JP3400530B2 - 耐摩耗性被覆組成物 - Google Patents
耐摩耗性被覆組成物Info
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- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08J—WORKING-UP; GENERAL PROCESSES OF COMPOUNDING; AFTER-TREATMENT NOT COVERED BY SUBCLASSES C08B, C08C, C08F, C08G or C08H
- C08J7/00—Chemical treatment or coating of shaped articles made of macromolecular substances
- C08J7/04—Coating
- C08J7/0427—Coating with only one layer of a composition containing a polymer binder
-
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- C08J—WORKING-UP; GENERAL PROCESSES OF COMPOUNDING; AFTER-TREATMENT NOT COVERED BY SUBCLASSES C08B, C08C, C08F, C08G or C08H
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、活性エネルギー線を照
射することにより硬化する、プラスチック基材への密着
性、透明性および耐摩耗性に優れた塗膜を形成する活性
エネルギー線硬化性耐摩耗性被覆組成物に関するもので
ある。さらにまた本発明は、溶剤を乾燥した時点で塗膜
が形成され、活性エネルギー線照射前に成形、印刷、転
写等の加工が可能である耐摩耗性に優れた塗膜を形成す
る、活性エネルギー線硬化性耐摩耗性被覆組成物に関す
るものである。
射することにより硬化する、プラスチック基材への密着
性、透明性および耐摩耗性に優れた塗膜を形成する活性
エネルギー線硬化性耐摩耗性被覆組成物に関するもので
ある。さらにまた本発明は、溶剤を乾燥した時点で塗膜
が形成され、活性エネルギー線照射前に成形、印刷、転
写等の加工が可能である耐摩耗性に優れた塗膜を形成す
る、活性エネルギー線硬化性耐摩耗性被覆組成物に関す
るものである。
【０００２】
【従来の技術および課題】一般に、プラスチック製品、
例えば、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレー
ト、ポリエチレンテレフタレート、塩化ビニル樹脂、Ａ
ＢＳ樹脂、酢酸セルロース等は、その軽量性、易加工
性、耐衝撃性などに優れているので種々の用途に使用さ
れている。しかしながら、これらプラスチック製品は表
面硬度が低いため表面に傷がつき易く、耐摩耗性を必要
とする分野でのプラスチック製品の使用を困難なものと
している。このため、これらプラスチック製品に耐摩耗
性を付与する活性エネルギー線硬化性ハードコート材料
が求められている。さらに、これらプラスチック製品の
表面にハードコート処理を行う場合、活性エネルギー線
硬化する前に印刷、成形加工したりするため、また、ハ
ードコート剤をプラスチック製品の表面に直接塗布する
のではなくて、他の基材に塗布し、必要であれば印刷、
接着層の塗布等の加工の後、ハードコート層をプラスチ
ック製品の表面に転写したりするため、溶剤を乾燥した
時点で塗膜を形成することのできる、耐摩耗性に優れた
活性エネルギー線硬化性樹脂が求められている。
例えば、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレー
ト、ポリエチレンテレフタレート、塩化ビニル樹脂、Ａ
ＢＳ樹脂、酢酸セルロース等は、その軽量性、易加工
性、耐衝撃性などに優れているので種々の用途に使用さ
れている。しかしながら、これらプラスチック製品は表
面硬度が低いため表面に傷がつき易く、耐摩耗性を必要
とする分野でのプラスチック製品の使用を困難なものと
している。このため、これらプラスチック製品に耐摩耗
性を付与する活性エネルギー線硬化性ハードコート材料
が求められている。さらに、これらプラスチック製品の
表面にハードコート処理を行う場合、活性エネルギー線
硬化する前に印刷、成形加工したりするため、また、ハ
ードコート剤をプラスチック製品の表面に直接塗布する
のではなくて、他の基材に塗布し、必要であれば印刷、
接着層の塗布等の加工の後、ハードコート層をプラスチ
ック製品の表面に転写したりするため、溶剤を乾燥した
時点で塗膜を形成することのできる、耐摩耗性に優れた
活性エネルギー線硬化性樹脂が求められている。
【０００３】活性エネルギー線硬化性ハードコート剤と
しては、３官能以上の多官能（メタ）アクリレートを用
いるハードコート剤が、特公昭５３−４３５５３号およ
び特開昭５０−８２１７３号公報に開示されている。さ
らに、これらハードコート剤の耐摩耗性を向上するた
め、微粉末状無機充填剤やコロイダルシリカを添加する
ことが、特開昭５９−４１３６６号および特開昭６３−
９２６７５号公報に開示されている。これら活性エネル
ギー線硬化性ハードコート剤の中には耐摩耗性に優れた
ものもあるが、プラスチック基材の種類を選ばず密着性
の良好なものは未だなく、プラスチック基材によっては
プライマー処理をした後用いられているのが実状であ
る。また特開平５−２８７２１５号公報には、（ａ）イ
ソシアネート基含有のシランカップリング剤と水酸基含
有多官能アクリレートの反応物、（ｂ）分子内に３個以
上のアクリロイル基を有する多官能アクリレート、
（ｃ）有機溶剤中のシリカゾルおよび（ｄ）光重合開始
剤よりなる紫外線硬化性組成物を開示しているが、この
ものも例えば酢酸セルロースへの密着性は十分ではなか
った。プラスチック基材に対する密着性を向上するため
には、活性エネルギー線硬化性ハードコート剤の中に、
水酸基やカルボキシル基のような極性基を導入する方法
が考えられる。このためには、エッチングレジスト樹脂
用として特開平２−２３５９０９号公報に開示されてい
る、１分子中に１個以上のカルボキシル基と１個の（メ
タ）アクリロイル基を有する化合物を活性エネルギー線
硬化性ハードコート剤の構成成分として用いることも考
えられるが、このような単官能（メタ）アクリレートを
構成成分とすると（メタ）アクリロイル基の架橋密度が
大きく低下し十分な耐摩耗性が得られないという問題が
あった。
しては、３官能以上の多官能（メタ）アクリレートを用
いるハードコート剤が、特公昭５３−４３５５３号およ
び特開昭５０−８２１７３号公報に開示されている。さ
らに、これらハードコート剤の耐摩耗性を向上するた
め、微粉末状無機充填剤やコロイダルシリカを添加する
ことが、特開昭５９−４１３６６号および特開昭６３−
９２６７５号公報に開示されている。これら活性エネル
ギー線硬化性ハードコート剤の中には耐摩耗性に優れた
ものもあるが、プラスチック基材の種類を選ばず密着性
の良好なものは未だなく、プラスチック基材によっては
プライマー処理をした後用いられているのが実状であ
る。また特開平５−２８７２１５号公報には、（ａ）イ
ソシアネート基含有のシランカップリング剤と水酸基含
有多官能アクリレートの反応物、（ｂ）分子内に３個以
上のアクリロイル基を有する多官能アクリレート、
（ｃ）有機溶剤中のシリカゾルおよび（ｄ）光重合開始
剤よりなる紫外線硬化性組成物を開示しているが、この
ものも例えば酢酸セルロースへの密着性は十分ではなか
った。プラスチック基材に対する密着性を向上するため
には、活性エネルギー線硬化性ハードコート剤の中に、
水酸基やカルボキシル基のような極性基を導入する方法
が考えられる。このためには、エッチングレジスト樹脂
用として特開平２−２３５９０９号公報に開示されてい
る、１分子中に１個以上のカルボキシル基と１個の（メ
タ）アクリロイル基を有する化合物を活性エネルギー線
硬化性ハードコート剤の構成成分として用いることも考
えられるが、このような単官能（メタ）アクリレートを
構成成分とすると（メタ）アクリロイル基の架橋密度が
大きく低下し十分な耐摩耗性が得られないという問題が
あった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、鋭意検討
の結果、上記のような従来の課題を解決することができ
た。すなわち、本発明は、 （ａ）分子内に２個の酸無水物基を有する化合物と、分
子内に水酸基および３個以上のアクリロイル基を有する
水酸基含有多官能アクリレートを反応して得られるカル
ボキシル基含有多官能アクリレート、 （ｂ）分子内に３個以上のアクリロイル基を有する多官
能アクリレート、 （ｃ）有機溶剤、および必要に応じ （ｄ）光重合開始剤よりなることを特徴とする、活性エ
ネルギー線硬化性耐摩耗性被覆組成物を提供するもので
ある。さらにまた本発明は、上記の組成物の成分に加え
て、さらに（ｅ）コロイド状金属酸化物を含有すること
を特徴とする、活性エネルギー線硬化性耐摩耗性被覆組
成物を提供するものである。さらにまた本発明は、上記
の組成物の成分に加えて、さらに（ｆ）アクリル樹脂を
含有することを特徴とする、活性エネルギー線硬化性耐
摩耗性被覆組成物を提供するものである。このものは溶
剤を乾燥した時点で塗膜が形成され、活性エネルギー線
を照射する前に成形、印刷、転写等の加工が可能とな
る。
の結果、上記のような従来の課題を解決することができ
た。すなわち、本発明は、 （ａ）分子内に２個の酸無水物基を有する化合物と、分
子内に水酸基および３個以上のアクリロイル基を有する
水酸基含有多官能アクリレートを反応して得られるカル
ボキシル基含有多官能アクリレート、 （ｂ）分子内に３個以上のアクリロイル基を有する多官
能アクリレート、 （ｃ）有機溶剤、および必要に応じ （ｄ）光重合開始剤よりなることを特徴とする、活性エ
ネルギー線硬化性耐摩耗性被覆組成物を提供するもので
ある。さらにまた本発明は、上記の組成物の成分に加え
て、さらに（ｅ）コロイド状金属酸化物を含有すること
を特徴とする、活性エネルギー線硬化性耐摩耗性被覆組
成物を提供するものである。さらにまた本発明は、上記
の組成物の成分に加えて、さらに（ｆ）アクリル樹脂を
含有することを特徴とする、活性エネルギー線硬化性耐
摩耗性被覆組成物を提供するものである。このものは溶
剤を乾燥した時点で塗膜が形成され、活性エネルギー線
を照射する前に成形、印刷、転写等の加工が可能とな
る。
【０００５】以下に本発明をさらに詳細に説明する。
（ａ）成分：
（ａ）成分は分子内に２個の酸無水物基を有する化合物
と、分子内に水酸基および３個以上のアクリロイル基を
有する水酸基含有多官能アクリレートを反応して得られ
るカルボキシル基含有多官能アクリレートである。分子
内に２個の酸無水物基を有する化合物の具体例として
は、ピロメリト酸二無水物、３，３’，４，４’−ベン
ゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビフ
タル酸無水物、４，４’−オキソジフタル酸無水物、
４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタ
ル酸無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカ
ルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒド
ロフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２
−ジカルボン酸無水物、４−（２，５−ジオキソテトラ
ヒドロフラン−３−イル）−テトラリン−１，２−ジカ
ルボン酸無水物、３，４，９，１０−ペリレンテトラカ
ルボン酸二無水物、ビシクロ［２.２.２］オクト−７−
エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物等の
酸無水物基を２個有する化合物、およびこれら２種以上
の混合物が挙げられる。酸無水物基を２個有する化合物
を用いると、得られるカルボキシル基含有多官能アクリ
レートは、同一分子中にアクリロイル基を３〜１０、カ
ルボキシル基を２〜３含有することになり、耐摩耗性お
よび密着性の点から特に望ましい。次に、分子内に水酸
基および３個以上のアクリロイル基を有する水酸基含有
多官能アクリレートの具体例としては、ペンタエリスリ
トールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテト
ラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリ
レート、およびこれらの混合物等が挙げられる。分子内
に２個の酸無水物基を有する化合物と、分子内に水酸基
および３個以上のアクリロイル基を有する水酸基含有多
官能アクリレートの反応は、水酸基含有多官能アクリレ
ート／酸無水物基を有する化合物のモル比が１以上の割
