JP3379376B2 - 電界効果トランジスタおよびそれを用いた電力増幅器 - Google Patents
電界効果トランジスタおよびそれを用いた電力増幅器Info
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Description
スタ(FET)およびそれを用いた電力増幅器に関する
ものである。
器における低出力動作時の消費電力低減のためには、デ
ュアルゲート電界効果トランジスタを能動素子として用
いたものがよく知られている。
図である。図11において、1は高周波信号が入力され
る高周波電力入力端子、2は増幅された高周波信号が出
力される高周波電力出力端子、3は入力の整合をとる入
力整合回路、4は出力の整合をとる出力整合回路、5は
第1のゲートにバイアスをかける第1のゲート電圧供給
回路、6は第2のゲートにバイアスをかける第2のゲー
ト電圧供給回路、7はドレインにバイアスをかけるドレ
イン電圧供給回路、8はデュアルゲート電界効果トラン
ジスタ、9および10は可変負電源、11は正電源であ
る。
る高周波電力増幅器は、デュアルゲート電界効果トラン
ジスタ8の第2ゲートに供給する電圧を制御することに
より、低出力動作時の消費電流を低減できるという利点
があった。
周波電力増幅器においては、高出力動作時と低出力動作
時における第2ゲートに供給する電圧変化により、デュ
アルゲート電界効果トランジスタ8の入出力インピーダ
ンスが大きく変化するため、入力整合回路3と出力整合
回路4の電気的不整合が発生するという問題があった。
保持しながら、低出力動作時の消費電流が低減できる電
界効果トランジスタとそれを用いた高周波電力増幅器を
提供することにある。
めに、本発明の電界効果トランジスタは、半導体基板上
に形成された半導体基板上に形成された第1の活性層領
域と、その第1の活性層領域から離れて形成された第2
の活性層領域と、前記第1の活性層領域と前記第2の活
性層領域に形成され共通接続されたソース電極と、前記
第1の活性層領域と前記第2の活性層領域とを完全に横
切る第1のゲート電極と、前記第1のゲート電極に平行
して形成され、かつ前記第1の活性層領域のみを完全に
横切る第2のゲート電極と、前記第1のゲート電極に平
行して形成され、かつ前記第2の活性層領域のみを完全
に横切る第3のゲート電極と、前記ゲート電極に対して
前記ソース電極とは反対側にあって、前記第1の活性層
領域と前記第2の活性層領域の両方に形成され共通接続
されたドレイン電極とを備えていることを特徴とするも
のである。
トランジスタを用い、入力端子と第1のゲート電極との
間に接続された入力整合回路と、ドレイン電極と出力端
子との間に接続された出力整合回路と、前記第1のゲー
ト電極に接続された第1の直流電圧源回路と、第2のゲ
ート電極に接続された第2の直流電圧源回路と、第3の
ゲート電極に接続された第3の直流電圧源回路と、前記
ドレイン電極に接続された第4の直流電圧源回路と、前
記第1の直流電圧源回路と前記第2の直流電圧源回路お
よび前記第3の直流電圧源回路の電圧を制御する制御回
路とを備えていることを特徴としたものである。
加される電圧を変化させて第2のゲート電極をピンチオ
フさせることにより、電力増幅器の大出力動作時におい
て、総ゲート幅の大きい電界効果トランジスタにし、電
力増幅器の小出力動作時において、負帰還回路を有する
総ゲート幅の小さい電界効果トランジスタにすることに
よって、小出力動作時に消費電流を低減することができ
るとともに、大出力動作時においても、小出力動作時に
おいても入出力の整合を保持できる。
て、図面を参照にしながら説明する。
第1の実施の形態の電界効果トランジスタの構造を示
す。
性層領域12とそれに接続されたソース電極13と、活
性層領域12を完全に横切る第1のゲート電極14と、
第1のゲート電極14に平行して形成され、かつ活性層
領域12を完全には横切らない第2のゲート電極15お
