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JP2885154B2 - 電気炊飯器 - Google Patents

電気炊飯器

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Publication number
JP2885154B2
JP2885154B2 JP30919795A JP30919795A JP2885154B2 JP 2885154 B2 JP2885154 B2 JP 2885154B2 JP 30919795 A JP30919795 A JP 30919795A JP 30919795 A JP30919795 A JP 30919795A JP 2885154 B2 JP2885154 B2 JP 2885154B2
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JP
Japan
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inner pot
rice cooker
electric rice
small
pot
Prior art date
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Expired - Lifetime
Application number
JP30919795A
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English (en)
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JPH09140570A (ja
Inventor
健一 辻
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Tiger Vacuum Bottle Co Ltd
Original Assignee
Tiger Vacuum Bottle Co Ltd
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Publication date
Application filed by Tiger Vacuum Bottle Co Ltd filed Critical Tiger Vacuum Bottle Co Ltd
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Publication of JPH09140570A publication Critical patent/JPH09140570A/ja
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Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本願発明は、電気炊飯器に関
し、さらに詳しくは内鍋の加熱効率を向上させた電気炊
飯器に関するものである。
【0002】
【従来の技術】一般の電気炊飯器においては、米と水と
を収容した内鍋を該内鍋の下方に配設した加熱手段によ
り加熱することにより炊飯を実行することとなってい
る。
【0003】そして、加熱手段としてワークコイル(換
言すれば、電磁誘導コイル)を用いるものでは、ワーク
コイルで発生させた磁束で内鍋底部に渦電流を発生させ
て内鍋加熱を行うようになっている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】ところが、上記のよう
な構成の電気炊飯器においては、炊飯時に内鍋の底部即
ち、ワークコイルと対応する部分の温度が他の部分の温
度より必然的に高くなるため、内鍋内に収容された米の
均一加熱が難しいという問題がある。また、沸騰時に内
鍋内底部に発生する気泡が内鍋内周面に沿って移動する
間に成長する傾向にあるため、大きな気泡しか発生しに
くくなり、強い対流が起こりにくくなる。すると、炊飯
時において米が十分に撹拌されにくくなるところから良
好な炊飯状態が得られにくくなるという問題もあった。
【0005】本願発明は、上記の点に鑑みてなされたも
ので、炊飯時において良好な炊飯状態が得られるように
することを目的とするものである。
【0006】
【課題を解決するための手段】請求項1の発明では、上
記課題を解決するための手段として、内部に内鍋をセッ