合で混合し、６０〜１１０℃で１〜２０時間撹拌するこ
とにより行われる。本反応は、（ｂ）成分の分子内に３
個以上のアクリロイル基を有する多官能アクリレート
や、（ｃ）成分の有機溶剤のうち活性水素を有しない有
機溶剤の存在下に行うことができる。反応中のアクリロ
イル基による重合を防止するために、例えば、ハイドロ
キノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、カテコー
ル、ｐ−ｔ−ブチルカテコール、フェノチアジン等の重
合禁止剤を使用するのが望ましく、その使用量は、反応
混合物に対して０.０１〜１重量％、好ましくは０.０５
〜０.５重量％である。また、これらの反応を促進させ
るために、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、
トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリエチレンジ
アミン、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、
ベンジルトリエチルアンモニウムブロマイド、テトラメ
チルアンモニウムブロマイド、セチルトリメチルアンモ
ニウムブロマイド、酸化亜鉛等の触媒を使用することが
できる。その使用量は、反応混合物に対して０.０１〜
５重量％、好ましくは０.０５〜２重量％である。得ら
れたカルボキシル基含有多官能アクリレートは、（ｂ）
成分の多官能アクリレートと混合してもアクリロイル基
密度は低下することなく、また同一分子中にカルボキシ
ル基を有するためと推定されるが、各種プラスチック基
材に対する密着性が良好となり、かつ耐摩耗性に優れた
ハードコート剤が得られる。
と、分子内に水酸基および３個以上のアクリロイル基を
有する水酸基含有多官能アクリレートを反応して得られ
るカルボキシル基含有多官能アクリレートである。分子
内に２個の酸無水物基を有する化合物の具体例として
は、ピロメリト酸二無水物、３，３’，４，４’−ベン
ゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビフ
タル酸無水物、４，４’−オキソジフタル酸無水物、
４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタ
ル酸無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカ
ルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒド
ロフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２
−ジカルボン酸無水物、４−（２，５−ジオキソテトラ
ヒドロフラン−３−イル）−テトラリン−１，２−ジカ
ルボン酸無水物、３，４，９，１０−ペリレンテトラカ
ルボン酸二無水物、ビシクロ［２.２.２］オクト−７−
エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物等の
酸無水物基を２個有する化合物、およびこれら２種以上
の混合物が挙げられる。酸無水物基を２個有する化合物
を用いると、得られるカルボキシル基含有多官能アクリ
レートは、同一分子中にアクリロイル基を３〜１０、カ
ルボキシル基を２〜３含有することになり、耐摩耗性お
よび密着性の点から特に望ましい。次に、分子内に水酸
基および３個以上のアクリロイル基を有する水酸基含有
多官能アクリレートの具体例としては、ペンタエリスリ
トールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテト
ラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリ
レート、およびこれらの混合物等が挙げられる。分子内
に２個の酸無水物基を有する化合物と、分子内に水酸基
および３個以上のアクリロイル基を有する水酸基含有多
官能アクリレートの反応は、水酸基含有多官能アクリレ
ート／酸無水物基を有する化合物のモル比が１以上の割
合で混合し、６０〜１１０℃で１〜２０時間撹拌するこ
とにより行われる。本反応は、（ｂ）成分の分子内に３
個以上のアクリロイル基を有する多官能アクリレート
や、（ｃ）成分の有機溶剤のうち活性水素を有しない有
機溶剤の存在下に行うことができる。反応中のアクリロ
イル基による重合を防止するために、例えば、ハイドロ
キノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、カテコー
ル、ｐ−ｔ−ブチルカテコール、フェノチアジン等の重
合禁止剤を使用するのが望ましく、その使用量は、反応
混合物に対して０.０１〜１重量％、好ましくは０.０５
〜０.５重量％である。また、これらの反応を促進させ
るために、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、
トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリエチレンジ
アミン、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、
ベンジルトリエチルアンモニウムブロマイド、テトラメ
チルアンモニウムブロマイド、セチルトリメチルアンモ
ニウムブロマイド、酸化亜鉛等の触媒を使用することが
できる。その使用量は、反応混合物に対して０.０１〜
５重量％、好ましくは０.０５〜２重量％である。得ら
れたカルボキシル基含有多官能アクリレートは、（ｂ）
成分の多官能アクリレートと混合してもアクリロイル基
密度は低下することなく、また同一分子中にカルボキシ
ル基を有するためと推定されるが、各種プラスチック基
材に対する密着性が良好となり、かつ耐摩耗性に優れた
ハードコート剤が得られる。
【０００６】（ｂ）成分：（ｂ）成分は、分子内に３個
以上のアクリロイル基を有する多官能アクリレートであ
り、具体的には、トリメチロールプロパントリアクリレ
ート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレー
ト、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレー
ト、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、
カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソ
シアヌレート、ペンタエリスリトールトリアクリレー
ト、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペン
タエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリス
リトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトール
ヘキサアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリト
ールトリアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリ
トールテトラアクリレート、アルキル変性ジペンタエリ
スリトールペンタアクリレート、カプロラクトン変性ジ
ペンタエリスリトールヘキサアクリレート、およびこれ
ら２種以上の混合物が挙げられる。これらの中でも、ジ
ペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエ
リスリトールペンタアクリレート、およびこの混合物が
耐摩耗性の点から特に望ましい。（ｂ）成分／（ａ）成
分の重量比は２以下であり、好ましくは０.０１〜２、
より好ましくは０.１〜２である。０.０１未満では
（ａ）成分の原料の入手が困難であるため、実用的でな
い。また２を越えると、カルボキシル基量が少なくな
り、各種プラスチック基材への密着性が不十分となる。
以上のアクリロイル基を有する多官能アクリレートであ
り、具体的には、トリメチロールプロパントリアクリレ
ート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレー
ト、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレー
ト、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、
カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソ
シアヌレート、ペンタエリスリトールトリアクリレー
ト、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペン
タエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリス
リトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトール
ヘキサアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリト
ールトリアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリ
トールテトラアクリレート、アルキル変性ジペンタエリ
スリトールペンタアクリレート、カプロラクトン変性ジ
ペンタエリスリトールヘキサアクリレート、およびこれ
ら２種以上の混合物が挙げられる。これらの中でも、ジ
ペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエ
リスリトールペンタアクリレート、およびこの混合物が
耐摩耗性の点から特に望ましい。（ｂ）成分／（ａ）成
分の重量比は２以下であり、好ましくは０.０１〜２、
より好ましくは０.１〜２である。０.０１未満では
（ａ）成分の原料の入手が困難であるため、実用的でな
い。また２を越えると、カルボキシル基量が少なくな
り、各種プラスチック基材への密着性が不十分となる。
【０００７】（ｃ）成分：有機溶剤としては、トルエ
ン、キシレン等の芳香族炭化水素類、酢酸エチル、酢酸
プロピル、酢酸ブチル等のエステル類、メチルアルコー
ル、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｉｓ
ｏ−プロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール等のア
ルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイ
ソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、２−
メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−ブ
トキシエタノール、エチレングリコールジメチルエーテ
ル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレン
グリコールジメチルエーテル等のエーテル類、２−メト
キシエチルアセタート、２−エトキシエチルアセター
ト、２−ブトキシエチルアセタート等のエーテルエステ
ル類等が挙げられ、またこれらを混合使用することもで
きる。これら有機溶剤は、本活性エネルギー線硬化性被
覆組成物の粘度調整の目的で用いられるほか、後述する
（ｆ）成分を製造する際、またこれら有機溶剤のうち活
性水素を有しない有機溶剤は（ａ）成分を製造する際の
溶媒としても用いられる。
ン、キシレン等の芳香族炭化水素類、酢酸エチル、酢酸
プロピル、酢酸ブチル等のエステル類、メチルアルコー
ル、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｉｓ
ｏ−プロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール等のア
ルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイ
ソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、２−
メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−ブ
トキシエタノール、エチレングリコールジメチルエーテ
ル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレン
グリコールジメチルエーテル等のエーテル類、２−メト
キシエチルアセタート、２−エトキシエチルアセター
ト、２−ブトキシエチルアセタート等のエーテルエステ
ル類等が挙げられ、またこれらを混合使用することもで
きる。これら有機溶剤は、本活性エネルギー線硬化性被
覆組成物の粘度調整の目的で用いられるほか、後述する
（ｆ）成分を製造する際、またこれら有機溶剤のうち活