よびソース電極13とは反対側に有って活性層領域12
に接続されたドレイン電極16とで形成されたものであ
る。
ら、全ての活性層領域に共通した第1のゲート電極と一
部の活性層領域にのみ存在する第2のゲート電極を備え
た電界効果トランジスタが形成できる。
ート電極に導通のための電圧を供給することによりほぼ
デュアルゲート構造の電界効果トランジスタができ、ま
た、第1のゲート電極に導通のための電圧を、第2のゲ
ート電極に非導通のためのピンチオフ電圧を供給するこ
とによりシングルゲート構造の電界効果トランジスタが
でき、1つの電界効果トランジスタの構造ながら、2つ
の電界効果トランジスタ部分を作ることができる。
タにするために、全ての電極をくし形の構造にしたもの
を図2に示す。
を付した。この構造は、図1の構造を有する電界効果ト
ランジスタをゲート電極のゲート長方向に並列に2つ以
上配置し、それぞれの電極をくし形に共通接続したもの
である。
ート電極に印加する電圧を制御することにより、デュア
ルゲート構造とシングルゲート構造の2つの電界効果ト
ランジスタ部分を作ることができる。
1つのデュアルゲート構造の電界効果トランジスタ部分
しか形成していないが、第1のゲート電極に平行かつ第
2のゲート電極と同距離の位置に、活性層領域を横切ら
ないゲート幅の短い第3のゲート電極を2つ以上形成す
ることにより、1つの電界効果トランジスタながら、1
つのシングルゲート構造と、2つ以上のデュアルゲート
構造の電界効果トランジスタ部分を作ることができる。
第2の実施の形態の電界効果トランジスタの構造を示
す。
合の第1の実施の形態の変形であって同じ作用をする。
成された活性層領域12に複数のソース電極13とドレ
イン電極16がそれぞれ交互に配置され、ソース電極1
3とドレイン電極16がそれぞれ共通接続されてくし形
の電極が形成され、ソース電極13とドレイン電極16
の間の全てに形成され共通に接続された第1のゲート電
極14と、ソース電極13とドレイン電極16の間の左
端の2カ所を除いて形成され共通に接続された第2のゲ
ート電極15とを備えたものである。
第2のゲート電極15に導通のための電圧を供給するこ
とにより、全ての電界効果トランジスタが動作するた
め、ほぼデュアルゲート構造となり、第1のゲート電極
に導通のための電圧を、第2のゲート電極に非導通のた
めのピンチオフ電圧を供給することにより、第1と第2
のゲートがあるデュアルゲート構造の箇所は非導通とな
り、第1のゲートのみがあるシングルゲート構造の電界
効果トランジスタのみ動作することとなり、結果的にシ
ングルゲートとデュアルゲートの2つの電界効果トラン
ジスタを作ることができる。
第3の実施の形態の電界効果トランジスタの構造を示
す。
1の活性層領域17と、それに平行に形成された第2の
活性層領域18と、第1の活性層領域17と第2の活性
層領域18の両方に形成され共通接続されたソース電極
13と、第1の活性層領域17と第2の活性層領域18
を完全に横切る第1のゲート電極14と、第1のゲート
電極14に平行して形成され、かつ第1の活性層領域1
7のみを完全に横切る第2のゲート電極15と、第1の
ゲート電極14に平行して形成され、かつ第2の活性層
領域18のみを完全に横切る第3のゲート電極19と、
ゲート電極14,15,19に対してソース電極13と
は反対側にあって、第1の活性層領域17と第2の活性
層領域18の両方に形成され共通接続されたドレイン電
極16とで形成されたものである。
第1ゲートを共通にした1つの電界効果トランジスタ構
造ながら、大きさの異なるデュアルゲート構造を有する
3つの電界効果トランジスタ部分を作ることができる。
電極に導通のための電圧を供給することにより全体が動
作する大型のデュアルゲート構造の電界効果トランジス
タを作ることができる。また、第1と第2のゲート電極
に導通のための電圧を、第3のゲート電極に非導通のた
めのピンチオフ電圧を供給することにより第1の活性層