トし得るように構成された容器本体と、該容器本体の上
部開口を開閉自在に覆蓋する蓋体と、電磁誘導コイルで
発生させた磁束で内鍋に渦電流を発生させて前記内鍋を
加熱するための加熱手段と、前記内鍋の底面中央部に当
接されて該内鍋の温度を検出する温度検出手段とを備え
た電気炊飯器であって、前記内鍋の内底部には、前記温
度検出手段が当接される部位を除く部分であって、前記
内鍋の内底部および該内底部から側面に至る湾曲部に
は、多数の小突起を形成すると共に該内鍋の内底部及び
該内底部から側面に至る湾曲部のそれぞれ対応する部分
に前記ワークコイルを設け、炊飯時において、内鍋内に
おける伝熱面積増大させてワークコイルからの磁力線
を多く吸収することとなり、且つ多数の小気泡の発生に
より強い対流が得られるようにするとともに、洗米が効
率的に行えるようにし、しかも温度検出手段と内鍋底面
との密着性を損なうことなく、正確な温度検出が行える
ようにしている。
【0007】請求項2の発明では、上記課題を解決する
ための手段として、内部に内鍋をセットし得るように構
成された容器本体と、該容器本体の上部開口を開閉自在
に覆蓋する蓋体と、電磁誘導コイルで発生させた磁束で
内鍋に渦電流を発生させて前記内鍋を加熱するための加
熱手段と、前記内鍋の底面中央部に当接されて該内鍋の
温度を検出する温度検出手段とを備えた電気炊飯器にお
いて、前記内鍋の内底部には、前記温度検出手段が当接
される部位を除く部分であって、前記内鍋の内底部およ
び該内底部から側面に至る湾曲部には、多数の小凹部を
形成すると共に該内鍋の内底部及び該内底部から側面に
至る湾曲部のそれぞれ対応する部分に前記ワークコイル
を設け、炊飯時において、内鍋における伝熱面積増大
させてワークコイルからの磁力線を多く吸収することと
なり、且つ多数の小気泡の発生により強い対流が得られ
るようにするとともに、洗米が効率的に行えるように
し、しかも温度検出手段と内鍋底面との密着性を損なう
ことなく、正確な温度検出が行えるようにしている。
【0008】請求項3の発明におけるように、前記請求
項1ないし請求項2の発明において、前記小突起あるい
は小凹部もしくは凸部が形成されている領域におけるフ
ッ素樹脂コーティング層の膜厚を他の部分より大きくし
た場合、炊飯時における均一加熱が促進されるとともに
炊飯時における米飯の焦げを防止できる点で好ましい。
【0009】また、請求項4の発明におけるように、前
記請求項1ないし請求項2の発明において、前記小突起
あるいは小凹部もしくは凸部が形成されている領域と他
の部分とでフッ素樹脂コーティング層の色調を異ならし
めた場合、炊飯量表示が明確化する点で好ましい。
【0010】
【発明の実施の形態】以下、添付の図面を参照して、本
願発明の幾つかの好適な実施の形態について説明する。
【0011】まず、本願発明にかかる電気炊飯器の二つ
のタイプの構造について説明する。
【0012】図1には、電磁誘導コイル(以下、ワーク
コイルという)を加熱手段として用いた電気炊飯器が示
されている。
【0013】この電気炊飯器は、内部に内鍋3をセット
し得るように構成され且つ空間部4を有する二重構造の
容器本体1と、該容器本体1の上部開口を開閉自在に覆
蓋する蓋体2とを備えている。
【0014】前記容器本体1は、外側壁となる胴部5a
と上壁となる肩部5bとを有する合成樹脂(例えば、ポ
リプロピレン)の一体成形品からなる断面略逆L字状の
外ケース5と、前記肩部5bの内周縁に対して上端が結
合される合成樹脂製(例えば、ポリプロピレン製)の有
底筒状の内ケース6と、前記外ケース5の胴部5a下端
に対して上端が結合される合成樹脂製(例えば、ポリプ
ロピレン製)の皿状の底部材7とによって構成されてお
り、前記外ケース5、内ケース6および底部材7に囲ま
れて前記空間部4が形成されている。なお、前記内ケー
ス6内には、前記内鍋3が取り出し可能にセットされる
こととなっている。
【0015】前記内ケース6の底面中央には、温度検出
手段として作用するセンタセンサー8を臨ませるための
センサー穴9が形成されており、該センサー穴9を包囲
するように加熱手段として作用する環状のワークコイル
10が前記内ケース6の底面および底面から側周面に至
る間の湾曲部に配設されている。
【0016】前記内鍋3は、底部3aから側周部3cに
かけての湾曲部3bの曲率半径が大きい丸底タイプとさ
れており、前記ワークコイル10は、内鍋3における底
部3aおよび湾曲部3bに対応して配設されているので
ある。
【0017】前記ワークコイル10は、前記内ケース6
