JP2016214378A - 炊飯器及び内鍋 - Google Patents
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Abstract
【課題】加熱ヒータタイプで、炊飯時に発生する気泡が内鍋の中心部分に集中して炊き上がり後の米飯の表面での陥没が大きくなることを防止する。
【解決手段】内部に収容した内鍋2をヒータ6により加熱する。内鍋2の内底面は、外周側から中心に至る途中に炊飯時に気泡を発生させるための境界線14が形成される断面形状を有する。
【選択図】図3
【解決手段】内部に収容した内鍋2をヒータ6により加熱する。内鍋2の内底面は、外周側から中心に至る途中に炊飯時に気泡を発生させるための境界線14が形成される断面形状を有する。
【選択図】図3
Description
本発明は、炊飯器、特に、加熱ヒータタイプの炊飯器、及び、その炊飯器に使用する内鍋に関するものである。
従来、炊飯器として、内部に収容される内鍋の底面をヒータにより加熱するようにしたものが公知である(例えば、特許文献1参照)。
しかしながら、前記従来の炊飯器では、内鍋の内底面が外周側から中心に向かって徐々に上方へと膨出するドーム状に形成されている。このため、炊飯時に鍋底に発生する気泡がドーム形状に沿って中央部分に集中しやすくなり、集中した気泡が鍋底から上昇する状態が生じる。その結果、内鍋の中心部分のご飯の密度が低くなり、炊き上がったときに、ご飯が中心部分で大きく陥没した状態となる。
本発明は、加熱ヒータタイプで、炊飯時に発生する気泡が内鍋の中心部分に集中することにより、炊き上がり後の米飯の表面での陥没が大きくなることを防止可能な炊飯器及び内鍋を提供することを課題とする。
本発明は、前記課題を解決するための手段として、
内部に収容した内鍋をヒータにより加熱するようにした炊飯器であって、
前記内鍋の内底面は、外周側から中心に至る途中に炊飯時に気泡を発生させるための境界線が形成される断面形状を有することを特徴とする炊飯器を提供する。
内部に収容した内鍋をヒータにより加熱するようにした炊飯器であって、
前記内鍋の内底面は、外周側から中心に至る途中に炊飯時に気泡を発生させるための境界線が形成される断面形状を有することを特徴とする炊飯器を提供する。
この構成により、ヒータにより内鍋を加熱すると、内底面で発生する気泡は鍋底の傾斜に沿って中心側へと移動しようとする。内底面の外周側から中心に至る途中には境界線が形成されている。これにより、この境界線で気泡が上昇し、中心部分での上昇量が抑制される。この結果、炊き上がったご飯の表面に形成される窪みが分散され、中心部に集中することがない。
前記内鍋は、前記境界線に対して内側と外側とで、前記境界線に於ける各面の傾斜角度の差を3°以上とするのが好ましく、15°以下とするのが好適である。
この構成により、気泡を確実に境界線及びその近傍で発生させることができる。また、傾斜角度が緩やかなため、清掃も容易である。
前記内鍋は、前記境界線の位置を内底面の外径寸法の50%から80%の範囲とするのが好ましい。
この構成により、気泡の発生箇所を中心部だけではなく、外周側の適切な範囲に分散させることができ、炊き上がり後の米飯の表面の陥没位置が中心部に集中することを防止することが可能となる。
前記内鍋は、前記境界線を挟んで内側部分を外側部分に比べて曲率半径が大きい断面形状とするのが好ましい。
この構成により、気泡を境界線及びその近傍でより効果的に発生させることができ、中心部に集中することを適切に防止することが可能となる。
本発明は、前記課題を解決するための手段として、
ヒータにより加熱される炊飯器用の内鍋であって、
内底面が外周側から中心に至る途中に、炊飯時に気泡を発生させるための境界線が形成される断面形状を有することを特徴とする内鍋を提供する。
ヒータにより加熱される炊飯器用の内鍋であって、
内底面が外周側から中心に至る途中に、炊飯時に気泡を発生させるための境界線が形成される断面形状を有することを特徴とする内鍋を提供する。
本発明によれば、内鍋を内底面に境界線が形成されるように構成したので、炊飯時に発生する気泡を中心部のみに集中させることなく外周側にも分散させることができる。したがって、炊飯後に得られる米飯の表面中央部のみが陥没することがなくなり、分散させることが可能となる。
以下、本発明に係る実施形態を添付図面に従って説明する。なお、以下の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物、あるいは、その用途を制限することを意図するものではない。
(第1実施形態)
図1は、第1実施形態に係る炊飯器を示す。この炊飯器は、炊飯器本体1と、この炊飯器本体1内に収容される内鍋2と、炊飯器本体1に回動可能に設けられ、前記内鍋2の上方開口部を閉鎖する蓋体3とを備える。炊飯器本体1には、上方に開口する内鍋2を収容するための収容凹部4が形成されている。図2に示すように、収容凹部4の底面は加熱板5で構成されている。加熱板5の上面は平坦で、加熱板5はヒータ6によって直接加熱され、内鍋2の底面に熱を伝達するように構成されている。ここでは、加熱板5には熱伝導性に優れたアルミ合金等の材料が使用され、ヒータ6には通電により発熱するマイカヒータ等が使用されている。
