を提供することにある。
金の管理を容易にかつ合理的に行うことができる電話機
を提供することにある。
本発明は、自律課金手段を有する電話機において、呼毎
および月単位等ある一定期間毎の通話料金使用限度額を
設定記憶する手段、自立課金手段からの通話料金を設定
値から逐次減算・表示・記憶更新する手段、合計の使用
限度額に対する減算結果があるしきい値に達した場合に
は呼を切断し、それ以降解除が入力されるまで発信を規
制する手段と、呼毎の使用限度額に対する減算結果があ
るしきい値に達した場合には同様に呼を切断するが、そ
れ以降一定時間だけ発信を規制する手段等を具備するこ
とを最も主要な特徴とする。このような手段を有するこ
とにより、既存アナログ網で使用する電話機において
も、積極的かつきめ細かな通話料金管理が可能になる。
および月単位等ある一定期間毎の通話料金使用限度額を
設定記憶する手段、自立課金手段からの通話料金を設定
値から逐次減算・表示・記憶更新する手段、合計の使用
限度額に対する減算結果があるしきい値に達した場合に
は呼を切断し、それ以降解除が入力されるまで発信を規
制する手段と、呼毎の使用限度額に対する減算結果があ
るしきい値に達した場合には同様に呼を切断するが、そ
れ以降一定時間だけ発信を規制する手段等を具備するこ
とを最も主要な特徴とする。このような手段を有するこ
とにより、既存アナログ網で使用する電話機において
も、積極的かつきめ細かな通話料金管理が可能になる。
第１図は本発明による電話機の一実施例の全体構成を示
す。第１図において、電話機１は電話網における加入者
線２に接続される。該電話機１内の３は加入者線２の終
端回路、着信検出回路、加入者線２の起動回路及びダイ
ヤルパルス或いはPB信号の送出回路から成る網インタフ
ェース回路部、４は呼接続制御及びキー入力・表示出力
等のI/O制御を行う入出力制御回路、５はメモリバック
アップ付のデータメモリ（RAM）、６はプログラムメモ
リ（ROM）、７は着信者やアラーム音の生成を行うトー
ン生成回路、８は通話回路、９はハンドセット、10は表
示器、11はダイヤルスイッチ、12は料金の設定・アラー
ム出力料金の設定等を入出力制御回路４に対して要求す
る機能キースイッチ群、13はフックスイッチ、14はトー
ン生成回路７で生成されたトーン信号を出力するサウン
ダ、15は対地市外局番号と通話時間とから通話時間を計
算する自律課金回路、15aは自律課金のためのデータを
記憶する非揮発性メモリ（ROM）である。
す。第１図において、電話機１は電話網における加入者
線２に接続される。該電話機１内の３は加入者線２の終
端回路、着信検出回路、加入者線２の起動回路及びダイ
ヤルパルス或いはPB信号の送出回路から成る網インタフ
ェース回路部、４は呼接続制御及びキー入力・表示出力
等のI/O制御を行う入出力制御回路、５はメモリバック
アップ付のデータメモリ（RAM）、６はプログラムメモ
リ（ROM）、７は着信者やアラーム音の生成を行うトー
ン生成回路、８は通話回路、９はハンドセット、10は表
示器、11はダイヤルスイッチ、12は料金の設定・アラー
ム出力料金の設定等を入出力制御回路４に対して要求す
る機能キースイッチ群、13はフックスイッチ、14はトー
ン生成回路７で生成されたトーン信号を出力するサウン
ダ、15は対地市外局番号と通話時間とから通話時間を計
算する自律課金回路、15aは自律課金のためのデータを
記憶する非揮発性メモリ（ROM）である。
本実施例は、入出力制御回路４に一般のマイクロプロセ
ッサ或いはマイクロコンピュータを用いて、プログラム
制御により処理を実現する場合を示している。第２図は
該プログラム制御により実現する入出力制御回路４の機
能ブロック構成例で、そのためのプログラムはプログラ
ムメモリ６に格納され、データ等はデータメモリ５に格
納される。
ッサ或いはマイクロコンピュータを用いて、プログラム
制御により処理を実現する場合を示している。第２図は
該プログラム制御により実現する入出力制御回路４の機