領域のデュアルゲート構造のみの動作する中型の電界効
果トランジスタを作ることができる。また、第1と第3
のゲート電極に導通のための電圧を、第2のゲート電極
に非導通のためのピンチオフ電圧を供給することにより
第2の活性層領域のデュアルゲート構造のみ動作する小
型の電界効果トランジスタを作ることができる。これら
により、ソースとドレインおよび第1ゲートを共通にし
た1つの電界効果トランジスタの構造ながら、大きさの
異なる3つの電界効果トランジスタを作ることができ
る。
タにするために全ての電極をくし形の構造にすることも
できる。この場合、図4の構造を有する電界効果トラン
ジスタをゲート電極のゲート長方向に並列に2つ以上配
置し(この場合、第2の活性層領域は第1の活性層領域
の下側にくる)、それぞれの電極をくし形に接続するこ
とにより形成できる。
つの活性層領域がある構造の電界効果トランジスタ部分
しか形成していないが、第1の活性層領域17に平行に
独立した活性層領域を2つ以上形成し、全ての活性層領
域を横切る第1のゲート電極に平行かつそれぞれの活性
層領域のみを完全に横切る3つ以上のゲート電極を形成
することにより、1つの電界効果トランジスタ構造なが
ら、4つ以上のデュアルゲート構造の電界効果トランジ
スタ部分を作ることができる。
第4の実施の形態の電界効果トランジスタの構造を示
す。
合の第3の実施の形態の変形であって同じ作用をする。
成された第1の活性層領域17と第1の活性層領域横側
に形成された第2の活性層領域18の上に複数のソース
電極13とドレイン電極16がそれぞれ交互に配置さ
れ、ソース電極13とドレイン電極16がそれぞれ共通
接続されてくし形の電極が形成され、ソース電極13と
ドレイン電極16の間の全ての活性層領域に形成され共
通に接続された第1のゲート電極14と、第1の活性層
領域17のソース電極13とドレイン電極16の間に形
成され共通に接続された第2のゲート電極15と、第2
の活性層領域18のソース電極13とドレイン電極16
の間に形成され共通に接続された第3のゲート電極19
とを備えたものである。
第2のゲート電極15および第3のゲート電極19に導
通のための電圧を供給することにより、全ての電界効果
トランジスタが動作する大型のデュアルゲート構造とな
る。また、第1のゲート電極14と第2のゲート電極1
5に導通のための電圧を、第3のゲート電極19に非導
通のためのピンチオフ電圧を供給することにより、第1
の活性層領域17のデュアルゲート構造の電界効果トラ
ンジスタは動作し、第2の活性層領域18のデュアルゲ
ート構造の電界効果トランジスタが動作しない中型のデ
ュアルゲート構造となる。また、第1のゲート電極と第
3のゲート電極に導通のための電圧を、第2のゲート電
極に非導通のためのピンチオフ電圧を供給することによ
り、第1の活性層領域17のデュアルゲート構造の電界
効果トランジスタは動作せず、第2の活性層領域18の
デュアルゲート構造の電界効果トランジスタが動作する
小型のデュアルゲート構造となる。
造ながら、大きさの異なる3つのデュアルゲートの電界
効果トランジスタを作ることができる。
第2の実施の形態で示した電界効果トランジスタを用い
た本発明の第5の実施の形態における高周波電力増幅器
の構成図を示す。
と本発明の第1と第2の実施の形態で示した電界効果ト
ランジスタ21の第1のゲート端子22との間に入力整
合回路23が接続され、ドレイン端子24と高周波電力
出力端子25との間に出力整合回路26が接続され、第
1のゲート端子22と接地点との間に第1のゲート電圧
供給回路27と可変負電源28が直列に接続され、第2
のゲート端子29と接地点との間に第2のゲート電圧供
給回路30と可変負電源31が直列に接続され、ドレイ
ン端子24と接地点との間にドレイン電圧供給回路32
と正電源33が直列に接続され、可変負電源28と可変
負電源31を制御するマイクロプロセッサ34を備えた
ものである。