性水素を有しない有機溶剤は（ａ）成分を製造する際の
溶媒としても用いられる。
【０００８】（ｄ）成分：活性エネルギー線として紫外
線を用いる場合、上記（ａ）成分〜（ｃ）成分に加えて
光重合開始剤が用いられる。光重合開始剤としては、ベ
ンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、
ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインブチルエ
ーテル、ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチル
ケタール、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノ
ン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベ
ンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾインジフ
ェニルホスフィンオキサイド、２−メチル−［４−（メ
チルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−１−プロパ
ノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−
モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、ミヒラ−
ズケトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミ
ル、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオ
キサントン等が挙げられ、これらの光重合開始剤は２種
以上を適宜に併用することもできる。光重合開始剤は、
（ａ）成分および（ｂ）成分の合計量１００重量部に対
して０.１〜１０重量部、好ましくは１〜５重量部であ
る。
線を用いる場合、上記（ａ）成分〜（ｃ）成分に加えて
光重合開始剤が用いられる。光重合開始剤としては、ベ
ンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、
ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインブチルエ
ーテル、ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチル
ケタール、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノ
ン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベ
ンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾインジフ
ェニルホスフィンオキサイド、２−メチル−［４−（メ
チルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−１−プロパ
ノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−
モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、ミヒラ−
ズケトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミ
ル、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオ
キサントン等が挙げられ、これらの光重合開始剤は２種
以上を適宜に併用することもできる。光重合開始剤は、
（ａ）成分および（ｂ）成分の合計量１００重量部に対
して０.１〜１０重量部、好ましくは１〜５重量部であ
る。
【０００９】（ｅ）成分：上記（ａ）成分〜（ｄ）成分
からなる活性エネルギー線硬化性耐摩耗性被覆組成物に
（ｅ）成分であるコロイド状金属酸化物を加えることに
より、耐摩耗性がさらに向上した活性エネルギー線硬化
性耐摩耗性被覆組成物が得られる。このコロイド状金属
酸化物としては、金属酸化物が有機溶媒または水に分散
して平均粒子径が１〜１００ｎｍ、特に３〜２０ｎｍの
コロイド状になったものが好適であり、中でも本発明組
成物の系での相溶性の面から有機溶媒に分散安定化した
コロイド状金属酸化物が好適に使用される。平均粒子径
が１ｎｍに満たないコロイド状金属酸化物を用いると表
面硬度を上げることができない場合があり、１００ｎｍ
を超えたものを用いると被膜の透明性が失われる場合が
ある。このようなコロイド状金属酸化物として具体的に
は、コロイド状シリカ、コロイド状酸化チタン、コロイ
ド状酸化アンチモン、コロイド状酸化亜鉛、コロイド状
酸化スズ、コロイド状酸化タングステン等の１種または
２種以上を使用することができる。また、酸化アンチモ
ン・シリカゾル、酸化チタン・シリカゾル、酸化セリウ
ム・酸化チタンゾル、酸化鉄・酸化チタンゾル、酸化ア
ンチモン・酸化チタンゾル、酸化タングステン・酸化ス
ズゾル等の混晶ゾルを使用することもできる。（ｅ）成
分を加える場合、（ｅ）成分／｛（ａ）成分＋（ｂ）成
分｝の重量比は１０以下であり、好ましくは５以下であ
ることが望ましい。重量比が１０を超えると、（ａ）成
分と（ｂ）成分のアクリロイル基による架橋密度が低下
するため耐摩耗性が低下することになり望ましくない。
からなる活性エネルギー線硬化性耐摩耗性被覆組成物に
（ｅ）成分であるコロイド状金属酸化物を加えることに
より、耐摩耗性がさらに向上した活性エネルギー線硬化
性耐摩耗性被覆組成物が得られる。このコロイド状金属
酸化物としては、金属酸化物が有機溶媒または水に分散
して平均粒子径が１〜１００ｎｍ、特に３〜２０ｎｍの
コロイド状になったものが好適であり、中でも本発明組
成物の系での相溶性の面から有機溶媒に分散安定化した
コロイド状金属酸化物が好適に使用される。平均粒子径
が１ｎｍに満たないコロイド状金属酸化物を用いると表
面硬度を上げることができない場合があり、１００ｎｍ
を超えたものを用いると被膜の透明性が失われる場合が
ある。このようなコロイド状金属酸化物として具体的に
は、コロイド状シリカ、コロイド状酸化チタン、コロイ
ド状酸化アンチモン、コロイド状酸化亜鉛、コロイド状
酸化スズ、コロイド状酸化タングステン等の１種または
２種以上を使用することができる。また、酸化アンチモ
ン・シリカゾル、酸化チタン・シリカゾル、酸化セリウ
ム・酸化チタンゾル、酸化鉄・酸化チタンゾル、酸化ア
ンチモン・酸化チタンゾル、酸化タングステン・酸化ス
ズゾル等の混晶ゾルを使用することもできる。（ｅ）成
分を加える場合、（ｅ）成分／｛（ａ）成分＋（ｂ）成
分｝の重量比は１０以下であり、好ましくは５以下であ
ることが望ましい。重量比が１０を超えると、（ａ）成
分と（ｂ）成分のアクリロイル基による架橋密度が低下
するため耐摩耗性が低下することになり望ましくない。
【００１０】（ｆ）成分：上記（ａ）成分〜（ｅ）成分
からなる活性エネルギー線硬化性耐摩耗性被覆組成物に
（ｆ）成分であるアクリル樹脂を加えることにより、溶
剤を乾燥した時点で塗膜が形成され、成形、印刷、転写
等の加工が可能であり、さらに活性エネルギー線照射後
に耐摩耗性および密着性に優れた塗膜が形成される活性
エネルギー線硬化性耐摩耗性被覆組成物が得られる。
（ｆ）成分のアクリル樹脂としては、分子量約５万〜５
０万の次の（イ）〜（ハ）の化合物が好ましく挙げられ
る。 （イ）（メタ）アクリル酸エステルの重合体または共重
合体：（メタ）アクリル酸エステルの重合体または共重
合体は、例えば、メタクリル酸、および、アクリル酸
（以下（メタ）アクリル酸と記す）、メチル（メタ）ア
クリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル
（メタ）アクリレート、イソ−ブチル（メタ）アクリレ
ート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ベン
ジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）ア
クリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシ
クロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテ
ニルオキシエチル（メタ）アクリレート、シアノエチル
（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレー
ト、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−
ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等の（メタ）
アクリロイル基を有する単量体（I）の重合体、または
単量体（I）二種以上の共重合体が挙げられる。
からなる活性エネルギー線硬化性耐摩耗性被覆組成物に
（ｆ）成分であるアクリル樹脂を加えることにより、溶
剤を乾燥した時点で塗膜が形成され、成形、印刷、転写
等の加工が可能であり、さらに活性エネルギー線照射後
に耐摩耗性および密着性に優れた塗膜が形成される活性
エネルギー線硬化性耐摩耗性被覆組成物が得られる。
（ｆ）成分のアクリル樹脂としては、分子量約５万〜５
０万の次の（イ）〜（ハ）の化合物が好ましく挙げられ
る。 （イ）（メタ）アクリル酸エステルの重合体または共重
合体：（メタ）アクリル酸エステルの重合体または共重
合体は、例えば、メタクリル酸、および、アクリル酸
（以下（メタ）アクリル酸と記す）、メチル（メタ）ア
クリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル
（メタ）アクリレート、イソ−ブチル（メタ）アクリレ
ート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ベン
ジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）ア
クリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシ
クロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテ
ニルオキシエチル（メタ）アクリレート、シアノエチル
（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレー
ト、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−
ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等の（メタ）
アクリロイル基を有する単量体（I）の重合体、または
単量体（I）二種以上の共重合体が挙げられる。
【００１１】（ロ）（メタ）アクリル酸エステルの重合
体または共重合体の側鎖に（メタ）アクリロイル基を有
する化合物：（メタ）アクリル酸エステルの重合体また
は共重合体の側鎖に（メタ）アクリロイル基を有する化
合物は、例えば、グリシジル（メタ）アクリレートの重
合体またはグリシジル（メタ）アクリレートを構成成分
とする共重合体への（メタ）アクリル酸付加体、（メ
タ）アクリル酸を構成成分とする共重合体へのグリシジ
ル（メタ）アクリレート付加体、水酸基含有（メタ）ア
クリル酸エステルを構成成分とする共重合体へのポリイ
ソシアネートと水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル
付加物の付加体等が挙げられる。
体または共重合体の側鎖に（メタ）アクリロイル基を有
する化合物：（メタ）アクリル酸エステルの重合体また
は共重合体の側鎖に（メタ）アクリロイル基を有する化
合物は、例えば、グリシジル（メタ）アクリレートの重
合体またはグリシジル（メタ）アクリレートを構成成分
とする共重合体への（メタ）アクリル酸付加体、（メ
タ）アクリル酸を構成成分とする共重合体へのグリシジ
ル（メタ）アクリレート付加体、水酸基含有（メタ）ア
クリル酸エステルを構成成分とする共重合体へのポリイ
ソシアネートと水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル
付加物の付加体等が挙げられる。
【００１２】（ハ）アルコキシシリル基を有するアクリ
ルシリコン樹脂：アルコキシシリル基を有するアクリル
シリコン樹脂は、前記（メタ）アクリロイル基を有する
単量体（I）と、単量体（I）と反応するアルコキシシリ
ル基を有する単量体（II）とからなる重合体である。単
量体（II）としては、例えば、γ−メタクリロイルオキ
シプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロイルオ
キシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロイル
オキシプロピルメチルジメトキシシラン、ビニルトリメ
トキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリ
（エトキシメトキシ）シラン等の単量体（I）と共重合
する重合性不飽和二重結合を有するものと、γ−グリシ
ドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシ
プロピルメチルジエトキシシラン、γ−イソシアナトプ
ロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピル
トリエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルメチル
ジメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルメチルジ
エトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラ
ン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェ
ニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メ
ルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプト
プロピルトリエトキシシラン等の単量体（I）と付加反
応する官能基を有するもの、などが挙げられる。アルコ
キシシリル基を有するアクリルシリコン樹脂は、（メ
タ）アクリロイル基を有する単量体（I）と、単量体
（I）と共重合する重合性不飽和二重結合およびアルコ
キシシリル基を有する単量体（II）とを共重合すること
により得られる。また、アルコキシシリル基を有するア
クリルシリコン樹脂は、（メタ）アクリロイル基を有す
る単量体（I）と、単量体（I）と付加反応する官能基お
よびアルコキシシリル基を有する単量体（II）とを付加
反応した後重合することにより、または、（メタ）アク
リロイル基を有する単量体（I）を重合した後、この重
合体と単量体（I）と付加反応する官能基およびアルコ
キシシリル基を有する単量体（II）とを付加反応するこ
とにより得られる。
ルシリコン樹脂：アルコキシシリル基を有するアクリル
シリコン樹脂は、前記（メタ）アクリロイル基を有する
単量体（I）と、単量体（I）と反応するアルコキシシリ
ル基を有する単量体（II）とからなる重合体である。単
量体（II）としては、例えば、γ−メタクリロイルオキ
シプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロイルオ
キシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロイル
オキシプロピルメチルジメトキシシラン、ビニルトリメ
トキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリ
（エトキシメトキシ）シラン等の単量体（I）と共重合
する重合性不飽和二重結合を有するものと、γ−グリシ
ドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシ
プロピルメチルジエトキシシラン、γ−イソシアナトプ
ロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピル
トリエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルメチル
ジメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルメチルジ
エトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラ
ン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェ
ニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メ
ルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプト
プロピルトリエトキシシラン等の単量体（I）と付加反
応する官能基を有するもの、などが挙げられる。アルコ
キシシリル基を有するアクリルシリコン樹脂は、（メ
タ）アクリロイル基を有する単量体（I）と、単量体
（I）と共重合する重合性不飽和二重結合およびアルコ
キシシリル基を有する単量体（II）とを共重合すること
により得られる。また、アルコキシシリル基を有するア
クリルシリコン樹脂は、（メタ）アクリロイル基を有す
る単量体（I）と、単量体（I）と付加反応する官能基お
よびアルコキシシリル基を有する単量体（II）とを付加
反応した後重合することにより、または、（メタ）アク
リロイル基を有する単量体（I）を重合した後、この重
合体と単量体（I）と付加反応する官能基およびアルコ
キシシリル基を有する単量体（II）とを付加反応するこ
とにより得られる。
【００１３】上記（ｆ）成分のアクリル樹脂、例えば
（イ）〜（ハ）の化合物は、前記単量体（I）、単量体
（II）を、（ｃ）成分である有機溶剤中で通常の方法に
より重合反応、必要に応じ付加反応を行うことにより製
造される。重合反応に使用する重合開始剤としては、通
常のラジカル重合開始剤であるベンゾイルパーオキサイ
ド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンハイドロパ
ーオキサイド等の過酸化物、アゾビスイソブチロニトリ
ル、アゾビスバレロニトリル等のアゾ化合物が好適に用
いられる。単量体濃度は通常１０〜６０重量％であり、
重合開始剤は通常単量体混合物に対し、０.１〜１０重
量％である。また、付加反応を行う場合、例えば、エポ
キシ基とカルボキシル基の付加反応を行う場合、Ｎ，Ｎ
−ジメチルベンジルアミン、トリエチルアミン、トリブ
チルアミン、トリエチレンジアミン、ベンジルトリメチ
ルアンモニウムクロライド、ベンジルトリメチルアンモ
ニウムブロマイド、テトラメチルアンモニウムブロマイ
ド、セチルトリメチルアンモニウムブロマイド、トリフ
ェニルスチビン等の触媒を使用することができる。その
使用量は、通常単量体混合物に対し、０.１〜５重量％
である。また、水酸基とイソシアネート基の付加反応を
行う場合、ジラウリン酸ジ−ｎ−ブチル錫、トリエチレ
ンジアミン等の触媒を使用することができる。その使用
量は、通常単量体混合物に対し、０.０１〜０.１重量％
である。（ｆ）成分を加える場合、（ｆ）成分／
｛（ａ）成分＋（ｂ）成分＋（ｅ）成分｝の重量比は
０.５以下であることが望ましい。重量比が０.５を超え
ると、耐摩耗性が大きく低下することになり望ましくな
い。
（イ）〜（ハ）の化合物は、前記単量体（I）、単量体
（II）を、（ｃ）成分である有機溶剤中で通常の方法に
より重合反応、必要に応じ付加反応を行うことにより製
造される。重合反応に使用する重合開始剤としては、通
常のラジカル重合開始剤であるベンゾイルパーオキサイ
ド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンハイドロパ
ーオキサイド等の過酸化物、アゾビスイソブチロニトリ
ル、アゾビスバレロニトリル等のアゾ化合物が好適に用
いられる。単量体濃度は通常１０〜６０重量％であり、
重合開始剤は通常単量体混合物に対し、０.１〜１０重
量％である。また、付加反応を行う場合、例えば、エポ
キシ基とカルボキシル基の付加反応を行う場合、Ｎ，Ｎ
−ジメチルベンジルアミン、トリエチルアミン、トリブ
チルアミン、トリエチレンジアミン、ベンジルトリメチ
ルアンモニウムクロライド、ベンジルトリメチルアンモ
ニウムブロマイド、テトラメチルアンモニウムブロマイ
ド、セチルトリメチルアンモニウムブロマイド、トリフ
ェニルスチビン等の触媒を使用することができる。その
使用量は、通常単量体混合物に対し、０.１〜５重量％
である。また、水酸基とイソシアネート基の付加反応を
行う場合、ジラウリン酸ジ−ｎ−ブチル錫、トリエチレ
ンジアミン等の触媒を使用することができる。その使用
量は、通常単量体混合物に対し、０.０１〜０.１重量％
である。（ｆ）成分を加える場合、（ｆ）成分／
｛（ａ）成分＋（ｂ）成分＋（ｅ）成分｝の重量比は
０.５以下であることが望ましい。重量比が０.５を超え
ると、耐摩耗性が大きく低下することになり望ましくな
い。
【００１４】本発明の活性エネルギー線硬化性耐摩耗性
被覆組成物には、塗膜物性を改良する目的で紫外線吸収
剤（例えば、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン
系、サリチル酸系、シアノアクリレート系紫外線吸収
剤）、紫外線安定剤（例えば、ヒンダードアミン系紫外
線安定剤）、酸化防止剤（例えば、フェノール系、硫黄
系、リン系酸化防止剤）、ブロッキング防止剤、スリッ
プ剤、レベリング剤等のこの種の組成物に配合される種
々の添加剤を配合することができる。
被覆組成物には、塗膜物性を改良する目的で紫外線吸収
剤（例えば、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン
系、サリチル酸系、シアノアクリレート系紫外線吸収
剤）、紫外線安定剤（例えば、ヒンダードアミン系紫外
線安定剤）、酸化防止剤（例えば、フェノール系、硫黄
系、リン系酸化防止剤）、ブロッキング防止剤、スリッ
プ剤、レベリング剤等のこの種の組成物に配合される種
々の添加剤を配合することができる。
【００１５】本発明の被覆組成物は、例えば、ポリカー
ボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレンテ
レフタレート、塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、酢酸セル
ロース等のプラスチック基材に、ディッピング法、フロ
ーコート法、スプレー法、バーコート法、およびグラビ
アコート、ロールコート、ブレードコートおよびエアー
ナイフコート等の塗工機械による塗工方法で、溶剤乾
燥、活性エネルギー線照射後、プラスチック基材表面に
１〜５０μｍ、好ましくは２〜２０μｍのハードコート
層が得られる条件下で塗工することができる。本発明の
被覆組成物が（ｆ）成分のアクリル樹脂を含有する場合
は、溶剤乾燥後、必要に応じ、印刷、エンボス処理、成
形加工等が行われる。次いで、塗布したハードコート層
を架橋硬化せしめるためには、キセノンランプ、低圧水
銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドラン
プ、カーボンアーク灯、タングステンランプ等の光源か
ら発せられる紫外線あるいは、通常２０〜２０００ｋＶ
の電子線加速器から取り出される電子線、α線、β線、
γ線等の活性エネルギー線を用いることができる。
ボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレンテ
レフタレート、塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、酢酸セル
ロース等のプラスチック基材に、ディッピング法、フロ
ーコート法、スプレー法、バーコート法、およびグラビ
アコート、ロールコート、ブレードコートおよびエアー
ナイフコート等の塗工機械による塗工方法で、溶剤乾
燥、活性エネルギー線照射後、プラスチック基材表面に
１〜５０μｍ、好ましくは２〜２０μｍのハードコート
層が得られる条件下で塗工することができる。本発明の
被覆組成物が（ｆ）成分のアクリル樹脂を含有する場合
は、溶剤乾燥後、必要に応じ、印刷、エンボス処理、成
形加工等が行われる。次いで、塗布したハードコート層
を架橋硬化せしめるためには、キセノンランプ、低圧水
銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドラン
プ、カーボンアーク灯、タングステンランプ等の光源か
ら発せられる紫外線あるいは、通常２０〜２０００ｋＶ
の電子線加速器から取り出される電子線、α線、β線、
γ線等の活性エネルギー線を用いることができる。
【００１６】
【実施例】以下、実施例により本発明をさらに詳細に説
明するが、本発明は、これら実施例によって限定される
ものではない。なお、例中の部および％は、重量部およ
び重量％をそれぞれ意味する。実施例 １ ジペンタエリスリトールペンタアクリレートを６７モル
％含有するジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
およびジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混
合物（日本化薬社製：カヤラッドＤＰＨＡ、水酸基価６
９ｍｇＫＯＨ／ｇ）とピロメリト酸二無水物を、ジペン
タエリスリトールペンタアクリレート／ピロメリト酸二
無水物のモル比が２となるように各々１６３部と２１.