能ブロック構成例で、そのためのプログラムはプログラ
ムメモリ６に格納され、データ等はデータメモリ５に格
納される。
第３図は料金制御プログラムの第１の処理モジュール構
成例であり、第４図はデータメモリ５における各料金使
用限度額、警告額及び減算結果等のメモリ割付け例であ
る。
成例であり、第４図はデータメモリ５における各料金使
用限度額、警告額及び減算結果等のメモリ割付け例であ
る。
初め、通話料金使用限度額の入力設定動作について説明
する。第５図に、一例として５桁の合計料金、４桁の呼
毎の料金を設定する場合の動作フローを示す。
する。第５図に、一例として５桁の合計料金、４桁の呼
毎の料金を設定する場合の動作フローを示す。
入力設定動作を開始するには、まず利用者は機能キース
イッチ群12の中の例えば設定要求キーを押下する。入出
力制御回路４はスケジューラの制御下で入力監視プログ
ラムを周期的に起動してキースキャンを行い、設定要求
キー押下を検出確認すると、料金制御プログラムを起動
する。料金制御プログラムは起動要求が設定要求である
ことから、料金設定のための表示パターンの出力を表示
制御プログラムに指示するとともに、自ら料金設定モー
ドに入る。料金設定モードでは、ダイヤル情報は料金設
定用の数値データとして扱われる。即ち、ダイヤル11の
押下は、同様に入出力制御回路４において入力監視プロ
グラムにより検出された後、料金制御プログラムへ渡さ
れ、所要の桁数に達するか、または投入数値の登録を要
求する設定キーの押下を確認することによって、設定完
了としてデータメモリ５のｎ番地に合計の使用限度額
を、（ｎ＋１）番地に呼毎の使用限度額を格納する。表
示制御プログラムは、料金設定のための表示パターン
を表示器10に表示し、ダイヤル11の押下に従って表示パ
ターンのように料金設定額を表示し、設定が終了する
かタイムアウトすると表示をクリアする。
イッチ群12の中の例えば設定要求キーを押下する。入出
力制御回路４はスケジューラの制御下で入力監視プログ
ラムを周期的に起動してキースキャンを行い、設定要求
キー押下を検出確認すると、料金制御プログラムを起動
する。料金制御プログラムは起動要求が設定要求である
ことから、料金設定のための表示パターンの出力を表示
制御プログラムに指示するとともに、自ら料金設定モー
ドに入る。料金設定モードでは、ダイヤル情報は料金設
定用の数値データとして扱われる。即ち、ダイヤル11の
押下は、同様に入出力制御回路４において入力監視プロ
グラムにより検出された後、料金制御プログラムへ渡さ
れ、所要の桁数に達するか、または投入数値の登録を要
求する設定キーの押下を確認することによって、設定完
了としてデータメモリ５のｎ番地に合計の使用限度額
を、（ｎ＋１）番地に呼毎の使用限度額を格納する。表
示制御プログラムは、料金設定のための表示パターン
を表示器10に表示し、ダイヤル11の押下に従って表示パ
ターンのように料金設定額を表示し、設定が終了する
かタイムアウトすると表示をクリアする。
次に、発信から通話移行後の通話或いは呼終了時におけ
る料金制御プログラムの動作を説明する。第６図はその
動作フローである。
る料金制御プログラムの動作を説明する。第６図はその
動作フローである。
料金設定後、初の発信の場合は、通話中移行時、合計の
使用限度額としてデータメモリ５のｎ番地の値、呼毎の
限度額として（ｎ＋１）番地の値が表示器10に表示され
る。通話状態に入ると、通話中に自立課金回路15より送
られてくる通話料金は、一担メモリ５上の（ｎ＋６）番
地に格納、更新され、使用限度額設定後初の発信である
ため、（ｎ）番地の内容である合計の使用限度額から
（ｎ＋６）番地の内容である通話料金が、また、（ｎ＋
１）番地の内容である呼毎の使用限度額から（ｎ＋６）
番地の内容である通話料金がそれぞれ減算され、この減
算結果がそれぞれ（ｎ＋４）番地、（ｎ＋５）番地に格
納されるとゝもに表示器10に表示される。以降同様に、
通話料金が更新されるのに伴って、（ｎ＋４）番地及び
