JP3193780B2 - 反射型光結合装置の製造方法 - Google Patents
反射型光結合装置の製造方法Info
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Description
光が被検出物体での反射を介して受光素子に入射するか
否かにより、被検出物体の有無を無接触で検出する反射
型光結合装置(フォトセンサ)の製造方法に関する。
の構造を示す斜視図、図10はその断面図である。図に
おいて、1は発光素子、2は受光素子、3a,3bは金
線、4a,4bは素子搭載用リードフレーム、5a,5
bは結線用リードフレーム、6はパッケージ、6aはパ
ッケージ6における仕切り壁、7a,7bはパッケージ
6によって形成されたマウント用凹所、8a,8bはマ
ウント用凹所7a,7bに充填された透光性封止樹脂で
ある。
程を説明する。インサート成形などによりリードフレー
ム4a,4b,5a,5b上に仕切り壁6aを有するパ
ッケージ6を形成する。パッケージ6のマウント用凹所
7a内において素子搭載用リードフレーム4aに発光素
子1をダイボンドするとともに、マウント用凹所7b内
において素子搭載用リードフレーム4bに受光素子2を
ダイボンドする。これらのダイボンドには銀ペーストが
用いられる。次に、電気的導通を図るため、発光素子1
を金線3aを介して対向する結線用リードフレーム5a
に接続するとともに、受光素子2を金線3bを介して対
向する結線用リードフレーム5bに接続する。これらの
ワイヤボンディングもマウント用凹所7a,7b内で行
われる。
などの透光性封止樹脂8a,8bを注入して発光素子1
と金線3aおよび受光素子2と金線3bを封止する。リ
ードフレーム4a,4b,5a,5bをL字状に折り曲
げる。
a,4b,5a,5bを鉤状に折り曲げて面実装タイプ
とした反射型光結合装置も知られている。また、図12
に示すように、リードフレーム4a,4b,5a,5b
を2段に折り曲げてパッケージ6の裏側に巻き込んだタ
イプの反射型光結合装置も知られている。
あっても、リードフレーム4a,4b,5a,5bを包
み込むようにしてパッケージ6をリードフレーム上で形
成しているため、強度上あるいは成形樹脂の流れ性の関
係上、パッケージ6の底板部6bの肉厚をある値以下に
することができず、薄肉化するのに一定の限界があっ
た。特に、図9,図10の場合は、リードフレームがL
字状であるため、プリント基板への実装状態で高さが大
きくなる欠点があった。
装できるが、リードフレーム4a,4b,5a,5bが
横外方に延在しているため、実装面積が大きくなる欠点
があった。図12の場合には実装面積が少なくてすむ
が、全体の厚みが大きくなる。
れたものであって、面実装ができ、しかも、薄肉で実装
面積も小さくてすむ反射型光結合装置を複数個一括製造
することができる反射型光結合装置の製造方法を提供す
ることを目的とする。
型光結合装置の製造方法は、発光素子及び受光素子が光
学的に結合されるようプリント基板上に並置されてなる
反射型光結合装置の製造方法において、上面に発光側の
複数の搭載用パターンと複数の結線用パターンおよび受
光側の複数の搭載用パターンと複数の結線用パターンが
形成され下面において前記各搭載用パターンと各結線用
パターンのそれぞれに対応して複数の電極用パターンが
形成されスルーホールを介して各搭載用パターンと各電
極用パターンとが電気的に接続されるとともにスルーホ
ールを介して各結線用パターンと各電極用パターンとが
電気的に接続されたプリント基板の上面に、仕切り壁を
隔てて前記各発光側の搭載用パターンと結線用パターン
とに対応した複数の貫通孔と前記各受光側の搭載用パタ
ーンと結線用パターンとに対応した複数の貫通孔とを有
する遮光性の凹所形成用基板を、前記各貫通孔が受発光
側それぞれのマウント用凹所を形成するように重ね合わ
せて積層接合して一体化する工程と、前記受発光側それ
ぞれのマウント用凹所内にて、複数の受発光素子を前記
各搭載用パターン上に搭載すると共に前記各結線用パタ
ーンに電気的に接続する工程と、受発光素子が搭載され
た前記受発光側それぞれのマウント用凹所内に透光性封
止樹脂を充填固化する工程と、該透光性封止樹脂の充填
後に、前記凹所形成用基板及びプリント基板をカッティ
ングして単体に分離する工程とを含むことを特徴とする
ものである。
造方法は、発光素子及び受光素子が光学的に結合される
ようプリント基板上に並置されてなる反射型光結合装置
の製造方法において、上面に発光側の複数の搭載用パタ
ーンと複数の結線用パターンおよび受光側の複数の搭載
用パターンと複数の結線用パターンが形成され下面にお
いて前記各搭載用パターンと各結線用パターンのそれぞ
れに対応して複数の電極用パターンが形成されスルーホ
ールを介して各搭載用パターンと各電極用パターンとが
