JP3368855B2 - 電話装置 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、電話装置に関し、
特にＩＳＤＮ網に接続され、有料サービスの開始を通知
する電話装置に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】一般に、ダイヤルＱ２などの有料サービ
スでは、通話にかかる通話料とは別に有料サービス分の
情報料が課金され、後日、通話料などとともに加入者に
請求される。この種の有料サービスでは、通話開始後、
音声アナウンスなどにより利用者に対して情報料を通知
し、また情報料の課金を開始したことを信号音などによ
り通知するものとなっており、従来の電話装置では、こ
れら音声アナウンスを送受器やスピーカを介して利用者
に通知するものとなっている。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このよ
うな電話装置では、有料サービス分の情報料と課金開始
を示す網側からの音声アナウンスを利用者に通知するも
のとなっているため、どの時点から情報料の課金が開始
されるか、その課金開始前に利用者が把握することがで
きないという問題点があった。本発明はこのような課題
を解決するためのものであり、有料サービスにかかる情
報料の課金開始を利用者に対して事前に通知できる電話
装置を提供することを目的としている。

【０００４】

【課題を解決するための手段】このような目的を達成す
るために、本発明による電話装置は、発信時に呼設定デ
ータを送出後、ＩＳＤＮ網から通知される料金データを
受信する受信手段と、この受信手段により受信された料
金データから有料サービス分の情報料と相手応答からそ
の情報料の課金が開始されるまでの情報料非課金時間と
を検出する検出手段と、この検出手段の検出結果に応じ
て情報料の課金が開始される時期を通知する通知手段と
を備えるものである。したがって、利用者に対して情報
料の課金開始前にその課金開始時期が通知される。

【０００５】また、通知手段により、情報料の課金が開
始される時期を相手応答前に通知するようにしたもので
ある。また、相手応答からの通話時間を計時する計時手
段を備え、通知手段により、通話開始から情報料非課金
時間が経過する前までに情報料の課金が開始される旨を
通知するようにしたものである。また、検出手段により
料金データから情報料が検出され、かつ情報料非課金時
間が検出されなかった場合は、通知手段により、相手応
答直後から情報料の課金が開始される旨を相手応答前に
通知するようにしたものである。

【０００６】また、検出手段により料金データから情報
料と情報料非課金時間とが検出され、かつその情報料非
課金時間がゼロであった場合は、通知手段により、相手
応答直後から情報料の課金が開始される旨を相手応答前
に通知するようにしたものである。また、相手応答から
の通話時間を計時する計時手段を備え、検出手段により
情報料が検出され、かつ相手応答後に計時手段により計
時開始さた通話時間と情報料非課金時間との差が所定時
間以内となった場合は、通知手段により、情報料の課金
が開始される旨を相手応答前に通知するようにしたもの
である。また、検出手段により検出された情報料非課金
時間に基づき情報料の課金開始前に終話する終話手段を
備えるものである。

【０００７】

【発明の実施の形態】次に、本発明について図面を参照
して説明する。図１は本発明の一実施の形態である電話
装置のブロック図であり、（ａ）はハードウェア全体の
ブロック図、（ｂ）は機能ブロック図の要部を示してい
る。図１（ａ）において、この電話装置は、ＩＳＤＮ回
線Ｌを終端するＤＳＵ（回線終端装置）１を介してＩＳ
ＤＮ網に接続されるディジタル電話装置であり、次のよ
うに構成される。

【０００８】２はＤＳＵ１へデータを送出するとともに
ＤＳＵ１からデータを受信するドライバレシーバ、３は
Ｉインターフェース回路、４は電話装置の全体を制御す
る制御部（ＣＰＵ）、５は制御部４で実行する各種プロ
グラムを格納するＲＯＭ、６は各種設定内容や短縮ダイ
ヤル番号などをはじめ、制御部４での処理動作に用いる
各種データを記憶するＲＡＭ、７はＬＣＤなどの表示
部、８はダイヤルキーや短縮ダイヤルキーなどの操作キ
ーからなるキー部である。

【０００９】また、９は各種音源出力を行うとともに、
音声信号の符号化／復号化を行う音源制御回路、１０は
ハンドセットＨＳを用いて通話を行う通話回路、ＳＰは
スピーカである。そして、これらＩインターフェース回
路３、制御部４、ＲＯＭ５、ＲＡＭ６、表示部７、キー
部８および音源制御回路９は、それぞれ共通のバスＢＵ
Ｓにより接続されており、必要に応じて各種データをや
り取りするものとなっている。