電源で直流電圧源回路を構成している。
スタ21の第2のゲート電極の総ゲート幅は第1のゲー
ト電極の総ゲート幅とは少し小さい程度の長さに設定す
る。
る高周波電力増幅器の動作原理について述べる。
幅器を大出力動作させる場合について説明する。第1の
ゲート端子22にはVgg1なる電圧、第2のゲート端子2
9にはVgg2なる電圧、ドレイン端子24にはVddなる電
圧を印加する。なお、電圧Vgg1、電圧Vgg2、電圧Vdd、
入力整合回路23および出力整合回路26は、高周波電
力増幅器に求められる特性により決定される。
動作時の電界効果トランジスタの等価回路を示す。すな
わち、大出力動作時の高周波電力増幅器は、大きな総ゲ
ート幅を有するデュアルゲート構造の電界効果トランジ
スタ部分と、それに比べて充分に小さい総ゲート幅を有
するシングルゲート構造の電界効果トランジスタ部分が
並列動作しており、一般的なデュアルゲート構造の電界
効果トランジスタを能動素子として用いたものに近似で
きる。
させる場合について説明する。第1のゲート端子22に
はVgg1なる電圧、第2のゲート端子29には電界効果ト
ランジスタが充分にピンチオフするVgg3なる電圧、ドレ
イン端子24にはVddなる電圧を印加する。なお、電圧V
gg1、電圧Vdd、入力整合回路23および出力整合回路2
6は、大出力動作時と同一である。この動作方法によ
り、シングルゲート構造の電界効果トランジスタ部分を
能動素子として用い、デュアルゲート構造の電界効果ト
ランジスタ部分を負帰還回路として用いることができ
る。
動作時の電界効果トランジスタの等価回路を示す。すな
わち、小出力動作時の高周波電力増幅器は、負帰還回路
を有する一般的なシングルゲート構造の電界効果トラン
ジスタを能動素子として用いたものに等しいものとな
る。
ピーダンスは総ゲート幅にほぼ反比例し、また、総ゲー
ト幅が等しいときには、デュアルゲート構造の電界効果
トランジスタの入出力インピーダンスは、シングルゲー
ト構造の電界効果トランジスタの入出力インピーダンス
に比べて非常に大きい。
けることにより、入出力インピーダンスを低減できる。
増幅器は、大出力動作時は総ゲート幅の大きいデュアル
ゲート構造の電界効果トランジスタを動作させ、小出力
動作時は負帰還回路を有する総ゲート幅の小さいシング
ルゲート構造の電界効果トランジスタを動作させるた
め、両動作時の入出力インピーダンスの差を、従来のデ
ュアルゲート構造の電界効果トランジスタを用いた高周
波電力増幅器に比べて著しく小さくすることができる。
下の出力で動作する場合を小出力動作と定義し、第1の
ゲート電極と第2のゲート電極が共存する活性層領域の
総ゲート幅と、第1のゲート電極のみが存在する活性層
領域の総ゲート幅との比を9対1とする。この時、上記
に述べた使用方法により、小出力動作時の消費電流は全
ての電界効果トランジスタ部分を動作させた大出力動作
時の場合の十分の一にすることができる。
ことにより、小出力動作時に第1のゲート端子22に印
加する電圧を調整し、消費電流をさらに低減することが
できる。
力増幅器においては、入出力整合条件をほとんど変えず
に小出力動作時の消費電力を大幅に低減することがで
き、その効果は非常に大きい。
器では、図1、図2および図3に示した1つのシングル
ゲート構造の電界効果トランジスタ部分と1つのデュア
ルゲート構造の電界効果トランジスタ部分を有する本発
明の電界効果トランジスタを用いているが、2つ以上の
デュアルゲート構造の電界効果トランジスタ部分を有す
る本発明の電界効果トランジスタを用いることにより、
総ゲート幅を変化させて出力電力の大小に応じて、より
細かい消費電流制御が可能となる。
幅器では、1段の高周波電力増幅器しか形成していない
が、この高周波電力増幅器を2個以上直列に接続して多
段の高周波電力増幅器を構成すれば、より大きな電力利
得を有する高周波電力増幅器を実現できる。
第4の実施の形態で示した電界効果トランジスタを用い