電気的に接続されるとともにスルーホールを介して各結
線用パターンと各電極用パターンとが電気的に接続され
たプリント基板上で、遮光性の樹脂を成形することによ
り、前記各発光側の搭載用パターンと結線用パターンと
に対応した複数のマウント用凹所と前記各受光側の搭載
用パターンと結線用パターンとに対応した複数のマウン
ト用凹所とを有し両マウント用凹所間が仕切り壁で隔て
られたパッケージをプリント基板に一体化形成する工程
と、前記受発光側それぞれのマウント用凹所内にて、複
数の受発光素子を前記各搭載用パターン上に搭載すると
共に前記各結線用パターンに電気的に接続する工程と、
受発光素子が搭載された前記受発光側それぞれのマウン
ト用凹所内に透光性封止樹脂を充填固化する工程と、該
透光性封止樹脂の充填工程の後に、前記パッケージ及び
プリント基板をカッティングして単体に分離する工程と
を含むことを特徴とするものである。さらに、前記パッ
ケージ形成工程では、前記プリント基板に形成された貫
通孔内に前記遮光性樹脂をまわり込ませて成形すること
が好ましい。
光結合装置によれば、上面の各搭載用パターンと結線用
パターンとがスルーホールを介して下面の各電極用パタ
ーンと電気的に接続されているから、面実装ができるの
はもちろん、プリント基板の外形の大きさがそのまま実
装面積となり、実装面積の縮小を図れる。マウント用凹
所を形成するために、第一の反射型光結合装置の製造方
法ではプリント基板に凹所形成用基板を重ね合わせ、あ
るいは、第二の反射型光結合装置の製造方法ではプリン
ト基板上にパッケージを一体成形しているが、マウント
用凹所の下側の肉厚はパターン厚を含んでプリント基板
の肉厚だけであり、充分な薄肉化を図れる。また、いず
れの製造方法によっても、このような反射型光結合装置
を複数個一括製造することができる。
トセンサ)の製造方法の実施例を図面に基づいて詳細に
説明する。
中段階の斜視図、図2は組み立て後の構造を示す断面図
である。
光側の搭載用パターン12aと結線用パターン13aお
よび受光側の搭載用パターン12bと結線用パターン1
3bとが形成されているとともに、その下面に各搭載用
パターン12a,12bおよび各結線用パターン13
a,13bのそれぞれに対応して電極用パターン14
a,14b,15a,15bが形成され、互いに上下で
対応する発光側の搭載用パターン12aと電極用パター
ン14a、受光側の搭載用パターン12bと電極用パタ
ーン14b、発光側の結線用パターン13aと電極用パ
ターン15a、受光側の結線用パターン13bと電極用
パターン15bとがそれぞれスルーホール16を介して
電気的に接続されている。
り壁17cを隔てる状態で形成された遮光性の凹所形成
用基板17が2枚用意されている。これら2枚の凹所形
成用基板17は全く同じ形状をしている。発光側の貫通
孔17aは発光側の搭載用パターン12aと結線用パタ
ーン13aとに対応し、受光側の貫通孔17bは受光側
の搭載用パターン12bと結線用パターン13bとに対
応している。これら2枚の凹所形成用基板17を互いに
積層接合するとともに、プリント基板11の上面に対し
ても積層接合している。それにより、貫通孔17aが発
光側のマウント用凹所18aを形成し、貫通孔17bが
受光側のマウント用凹所18bを形成することになる。
なお、1枚の凹所形成用基板17で所定深さのマウント
用凹所18a,18bを形成できるときは、2層目の凹
所形成用基板17はもちろん省略してよい。又、凹所形
成用基板が薄い場合は、多数枚積層すれば良い。
て、発光側の搭載用パターン12a上に銀ペーストなど
を介して発光素子19をダイボンドするとともに、発光
素子19と結線用パターン13aとを金線20を介して
電気的に接続してある。同様に、受光側のマウント用凹
所18b内において、受光側の搭載用パターン12b上
に銀ペーストなどを介して受光素子21をダイボンドす
るとともに、受光素子21と結線用パターン13bとを
金線22を介して電気的に接続してある。
内にエポキシ樹脂などの透光性封止樹脂23a,23b
が充填固化されることにより、反射型光結合装置Aが作
られている。
4b,5a,5bの厚さは強度面から薄い方で0.15
mm程度が限界であり、また、リードフレーム下部のパ
ッケージ6の底板部6bの肉厚も成形時の樹脂の流れ性
や強度面から薄い方で0.3mm程度が限界であり、凹
所7a,7bの下方の厚みは0.45mm程度が薄さの
限界となっていた。しかるに、本発明の構造の場合に
は、プリント基板11が例えばガラスエポキシ基板であ
るとき、パターン厚を含んでプリント基板11の薄さは
0.1mm程度が可能であり、マウント用凹所18a,
18bの下方の厚みは0.1mm程度となって、従来例
に比べて1/5〜1/4と相当な薄肉化を図ることがで
きる。
