JP2010180306A - 活性エネルギー線硬化性ハードコート剤組成物 - Google Patents
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Abstract
【解決手段】(メタ)アクリロイル基を側鎖に有する(メタ)アクリル系共重合樹脂、(B)ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート及び(C)光重合開始剤を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性ハードコート剤組成物である。
【選択図】なし
Description
従って、本発明の目的は、表面硬度が高く、硬化収縮が小さく及び耐擦傷性に優れるだけでなく、透明性にも優れる硬化塗膜を形成できる活性エネルギー線硬化性ハードコート剤組成物を提供することである。
すなわち、本発明は、(A)下記一般式(1)〜(4)で表される化合物から選ばれる少なくとも1種の(メタ)アクリロイル基を有する(メタ)アクリル系共重合樹脂、(B)ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート及び(C)光重合開始剤を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性ハードコート剤組成物。
本発明の活性エネルギー線硬化性ハードコート剤組成物は、(A)下記一般式(1)〜(4)で表される化合物から選ばれる少なくとも1種の(メタ)アクリロイル基を有する(メタ)アクリル系共重合樹脂、(B)ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート及び(C)光重合開始剤を含有することを特徴とするものである。
一般式(2)で表される(メタ)アクリロイル基を含む(メタ)アクリル系共重合体は、グリシジル基含有エチレン性不飽和単量体と、それ以外のエチレン性不飽和単量体とをラジカル共重合して得られた(メタ)アクリル系共重合体の側鎖に存在するグリシジル基に対し、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体を付加させることにより製造することができる。
一般式(3)で表される(メタ)アクリロイル基を含む(メタ)アクリル系共重合体は、ヒドロキシル基含有エチレン性不飽和単量体と、それ以外のエチレン性不飽和単量体とをラジカル共重合して得られた(メタ)アクリル系共重合体の側鎖に存在するヒドロキシル基に対し、イソシアネート基含有エチレン性不飽和単量体を付加させることにより製造することができる。
一般式(4)で表される(メタ)アクリロイル基を含む(メタ)アクリル系共重合体は、イソシアネート基含有エチレン性不飽和単量体と、それ以外のエチレン性不飽和単量体とをラジカル共重合して得られた(メタ)アクリル系共重合体の側鎖に存在するイソシアネート基に対し、ヒドロキシル基含有エチレン性不飽和単量体を付加させることにより製造することができる。
また、付加反応は、ヒドロキノン、ヒドロキノンモノメチルエーテル、フェノチアジンなどの重合禁止剤の存在下で行うことが好ましい。
上記した触媒は、1種を単独で使用してもよいし、2種以上を組み合わせて使用してもよい。
本発明において、(メタ)アクリル系共重合樹脂のガラス転移温度(Tg)は、下記式を用いて計算される値である。
100/Tg=W1/Tg1+W2/Tg2+・・・+Wn/Tgn
(式中、W1、W2、・・・、Wnは、各エチレン性不飽和単量体の質量割合(質量%)であり、Tg1、Tg2、・・・、Tgnは、各エチレン性不飽和単量体の単独重合体のガラス転移温度(絶対温度)である)
上記計算に用いる単独重合体のガラス転移温度は、文献に記載されている値を用いることができ、例えば、Polymer Handbookなどに記載されている。
なお、本発明における共重合樹脂の重量平均分子量の値は、ゲル・パーミッション・クロマトグラフィー(昭和電工株式会社製Shodex SYS−11)を用いて、下記条件にて常温で測定し、ポリスチレン換算にて算出されるものである。
カラム:昭和電工製KF−806L
カラム温度:40℃
試料:共重合体の0.2質量%テトラヒドロフラン溶液
流量:2ml/分
溶離液:テトラヒドロフラン