８部をフラスコに入れ、メチルエチルケトン１００部、
ハイドロキノンモノメチルエーテル０.１部およびＮ，
Ｎ−ジメチルベンジルアミン１部を加え、８０℃で８時
間反応した。得られた組成物（I）は固形分６５.０％
で、カルボキシル基含有多官能アクリレートとジペンタ
エリスリトールヘキサアクリレートを各々４４.３％、
２０.４％含有していた。
明するが、本発明は、これら実施例によって限定される
ものではない。なお、例中の部および％は、重量部およ
び重量％をそれぞれ意味する。実施例 １ ジペンタエリスリトールペンタアクリレートを６７モル
％含有するジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
およびジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混
合物（日本化薬社製：カヤラッドＤＰＨＡ、水酸基価６
９ｍｇＫＯＨ／ｇ）とピロメリト酸二無水物を、ジペン
タエリスリトールペンタアクリレート／ピロメリト酸二
無水物のモル比が２となるように各々１６３部と２１.
８部をフラスコに入れ、メチルエチルケトン１００部、
ハイドロキノンモノメチルエーテル０.１部およびＮ，
Ｎ−ジメチルベンジルアミン１部を加え、８０℃で８時
間反応した。得られた組成物（I）は固形分６５.０％
で、カルボキシル基含有多官能アクリレートとジペンタ
エリスリトールヘキサアクリレートを各々４４.３％、
２０.４％含有していた。
【００１７】上記で得られた組成物（I）１００部に、
トルエン７０部、ベンジルジメチルケタール１部を混合
し活性エネルギー線硬化性被覆組成物（Ａ）を調製し
た。この活性エネルギー線硬化性被覆組成物（Ａ）を、
透明な２ｍｍ厚のポリカーボネート板に、バーコーター
を用いて乾燥後の塗膜厚が８μｍとなるように塗布し、
１００℃で１０分間加熱乾燥した。このものを、試料通
過方向に垂直に設置した出力７.５ｋｗ、出力密度１２
０ｗ／ｃｍの高圧水銀灯を用い、光源下１０ｃｍの位置
でコンベアスピード２ｍ／分の条件で紫外線を照射して
紫外線硬化した。
トルエン７０部、ベンジルジメチルケタール１部を混合
し活性エネルギー線硬化性被覆組成物（Ａ）を調製し
た。この活性エネルギー線硬化性被覆組成物（Ａ）を、
透明な２ｍｍ厚のポリカーボネート板に、バーコーター
を用いて乾燥後の塗膜厚が８μｍとなるように塗布し、
１００℃で１０分間加熱乾燥した。このものを、試料通
過方向に垂直に設置した出力７.５ｋｗ、出力密度１２
０ｗ／ｃｍの高圧水銀灯を用い、光源下１０ｃｍの位置
でコンベアスピード２ｍ／分の条件で紫外線を照射して
紫外線硬化した。
【００１８】ポリカーボネート板上に形成されたハード
コート層のポリカーボネート板との密着性は、ハードコ
ート層にカッターナイフで１ｍｍ間隔の１００個の碁盤
目を作りニチバン製セロテープを圧着し強く剥がして評
価したところ、１００／１００で良好な密着性が得られ
た（碁盤目テープ法 ＪＩＳ Ｋ５４００）。また、得
られたハードコート処理ポリカーボネート板の透明性を
くもり価（％）で評価したところ、０.４％であり透明
性は良好であった。なお、ハードコート処理前の１ｍｍ
厚のポリカーボネート板のくもり価は０.４％であった
（くもり価＝Ｔｄ／Ｔｔ×１００、Ｔｄ：散乱光線透過
率、Ｔｔ：全光線透過率 ＪＩＳ Ｋ７１０５）。次に
耐摩耗性は、Ｃalibrase社製ＣＳ−１０Ｆの摩耗輪を用
い、荷重５００ｇで１００回転テーバー摩耗試験を行
い、テーバー摩耗試験後のくもり価とテーバー摩耗試験
前のくもり価との差△Ｈを測定したところ５.４％であ
り耐摩耗性は良好であった。なお、ハードコート処理を
行っていない２ｍｍ厚のポリカーボネート板で同様のテ
ーバー摩耗試験を行い得られた△Ｈは４６.７％であっ
た（テーバー摩耗試験法 ＡＳＴＭ Ｄ１０４４）。
コート層のポリカーボネート板との密着性は、ハードコ
ート層にカッターナイフで１ｍｍ間隔の１００個の碁盤
目を作りニチバン製セロテープを圧着し強く剥がして評
価したところ、１００／１００で良好な密着性が得られ
た（碁盤目テープ法 ＪＩＳ Ｋ５４００）。また、得
られたハードコート処理ポリカーボネート板の透明性を
くもり価（％）で評価したところ、０.４％であり透明
性は良好であった。なお、ハードコート処理前の１ｍｍ
厚のポリカーボネート板のくもり価は０.４％であった
（くもり価＝Ｔｄ／Ｔｔ×１００、Ｔｄ：散乱光線透過
率、Ｔｔ：全光線透過率 ＪＩＳ Ｋ７１０５）。次に
耐摩耗性は、Ｃalibrase社製ＣＳ−１０Ｆの摩耗輪を用
い、荷重５００ｇで１００回転テーバー摩耗試験を行
い、テーバー摩耗試験後のくもり価とテーバー摩耗試験
前のくもり価との差△Ｈを測定したところ５.４％であ
り耐摩耗性は良好であった。なお、ハードコート処理を
行っていない２ｍｍ厚のポリカーボネート板で同様のテ
ーバー摩耗試験を行い得られた△Ｈは４６.７％であっ
た（テーバー摩耗試験法 ＡＳＴＭ Ｄ１０４４）。
【００１９】実施例 ２
ペンタエリスリトールトリアクリレートを７３モル％含
有するペンタエリスリトールテトラアクリレートおよび
ペンタエリスリトールトリアクリレートの混合物（大阪
有機化学工業社製：ビスコート３００、水酸基価１３１
ｍｇＫＯＨ／ｇ）とピロメリト酸二無水物を、ペンタエ
リスリトールトリアクリレート／ピロメリト酸二無水物
のモル比が２となるように各々８６部と２１.８部をフ
ラスコに入れ、メチルエチルケトン１００部、ハイドロ
キノンモノメチルエーテル０.１部およびＮ，Ｎ−ジメ
チルベンジルアミン１部を加え、８０℃で８時間反応さ
せた。得られた組成物（II）は固形分５２.１％で、カ
ルボキシル基含有多官能アクリレートとペンタエリスリ
トールテトラアクリレートを各々３９.０％、１２.６％
含有していた。上記で得られた組成物（II）１００部
に、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートを６７
モル％含有するジペンタエリスリトールヘキサアクリレ
ートおよびジペンタエリスリトールペンタアクリレート
の混合物（日本化薬社製：カヤラッドＤＰＨＡ）１５
部、トルエン７０部、ベンジルジメチルケタール１部を
混合し、活性エネルギー線硬化性被覆組成物（Ｂ）を得
た。この活性エネルギー線硬化性被覆組成物（Ｂ）を用
いる以外は実施例１と同様にしてハードコート処理ポリ
カーボネート板を得た。実施例１と同様にして、密着
性、透明性、耐摩耗性を評価したところ、密着性：１０
０／１００、くもり価：０.５％、△Ｈ：７.２％であり
良好な結果が得られた。
有するペンタエリスリトールテトラアクリレートおよび
ペンタエリスリトールトリアクリレートの混合物（大阪
有機化学工業社製：ビスコート３００、水酸基価１３１
ｍｇＫＯＨ／ｇ）とピロメリト酸二無水物を、ペンタエ
リスリトールトリアクリレート／ピロメリト酸二無水物
のモル比が２となるように各々８６部と２１.８部をフ
ラスコに入れ、メチルエチルケトン１００部、ハイドロ
キノンモノメチルエーテル０.１部およびＮ，Ｎ−ジメ
チルベンジルアミン１部を加え、８０℃で８時間反応さ
せた。得られた組成物（II）は固形分５２.１％で、カ
ルボキシル基含有多官能アクリレートとペンタエリスリ
トールテトラアクリレートを各々３９.０％、１２.６％
含有していた。上記で得られた組成物（II）１００部
に、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートを６７
モル％含有するジペンタエリスリトールヘキサアクリレ
ートおよびジペンタエリスリトールペンタアクリレート
の混合物（日本化薬社製：カヤラッドＤＰＨＡ）１５
部、トルエン７０部、ベンジルジメチルケタール１部を
混合し、活性エネルギー線硬化性被覆組成物（Ｂ）を得
た。この活性エネルギー線硬化性被覆組成物（Ｂ）を用
いる以外は実施例１と同様にしてハードコート処理ポリ
カーボネート板を得た。実施例１と同様にして、密着
性、透明性、耐摩耗性を評価したところ、密着性：１０
０／１００、くもり価：０.５％、△Ｈ：７.２％であり
良好な結果が得られた。
【００２０】比較例 １
実施例１で使用したのと同じカヤラッドＤＰＨＡとトリ