の底面に対してビス11により固定されたフェライトコ
ア12と内ケース6の底面との間に挟持されており、該
フェライトコア12は、ワークコイル10による磁気が
下方に存在する機器に対して影響を及ぼさないように遮
閉する作用をもなす。前記センサー穴9内には、前記内
鍋3の底部に対して接触するセンタセンサー8が設けら
れている。また、前記内ケース6の側周面には、保温用
ヒータ13が取り付けられている。さらに、前記外ケー
ス肩部5b下面から円筒状の隔壁14が垂設されてお
り、該隔壁14と内ケース6との間には断熱材15が配
設されている。
【0018】前記フェライトコア12の下方には、遮熱
板16が支持されており、該遮熱板16には、冷却ファ
ン17が配設されている。該冷却ファン17は、前記ワ
ークコイル10の通電制御を行うためのパワートランジ
スタおよび整流用ダイオードブリッジ(図示省略)へ冷
却風を圧送するものであり、ファンモータ18と、該フ
ァンモータ18により回転駆動される軸流羽根車19と
からなっている。前記容器本体1の底壁(具体的には、
底部材7の底面)には、前記冷却ファン17に対向して
冷却風入口20が形成されている。
【0019】一方、前記蓋体2は、外面を構成する合成
樹脂製(例えば、ポリプロピレン製)の上板21と、内
周面を構成する合成樹脂製(例えば、ポリプロピレン
製)のドウナツ状の下板22と、該下板22に取り付け
られる金属製の放熱板23とによって構成されており、
前記上下板21,22間には、断熱材24を収納するた
めの中空部25が形成されている。
【0020】この蓋体2は、前記外ケース5の肩部5b
の一側に対してヒンジピン26を介して回動且つ着脱自
在に取り付けられている。
【0021】そして、前記蓋体2の中央部には、前記上
板21から垂設された筒部27が形成されており、該筒
部27内は、炊飯時に発生する水蒸気を外部へ排出する
ための蒸気排出通路28とされている。前記筒部27の
下端には、シールパッキン29を介して調圧筒30が取
り付けられている。
【0022】前記放熱板23には、前記蒸気排出通路2
8の下端に対応する穴31が形成されており、該穴31
の口縁は前記シールパッキン29に結合支持されてい
る。また、この放熱板23の外周縁は、前記下板22の
内周縁に対してシールパッキン32を介して結合されて
いる。該シールパッキン32は、蓋体2の閉止時におい
て内鍋3の上部口縁に圧接されて気密を保持することと
なっている。
【0023】前記放熱板23の上面には、該放熱板23
を加熱することにより露付きおよびオネバの成長を防止
する蓋ヒータ33が取り付けられている。
【0024】前記容器本体1の前側(即ち、蓋体2をロ
ックするロック機構34が設けられている側)における
空間部4には、ワークコイル10、保温用ヒータ13お
よび蓋ヒータ33等への通電制御を司る制御ユニットが
組み込まれた制御基板35、各種スイッチ類(例えば、
炊飯スイッチ、予約スイッチ、保温スイッチ等)を有す
るスイッチ基板36および液晶表示装置37が配設され
ている。
【0025】図2には、熱盤タイプの電気ヒータを加熱
手段として用いた電気炊飯器が示されている。
【0026】この電気炊飯器は、内鍋3を収容し得るよ
うに構成された本体容器1と、該本体容器1の上部開口
を覆蓋する蓋体2とを備えて構成されている。
【0027】前記本体容器1は、内周面を構成する板金
製の内ケース42と、外周面を構成する板金製の外ケー
ス43と、前記内ケース42の上端口縁と前記外ケース
43の上端口縁とを結合する合成樹脂製の肩部材44
と、前記外ケース43の下端開口を覆蓋する合成樹脂製
の底部材45とによって構成されており、前記内ケース
42の底面には、熱良導体(例えば、アルミ合金)から
なる熱盤46内にシーズヒータ47を埋設してなる熱盤
タイプの電気ヒータ10がビス48により固定されてい
る。そして、前記内鍋3は、前記熱盤46上に載置され
た状態で本体容器1内に収容されることとなっている。
【0028】前記内鍋3は、底部3aから側周部3cに
かけての湾曲部3bの曲率半径が大きい丸底タイプとさ
れており、前記熱盤46は、前記内鍋3の底部3aおよ
び湾曲部3bを被包する形状とされている。このことに
より、加熱効率向上に大いに寄与することとなる。
【0029】前記熱盤46の中心部には、上下に貫通す
る穴49が形成されており、該穴49に感温部8a(例
えば、サーミスタ)が臨むようにして温度検出手段とし
て作用するセンタセンサー8が前記内ケース42の底面