【００１０】本発明は、ＩＳＤＮ網で提供される料金事
前通知サービスを利用し、そのサービスにより通知され
る料金データに基づき有料サービスの情報料課金開始を
利用者に対して事前に通知するものであり、制御部４で
実行される各種プログラムや前述のハードウェアを用い
て、図１（ｂ）に示すような、発信規制に関する機能ブ
ロックを構成している。１１はキー部８から操作入力さ
れた、有料サービスの情報料課金開始を通知するタイミ
ングを示す前置時間や情報料課金開始前での自動終話有
無設定を取り込んで、記憶手段１２すなわちＲＡＭ６に
設定登録する設定手段である。

【００１１】１３は発信時にＩＳＤＮ網に対して呼設定
データを送出した後、料金事前通知サービスによりＩＳ
ＤＮ網から通知される料金データを受信する受信手段、
１４は受信手段１３により受信された料金データから通
話または通信に要する料金すなわち通話料、情報料およ
び情報料非課金時間を検出する検出手段、１５は通話開
始からの通話時間を計時する計時手段である。

【００１２】また、１６は検出手段により検出された情
報料および情報料非課金時間、さらには計時手段により
計時されている通話時間に基づき、利用者に対して情報
料の課金時期を表示や警報音あるいは音声などにより通
知する通知手段、１７は検出手段により検出された情報
料非課金時間と計時手段により計時されている通話時間
に基づき有料サービス通話を自動的に終話する終話手段
である。

【００１３】次に、図２を参照して、ＩＳＤＮ網におけ
る料金事前通知サービスについて説明する。図２はＩＳ
ＤＮ網における料金事前通知サービスを示す説明図であ
り、（ａ）はシステム構成図、（ｂ）は動作を示すシー
ケンス図である。

【００１４】図２（ａ）において、発側電話装置２１は
本発明が適用される電話装置であり、ＩＳＤＮ網２３に
収容されている。なお、着側電話装置２２は、直接、Ｉ
ＳＤＮ網２３に収容されている必要はなく、他のネット
ワークを介してＩＳＤＮ網２３に接続されていてもよ
い。

【００１５】まず、利用者により発側電話装置２１で発
呼操作が行われ、これに応じて着側電話装置２２のダイ
ヤル番号を含む呼設定２４が発側電話装置２１からＩＳ
ＤＮ網２３に送出される。この場合、料金事前通知サー
ビスを起動するための起動番号が呼設定２４に設定され
る。

【００１６】ＩＳＤＮ網２３は、この呼設定２４に応じ
て、着側電話装置２２との通話（通信）に関する料金デ
ータ、ここでは通話料、情報料および情報料非課金時間
を料金通知２５により、発側電話装置２１に通知する。
これとほぼ並行して、ＩＳＤＮ網２３は、着側電話装置
２２に対して呼び出し２６を送出して、呼び出しを開始
する。

【００１７】その後、着側電話装置２２で応答操作され
た場合は、着側電話装置２２からＩＳＤＮ網２３に対し
て応答２７が送出されて、ＩＳＤＮ網２３から発側電話
装置２１に対して応答２８が送出される。これにより、
ＩＳＤＮ網２３を介して発側電話装置２１と着側電話装
置２２とが接続され、通話（通信）が開始される。

【００１８】このようにして、発側電話装置２１では、
料金事前通知サービスを利用することにより、発呼時に
着側電話装置２２が応答する以前に、着側電話装置２２
との通話（通信）に関する料金データ、すなわち通話
料、情報料および情報料非課金時間をＩＳＤＮ網２３か
ら取得することができる。

【００１９】図３はＩＳＤＮ網から通知される料金デー
タを示すフォーマット例である。なお、この料金データ
は、実際には、ＩＳＤＮ網２３から発側電話装置２１に
対して送出される付加情報メッセージなどの所定メッセ
ージに格納されて通知される。

【００２０】料金通知情報要素識別子３１には、後続す
るデータが料金通知情報であることを示す識別子が格納
され、料金通知内容長３２には、その料金通知情報の長
さが格納される。情報種別３３には、後述の情報フィー
ルド３４に格納される各料金情報の種別が格納される。
情報フィールド３４には、実際の料金データ、ここでは
通話料３５、情報料３６および情報料非課金時間３７が
格納される。