本発明の活性エネルギー線硬化性ハードコート剤組成物において、(C)成分は(A)成分と(B)成分との合計100質量部に対して、好ましく2質量部〜10質量部、より好ましくは4質量部〜8質量部配合される。(C)成分の配合量が2質量部未満であると硬化が不十分になる場合があり、一方、10質量部を超えると硬化物の物性に悪影響が出る場合があるので好ましくない。
(メタ)アクリロイル基を有するオリゴマーとしては、ウレタン(メタ)アクリレート、エポキシ(メタ)アクリレート、ポリエステル(メタ)アクリレート、ポリエーテル(メタ)アクリレートなどが挙げられる。
これらの架橋性モノマー及びオリゴマーは、1種を単独で使用してもよいし、2種以上を組み合わせて使用してもよい。
温度計、撹拌棒、還流冷却器及び滴下漏斗を備えた反応容器に、メチルエチルケトン(以下、MEKと略記する) 113.4質量部を入れた後、約80℃に加熱した。ここに、メチルメタクリレート(以下、MMAと略記する) 279.9質量部、アクリル酸(以下、Aaと略記する) 45.4質量部、アゾビスイソブチロニトリル(以下、AIBNと略記する) 2.3質量部、2−エチルヘキシルチオグリコレート(以下、OTGと略記する) 1.1質量部及びMEK 124.8質量部からなる単量体溶液を2時間掛けて滴下した。滴下終了から1時間後、AIBN 2質量部及びMEK 13.6質量部を加え、約90℃で2時間攪拌した。80℃まで冷却後、メトキノン 0.4質量部及び付加単量体としてのグリシジルメタクリレート(以下、GMAと略記する) 68質量部を添加し、80℃で9時間攪拌した。不揮発分が50質量%になるようにMEKで希釈した後、冷却し、一般式(1)で表される(メタ)アクリル系共重合体樹脂(二重結合当量:820、ガラス転移温度:92℃、重量平均分子量:93,000)のMEK溶液を得た。得られた(メタ)アクリル系共重合体樹脂のMEK溶液 40質量部に、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート(以下、DPHAと略記する) 30質量部、MEK 30質量部及び光開始剤としての2−ヒドロキシ−2−メチル−1−フェニル−プロパン−1−オン(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製、DAROCUR(登録商標) 1173) 3質量部を添加し、攪拌混合してハードコート剤組成物を調製した。
実施例1で用いた単量体溶液の代わりに、MMA 279.9質量部、Aa 45.4質量部、AIBN 2.3質量部、OTG 0.2質量部及びMEK 124.8質量部からなる単量体溶液を用いた以外は、実施例1と同様の操作を行い、一般式(1)で表される(メタ)アクリル系共重合体樹脂(二重結合当量:820、ガラス転移温度:92℃、重量平均分子量:139,000)のMEK溶液を得た。得られた(メタ)アクリル系共重合体樹脂のMEK溶液を用い、実施例1と同様にしてハードコート剤組成物を調製した。
実施例1で用いた単量体溶液の代わりに、MMA 257.2質量部、2−エチルヘキシルアクリレート 22.7質量部、Aa 45質量部、AIBN 2.3質量部、OTG 0.9質量部及びMEK 124.8質量部からなる単量体溶液を用いた以外は、実施例1と同様の操作を行い、一般式(1)で表される(メタ)アクリル系共重合体樹脂(二重結合当量:820、ガラス転移温度:75℃、重量平均分子量:87,000)のMEK溶液を得た。得られた(メタ)アクリル系共重合体樹脂のMEK溶液を用い、実施例1と同様にしてハードコート剤組成物を調製した。
実施例1で用いた単量体溶液の代わりに、MMA 249.5質量部、Aa 68質量部、AIBN 2.3質量部、OTG 0.9質量部及びMEK 124.8質量部からなる単量体溶液を用いた以外は、実施例1と同様の操作を行い、一般式(1)で表される(メタ)アクリル系共重合体樹脂(二重結合当量:540、ガラス転移温度:85℃、重量平均分子量:102,000)のMEK溶液を得た。得られた(メタ)アクリル系共重合体樹脂のMEK溶液を用い、実施例1と同様にしてハードコート剤組成物を調製した。
実施例1で用いた単量体溶液の代わりに、スチレン 279.9質量部、Aa 45.4質量部、AIBN 2.3質量部、OTG 0.2質量部及びMEK 124.8質量部からなる単量体溶液を用いた以外は、実施例1と同様の操作を行い、一般式(1)で表される(メタ)アクリル系共重合体樹脂(二重結合当量:820、ガラス転移温度:92℃、重量平均分子量:70,000)のMEK溶液を得た。得られた(メタ)アクリル系共重合体樹脂のMEK溶液を用い、実施例1と同様にしてハードコート剤組成物を調製した。