を貫通した状態で設けられている。前記内ケース42の
外周面上下中間部位には保温ヒータ6が配設されてい
る。
【0030】一方、前記蓋体2は、外面を構成する合成
樹脂製(例えば、ポリプロピレン製)の上板21と、内
周面を構成する合成樹脂製(例えば、ポリプロピレン
製)のドウナツ状の下板22と、該下板22に取り付け
られる金属製の放熱板23とによって構成されており、
前記上下板21,22間には、断熱材24を収納するた
めの中空部25が形成されている。
【0031】この蓋体2は、前記肩部材44の一側に対
してヒンジピン26を介して回動且つ着脱自在に取り付
けられている。
【0032】そして、前記蓋体2の中央部には、前記上
板21から垂設された筒部27が形成されており、該筒
部27内は、炊飯時に発生する水蒸気を外部へ排出する
ための蒸気排出通路28とされている。前記筒部27の
下端には、シールパッキン29を介して調圧筒30が取
り付けられている。
【0033】前記放熱板23には、前記蒸気排出通路2
8の下端に対応する穴31が形成されており、該穴31
の口縁は前記シールパッキン29に結合支持されてい
る。また、この放熱板23の外周縁は、前記下板22の
内周縁に対してシールパッキン32を介して結合されて
いる。該シールパッキン32は、蓋体2の閉止時におい
て内鍋3の上部口縁に圧接されて気密を保持することと
なっている。
【0034】前記放熱板23の上面には、該放熱板23
を加熱することにより露付きおよびオネバの成長を防止
する蓋ヒータ33が取り付けられている。
【0035】前記容器本体1の前側(即ち、蓋体2をロ
ックするロック機構34が設けられている側)には、電
気ヒータ10、保温用ヒータ13および蓋ヒータ33等
への通電制御を司る制御ユニットが組み込まれた制御基
板35および各種スイッチ類(例えば、炊飯スイッチ、
予約スイッチ、保温スイッチ等)を有するスイッチ基板
36が配設されている。
【0036】第1の実施の形態 図3ないし図5には、本願発明の第1の実施の形態にか
かる電気炊飯器における内鍋が示されている。
【0037】この内鍋3は、前述した二つのタイプの電
気炊飯器のいずれにも使用されるものであり、内底部に
おいて加熱手段10(例えば、電気ヒータあるいはワー
クコイル)と対応する部分(即ち、底部3aおよび湾曲
部3b)に多数の小突起50,50・・が一体に形成さ
れている。
【0038】前記各小突起50は、鋳造された内鍋3の
外側からの打ち出しにより形成されている。従って、各
小突起50の外側には打ち出しにより形成された凹陥部
51がそれぞれ形成されることとなる(図4参照)。こ
のような形成方法をとっているため、センタセンサー8
との密着性を考慮して、内鍋底部3aにおける中心部
(即ち、センタセンサー8が当接される部位)には小突
起50は形成されない。つまり、小突起50,50・・
は、内鍋底部3aにおける中心部を除く部分および湾曲
部3bに形成されることとなるが、内鍋底部3aにおい
ては中心部から同心円上に所定間隔を有し且つ千鳥配列
となるように形成され、内鍋湾曲部3bにおいては同心
円上に所定間隔を有して形成されている(図5参照)。
なお、小突起50は、内鍋3の鋳造時に形成してもよ
く、その場合センタセンサー当接部位にも形成して差し
支えない。
【0039】前記小突起50,50・・の形成間隔は、
洗米時において米粒と小突起50,50・・との接触状
態が効率的に得られるように少なくとも米粒より大きな
間隔とするのが望ましい。
【0040】なお、前記内鍋3は、熱盤タイプの電気ヒ
ータを加熱手段として用いた電気炊飯器の場合には、図
4(イ)図示のように、母材であるアルミ合金層54と
該アルミ合金層54の内面側にコーティングされたフッ
素樹脂コーティング層55とにより構成され、電磁誘導
コイルを加熱手段として用いた電気炊飯器の場合には、
図4(ロ)図示のように、母材であるアルミ合金層54
と、該アルミ合金層54の内面側にコーティングされた
フッ素樹脂コーティング層55と、前記アルミ合金層5
4の外面側に形成されたステンレス層56とにより構成
される。該ステンレス層56においては、ワークコイル
10による電磁誘導により渦電流が生起せしめられる。
【0041】上記のように構成したことにより、炊飯時
において内鍋3の底部3aおよび湾曲部3bが加熱手段
10の加熱作用により他の部分より高温度となるが、小
突起50,50・・の形成によって表面積が増大するこ
ととなり、当該部分における伝熱面積が増大する。従っ