【００２１】特に、情報料３６は、着側電話装置２２が
提供する有料サービスに対して、通常の通話料３５に加
えて課金される料金であり、情報料３６および情報料非
課金時間３７については必要に応じて通知される。一般
に、情報料３６の課金については、発側利用者による有
料サービス選択時間として、着側電話装置２２との通話
（通信）開始から所定時間経過後に課金が開始されるも
のとなっており、その時間が情報料非課金時間３７とし
て通知される。

【００２２】通話料３５については、従料制であり、１
０円で４５秒間通話可能であるというように、所定金額
で通話できる時間（単位金額ごとの通話時間）で通知さ
れる場合の他に、所定時間ごとに課金される金額（単位
時間ごとの金額）で通知される場合もある。一方、情報
料３６については、従料制の場合は通話料３５と同様の
通知方法であるが、定額制の場合は１回の通話（通信）
ごとに課金される金額のみが通知される。

【００２３】次に、図４を参照して、本発明の動作につ
いて説明する。図４は本発明の電話装置の動作として、
発信処理を示すフローチャートである。なお、発側電話
装置には、有料サービス分の情報料課金開始を事前に通
知するタイミングを示す前置時間、すなわち情報料課金
開始から遡る時間や、事前通知タイミングでの自動終話
有無の設定は、設定手段１１（図１参照）により予め設
定され、記憶手段１２（ＲＡＭ６）に登録されているも
のとする。

【００２４】発信時には、まず、利用者によりキー部８
が操作されてダイヤル番号が入力され（ステップ４
０）、発呼要求として、このダイヤル番号と料金事前通
知サービスの要求を含む呼設定メッセージがＩＳＤＮ網
に送出される（ステップ４１）。その後、ＩＳＤＮ網か
ら通知される料金データを受信手段１３により受信し、
図３に示したように、通話料３５、情報料３６および情
報料非課金時間３７を検出手段１４により検出する（ス
テップ４２）。

【００２５】次に、これらＩＳＤＮ網から通知された料
金データに、情報料３６が含まれているかどうか判断す
る（ステップ４３）。ここで、情報料３６が含まれてい
ない場合は（ステップ４３：ＮＯ）、有料サービスでは
ないと判断して通常の通話に移行し、その終話に応じて
（ステップ４５：ＹＥＳ）、一連の処理を終了する。一
方、情報料３６が含まれている場合は（ステップ４３：
ＹＥＳ）、有料サービスであると判断して、情報料の課
金開始時間の通知処理に移行する。

【００２６】まず、ＩＳＤＮ網から通知された料金デー
タに、有効な値を示す情報料非課金時間３７が含まれて
いるかどうか判断する（ステップ４４）。ここで、情報
料非課金時間３７が含まれていない場合あるいは情報料
非課金時間３７がゼロの場合は（ステップ４４：ＹＥ
Ｓ）、相手応答直後すなわち通話開始直後から情報料が
課金されると判断して、通話開始から情報料が課金され
る旨を情報料課金警報として相手応答前に利用者に対し
て通知する（ステップ４６：通知手段１６）。

【００２７】これにより、その有料サービスが通話開始
直後から情報料を課金するものであった場合でも利用者
に対して課金開始が事前に通知されるものとなり、情報
料の課金が開始される前に利用者が課金期間への移行可
否を選択でき、利用者が気づくことなく誤って情報が課
金されてしまう事態を回避できる。なお、情報料課金警
報は、表示部７によるメッセージ表示、ピクト点滅表
示、ランプ点滅表示などの可視表示の他、送受器ＨＳや
スピーカＳＰから信号音あるいは音声合成などによる音
声メッセージによる可聴表示により、利用者に通知され
る。

【００２８】一方、ステップ４４において、情報料非課
金時間３７が含まれている場合は（ステップ４４：Ｎ
Ｏ）、情報料警報を通知するまでの時間すなわち警報通
知時間を算出し、これを警報通知タイマにセットする
（ステップ４７）。警報通知タイミングが、例えば「情
報料課金開始の１分前」というように、情報料課金開始
から遡って規定した前置時間で記憶手段１２に設定され
ている場合、警報通知時間は、情報料非課金時間から前
置時間を減算することにより得られる。