メリト酸無水物を、ジペンタエリスリトールペンタアク
リレート／トリメリト酸無水物のモル比が１となるよう
に各々１６３部と３８.４部をフラスコに入れ、メチル
エチルケトン１００部、ハイドロキノンモノメチルエー
テル０.１部およびＮ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン１
部を加え、８０℃で８時間反応させた。得られた組成物
（III）は固形分６６.９％で、カルボキシル基含有多官
能アクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリ
レートを各々４７.３％、１９.２％含有していた。上記
で得られた組成物（III）１００部に、トルエン７０
部、ベンジルジメチルケタール１部を混合し活性エネル
ギー線硬化性被覆組成物（Ｃ）を得た。この活性エネル
ギー線硬化性被覆組成物（Ｃ）を用いる以外は実施例１
と同様にしてハードコート処理ポリカーボネート板を得
た。実施例１と同様に密着性、透明性、耐摩耗性を評価
したところ、密着性：１００／１００、くもり価：０.
５％、△Ｈ：６.５％であった。
メリト酸無水物を、ジペンタエリスリトールペンタアク
リレート／トリメリト酸無水物のモル比が１となるよう
に各々１６３部と３８.４部をフラスコに入れ、メチル
エチルケトン１００部、ハイドロキノンモノメチルエー
テル０.１部およびＮ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン１
部を加え、８０℃で８時間反応させた。得られた組成物
（III）は固形分６６.９％で、カルボキシル基含有多官
能アクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリ
レートを各々４７.３％、１９.２％含有していた。上記
で得られた組成物（III）１００部に、トルエン７０
部、ベンジルジメチルケタール１部を混合し活性エネル
ギー線硬化性被覆組成物（Ｃ）を得た。この活性エネル
ギー線硬化性被覆組成物（Ｃ）を用いる以外は実施例１
と同様にしてハードコート処理ポリカーボネート板を得
た。実施例１と同様に密着性、透明性、耐摩耗性を評価
したところ、密着性：１００／１００、くもり価：０.
５％、△Ｈ：６.５％であった。
【００２１】実施例 ３
実施例１により得られた活性エネルギー線硬化性被覆組
成物（Ａ）を、透明な０.１ｍｍ厚のポリエチレンテレ
フタレートフィルムに、バーコーターを用いて乾燥後の
塗膜厚が５μｍとなるように塗布し、８０℃で５分間加
熱乾燥した。このものを実施例１と同様にして、ハード
コート処理ポリエチレンテレフタレートフィルムを得
た。ポリエチレンテレフタレートフィルム上に形成され
たハードコート層とポリエチレンテレフタレートフィル
ムとの密着性を評価したところ、密着性：１００／１０
０で良好な密着性が得られた。また、得られたハードコ
ート処理ポリエチレンテレフタレートフィルムの透明性
をくもり価（％）で評価したところ３.５％であり透明
性は良好であった。なお、ハードコート処理前の０.１
ｍｍ厚のポリエチレンテレフタレートフィルムのくもり
価は３.７％であった。次に耐摩耗性を評価したとこ
ろ、△Ｈは６.１％であり耐摩耗性は良好であった。な
お、ハードコート処理を行っていない０.１ｍｍ厚のポ
リエチレンテレフタレートフィルムで同様のテーバー摩
耗試験を行い得られた△Ｈは２３.１％であった。
成物（Ａ）を、透明な０.１ｍｍ厚のポリエチレンテレ
フタレートフィルムに、バーコーターを用いて乾燥後の
塗膜厚が５μｍとなるように塗布し、８０℃で５分間加
熱乾燥した。このものを実施例１と同様にして、ハード
コート処理ポリエチレンテレフタレートフィルムを得
た。ポリエチレンテレフタレートフィルム上に形成され
たハードコート層とポリエチレンテレフタレートフィル
ムとの密着性を評価したところ、密着性：１００／１０
０で良好な密着性が得られた。また、得られたハードコ
ート処理ポリエチレンテレフタレートフィルムの透明性
をくもり価（％）で評価したところ３.５％であり透明
性は良好であった。なお、ハードコート処理前の０.１
ｍｍ厚のポリエチレンテレフタレートフィルムのくもり
価は３.７％であった。次に耐摩耗性を評価したとこ
ろ、△Ｈは６.１％であり耐摩耗性は良好であった。な
お、ハードコート処理を行っていない０.１ｍｍ厚のポ
リエチレンテレフタレートフィルムで同様のテーバー摩
耗試験を行い得られた△Ｈは２３.１％であった。
【００２２】実施例 ４
実施例１により得られた活性エネルギー線硬化性被覆組
成物（Ａ）を、透明な０.１ｍｍ厚のトリアセチルセル
ロースフィルムに、バーコーターを用いて乾燥後の塗膜
厚が５μｍとなるように塗布し、６０℃で２分間加熱乾
燥した。このものを実施例１と同様にして、ハードコー
ト処理トリアセチルセルロースフィルムを得た。トリア
セチルセルロースフィルム上に形成されたハードコート
層とトリアセチルセルロースフィルムとの密着性を評価
したところ、１００／１００で良好な密着性が得られ
た。また、得られたハードコート処理トリアセチルセル
ロースフィルムの透明性をくもり価（％）で評価したと
ころ０.３％であり透明性は良好であった。なお、ハー
ドコート処理前の０.１ｍｍ厚のトリアセチルセルロー
スフィルムのくもり価は０.２％であった。次に耐摩耗
性を評価したところ、△Ｈは６.０％であり耐摩耗性は
良好であった。なお、ハードコート処理を行っていない
０.１ｍｍ厚のトリアセチルセルロースフィルムで同様
のテーバー摩耗試験を行い得られた△Ｈは３２.５％で
あった。
成物（Ａ）を、透明な０.１ｍｍ厚のトリアセチルセル
ロースフィルムに、バーコーターを用いて乾燥後の塗膜
厚が５μｍとなるように塗布し、６０℃で２分間加熱乾
燥した。このものを実施例１と同様にして、ハードコー
ト処理トリアセチルセルロースフィルムを得た。トリア
セチルセルロースフィルム上に形成されたハードコート
層とトリアセチルセルロースフィルムとの密着性を評価
したところ、１００／１００で良好な密着性が得られ
た。また、得られたハードコート処理トリアセチルセル
ロースフィルムの透明性をくもり価（％）で評価したと
ころ０.３％であり透明性は良好であった。なお、ハー
ドコート処理前の０.１ｍｍ厚のトリアセチルセルロー
スフィルムのくもり価は０.２％であった。次に耐摩耗
性を評価したところ、△Ｈは６.０％であり耐摩耗性は
良好であった。なお、ハードコート処理を行っていない
０.１ｍｍ厚のトリアセチルセルロースフィルムで同様
のテーバー摩耗試験を行い得られた△Ｈは３２.５％で
あった。
【００２３】実施例 ５
実施例１で得られた組成物（Ｉ）１００部、イソプロピ
ルアルコールを分散媒とする固形分３０％のコロイダル
シリカ（日産化学工業社製：ＩＰＡ−ＳＴ）６６部、お
よびベンジルジメチルケタール１部を混合し活性エネル
ギー線硬化性被覆組成物（Ｄ）を得た。この活性エネル
ギー線硬化性被覆組成物（Ｄ）を用いる以外は実施例１
と同様にして、ハードコート処理ポリカーボネート板を
得た。実施例１と同様に密着性、透明性、耐摩耗性を評
価したところ、密着性：１００／１００、くもり価：
０.４％、△Ｈ：４.２％であり良好な結果が得られた。
ルアルコールを分散媒とする固形分３０％のコロイダル
シリカ（日産化学工業社製：ＩＰＡ−ＳＴ）６６部、お
よびベンジルジメチルケタール１部を混合し活性エネル
ギー線硬化性被覆組成物（Ｄ）を得た。この活性エネル
ギー線硬化性被覆組成物（Ｄ）を用いる以外は実施例１
と同様にして、ハードコート処理ポリカーボネート板を
得た。実施例１と同様に密着性、透明性、耐摩耗性を評
価したところ、密着性：１００／１００、くもり価：
０.４％、△Ｈ：４.２％であり良好な結果が得られた。
【００２４】実施例 ６
実施例５において、固形分３０％のコロイダルシリカの
量を６７０部とした以外は、実施例５と同様に混合し、
活性エネルギー線硬化性被覆組成物（Ｅ）を得、実施例
５と同様にしてハードコート処理ポリカーボネート板を
得た。密着性、透明性、耐摩耗性を評価したところ、密
着性：１００／１００、くもり価：０.６％、△Ｈ：６.