て、炊飯時の均一加熱が得られることとなり、良好な炊
飯状態が得られる。
【0042】また、小突起50,50・・の形成によ
り、炊飯時に発生し、内鍋3の内周面に沿って移動しよ
うとする気泡が小突起50,50・・に衝突して大きく
成長する前に内周面から離脱することとなり、多数の小
気泡が生ずることとなる。従って、炊飯時において内鍋
3内に強い対流が生じることとなって良好な炊飯状態が
得られる。
【0043】さらに、小突起50,50・・の形成によ
り、洗米時における米粒と小突起50,50・・との接
触により、洗米が効率的に行えることとなる。
【0044】第2の実施の形態 図6には、本願発明の第2の実施の形態にかかる電気炊
飯器における内鍋が示されている。
【0045】この場合、小突起50,50・・が形成さ
れている領域F(即ち、底部3aおよび湾曲部3b)に
おけるフッ素樹脂コーティング層の膜厚が他の部分より
大きくされている。つまり、図6における斜線部分Fの
フッ素樹脂コーティング層のコーティング回数を他の部
分より多くしているのである。このようにすると、炊飯
時に高温度となる斜線領域Fにおける熱伝導と他の部分
(即ち、側周部3c)における熱伝導とがほぼ同じとな
り、炊飯時の均一加熱がより一層促進されるとともに、
米飯の焦げ防止にも寄与することとなる。
【0046】その他の構成および作用効果は第1の実施
の形態におけると同様なので説明を省略する。
【0047】第3の実施の形態 図7には、本願発明の第3の実施の形態にかかる電気炊
飯器における内鍋が示されている。
【0048】この場合、小突起50,50・・が形成さ
れている領域F(即ち、最小炊飯量領域となる底部3a
および湾曲部3b)と、側周部3cの上部領域F′(即
ち、最大炊飯量を超えた領域)と、両者の中間領域F″
とでフッ素樹脂コーティング層の色調を異ならしめてい
る。このようにすると、最小炊飯量および最大炊飯量の
表示が色調のちがいにより容易に確認できるという利点
がある。なお、前記領域Fにおけるフッ素樹脂コーティ
ング層の色調を前記中間領域F″と異ならしめるに当た
って、中間領域F″と同色のコーティング層を形成した
上に中間領域F′と異なる色調のフッ素樹脂をさらにコ
ーティングする場合もあり、その場合、炊飯時に高温度
となる領域Fにおける熱伝導と他の部分(即ち、側周部
3c)における熱伝導とがほぼ同じとなり、炊飯時の均
一加熱がより一層促進されるとともに、米飯の焦げ防止
にも寄与することとなる。
【0049】その他の構成および作用効果は第1の実施
の形態におけると同様なので説明を省略する。
【0050】第4の実施の形態 図8ないし図10には、本願発明の第4の実施の形態に
かかる電気炊飯器における内鍋が示されている。
【0051】この場合、内鍋3の内底部において加熱手
段10(例えば、ワークコイル)と対応する部分(即
ち、底部3aおよび湾曲部3b)に多数の小凹部52,
52・・が一体に形成されている。
【0052】前記各小凹部52は、鋳造された内鍋3の
内側からの打ち出しにより形成されている。従って、各
小凹部52の外側には打ち出しにより形成された突隆部
53がそれぞれ形成されることとなる(図9参照)。こ
のような形成方法をとっているため、センタセンサー8
との密着性を考慮して、内鍋底部3aにおける中心部
(即ち、センタセンサー8が当接される部位)には小凹
部52は形成されない。つまり、小凹部52,52・・
は、内鍋底部3aにおける中心部を除く部分および湾曲
部3bに形成されることとなるが、内鍋底部3aにおい
ては中心部から同心円上に所定間隔を有し且つ千鳥配列
となるように形成され、内鍋湾曲部3bにおいては同心
円上に所定間隔を有して形成されている(図10参
照)。なお、小凹部52は、内鍋3の鋳造時に形成して
もよく、その場合センタセンサー当接部位にも形成して
差し支えない。
【0053】前記小凹部52,52・・の形成間隔は、
洗米時において米粒と小凹部52,52・・との接触状
態が効率的に得られるように少なくとも米粒より大きな
間隔とするのが望ましい。
【0054】なお、この場合、内鍋3の底部3a下面に
突隆部53が形成されるところから、加熱手段としてワ
ークコイル10を用いるのが望ましい。従って、内鍋3
は、図9図示のように、母材であるアルミ合金層54
と、該アルミ合金層54の内面側にコーティングされた
フッ素樹脂コーティング層55と、前記アルミ合金層5
4の外面側に形成されたステンレス層56とにより構成
される。該ステンレス層56においては、ワークコイル
10による電磁誘導により渦電流が生起せしめられる。