【００２９】これとともに、その情報料非課金時間に基
づき、通話開始から情報料非課金時間経過後に情報料の
課金が開始される旨を利用者に通知する（ステップ４
８：通知手段１６）。この場合も、ステップ４６の情報
料警報と同様であるが、その情報料非課金時間が具体的
に利用者に対して通知される。これにより、通話開始か
らどのくらい経過後に情報料の課金が開始されるのか、
その通話開始前に利用者が認識でき、前もって通話継続
を選択でき、利用者が気づくことなく誤って情報が課金
されてしまう事態を回避できる。

【００３０】このようにして、ステップ４６およびステ
ップ４８の後、その発呼は相手呼び出し状態となり、利
用者による発信中止あるいは相手応答を検出するループ
に移行する。ここでは、まず利用者により終話指示（操
作）があったかどうか判断し（ステップ４９）、なけれ
ば（ステップ４９：ＮＯ）、相手応答があったかどうか
判断する（ステップ４９）。そして、相手応答がなけれ
ば（ステップ５０：ＮＯ）、ステップ４９へ戻ってルー
プを繰り返す。

【００３１】このループにおいて、終話指示が検出され
た場合は（ステップ４９：ＹＥＳ）、利用者により発信
が中止されたと判断して、その回線を解放して（ステッ
プ５６）、一連の発信処理を終了する。また、相手応答
が検出された場合は（ステップ５０：ＹＥＳ）、その発
呼が通話状態となり、ステップ４７でセットした警報通
知タイマをスタートさせ（ステップ５１）、利用者また
は通話相手による終話あるいは警報タイマのタイムアッ
プを検出するループに移行する。

【００３２】ここでは、まず利用者または通話相手によ
る終話指示があったかどうか判断し（ステップ５２）、
なければ（ステップ５２：ＮＯ）、警報通知タイマのタ
イムアップがあったかどうか判断する（ステップ５
３）。そして、タイマアップがなければ（ステップ５
３：ＮＯ）、ステップ５２へ戻ってループを繰り返す。

【００３３】このループにおいて、タイムアップが検出
された場合は（ステップ５３：ＹＥＳ）、ステップ４
６，４８と同様に、今から前置時間経過後に情報料が課
金される旨を情報料課金警報として利用者に対して通知
する（ステップ５４：通知手段１６）。これにより、そ
の有料サービスが情報料の課金を開始したことを通知す
るものであった場合でも利用者に対して課金開始が事前
に通知されるものとなり、情報料の課金が開始される前
に利用者が課金期間への移行可否を選択でき、利用者が
気づくことなく誤って情報が課金されてしまう事態を回
避できる。

【００３４】次に、記憶手段１２を参照して自動終話有
りがセットされているか判断し（ステップ５５）、セッ
トされていた場合は（ステップ５５：ＹＥＳ）、その回
線を解放して（ステップ５６）、一連の発信処理を終了
する（終話手段１７）。これにより、情報料の課金開始
タイミングより前置時間分だけ手前の時点で自動的に終
話となり、情報料の課金が確実に回避される。

【００３５】また、セットされていない場合は（ステッ
プ５５：ＮＯ）、ステップ５２へ戻ってループを繰り返
す。これにより、利用者の判断により終話するまで通話
が継続され、通話開始から情報料非課金時間経過前に終
話指示が検出された場合は（ステップ５２：ＹＥＳ）、
通話が終了されたと判断して、その回線を解放して（ス
テップ５６）、一連の発信処理を終了する。

【００３６】なお、ステップ５２において、通話開始か
ら情報料非課金時間経過前に終話指示が検出されず、利
用者の意志により通話が継続された場合は（ステップ５
２：ＮＯ）、ステップ４４に移行する。これにより、そ
の有料サービスにかかる情報料の課金が開始され、その
後の終話指示に応じて（ステップ４４：ＹＥＳ）、一連
の発信処理を終了する。

【００３７】なお、以上の説明において、ステップ５
２，５３のループ内に、情報料の課金が開始されるまで
の時間、すなわち情報料非課金時間の残り時間を逐次更
新表示するようにしてもよい。これにより、情報料の課
金が開始される間での時間を利用者が容易に把握でき、
情報料の課金を回避したい場合、終話タイミングを的確
に判断できる。また、情報料警報を表示する際に、ＩＳ
ＤＮ網から通知された情報料をあわせて表示することに
より、情報料の金額も同時に把握でき、有料サービスの
要否を適切に判断できる。