５％であり、良好な結果が得られた。
量を６７０部とした以外は、実施例５と同様に混合し、
活性エネルギー線硬化性被覆組成物（Ｅ）を得、実施例
５と同様にしてハードコート処理ポリカーボネート板を
得た。密着性、透明性、耐摩耗性を評価したところ、密
着性：１００／１００、くもり価：０.６％、△Ｈ：６.
５％であり、良好な結果が得られた。
【００２５】実施例 ７
実施例１で得られた組成物（Ｉ）１００部、トルエンを
分散媒とする固形分３２％のコロイダル酸化亜鉛（住友
セメント社製：ＺＳ−３００）１００部、およびベンジ
ルジメチルケタール１部を混合し活性エネルギー線硬化
性被覆組成物（Ｆ）を得た。この活性エネルギー線硬化
性被覆組成物（Ｆ）を用いる以外は実施例４と同様にし
て、ハードコート処理ポリエチレンテレフタレートフィ
ルムを得た。実施例１と同様に密着性、透明性、耐摩耗
性を評価したところ、密着性：１００／１００、くもり
価：３.８％、△Ｈ：５.４％であり良好な結果が得られ
た。
分散媒とする固形分３２％のコロイダル酸化亜鉛（住友
セメント社製：ＺＳ−３００）１００部、およびベンジ
ルジメチルケタール１部を混合し活性エネルギー線硬化
性被覆組成物（Ｆ）を得た。この活性エネルギー線硬化
性被覆組成物（Ｆ）を用いる以外は実施例４と同様にし
て、ハードコート処理ポリエチレンテレフタレートフィ
ルムを得た。実施例１と同様に密着性、透明性、耐摩耗
性を評価したところ、密着性：１００／１００、くもり
価：３.８％、△Ｈ：５.４％であり良好な結果が得られ
た。
【００２６】実施例 ８
実施例１で得られた組成物（Ｉ）１００部、メチルアル
コールを分散媒とする固形分３０％のコロイダル酸化ア
ンチモン（日産化学工業社製：ＡＭＴ−１３０）２００
部、およびベンジルジメチルケタール１部を混合し活性
エネルギー線硬化性被覆組成物（Ｇ）を得た。この活性
エネルギー線硬化性被覆組成物（Ｇ）を用いる以外は実
施例４と同様にしてハードコート処理トリアセチルセル
ロースフィルムを得た。実施例１と同様に密着性、透明
性、耐摩耗性を評価したところ、密着性：１００／１０
０、くもり価：０.５％、△Ｈ：５.５％であり良好な結
果が得られた。
コールを分散媒とする固形分３０％のコロイダル酸化ア
ンチモン（日産化学工業社製：ＡＭＴ−１３０）２００
部、およびベンジルジメチルケタール１部を混合し活性
エネルギー線硬化性被覆組成物（Ｇ）を得た。この活性
エネルギー線硬化性被覆組成物（Ｇ）を用いる以外は実
施例４と同様にしてハードコート処理トリアセチルセル
ロースフィルムを得た。実施例１と同様に密着性、透明
性、耐摩耗性を評価したところ、密着性：１００／１０
０、くもり価：０.５％、△Ｈ：５.５％であり良好な結
果が得られた。
【００２７】実施例 ９
メチルメタクリレート７０部、ヒドロキシエチルアクリ
レート３０部、およびメチルエチルケトン１５０部の混
合物を加熱して８０℃に昇温した時、および同昇温時よ
り２時間後に、それぞれアゾビスイソブチロニトリルを
０.３部ずつ添加し、８０℃で８時間反応して、固形分
４０％のメチルメタクリレートとヒドロキシエチルアク
リレート共重合体を得た。実施例１で得られた組成物
（Ｉ）１００部、イソプロピルアルコールを分散媒とす
る固形分３０％のコロイダルシリカ（日産化学工業社
製：ＩＰＡ−ＳＴ）６６部、および上記で得られた共重
合体５０部を混合し活性エネルギー線硬化性被覆組成物
（Ｈ）を得た。この活性エネルギー線硬化性被覆組成物
（Ｈ）を、透明な０.１ｍｍ厚のポリエチレンテレフタ
レートフィルムに、バーコーターを用いて乾燥後の塗膜
厚が５μｍとなるように塗布し、８０℃で５分間加熱乾
燥した。乾燥後のポリエチレンテレフタレートフィルム
表面はタックがなく、この被覆組成物（Ｈ）に塗膜形成
性があることが認められた。このものに電子線加速電圧
１７５ｋＶ、コンベアスピード１０ｍ／分の条件で電子
線を５Ｍｒａｄ照射して電子線硬化した。実施例１と同
様に密着性、透明性、耐摩耗性を評価したところ、密着
性：１００／１００、くもり価：３.６％、△Ｈ：９.２
％であり良好な結果が得られた。
レート３０部、およびメチルエチルケトン１５０部の混
合物を加熱して８０℃に昇温した時、および同昇温時よ
り２時間後に、それぞれアゾビスイソブチロニトリルを
０.３部ずつ添加し、８０℃で８時間反応して、固形分
４０％のメチルメタクリレートとヒドロキシエチルアク
リレート共重合体を得た。実施例１で得られた組成物
（Ｉ）１００部、イソプロピルアルコールを分散媒とす
る固形分３０％のコロイダルシリカ（日産化学工業社
製：ＩＰＡ−ＳＴ）６６部、および上記で得られた共重
合体５０部を混合し活性エネルギー線硬化性被覆組成物
（Ｈ）を得た。この活性エネルギー線硬化性被覆組成物
（Ｈ）を、透明な０.１ｍｍ厚のポリエチレンテレフタ
レートフィルムに、バーコーターを用いて乾燥後の塗膜
厚が５μｍとなるように塗布し、８０℃で５分間加熱乾
燥した。乾燥後のポリエチレンテレフタレートフィルム
表面はタックがなく、この被覆組成物（Ｈ）に塗膜形成
性があることが認められた。このものに電子線加速電圧
１７５ｋＶ、コンベアスピード１０ｍ／分の条件で電子
線を５Ｍｒａｄ照射して電子線硬化した。実施例１と同
様に密着性、透明性、耐摩耗性を評価したところ、密着
性：１００／１００、くもり価：３.６％、△Ｈ：９.２
％であり良好な結果が得られた。
【００２８】実施例 １０
メチルメタクリレート９０部、γ−メタクリロイルオキ
シプロピルトリメトキシシラン１０部、およびメチルエ
チルケトン１５０部の混合物を加熱して８０℃に昇温し
た時、および昇温時より２時間後にそれぞれアゾビスイ
ソブチロニトリルを０.３部ずつ添加し、８０℃で８時
間反応してアルコキシシリル基を有するアクリルシリコ
ン樹脂の４０％メチルエチルケトン溶液を得た。実施例
１で得られた組成物（Ｉ）１００部、イソプロピルアル
コールを分散媒とする固形分３０％のコロイダルシリカ
（日産化学工業社製：ＩＰＡ−ＳＴ）６６部、および上
記で得られたアクリルシリコン樹脂５０部を混合し活性
エネルギー線硬化性被覆組成物（Ｊ）を得た。この活性
エネルギー線硬化性被覆組成物（Ｊ）を用いる以外は実
施例９と同様にしてハードコート処理ポリエチレンテレ
フタレートフィルムを得た。なお、乾燥後のポリエチレ
ンテレフタレートフィルム表面はタックがなく、この被
覆組成物（Ｊ）に塗膜形成性があることが認められた。
実施例１と同様に密着性、透明性、耐摩耗性を評価した
ところ、密着性：１００／１００、くもり価：３.７
％、△Ｈ：８.９％であり良好な結果が得られた。
シプロピルトリメトキシシラン１０部、およびメチルエ
チルケトン１５０部の混合物を加熱して８０℃に昇温し
た時、および昇温時より２時間後にそれぞれアゾビスイ
ソブチロニトリルを０.３部ずつ添加し、８０℃で８時
間反応してアルコキシシリル基を有するアクリルシリコ
ン樹脂の４０％メチルエチルケトン溶液を得た。実施例
１で得られた組成物（Ｉ）１００部、イソプロピルアル
コールを分散媒とする固形分３０％のコロイダルシリカ
（日産化学工業社製：ＩＰＡ−ＳＴ）６６部、および上
記で得られたアクリルシリコン樹脂５０部を混合し活性
エネルギー線硬化性被覆組成物（Ｊ）を得た。この活性
エネルギー線硬化性被覆組成物（Ｊ）を用いる以外は実
施例９と同様にしてハードコート処理ポリエチレンテレ
フタレートフィルムを得た。なお、乾燥後のポリエチレ
ンテレフタレートフィルム表面はタックがなく、この被
覆組成物（Ｊ）に塗膜形成性があることが認められた。
実施例１と同様に密着性、透明性、耐摩耗性を評価した
ところ、密着性：１００／１００、くもり価：３.７
％、△Ｈ：８.９％であり良好な結果が得られた。
【００２９】比較例 ２
実施例１で使用したのと同じカヤラッドＤＰＨＡ５０
部、トルエン５０部、ベンジルジメチルケタール１部を