【0055】上記のように構成したことにより、炊飯時
において内鍋3の底部3aおよび湾曲部3bがワークコ
イル10により生起される渦電流の抵抗熱により他の部
分より高温度となるが、小凹部52,52・・の形成に
よって表面積が増大することとなり、当該部分における
伝熱面積が増大する。従って、炊飯時の均一加熱が得ら
れることとなり、良好な炊飯状態が得られる。
【0056】また、小凹部52,52・・の形成によ
り、炊飯時に発生し、内鍋3の内周面に沿って移動しよ
うとする気泡が小凹部52,52・・に接触して大きく
成長する前に内周面から離脱することとなり、多数の小
気泡が生ずることとなる。従って、炊飯時において内鍋
3内に強い対流が生じることとなって良好な炊飯状態が
得られる。
【0057】さらに、小凹部52,52・・の形成によ
り、洗米時における米粒と小凹部52,52・・との接
触により、洗米が効率的に行えることとなる。
【0058】第5の実施の形態 図11には、本願発明の第5の実施の形態にかかる電気
炊飯器における内鍋が示されている。
【0059】この場合、前述した第2の実施の形態と
は、内鍋3の内底部3aおよび湾曲部3bに多数の小凹
部52,52・・が形成されている点においてのみ相異
しており、その他の構成および作用効果は第2の実施の
形態と同様なので説明を省略する。
【0060】第6の実施の形態 図12には、本願発明の第6の実施の形態にかかる電気
炊飯器における内鍋が示されている。
【0061】この場合、前述した第3の実施の形態と
は、内鍋3の内底部3aおよび湾曲部3bに多数の小凹
部52,52・・が形成されている点においてのみ相異
しており、その他の構成および作用効果は第3の実施の
形態と同様なので説明を省略する。
【0062】第7の実施の形態 図13および図14には、本願発明の第7の実施の形態
にかかる電気炊飯器における内鍋が示されている。
【0063】この場合、内鍋3の内底部において加熱手
段10(例えば、ワークコイル)と対応する部分(即
ち、底部3aおよび湾曲部3b)に多数の連続する凸部
57,57・・が一体に形成されている。
【0064】前記各凸部57は、所定の大きさ(即ち、
第1の実施の形態における小突起50より相当に大き
い)とされ、鋳造された内鍋3の外側からの打ち出しに
より形成されている。従って、各凸部57の外側には打
ち出しにより形成された凹陥部58がそれぞれ形成され
ることとなる(図14参照)。このような形成方法をと
っているため、センタセンサー8との密着性を考慮し
て、内鍋底部3aにおける中心部(即ち、センタセンサ
ー8が当接される部位)には凸部57は形成されない。
つまり、凸部57,57・・は、内鍋底部3aにおける
中心部を除く部分および湾曲部3bに形成されることと
なる。なお、凸部57は、内鍋3の鋳造時に形成しても
よく、その場合センタセンサー当接部位にも形成して差
し支えない。
【0065】なお、前記内鍋3は、図14図示のよう
に、母材であるアルミ合金層54と、該アルミ合金層5
4の内面側にコーティングされたフッ素樹脂コーティン
グ層55と、前記アルミ合金層54の外面側に形成され
たステンレス層56とにより構成される。該ステンレス
層56においては、ワークコイル10による電磁誘導に
より渦電流が生起せしめられる。
【0066】上記のように構成したことにより、炊飯時
において内鍋3の底部3aおよび湾曲部3bがワークコ
イル10により生起される渦電流の抵抗熱により他の部
分より高温度となるが、凸部57,57・・の形成によ
って表面積が増大することとなり、当該部分における伝
熱面積が増大する。従って、炊飯時の均一加熱が得られ
ることとなり、良好な炊飯状態が得られる。
【0067】また、凸部57,57・・の形成により、
炊飯時に発生し、内鍋3の内周面に沿って移動しようと
する気泡が凸部57,57・・の谷部分で大きく成長す
る前に内周面から離脱することとなり、多数の小気泡が
生ずることとなる。従って、炊飯時において各凸部57
と対応する部分に小対流Wが発生することとなり、内鍋
3内に強い対流が生じ、良好な炊飯状態が得られる。し
かも、小対流Wの発生により、少量炊飯時にも理想的な
加熱が得られることとなり、少量でも美味しいご飯が炊
ける。
【0068】また、打ち出しによる凸部57,57・・
の形成により、各凸部57におけるステンレス層56の
表面積が増大することとなり、従来発熱に活かせなかっ
たワークコイル10からの磁力線を多く吸収することと
なる。従って、炊飯時においてより効率の良い加熱が得