ーホール16を介して導通される電極用パターン14
a,14b,15a,15bが形成されているから、面
実装が可能であるのはいうまでもなく、プリント基板1
1の外形の大きさがそのまま実装面積となり、リードフ
レームを有する従来例に比べて実装面積を縮小すること
ができる。さらに、リードフレームがないことから、リ
ードフレームの曲げや切断などの工程が不要となり、そ
の分だけコストダウンを図ることができる。
個一括製造する様子を示すもので、透光性封止樹脂23
a,23bの充填後、図示の一点鎖線に沿って例えばダ
イシングマシンなどでカッティングするようにしたもの
である。この多量生産方式の採用により、生産上の合理
化が図れる。
6は斜視図である。プリント基板11の構造は第1実施
例と同様である。遮光性樹脂をプリント基板11上でト
ランスファモールド成形または射出成形することにより
パッケージ31をプリント基板11に一体化してある。
パッケージ31には、発光側の搭載用パターン12aと
結線用パターン13aとに対応したマウント用凹所31
aと、受光側の搭載用パターン12bと結線用パターン
13bとに対応したマウント用凹所31bとが、仕切り
壁31cで隔てられた状態で形成されている。なお、プ
リント基板11としては、硬質基板でもよいし、フレキ
シブル基板でもよい。その他の構成は第1実施例と同様
であるので、対応または相当する部分に同一符号を付す
にとどめ、説明を省略する。
8はプリント基板の斜視図である。この実施例は、第2
実施例においてプリント基板11の材質とパッケージ3
1の材質とが互いに接着性の悪いものである場合の対策
として考えられたものである。
ント基板11に接する箇所において、搭載用パターン1
2a,12bと結線用パターン13a,13bを残す状
態でプリント基板11の一部分に貫通孔11aを形成
し、パッケージ31を形成するに当たって樹脂を貫通孔
11a内にまわり込ませ、パターンを包み込むように成
形することでプリント基板11とパッケージ31との接
合強度を高めるようにしたものである。その他の構成は
第1実施例と同様であるので、対応または相当する部分
に同一符号を付すにとどめ、説明を省略する。
より製造される反射型光結合装置によれば、リードフレ
ームを用いず、プリント基板の下面にスルーホールを介
して電極用パターンを形成しているから、面実装が可能
であるとともに、実装面積の削減を図ることができる。
また、リードフレームの曲げ工程や切断工程が不要化と
なり、その分のコストダウンを図ることができる。
分に薄くでき、上記の実装面積の削減との相乗で大幅な
小型化を達成することができる。本発明に係る反射型光
結合装置の製造方法によれば、このような反射型光結合
装置を複数個一括製造することができ、生産上の合理化
が図れる。
組み立て途中段階の斜視図である。
構造を示す断面図である。
段階の斜視図である。
構造を示す断面図である。
構造を示す断面図である。
る。
構造を示す断面図である。
ト基板を示す斜視図である。
斜視図である。
す断面図である。
構造を示す断面図である。
型光結合装置の構造を示す正面図である。
Claims (3)
- 【請求項1】 発光素子及び受光素子が光学的に結合さ
れるようプリント基板上に並置されてなる反射型光結合
装置の製造方法において、上 面に発光側の複数の搭載用パターンと複数の結線用パ
ターンおよび受光側の複数の搭載用パターンと複数の結
線用パターンが形成され下面において前記各搭載用パタ
ーンと各結線用パターンのそれぞれに対応して複数の電
極用パターンが形成されスルーホールを介して各搭載用
パターンと各電極用パターンとが電気的に接続されると
ともにスルーホールを介して各結線用パターンと各電極
用パターンとが電気的に接続されたプリント基板の上面
に、仕切り壁を隔てて前記各発光側の搭載用パターンと
結線用パターンとに対応した複数の貫通孔と前記各受光
側の搭載用パターンと結線用パターンとに対応した複数
の貫通孔とを有する遮光性の凹所形成用基板を、前記各
貫通孔が受発光側それぞれのマウント用凹所を形成する
ように重ね合わせて積層接合して一体化する工程と、 前記受発光側それぞれのマウント用凹所内にて、複数の
受発光素子を前記各搭載用パターン上に搭載すると共に
前記各結線用パターンに電気的に接続する工程と、 受発光素子が搭載された前記受発光側それぞれのマウン
ト用凹所内に透光性封止樹脂を充填固化する工程と、 該透光性封止樹脂の充填後に、前記凹所形成用基板及び
プリント基板をカッティングして単体に分離する工程と
を含む ことを特徴とする反射型光結合装置の製造方法。 - 【請求項2】 発光素子及び受光素子が光学的に結合さ
れるようプリント基板上に並置されてなる反射型光結合
装置の製造方法において、上 面に発光側の複数の搭載用パターンと複数の結線用パ