（ｎ＋５）番地の値及び表示内容も順次更新される。
使用限度額としてデータメモリ５のｎ番地の値、呼毎の
限度額として（ｎ＋１）番地の値が表示器10に表示され
る。通話状態に入ると、通話中に自立課金回路15より送
られてくる通話料金は、一担メモリ５上の（ｎ＋６）番
地に格納、更新され、使用限度額設定後初の発信である
ため、（ｎ）番地の内容である合計の使用限度額から
（ｎ＋６）番地の内容である通話料金が、また、（ｎ＋
１）番地の内容である呼毎の使用限度額から（ｎ＋６）
番地の内容である通話料金がそれぞれ減算され、この減
算結果がそれぞれ（ｎ＋４）番地、（ｎ＋５）番地に格
納されるとゝもに表示器10に表示される。以降同様に、
通話料金が更新されるのに伴って、（ｎ＋４）番地及び
（ｎ＋５）番地の値及び表示内容も順次更新される。
また、使用限度額設定後、２回目以後の発信の場合は、
合計の使用限度額として最初の発信呼に対する料金を引
いた額、即ち（ｎ＋４）番地の内容をベースにすること
を除けば、上記動作と同様である。
合計の使用限度額として最初の発信呼に対する料金を引
いた額、即ち（ｎ＋４）番地の内容をベースにすること
を除けば、上記動作と同様である。
以上のようにして、減算した結果が（ｎ＋２），（ｎ＋
３）番地の内容である合計、呼毎の警告限度額（たとえ
ば０）以下になった場合、料金制御プログラムはトーン
生成プログラムおよび表示制御プログラムに対して、ア
ラーム通知のためのトーンおよび表示の出力を指示す
る。なお、警告限度額の設定は、料金設定と同様にし
て、任意の値に設定することも勿論可能である。
３）番地の内容である合計、呼毎の警告限度額（たとえ
ば０）以下になった場合、料金制御プログラムはトーン
生成プログラムおよび表示制御プログラムに対して、ア
ラーム通知のためのトーンおよび表示の出力を指示す
る。なお、警告限度額の設定は、料金設定と同様にし
て、任意の値に設定することも勿論可能である。
第７図は料金制御プログラムの第２の処理モジュール構
成例を示したものである。これは第１には第６図の動作
フローにおいて、呼毎の使用限度額に対する減算結果が
警告限度額以下になった時、アラームを出すかわりに呼
を自動的に切断し、以後一定時間（たとえば５分間）は
発信を規制する機能、第２には発信規制を解除する機
能、第３には発信規制時間を設定する機能を可能にした
ことである。第１の機能は、料金制御プログラムが呼制
御プログラムへ呼の切断を指示することによって呼を切
断し、それ以降オフフックされても料金制御プログラム
が呼制御プログラムの起動を許可しないことによって容
易に実現できる。第２の機能は所定の時間経過後に料金
制御プログラムが呼制御プログラムの起動を許可するこ
とによって容易に実現できる。第３の機能はソフトタイ
マとしてプログラム制御により容易に実現できる。な
お、発信規制時間の設定は、料金設定と同様に行うこと
ができる。
成例を示したものである。これは第１には第６図の動作
フローにおいて、呼毎の使用限度額に対する減算結果が
警告限度額以下になった時、アラームを出すかわりに呼
を自動的に切断し、以後一定時間（たとえば５分間）は
発信を規制する機能、第２には発信規制を解除する機
能、第３には発信規制時間を設定する機能を可能にした
ことである。第１の機能は、料金制御プログラムが呼制
御プログラムへ呼の切断を指示することによって呼を切
断し、それ以降オフフックされても料金制御プログラム
が呼制御プログラムの起動を許可しないことによって容
易に実現できる。第２の機能は所定の時間経過後に料金
制御プログラムが呼制御プログラムの起動を許可するこ
とによって容易に実現できる。第３の機能はソフトタイ
マとしてプログラム制御により容易に実現できる。な
お、発信規制時間の設定は、料金設定と同様に行うこと
ができる。
第８図は料金制御プログラムの第３の処理モジュール機
構例を示したものである。これは、第１には合計の使用
限度額に対する減算結果が警告限度額以下になった時、
通話中の呼を切断するとゝもにそれ以後発信を規制する