られることとなる。
【0069】その他の構成および作用効果は第1の実施
の形態と同様なので説明を省略する。
【0070】第8の実施の形態 図15には、本願発明の第8の実施の形態にかかる電気
炊飯器における内鍋が示されている。
【0071】この場合、凸部57,57・・が形成され
ている領域F(即ち、最小炊飯量領域となる底部3aお
よび湾曲部3b)と、側周部3cの上部領域F′(即
ち、最大炊飯量を超えた領域)と、両者の中間領域F″
とでフッ素樹脂コーティング層の色調を異ならしめてい
る。このようにすると、最小炊飯量および最大炊飯量の
表示が色調のちがいにより容易に確認できるという利点
がある。なお、前記領域Fにおけるフッ素樹脂コーティ
ング層の色調を前記中間領域F″と異ならしめるに当た
って、中間領域F″と同色のコーティング層を形成した
上に中間領域F′と異なる色調のフッ素樹脂をさらにコ
ーティングする場合もあり、その場合、炊飯時に高温度
となる領域Fにおける熱伝導と他の部分(即ち、側周部
3c)における熱伝導とがほぼ同じとなり、炊飯時の均
一加熱がより一層促進されるとともに、米飯の焦げ防止
にも寄与することとなる。
【0072】その他の構成および作用効果は第1および
第7の実施の形態におけると同様なので説明を省略す
る。
【0073】
【発明の効果】請求項1あるいは請求項2の発明によれ
ば、内鍋の内底部において温度検出手段が当接される部
位を除く部分であって、前記内鍋の内底部および該内底
部から側面に至る湾曲部には、多数の小突起あるいは小
凹部を形成すると共に該内鍋の内底部及び該内底部から
側面に至る湾曲部のそれぞれ対応する部分に前記ワーク
コイルを設けたことにより、前記内鍋の内底部および該
内底部から側面に至る湾曲部において伝熱表面積増大
させられることとなり、良好な炊飯状態が得られるとい
う効果がある。
【0074】また、電磁誘導コイルで発生させた磁束で
内鍋に渦電流を発生させるため、内鍋自体が加熱される
ことになり、小突起あるいは小凹部の形成により、炊飯
時に発生し、内鍋の内周面に沿って移動しようとする気
泡が小突起あるいは小凹部に接触して大きく成長する前
に内周面から離脱することとなるので、多数の小気泡が
生ずることとなり、炊飯時において前記内鍋自体の加熱
と相俟って内鍋内に強い対流が生じることとなって良好
な炊飯状態が得られるという効果もある。
【0075】また、小突起あるいは小凹部の形成によ
り、洗米時における米粒と小突起あるいは小凹部との接
触が得られることとなり、洗米が効率的に行えるという
効果もある。
【0076】また、温度検出手段と内鍋との密着性を損
なうことがなくなるので、正確な温度検出が行えるとい
う効果もある。
【0077】請求項3の発明によれば、前記請求項1な
いし請求項2の発明において、前記小突起あるいは小凹
部もしくは凸部が形成されている領域におけるフッ素樹
脂コーティング層の膜厚を他の部分より大きくしている
ので、炊飯時における均一加熱が促進されるとともに炊
飯時における米飯の焦げを防止できる。
【0078】請求項4の発明によれば、前記請求項1な
いし請求項2の発明において、前記小突起あるいは小凹
部もしくは凸部が形成されている領域と他の部分とでフ
ッ素樹脂コーティング層の色調を異ならしめているの
で、炊飯量表示確認が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本願発明の電気炊飯器の一例を示す縦断面図で
ある。
【図2】本願発明の電気炊飯器の他の例を示す縦断面図
である。
【図3】本願発明の第1の実施の形態にかかる電気炊飯
器における内鍋の縦断面図である。
【図4】本願発明の第1の実施の形態にかかる電気炊飯
器における内鍋の要部拡大断面図である。
【図5】本願発明の第1の実施の形態にかかる電気炊飯
器における内鍋の半截平面図である。
【図6】本願発明の第2の実施の形態にかかる電気炊飯
器における内鍋の縦断面図である。
【図7】本願発明の第3の実施の形態にかかる電気炊飯
器における内鍋の縦断面図である。
【図8】本願発明の第4の実施の形態にかかる電気炊飯
器における内鍋の縦断面図である。
【図9】本願発明の第4の実施の形態にかかる電気炊飯
器における内鍋の要部拡大断面図である。
【図10】本願発明の第4の実施の形態にかかる電気炊
飯器における内鍋の半截平面図である。
【図11】本願発明の第5の実施の形態にかかる電気炊
飯器における内鍋の縦断面図である。
【図12】本願発明の第6の実施の形態にかかる電気炊