た本発明の第6の実施の形態における高周波電力増幅器
の構成図を示す。
と本発明の第3と第4の実施の形態で示した電界効果ト
ランジスタ35の第1のゲート端子22との間に入力整
合回路23が接続され、ドレイン端子24と高周波電力
出力端子25との間に出力整合回路26が接続され、第
1のゲート端子22と接地点との間に第1のゲート電圧
供給回路27と可変負電源28が直列に接続され、第2
のゲート端子29と接地点との間に第2のゲート電圧供
給回路30と可変負電源31が直列に接続され、第3の
ゲート端子36と接地点との間に第3のゲート電圧供給
回路37と可変負電源41が直列に接続され、ドレイン
端子24と接地点との間にドレイン電圧供給回路32と
正電源33が直列に接続され、可変負電源28と可変負
電源31および可変負電源41を制御するマイクロプロ
セッサ34を備えたものである。
電源で直流電圧源回路を構成している。
スタ35の第3のゲート電極の総ゲート幅は、第1のゲ
ート電極や第2のゲート電極の総ゲート幅に比べて小さ
く設定する。
る高周波電力増幅器の動作原理について述べる。
幅器を大出力動作させる場合について説明する。第1の
ゲート端子22にはVgg1なる電圧、第2のゲート端子2
9および第3のゲート端子36には等しくVgg2なる電
圧、ドレイン端子24にはVddなる電圧を印加する。な
お、電圧Vgg1、電圧Vgg2、電圧Vdd、入力整合回路23
および出力整合回路26は、高周波電力増幅器に求めら
れる特性により決定される。
動作時の電界効果トランジスタの等価回路を示す。すな
わち、大出力動作時の高周波電力増幅器は、一般的なデ
ュアルゲート構造の電界効果トランジスタを能動素子と
して用いたものにほぼ等しい。
させる場合について説明する。第1のゲート端子22に
はVgg1なる電圧、第3のゲート端子36にはVgg2なる電
圧、第2のゲート端子29には電界効果トランジスタが
充分にピンチオフするVgg3なる電圧、ドレイン端子24
にはVddなる電圧を印加する。なお、電圧Vgg1、電圧Vgg
2、電圧Vdd、入力整合回路23および出力整合回路26
は、大出力動作時と同一である。この動作方法により、
第2の活性層領域で形成される総ゲート幅の小さいデュ
アルゲート構造の電界効果トランジスタ部分を能動素子
として用い、第1の活性層領域で形成される総ゲート幅
の大きいデュアルゲート構造の電界効果トランジスタ部
分を負帰還回路として用いることができる。
力動作時の電界効果トランジスタの等価回路を示す。す
なわち、小出力動作時の高周波電力増幅器は、負帰還回
路を有する一般的なデュアルゲート構造の電界効果トラ
ンジスタを能動素子として用いたものに等しい。
ピーダンスは総ゲート幅にほぼ反比例する。また、電界
効果トランジスタに負帰還を掛けることにより、入出力
インピーダンスを低減できる。このため、第6の実施の
形態の高周波電力増幅器は大出力動作時は総ゲート幅の
大きいデュアルゲート構造の電界効果トランジスタを動
作させ、小出力動作時は負帰還回路を有する総ゲート幅
の小さいデュアルゲート構造の電界効果トランジスタを
動作させ得るため、両動作時の入出力インピーダンスの
差を、従来の構成を有する高周波電力増幅器に比べて著
しく小さくすることができる。
以下の出力で動作する場合を小出力動作と定義し、第2
のゲート電極の総ゲート幅と、第3のゲート電極の総ゲ
ート幅との比を9対1とする。この時、上記に述べた使
用方法により、小出力動作時の消費電流は全ての電界効
果トランジスタ部分を動作させた場合の十分の一とな
る。
とにより、小出力動作時に第1のゲート端子22に印加
する電圧を調整し、消費電流をさらに低減することがで
きる。
力増幅器においては、入出力整合条件をほとんど変えず
に小出力動作時の消費電力を大幅に低減することがで
き、その効果は非常に大きい。
器では、図4と図5に示した2つの活性層領域に形成さ
れたデュアルゲート構造の本発明の電界効果トランジス