機能、第２には発信規制を解除する機能を可能にしたこ
とである。第１の機能の実現は上記した第７図における
第１の機能の場合と同様であるが、本例の場合は、合計
料金による発信規制であること、経過時間によらず発信
規制が解除されるまで規制を続行する点が異なる。第２
の機能は、ダイヤルスイッチ11、機能キースイッチ群12
によるパスワード番号との組合せ、或いは合計の使用限
度額を再設定することなどにより実現可能である。
構例を示したものである。これは、第１には合計の使用
限度額に対する減算結果が警告限度額以下になった時、
通話中の呼を切断するとゝもにそれ以後発信を規制する
機能、第２には発信規制を解除する機能を可能にしたこ
とである。第１の機能の実現は上記した第７図における
第１の機能の場合と同様であるが、本例の場合は、合計
料金による発信規制であること、経過時間によらず発信
規制が解除されるまで規制を続行する点が異なる。第２
の機能は、ダイヤルスイッチ11、機能キースイッチ群12
によるパスワード番号との組合せ、或いは合計の使用限
度額を再設定することなどにより実現可能である。
第９図は料金制御プログラムの第４の処理モジュール構
成例である。これは第１には電話番号を記憶する機能、
第２には電話発信時に送出される電話番号と設定電話番
号との照合検索および設定電話番号と設定金額の対応付
を行う機能、第３には合計或いは呼毎に使用限度額に対
する減算結果が警告限度額以下になった時にアラーム警
告または呼切断を行う機能を可能にしたことである。第
１の機能の実現はRAM5、ダイヤルスイッチ11、機能キー
スイッチ群12によって、第２の機能の実現は入出力制御
回路４のプログラム制御によって、第３の機能の実現は
料金制御プログラムによって行う。
成例である。これは第１には電話番号を記憶する機能、
第２には電話発信時に送出される電話番号と設定電話番
号との照合検索および設定電話番号と設定金額の対応付
を行う機能、第３には合計或いは呼毎に使用限度額に対
する減算結果が警告限度額以下になった時にアラーム警
告または呼切断を行う機能を可能にしたことである。第
１の機能の実現はRAM5、ダイヤルスイッチ11、機能キー
スイッチ群12によって、第２の機能の実現は入出力制御
回路４のプログラム制御によって、第３の機能の実現は
料金制御プログラムによって行う。
具体的な動作フローとして、電話番号およびその電話番
号に対する料金の設定シーケンス例を第10図に示す。第
10の動作は第５図の料金設定時の動作と基本的には同様
であり、特定の電話番号に対して料金設定される点のみ
異なる。従って、表示器10の表示パターンは〜のよ
うになる。料金制御プログラムの発信時の動作として
は、ダイヤル押下或いは再ダイヤルレパートリダイヤル
等の発信操作により網に送出されるダイヤル番号と入力
設定された電話番号を照合（設定電話番号が複数ある場
合には順次照合）し、照合がとれた場合にはその特定番
号に対して設定された使用限度額の料金をベースに第６
図と同様なアラーム処理または呼切断処理を行う。
号に対する料金の設定シーケンス例を第10図に示す。第
10の動作は第５図の料金設定時の動作と基本的には同様
であり、特定の電話番号に対して料金設定される点のみ
異なる。従って、表示器10の表示パターンは〜のよ
うになる。料金制御プログラムの発信時の動作として
は、ダイヤル押下或いは再ダイヤルレパートリダイヤル
等の発信操作により網に送出されるダイヤル番号と入力
設定された電話番号を照合（設定電話番号が複数ある場
合には順次照合）し、照合がとれた場合にはその特定番
号に対して設定された使用限度額の料金をベースに第６
図と同様なアラーム処理または呼切断処理を行う。
以上、実施例ではアナログ電話機の場合を示したが、デ
ィジタル電話機でも同様に構成できる。また、料金設定
は、以上の他に市内通話、市外通話別に行うことも可能
である。
ィジタル電話機でも同様に構成できる。また、料金設定
は、以上の他に市内通話、市外通話別に行うことも可能
である。