実施例1で用いた単量体溶液の代わりに、シクロヘキシルメタクリレート 249.5質量部、Aa 68質量部、AIBN 2.3質量部、OTG 0.9質量部及びMEK 124.8質量部からなる単量体溶液を用いた以外は、実施例1と同様の操作を行い、一般式(1)で表される(メタ)アクリル系共重合体樹脂(二重結合当量:540、ガラス転移温度:77℃、重量平均分子量:88,000)のMEK溶液を得た。得られた(メタ)アクリル系共重合体樹脂のMEK溶液を用い、実施例1と同様にしてハードコート剤組成物を調製した。
実施例1で用いた単量体溶液の代わりに、MMA 279.9質量部、GMA 68質量部、AIBN 2.3質量部、OTG 1.1質量部及びMEK 124.8質量部からなる単量体溶液を用い、付加単量体としてAa 34.5質量部を用いた以外は、実施例1と同様の操作を行い、一般式(2)で表される(メタ)アクリル系共重合体樹脂(二重結合当量:794、ガラス転移温度:92℃、重量平均分子量:72,000)のMEK溶液を得た。得られた(メタ)アクリル系共重合体樹脂のMEK溶液を用い、実施例1と同様にしてハードコート剤組成物を調製した。
実施例1で用いた単量体溶液の代わりに、MMA 279.9質量部、2−ヒドロキシエチルアクリレート(以下、2HEAと略記する)73.1質量部、AIBN 2.3質量部及びMEK 124.8質量部からなる単量体溶液を用い、付加単量体として2−イソシアナートエチルメタクリレート(以下、MOIと略記する) 74.2質量部を用いた以外は、実施例1と同様の操作を行い、一般式(3)で表される(メタ)アクリル系共重合体樹脂(二重結合当量:820、ガラス転移温度:70℃、重量平均分子量:72,000)のMEK溶液を得た。得られた(メタ)アクリル系共重合体樹脂のMEK溶液を用い、実施例1と同様にしてハードコート剤組成物を調製した。
実施例1で用いた単量体溶液の代わりに、MMA 279.9質量部、MOI 97.7質量部、AIBN 2.3質量部及びMEK 124.8質量部からなる単量体溶液を用い、付加単量体として2HEA 55.5質量部を用いた以外は、実施例1と同様の操作を行い、一般式(4)で表される(メタ)アクリル系共重合体樹脂(二重結合当量:820、ガラス転移温度:74℃、重量平均分子量:76,000)のMEK溶液を得た。得られた(メタ)アクリル系共重合体樹脂のMEK溶液を用い、実施例1と同様にしてハードコート剤組成物を調製した。
温度計、撹拌棒、還流冷却器及び滴下漏斗を備えた反応容器に、MEK 113.4質量部を入れた後、約80℃に加熱した。ここに、MMA 279.9質量部、Aa 45.4質量部、AIBN 2.3質量部、OTG 1.1質量部、MEK 124.8質量部からなる単量体溶液を2時間掛けて滴下した。滴下終了から1時間後、AIBN 2質量部及びMEK 13.6質量部を加え、約90℃で2時間攪拌した。不揮発分が50%になるようにMEKで希釈した後、冷却し、(メタ)アクリル系共重合体樹脂(ガラス転移温度:100℃、重量平均分子量:93,000)のMEK溶液を得た。得られた(メタ)アクリル系共重合体樹脂のMEK溶液 40質量部に、DPHA 30質量部、MEK 30質量部及び光開始剤としての2−ヒドロキシ−2−メチル−1−フェニル−プロパン−1−オン(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製、DAROCUR(登録商標) 1173) 3質量部を添加し、攪拌混合してハードコート剤組成物を調製した。
ペンタエリスリトールトリアクリレート(共栄社化学株式会社製、ライトアクリレートPE−3A) 20質量部、DPHA 30質量部、MEK 50質量部及び光開始剤としての2−ヒドロキシ−2−メチル−1−フェニル−プロパン−1−オン(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製、DAROCUR(登録商標) 1173) 3質量部を添加し、攪拌混合してハードコート剤組成物を調製した。
ペンタエリスリトールテトラアクリレート(共栄社化学株式会社製、ライトアクリレートPE−4A) 20質量部、DPHA 30質量部、MEK 50質量部及び光開始剤としての2−ヒドロキシ−2−メチル−1−フェニル−プロパン−1−オン(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製、DAROCUR(登録商標) 1173) 3質量部を添加し、攪拌混合してハードコート剤組成物を調製した。
ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート(荒川化学工業株式会社製、ビームセット730) 20質量部、DPHA 30質量部、MEK 50質量部及び光開始剤としての2−ヒドロキシ−2−メチル−1−フェニル−プロパン−1−オン(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製、DAROCUR(登録商標) 1173) 3質量部を添加し、攪拌混合してハードコート剤組成物を調製した。
1,6−ヘキサンジオールジアクリレート(大阪有機化学工業株式会社製、V#230) 20質量部、DPHA 30質量部、MEK 50質量部及び光開始剤としての2−ヒドロキシ−2−メチル−1−フェニル−プロパン−1−オン(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製、DAROCUR(登録商標) 1173) 3質量部を添加し、攪拌混合してハードコート剤組成物を調製した。
6官能ウレタンアクリレート(ダイセル・サイテック株式会社製、EBECRYL220) 12質量部、ペンタエリスリトールテトラアクリレート(共栄社化学株式会社製、ライトアクリレートPE−4A) 12質量部、ジシクロペンタニルジメチレンジアクリレート(日本化薬株式会社製KAYARAD(登録商標) R−684) 4質量部、コロイダルシリカのメチルエチルケトン分散液(日産化学工業株式会社製、オルガノシリカゾルMEK−ST:固形分30%、粒径10〜20ナノメートル) 70質量部及び光開始剤としての2−ヒドロキシ−2−メチル−1−フェニル−プロパン−1−オン(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製、DAROCUR(登録商標) 1173) 3質量部を添加し、攪拌混合してハードコート剤組成物を調製した。
ハードコート剤組成物を、乾燥塗膜として10μmの厚さになるように易接着PETフィルム(東洋紡株式会社製コスモシャインA4100、厚さ100μm)上に塗布し、80℃で3分乾燥させた後、UV照射器(ウシオ電機株式会社製超高圧水銀ランプUSH−250SC)にて、積算照度300mJ/cm2になるよう紫外線照射して硬化させた。
ハードコートフィルムから10cm角の試験片を作製し、フィルムの浮きを確認した。5mm以下が必要性能値である。
ハードコートフィルムの硬化塗膜表面に1mm間隔で切れ込みをいれ、1mm2の碁盤目を100個作った。その上にセロテープ(登録商標)を貼り付け、一気に引き剥がし、下記基準で評価した。
○:剥離無し
×:剥離発生
鉛筆硬度計(株式会社東洋精機製作所製の鉛筆硬度試験器)及び硬度測定用鉛筆(三菱鉛筆株式会社製)を用い、JIS K5400に準じて鉛筆硬度を測定した。鉛筆硬度3H以上が必要性能値である。
スチールウール(#0000)に250gの荷重をかけてハードコートフィルムの硬化塗膜表面を10往復擦傷した。傷の有無を目視にて確認し、下記基準で評価した。
○:傷無し
×:傷発生
日本電色工業株式会社製ヘイズメーター(NDH2000)を使用し、JIS K7361に準じて全光線透過率を測定し、下記基準で評価した。
○:全光線透過率85%以上
×:全光線透過率85%以下
Claims (4)
- 前記(A)成分が、400〜5,000の二重結合当量、60℃〜100℃のガラス転移温度及び50,000〜200,000の重量平均分子量を有する(メタ)アクリル系共重合樹脂であることを特徴とする請求項1に記載の活性エネルギー線硬化性ハードコート剤組成物。
- 前記(A)成分と前記(B)成分との質量比が20:80〜50:50の範囲であることを特徴とする請求項1または2に記載の活性エネルギー線硬化性ハードコート剤組成物。
- 前記(C)成分が、前記(A)成分と前記(B)成分との合計100質量部に対して、2質量部〜10質量部含有されることを特徴とする請求項1〜3のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化性ハードコート剤組成物。