タを用いているが、3つ以上の活性層領域に形成された
デュアルゲート構造の電界効果トランジスタ部分を有す
る本発明の電界効果トランジスタを用いることにより、
出力電力の大小に応じて動作させる電界効果トランジス
タの大きさを選択し、より細かい消費電流制御が可能と
なる。
幅器では1段の高周波電力増幅器しか形成していない
が、この高周波電力増幅器を2個以上直列に接続して多
段の高周波電力増幅器を構成すれば、より大きな電力利
得を有する高周波電力増幅器を実現できる。
ば、複数のゲートを設け、ゲート電圧制御により総ゲー
ト幅が異なる電界効果トランジスタを複数個形成するこ
とができる。
いて本発明の高周波電力増幅器を形成すれば、大出力動
作の場合にも、小出力動作の場合にも、入出力の整合を
保持しながら、小出力動作時の消費電流を大幅に低減で
きる。
ランジスタの平面図
構造を有する電界効果トランジスタの平面図
構造を有する電界効果トランジスタの平面図
ランジスタの平面図
構造を有する電界効果トランジスタの平面図
増幅器の構成図
動作時の電界効果トランジスタの等価回路図
の電界効果トランジスタの等価回路図
の構成図
時の電界効果トランジスタの等価回路図
果トランジスタ 22 第1のゲート端子 24 ドレイン端子 29 第2のゲート端子 34 マイクロプロセッサ 35 本発明の第3と第4の実施の形態で示した電界効
果トランジスタ 36 第3のゲート端子 37 第3のゲート電圧供給回路
Claims (4)
- 【請求項1】半導体基板上に形成された第1の活性層領
域と、その第1の活性層領域から離れて形成された第2
の活性層領域と、 前記第1の活性層領域と前記第2の活性層領域に形成さ
れ共通接続されたソース電極と、 前記第1の活性層領域と前記第2の活性層領域とを完全
に横切る第1のゲート電極と、 前記第1のゲート電極に平行して形成され、かつ前記第
1の活性層領域のみを完全に横切る第2のゲート電極
と、 前記第1のゲート電極に平行して形成され、かつ前記第
2の活性層領域のみを完全に横切る第3のゲート電極
と、 前記ゲート電極に対して前記ソース電極とは反対側にあ
って、前記第1の活性層領域と前記第2の活性層領域の
両方に形成され共通接続されたドレイン電極とを備えて
いる電界効果トランジスタ。 - 【請求項2】半導体基板上に形成された第1の活性層領
域とその第1の活性層領域から離れて形成された第2の
活性層領域と、 前記第1の活性層領域および前記第2の活性層領域上に
ソース電極とドレイン電極がそれぞれ交互に複数個配置
され、前記ソース電極と前記ドレイン電極がそれぞれ共
通接続され、 前記ソース電極と前記ドレイン電極の間の全ての活性層
領域に形成され共通に接続された第1のゲート電極と、 前記第1の活性層領域上に形成された前記ソース電極と
前記ドレイン電極の間に形成され共通に接続された第2
のゲート電極と、 前記第2の活性層領域上に形成された前記ソース電極と
前記ドレイン電極の間に形成され共通に接続された第3
のゲート電極とを備えている電界効果トランジスタ。 - 【請求項3】請求項1または請求項2のいずれか一方に
記載の電界効果トランジスタと、入力端子と第1のゲー
ト電極との間に接続された入力整合回路と、ドレイン電
極と出力端子との間に接続された出力整合回路と、前記
第1のゲート電極に接続された第1の直流電圧源回路
と、第2のゲート電極に接続された第2の直流電圧源回
路と、第3のゲート電極に接続された第3の直流電圧源
回路と、前記ドレイン電極に接続された第4の直流電圧
源回路と、前記第1の直流電圧源回路と前記第2の直流
電圧源回路および前記第3の直流電圧源回路の電圧を制
御する制御回路とを備えていることを特徴とする電力増
幅器。 - 【請求項4】請求項3記載の電力増幅器を少なくとも2
つ以上直列に接続したことを特徴とする電力増幅器。
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