さらに、上記実施例では、自立課金回路を備えているの
で、網からの料金情報を必要としないが、通話終了時に
網から料金情報を受けて、自立課金回路による料金情報
の確認および補償を行うようにしてもよい。
で、網からの料金情報を必要としないが、通話終了時に
網から料金情報を受けて、自立課金回路による料金情報
の確認および補償を行うようにしてもよい。
以上説明したように、本発明によれば、ディジタル網に
接続しなくとも、呼毎の通話料金限度額、警告額、呼切
断の有無及び呼切断額の設定、合計の通話料金限度額、
警告額、呼切断・発信規制の有無等の設定ができ、ま
た、電話番号と設定額の対応づけの設定もでき、通話中
はそれら限度額及び自立課金手段よりの通話料金の減算
額を表示するとゝもに、その減算結果が呼切断額に達し
た時は呼を切断し、それ以降一定時間発信を規制し、合
計限度額を使い切った場合は解除操作まで完全に発信を
規制し、さらに、必要なら警告額に到った時はアラーム
通知を行う構成であるから、以下のように積極的な通話
料金管理が可能となる利点がある。
接続しなくとも、呼毎の通話料金限度額、警告額、呼切
断の有無及び呼切断額の設定、合計の通話料金限度額、
警告額、呼切断・発信規制の有無等の設定ができ、ま
た、電話番号と設定額の対応づけの設定もでき、通話中
はそれら限度額及び自立課金手段よりの通話料金の減算
額を表示するとゝもに、その減算結果が呼切断額に達し
た時は呼を切断し、それ以降一定時間発信を規制し、合
計限度額を使い切った場合は解除操作まで完全に発信を
規制し、さらに、必要なら警告額に到った時はアラーム
通知を行う構成であるから、以下のように積極的な通話
料金管理が可能となる利点がある。
（１） 一回当りの通話に対する料金設定、及び例えば
月単位等のある期間中の合計額に対して料金設ができ、
計画的な通話料金管理が可能となる。
月単位等のある期間中の合計額に対して料金設ができ、
計画的な通話料金管理が可能となる。
（２） 設定額間近になるとアラーム通知があるため、
常時料金表示を注視する必要がない。
常時料金表示を注視する必要がない。
（３） 市外／市内或いは特定電話番号など、電話番号
或いは電話ディレクトリと組み合わせることにより、き
め細かな通話料金管理が可能となる。
或いは電話ディレクトリと組み合わせることにより、き
め細かな通話料金管理が可能となる。
（４） 呼毎の設定額を越えると呼を切断し、それ以降
一定時間は発信を規制することにより、子供等の長電話
防止が可能となる。この場合、電話ディレクトリと組合
せて、たとえば子供専用の相手番号に呼切断を設定すれ
ば、更に効果的である。
一定時間は発信を規制することにより、子供等の長電話
防止が可能となる。この場合、電話ディレクトリと組合
せて、たとえば子供専用の相手番号に呼切断を設定すれ
ば、更に効果的である。
（５） 通信相手或いは相手電話機が、留守番登録音電
話機や最近増えつゝあるテレホンサービスセンタ等、着
側からは終話することがない相手との通信において、誤
ってハンドセットをかけ忘れた場合でも、設定額を越え
ると自動的に呼切断する等、ユーザの電話機の誤使用に
よる料金支出を抑えることができる。
話機や最近増えつゝあるテレホンサービスセンタ等、着
側からは終話することがない相手との通信において、誤
ってハンドセットをかけ忘れた場合でも、設定額を越え
ると自動的に呼切断する等、ユーザの電話機の誤使用に
よる料金支出を抑えることができる。
第１図は本発明によるディジタル電話機の一実施例のブ
ロック図、第２図は第１図における制御回路の機能ブロ
ック構成例を示す図、第３図は料金制御プログラムの処
理モジュール構成例を示す図、第４図はメモリ割付け例
を示す図、第５図は料金設定フローを示す図、第６図は
第３図の処理モジュール構成に対応する動作フローを示
す図、第７図乃至第９図は料金制御プログラムの別の実
施例の処理モジュール構成を示す図、第10図は別の実施
例の料金設定フローを示す図である。 １……電話機、２……加入者線、３……網インタフェー