飯器における内鍋の縦断面図である。
【図13】本願発明の第7の実施の形態にかかる電気炊
飯器における内鍋の縦断面図である。
【図14】本願発明の第7の実施の形態にかかる電気炊
飯器における内鍋の要部拡大断面図である。
【図15】本願発明の第8の実施の形態にかかる電気炊
飯器における内鍋の縦断面図である。
【符号の説明】
1は容器本体、2は蓋体、3は内鍋、3aは底部、3b
は湾曲部、3cは側周部、8は温度検出手段(センタセ
ンサー)、10は加熱手段(電気ヒータあるいはワーク
コイル)、50は小突起、52は小凹部、57は凸部、
Fは小突起あるいは小凹部の形成領域、F′は最大炊飯
量超過領域。

Claims (4)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 内部に内鍋をセットし得るように構成さ
    れた容器本体と、該容器本体の上部開口を開閉自在に覆
    蓋する蓋体と、電磁誘導コイルで発生させた磁束で内鍋
    に渦電流を発生させて前記内鍋を加熱するための加熱手
    段と、前記内鍋の底面中央部に当接されて該内鍋の温度
    を検出する温度検出手段とを備えた電気炊飯器であっ
    て、前記内鍋の内底部には、前記温度検出手段が当接さ
    れる部位を除く部分であって、前記内鍋の内底部および
    該内底部から側面に至る湾曲部には、多数の小突起を形
    すると共に該内鍋の内底部及び該内底部から側面に至
    る湾曲部のそれぞれ対応する部分に前記ワークコイルを
    設けたことを特徴とする電気炊飯器。
  2. 【請求項2】 内部に内鍋をセットし得るように構成さ
    れた容器本体と、該容器本体の上部開口を開閉自在に覆
    蓋する蓋体と、電磁誘導コイルで発生させた磁束で内鍋
    に渦電流を発生させて前記内鍋を加熱するための加熱手
    段と、前記内鍋の底面中央部に当接されて該内鍋の温度
    を検出する温度検出手段とを備えた電気炊飯器であっ
    て、前記内鍋の内底部には、前記温度検出手段が当接さ
    れる部位を除く部分であって、前記内鍋の内底部および
    該内底部から側面に至る湾曲部には、多数の小凹部を形
    すると共に該内鍋の内底部及び該内底部から側面に至
    る湾曲部のそれぞれ対応する部分に前記ワークコイルを
    設けたことを特徴とする電気炊飯器。
  3. 【請求項3】 前記小突起あるいは小凹部もしくは凸部
    が形成されている領域におけるフッ素樹脂コーティング
    層の膜厚は他の部分より大きくされていることを特徴と
    する前記請求項1ないし請求項2のいずれか一項記載の
    電気炊飯器。
  4. 【請求項4】 前記小突起あるいは小凹部もしくは凸部
    が形成されている領域と他の部分とでフッ素樹脂コーテ
    ィング層の色調を異ならしめたことを特徴とする前記請
    求項1ないし請求項3のいずれか一項記載の電気炊飯
    器。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
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JP2009078190A (ja) * 2004-08-31 2009-04-16 Mitsubishi Electric Corp 電磁誘導加熱調理器
JP5903572B2 (ja) * 2011-11-14 2016-04-13 パナソニックIpマネジメント株式会社 炊飯器
JP2016214378A (ja) * 2015-05-15 2016-12-22 象印マホービン株式会社 炊飯器及び内鍋
CN105996730A (zh) * 2016-07-27 2016-10-12 陈凤霞 一种用电磁炉加热烹饪的陶瓷锅
JP6966495B2 (ja) * 2019-02-25 2021-11-17 日立グローバルライフソリューションズ株式会社 炊飯器
JP7050393B2 (ja) * 2019-02-27 2022-04-08 京豊エンジニアリング株式会社 炊飯釜

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN105996723A (zh) * 2016-07-08 2016-10-12 天津市康利厨具制造有限公司 一种新型双耳式造型食物烹饪锅

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