ターンおよび受光側の複数の搭載用パターンと複数の結
線用パターンが形成され下面において前記各搭載用パタ
ーンと各結線用パターンのそれぞれに対応して複数の電
極用パターンが形成されスルーホールを介して各搭載用
パターンと各電極用パターンとが電気的に接続されると
ともにスルーホールを介して各結線用パターンと各電極
用パターンとが電気的に接続されたプリント基板上で、
遮光性の樹脂を成形することにより、前記各発光側の搭
載用パターンと結線用パターンとに対応した複数のマウ
ント用凹所と前記各受光側の搭載用パターンと結線用パ
ターンとに対応した複数のマウント用凹所とを有し両マ
ウント用凹所間が仕切り壁で隔てられたパッケージをプ
リント基板に一体化形成する工程と、 前記受発光側それぞれのマウント用凹所内にて、複数の
受発光素子を前記各搭載用パターン上に搭載すると共に
前記各結線用パターンに電気的に接続する工程と、 受発光素子が搭載された前記受発光側それぞれのマウン
ト用凹所内に透光性封止樹脂を充填固化する工程と、 該透光性封止樹脂の充填工程の後に、前記パッケージ及
びプリント基板をカッティングして単体に分離する工程
とを含む ことを特徴とする反射型光結合装置の製造方
法。 - 【請求項3】 請求項2に記載の反射型光結合装置の製
造方法において、 前記パッケージ形成工程では、前記プリント基板に形成
された貫通孔内に前記遮光性樹脂をまわり込ませて成形
することを特徴とする反射型光結合装置の製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP20794992A JP3193780B2 (ja) | 1992-08-04 | 1992-08-04 | 反射型光結合装置の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP20794992A JP3193780B2 (ja) | 1992-08-04 | 1992-08-04 | 反射型光結合装置の製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
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JPH0661522A JPH0661522A (ja) | 1994-03-04 |
JP3193780B2 true JP3193780B2 (ja) | 2001-07-30 |
Family
ID=16548211
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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JP20794992A Expired - Fee Related JP3193780B2 (ja) | 1992-08-04 | 1992-08-04 | 反射型光結合装置の製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
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JP (1) | JP3193780B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP3199478U (ja) * | 2015-06-02 | 2015-08-27 | 有限会社ハマショク | モズクの粒剤 |
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TW201316537A (zh) * | 2011-10-04 | 2013-04-16 | Axuntek Solar Energy | 用來製造穿透式太陽能電池模組的方法 |
JP6352423B2 (ja) | 2014-07-30 | 2018-07-04 | 日立オートモティブシステムズ株式会社 | 物理量検出装置 |
WO2016043052A1 (ja) * | 2014-09-16 | 2016-03-24 | 株式会社村田製作所 | 光センサモジュール及びその製造方法 |
JP6809064B2 (ja) * | 2016-09-12 | 2021-01-06 | セイコーエプソン株式会社 | 光センサーモジュール、生体情報検出装置及び電子機器 |
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-
1992
- 1992-08-04 JP JP20794992A patent/JP3193780B2/ja not_active Expired - Fee Related
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