ス回路部、４……入出力制御回路、５……データメモ
リ、６……プログラムメモリ、７……トーン生成回路、
８……通話回路、９……ハンドセット、10……表示器、
11……ダインルスイッチ、12……機能キースイッチ群、
13……フックスイッチ、14……サウンダ、15……自律課
金回路。
ロック図、第２図は第１図における制御回路の機能ブロ
ック構成例を示す図、第３図は料金制御プログラムの処
理モジュール構成例を示す図、第４図はメモリ割付け例
を示す図、第５図は料金設定フローを示す図、第６図は
第３図の処理モジュール構成に対応する動作フローを示
す図、第７図乃至第９図は料金制御プログラムの別の実
施例の処理モジュール構成を示す図、第10図は別の実施
例の料金設定フローを示す図である。 １……電話機、２……加入者線、３……網インタフェー
ス回路部、４……入出力制御回路、５……データメモ
リ、６……プログラムメモリ、７……トーン生成回路、
８……通話回路、９……ハンドセット、10……表示器、
11……ダインルスイッチ、12……機能キースイッチ群、
13……フックスイッチ、14……サウンダ、15……自律課
金回路。
フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭59−190771（ＪＰ，Ａ) 特開 昭60−47546（ＪＰ，Ａ) 特開 昭53−132919（ＪＰ，Ａ) 特開 昭58−3366（ＪＰ，Ａ) 特開 昭56−141654（ＪＰ，Ａ) 特開 昭60−174566（ＪＰ，Ａ)
Claims (3)
- 【請求項１】対地市外番号と通話時間とから通話料金を
計算する自律課金手段を有する電話機において、 所定期間内の合計の通話料金使用限度額及び呼毎の通話
料金使用限度額を前記電話機の機能キー、ダイヤルキー
により入力設定する手段と、 前記入力設定する手段により設定された前記合計の通話
料金使用限度額を記憶する第１記憶手段と、 前記入力設定する手段により設定された前記呼毎の通話
料金使用限度額を記憶する第２記憶手段と、 前記第１記憶手段の記憶内容から、前記自律課金手段よ
り通知される通話料金を通知の度に減算した値を記憶す
る第３記憶手段と、 前記第２記憶手段の記憶内容から、前記自律課金手段よ
り通知される通話料金を通知の度に減算した値を記憶す
る第４記憶手段と、 通話時、前記第３記憶手段の記憶内容があらかじめ定め
た値以下になったなら呼を切断し、それ以降発信を規制
し、前記電話機の機能キー、ダイヤルキーにより規制し
た発信規制を解除する第１発信規制手段と、 通話時、前記第４記憶手段の記憶内容があらかじめ定め
た値以下になったなら呼を切断し、それ以降発信を規制
し、一定時間後に発信規制を解除する第２発信規制手段
と、 前記第２発信規制手段で規制される発信規制時間を前記
電話機の機能キー、ダイヤルキーにより入力設定する手
段と、 通話時に前記第３記憶手段と前記第４記憶手段の記憶内
容の一方あるいは両方を表示する手段と、 を具備することを特徴とする電話機。 - 【請求項２】特許請求の範囲第１項記載の電話機におい
て、前記第３記憶手段の記憶内容もしくは前記第４記憶
手段の記憶内容のいずれか一方でも、あらかじめ定めた
値以下になった時、警告音あるいは警告表示を出力する
手段を具備することを特徴とする電話機。 - 【請求項３】特許請求の範囲第１項記載または第２項記
載の電話機において、通話料金管理をする電話番号を前
記電話機の機能キー、ダイヤルキーにより入力設定する
手段と、前記入力設定された電話番号を記憶する手段
と、前記記憶された電話番号を、前記第１記憶手段と前
記第２記憶手段の記憶内容の一方あるいは両方と対応づ
ける手段とを具備し、前記記憶されている電話番号と電
話発信時に送出されるダイヤル番号と照合し、照合がと
れた場合、当該電話番号と対応づけられた使用限定額の
料金について、通話時に前記自律課金手段より通知され