混合し活性エネルギー線硬化性被覆組成物（Ｋ）を調製
した。この活性エネルギー線硬化性被覆組成物（Ｋ）を
用いる以外は実施例１と同様にしてハードコート処理ポ
リカーボネート板を得た。実施例１と同様に密着性、透
明性、耐摩耗性を評価したところ、くもり価：０.５
％、△Ｈ：６.９％は良好であったが、密着性は０／１
００であり不良であった。
部、トルエン５０部、ベンジルジメチルケタール１部を
混合し活性エネルギー線硬化性被覆組成物（Ｋ）を調製
した。この活性エネルギー線硬化性被覆組成物（Ｋ）を
用いる以外は実施例１と同様にしてハードコート処理ポ
リカーボネート板を得た。実施例１と同様に密着性、透
明性、耐摩耗性を評価したところ、くもり価：０.５
％、△Ｈ：６.９％は良好であったが、密着性は０／１
００であり不良であった。
【００３０】比較例 ３
ヒドロキシエチルアクリレートとピロメリト酸二無水物
を、ヒドロキシエチルアクリレート／ピロメリト酸二無
水物のモル比が２となるように各々４６.４部と４３.６
部をフラスコに入れ、メチルエチルケトン１００部、ハ
イドロキノンモノメチルエーテル０.１部およびＮ，Ｎ
−ジメチルベンジルアミン１部を加え、８０℃で８時間
反応し、ピロメリト酸ジアクリロイルオキシエチルエス
テル（固形分４７.４％）が得られた。上記で得られた
ピロメリト酸ジアクリロイルオキシエチルエステル（固
形分４７.４％）１００部に、実施例１で使用したのと
同じカヤラッドＤＰＨＡ２０部、トルエン７０部、ベン
ジルジメチルケタール１部を混合し活性エネルギー線硬
化性被覆組成物（Ｌ）を調製した。この活性エネルギー
線硬化性被覆組成物（Ｌ）を用いる以外は実施例１と同
様にしてハードコート処理ポリカーボネート板を得た。
実施例１と同様に密着性、透明性、耐摩耗性を評価した
ところ、密着性：１００／１００、くもり価：０.６％
は良好であったが、△Ｈは２５.８％であり耐摩耗性は
十分でなかった。
を、ヒドロキシエチルアクリレート／ピロメリト酸二無
水物のモル比が２となるように各々４６.４部と４３.６
部をフラスコに入れ、メチルエチルケトン１００部、ハ
イドロキノンモノメチルエーテル０.１部およびＮ，Ｎ
−ジメチルベンジルアミン１部を加え、８０℃で８時間
反応し、ピロメリト酸ジアクリロイルオキシエチルエス
テル（固形分４７.４％）が得られた。上記で得られた
ピロメリト酸ジアクリロイルオキシエチルエステル（固
形分４７.４％）１００部に、実施例１で使用したのと
同じカヤラッドＤＰＨＡ２０部、トルエン７０部、ベン
ジルジメチルケタール１部を混合し活性エネルギー線硬
化性被覆組成物（Ｌ）を調製した。この活性エネルギー
線硬化性被覆組成物（Ｌ）を用いる以外は実施例１と同
様にしてハードコート処理ポリカーボネート板を得た。
実施例１と同様に密着性、透明性、耐摩耗性を評価した
ところ、密着性：１００／１００、くもり価：０.６％
は良好であったが、△Ｈは２５.８％であり耐摩耗性は
十分でなかった。
【００３１】比較例 ４
ヒドロキシエチルアクリレートと無水フタル酸より得ら
れるフタル酸モノアクリロイルオキシエチルエステル
（大阪有機化学工業社製：ビスコート２０００）５０部
に、実施例１で使用したのと同じカヤラッドＤＰＨＡ３
０部、メチルエチルケトン１００部、イソプロピルアル
コールを分散媒とする固形分３０％のコロイダルシリカ
（日産化学工業社製：ＩＰＡ−ＳＴ）６６部、ベンジル
ジメチルケタール１.５部を混合し活性エネルギー線硬
化性被覆組成物（Ｍ）を調製した。この活性エネルギー
線硬化性被覆組成物（Ｍ）を用いる以外は実施例３と同
様にしてハードコート処理ポリエチレンテレフタレート
フィルムを得た。実施例１と同様に密着性、透明性、耐
摩耗性を評価したところ、密着性：１００／１００、く
もり価：３.７％は良好であったが、△Ｈは１８.９％で
あり耐摩耗性は十分でなかった。
れるフタル酸モノアクリロイルオキシエチルエステル
（大阪有機化学工業社製：ビスコート２０００）５０部
に、実施例１で使用したのと同じカヤラッドＤＰＨＡ３
０部、メチルエチルケトン１００部、イソプロピルアル
コールを分散媒とする固形分３０％のコロイダルシリカ
（日産化学工業社製：ＩＰＡ−ＳＴ）６６部、ベンジル
ジメチルケタール１.５部を混合し活性エネルギー線硬
化性被覆組成物（Ｍ）を調製した。この活性エネルギー
線硬化性被覆組成物（Ｍ）を用いる以外は実施例３と同
様にしてハードコート処理ポリエチレンテレフタレート
フィルムを得た。実施例１と同様に密着性、透明性、耐
摩耗性を評価したところ、密着性：１００／１００、く
もり価：３.７％は良好であったが、△Ｈは１８.９％で
あり耐摩耗性は十分でなかった。
【００３２】
【発明の効果】本発明は上記のように構成したので、活
性エネルギー線を照射することにより硬化し、プラスチ
ック基材への密着性、透明性および耐摩耗性に優れた塗
膜を形成する被覆組成物を提供することができる。さら
にまた、溶剤を乾燥した時点で被膜を形成することも可
能であり、これに成形、印刷、転写等の加工を施した後
に、活性エネルギー線照射を行って、耐摩耗性に優れた
塗膜を形成することができる等、多様な応用が可能にな
る。
性エネルギー線を照射することにより硬化し、プラスチ
ック基材への密着性、透明性および耐摩耗性に優れた塗
膜を形成する被覆組成物を提供することができる。さら
にまた、溶剤を乾燥した時点で被膜を形成することも可
能であり、これに成形、印刷、転写等の加工を施した後
に、活性エネルギー線照射を行って、耐摩耗性に優れた
塗膜を形成することができる等、多様な応用が可能にな
る。
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(56)参考文献 特開 昭63−92675（ＪＰ，Ａ)
特開 平４−153275（ＪＰ，Ａ)
特開 平２−133417（ＪＰ，Ａ)
特開 平２−235909（ＪＰ，Ａ)
特開 平５−287215（ＪＰ，Ａ)
特開 昭64−16878（ＪＰ，Ａ)
(58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名)
C09D 4/02
Claims (5)
- 【請求項１】 （ａ）分子内に２個の酸無水物基を有す
る化合物と、分子内に水酸基および３個以上のアクリロ
イル基を有する水酸基含有多官能アクリレートを反応し
て得られるカルボキシル基含有多官能アクリレート、 （ｂ）分子内に３個以上のアクリロイル基を有する多官
能アクリレート、 （ｃ）有機溶剤、および必要に応じ （ｄ）光重合開始剤よりなることを特徴とする、活性エ
ネルギー線硬化性耐摩耗性被覆組成物。 - 【請求項２】 （ｂ）成分／（ａ）成分の重量比が２以
下である請求項１に記載の組成物。 - 【請求項３】 請求項１の成分に加えて、さらに（ｅ）
コロイド状金属酸化物を含有し、かつ、（ｅ）成分／
｛（ａ）成分＋（ｂ）成分｝の重量比が１０以下である
ことを特徴とする、活性エネルギー線硬化性耐摩耗性被
覆組成物。 - 【請求項４】 請求項３の成分に加えて、さらに（ｆ）
アクリル樹脂を含有し、かつ、（ｆ）成分／｛（ａ）成
分＋（ｂ）成分＋（ｅ）成分｝の重量比が０.５以下で
あることを特徴とする、活性エネルギー線硬化性耐摩耗
性被覆組成物。 - 【請求項５】 （ｂ）成分が、ジペンタエリスリトール
ヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタア
クリレートおよびこれらの混合物から選ばれる、請求項
１ないし４のいずれか１項に記載の組成物。
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1995
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