【００３８】

【発明の効果】以上説明したように、本発明は、発信時
にＩＳＤＮ網から通知される料金データを受信する受信
手段と、この受信手段により受信された料金データから
有料サービス分の情報料と相手応答からその情報料の課
金が開始されるまでの情報料非課金時間とを検出する検
出手段とを設け、この検出手段の検出結果に応じて情報
料の課金が開始される時期を通知するようにしたもので
ある。したがって、有料サービス分の情報料と課金開始
を示す網側からの音声アナウンスを利用者に通知する場
合であっても、どの時点から情報料の課金が開始される
かが利用者に対して的確に通知できる。これにより、情
報料の課金が開始される前に利用者が課金期間への移行
可否を選択でき、利用者が気づくことなく誤って情報が
課金されてしまう事態を回避できる。

【図面の簡単な説明】

【図１】 本発明の一実施の形態による電話装置のブロ
ック図である。

【図２】 ＩＳＤＮ網における料金事前通知サービスを
示す説明図である。

【図３】 ＩＳＤＮ網から通知される料金データを示す
フォーマット例である。

【図４】 発信処理を示すフローチャートである。

【符号の説明】

１…ＤＳＵ、２…ドライバレシーバ、３…Ｉインタフェ
ース回路、４…制御部、５…ＲＯＭ、６…ＲＡＭ、７…
表示部、８…キー部、９…音源制御回路、１０…通話回
路、１１…設定手段、１２…記憶手段、１３…受信手
段、１４…検出手段、１５…計時手段、１６…通知手
段、１７…終話手段、２１…発側電話装置、２２…着側
電話装置、２３…ＩＳＤＮ網。

フロントページの続き (56)参考文献 特開 平２−241171（ＪＰ，Ａ) 特開 平８−23397（ＪＰ，Ａ) 特開 平８−237394（ＪＰ，Ａ) 特開 平５−130272（ＪＰ，Ａ) 特開 昭61−88651（ＪＰ，Ａ) 特開 平８−274772（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) H04M 15/00

Claims (7)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 ＩＳＤＮ網に接続され、有料サービスの
   開始を通知する電話装置であって、 発信時に呼設定データを送出後、ＩＳＤＮ網から通知さ
   れる料金データを受信する受信手段と、 この受信手段により受信された料金データから有料サー
   ビス分の情報料と相手応答からその情報料の課金が開始
   されるまでの情報料非課金時間とを検出する検出手段
   と、 この検出手段の検出結果に応じて情報料の課金が開始さ
   れる時期を通知する通知手段とを備えることを特徴とす
   る電話装置。
2. 【請求項２】 請求項１記載の電話装置において、 通知手段は、情報料の課金が開始される時期を相手応答
   前に通知することを特徴とする電話装置。
3. 【請求項３】 請求項１記載の電話装置において、 相手応答からの通話時間を計時する計時手段を備え、 通知手段は、通話開始から情報料非課金時間が経過する
   前までに情報料の課金が開始される旨を通知することを
   特徴とする電話装置。
4. 【請求項４】 請求項１記載の電話装置において、 通知手段は、検出手段により料金データから情報料が検
   出され、かつ情報料非課金時間が検出されなかった場合
   は、相手応答直後から情報料の課金が開始される旨を相
   手応答前に通知することを特徴とする電話装置。
5. 【請求項５】 請求項１記載の電話装置において、 通知手段は、検出手段により料金データから情報料と情
   報料非課金時間とが検出され、かつその情報料非課金時
   間がゼロであった場合は、相手応答直後から情報料の課
   金が開始される旨を相手応答前に通知することを特徴と
   する電話装置。
6. 【請求項６】 請求項１記載の電話装置において、 相手応答からの通話時間を計時する計時手段を備え、 通知手段は、検出手段により情報料が検出され、かつ相
   手応答後に計時手段により計時開始さた通話時間と情報
   料非課金時間との差が所定時間以内となった場合は、情
   報料の課金が開始される旨を相手応答前に通知すること
   を特徴とする電話装置。
7. 【請求項７】 請求項１記載の電話装置において、 検出手段により検出された情報料非課金時間に基づき情
   報料の課金開始前に終話する終話手段を備えることを特
   徴とする電話装置。