る通話料金で減算することを特徴とする電話機。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP60154904A JPH0720191B2 (ja) | 1985-07-13 | 1985-07-13 | 電話機 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP60154904A JPH0720191B2 (ja) | 1985-07-13 | 1985-07-13 | 電話機 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6215961A JPS6215961A (ja) | 1987-01-24 |
| JPH0720191B2 true JPH0720191B2 (ja) | 1995-03-06 |
Family
ID=15594499
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP60154904A Expired - Lifetime JPH0720191B2 (ja) | 1985-07-13 | 1985-07-13 | 電話機 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0720191B2 (ja) |
Families Citing this family (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH01235445A (ja) * | 1988-03-16 | 1989-09-20 | Tamura Electric Works Ltd | 回線ルート選択式電話装置 |
| JPH01288157A (ja) * | 1988-05-16 | 1989-11-20 | Nec Corp | 課金管理方式 |
| JPH04181855A (ja) * | 1990-11-16 | 1992-06-29 | Daini Denden Kk | 加入者電話機における通話規制方式 |
| JP3317208B2 (ja) * | 1997-08-22 | 2002-08-26 | 日本電気株式会社 | 通信料金管理システム |
Family Cites Families (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6041503B2 (ja) * | 1977-04-25 | 1985-09-17 | 日本電気株式会社 | 課金報知方式 |
| JPS56141654A (en) * | 1980-04-07 | 1981-11-05 | Seiko Epson Corp | Telephone charge indicator |
| JPS583366A (ja) * | 1981-06-30 | 1983-01-10 | Fujitsu Ltd | 電話料金通知方式 |
| JPS59190771A (ja) * | 1983-04-14 | 1984-10-29 | Tokyo Terereeta Kk | 電話発信管理装置 |
| JPS6047546A (ja) * | 1983-08-26 | 1985-03-14 | Nec Corp | 電子式構内交換装置における局線発信規制方式 |
| JPS60174566A (ja) * | 1984-02-20 | 1985-09-07 | Nec Corp | 料金記憶即知電話機 |
-
1985
- 1985-07-13 JP JP60154904A patent/JPH0720191B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS6215961A (ja) | 1987-01-24 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| EXPY | Cancellation because of completion of term |