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Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2012219133A (ja) * | 2011-04-06 | 2012-11-12 | Kohjin Co Ltd | 紫外線硬化型ハードコート組成物 |
JP2014080470A (ja) * | 2012-10-15 | 2014-05-08 | Nof Corp | 活性エネルギー線硬化性組成物 |
WO2014125990A1 (ja) * | 2013-02-12 | 2014-08-21 | Dic株式会社 | 絶縁材料用樹脂組成物、絶縁インキ、絶縁膜及びそれを用いた有機電界効果トランジスタ |
Citations (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2008031471A (ja) * | 2006-07-04 | 2008-02-14 | Arakawa Chem Ind Co Ltd | 活性エネルギー線硬化型樹脂組成物、活性エネルギー線硬化型コーティング剤組成物、硬化被膜および被覆フィルム |
JP2008056749A (ja) * | 2006-08-30 | 2008-03-13 | Toyo Ink Mfg Co Ltd | 電離放射線硬化性樹脂組成物及びそれを用いた積層体 |
JP2008095064A (ja) * | 2006-09-11 | 2008-04-24 | Dainippon Ink & Chem Inc | 保護粘着フィルム、スクリーンパネル及び携帯電子端末 |
JP2008274209A (ja) * | 2007-05-04 | 2008-11-13 | Chang Chun Plastic Co Ltd | 紫外線硬化樹脂、その製造方法と該樹脂を含有する組成物 |
-
2009
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Patent Citations (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2008031471A (ja) * | 2006-07-04 | 2008-02-14 | Arakawa Chem Ind Co Ltd | 活性エネルギー線硬化型樹脂組成物、活性エネルギー線硬化型コーティング剤組成物、硬化被膜および被覆フィルム |
JP2008056749A (ja) * | 2006-08-30 | 2008-03-13 | Toyo Ink Mfg Co Ltd | 電離放射線硬化性樹脂組成物及びそれを用いた積層体 |
JP2008095064A (ja) * | 2006-09-11 | 2008-04-24 | Dainippon Ink & Chem Inc | 保護粘着フィルム、スクリーンパネル及び携帯電子端末 |
JP2008274209A (ja) * | 2007-05-04 | 2008-11-13 | Chang Chun Plastic Co Ltd | 紫外線硬化樹脂、その製造方法と該樹脂を含有する組成物 |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2012219133A (ja) * | 2011-04-06 | 2012-11-12 | Kohjin Co Ltd | 紫外線硬化型ハードコート組成物 |
JP2014080470A (ja) * | 2012-10-15 | 2014-05-08 | Nof Corp | 活性エネルギー線硬化性組成物 |
WO2014125990A1 (ja) * | 2013-02-12 | 2014-08-21 | Dic株式会社 | 絶縁材料用樹脂組成物、絶縁インキ、絶縁膜及びそれを用いた有機電界効果トランジスタ |
JP5605668B1 (ja) * | 2013-02-12 | 2014-10-15 | Dic株式会社 | 絶縁材料用樹脂組成物、絶縁インキ、絶縁膜及びそれを用いた有機電界効果トランジスタ |
CN104981490A (zh) * | 2013-02-12 | 2015-10-14 | Dic株式会社 | 绝缘材料用树脂组合物、绝缘墨液、绝缘膜及使用该绝缘膜的有机场效应晶体管 |
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