図1は、第1実施形態に係る炊飯器を示す。この炊飯器は、炊飯器本体1と、この炊飯器本体1内に収容される内鍋2と、炊飯器本体1に回動可能に設けられ、前記内鍋2の上方開口部を閉鎖する蓋体3とを備える。炊飯器本体1には、上方に開口する内鍋2を収容するための収容凹部4が形成されている。図2に示すように、収容凹部4の底面は加熱板5で構成されている。加熱板5の上面は平坦で、加熱板5はヒータ6によって直接加熱され、内鍋2の底面に熱を伝達するように構成されている。ここでは、加熱板5には熱伝導性に優れたアルミ合金等の材料が使用され、ヒータ6には通電により発熱するマイカヒータ等が使用されている。
図3(a)に示すように、内鍋2は、アルミ合金等の金属材料を深絞り加工したもので、表面にはテフロン(登録商標)等のコーティングが施されている。内鍋2は、全体としてほぼ均一の厚みで構成され、その上端開口部には外方に延びる鍔部7が形成されている。内鍋2の側部8は円筒状で、下端部で内側へと徐々に径が小さくなっている。図3(b)も併せて参照すると、内鍋2の底部9は、側部8の下端から第1湾曲部10、第2湾曲部11及び第3湾曲部12が連続し、その内側の中央部分は第4湾曲部13で構成されている。
第1湾曲部10は、曲率中心を内鍋2の内側とする断面円弧状に形成されている。第1湾曲部10の終端部(第2湾曲部11との境界位置近傍)10aは、内鍋2を加熱板5に載置した際に円形で線接触する。
第2湾曲部11は、曲率中心を、内鍋2の外(下方)側であって、内鍋2の中心線上の所定位置とする断面円弧状に形成されている。その曲率半径R2は、十分に大きく、第2湾曲部11の内底面(第2湾曲内底面11a)は、内径側に向かって徐々に上方に突出するなだらかな曲面形状となっている。
第3湾曲部12は、曲率中心を、内鍋2の外(下方)側近傍とする断面円弧状に形成されている。その曲率半径R3は、第2湾曲部11に比べて十分に小さい値を有する。これにより、内鍋2の内底面には、第2湾曲部11と第3湾曲部12の間に円状の境界線14が表出する。ここでは、境界線14での第2湾曲部11の接線は、水平面に対する傾斜角度θ3が5°となるように設定されている。一方、境界線14での第4湾曲部13の接線は、水平面に対する傾斜角度θ4が21°となるように設定されており、境界線14を挟んだ各面の角度差(|θ3−θ4|)は16°である。これにより、第2湾曲部11の内底面で発生した気泡が第3湾曲部12の内底面(第3湾曲内底面12a)へと移動する際、すなわち境界線14を通過する際、剥離して上方へと移動しやすくなる。また、前記境界線14は、内鍋2の内底面の外径寸法D(=180mm)に対して直径110mmの位置、すなわち内底面の外径寸法Dの60%の位置としている。
第4湾曲部13は、曲率中心が第2湾曲部11と同じであるが、曲率半径R4が第2湾曲部11よりも、ほぼ内鍋2の板厚分だけ大きくした断面形状に形成されている。つまり、第3湾曲部12を形成することにより、その内底面が第2湾曲部11の内底面から上方に変位した分、第4湾曲部13は第2湾曲部11を延長した位置よりも上方側に位置することになる。
前記構成からなる内鍋2であれば、米及び水を収容し、炊飯器本体1内に配置して蓋体3を閉じ、ヒータ6に通電して炊飯を開始すると、加熱板5を介して内鍋2の底部全体が加熱される。このとき、特に加熱板5に接触している第1湾曲部10の外底面が最も加熱される。
ヒータ6による内鍋2の加熱により収容した水が熱せられ、内底面から気泡が発生する。第1湾曲部10や第2湾曲部11の内底面で発生した気泡は、第2湾曲内底面11aの傾斜に沿って内径側へと移動する。
第2湾曲内底面11aと第3湾曲内底面12aの間に境界線14が明瞭に表出するように、境界線14での各湾曲内底面での接線の延びる角度が相違している。このため、移動してきた気泡は、この境界線14及びその近傍(境界線領域)で、湾曲内底面から剥離し、上方へと移動しやすくなる。この結果、気泡の上昇は、内鍋2の中心部分ではなく、境界線14が形成された中間環状領域で行われる。
これにより、図4に示すように、炊飯中の米及び水の流れが境界線領域で剥離した気泡と共に内鍋2の中心部分でも外周部分でもなく、中間環状領域で上方に向かい、中心部分と外周部分とで下方側に向かう内外2重の対流となる。気泡を中間環状領域で発生させることにより、中心部分に比べて広い範囲とすることができる。したがって、ご飯が炊き上がった状態で、表面に発生する陥没は、従来のように中心部分で発生する場合に比べて周方向に分散させた分、大幅に抑制することができる。
このように、前記構成の内鍋2によれば、簡単な底面形状の変更のみで発生する気泡の位置を調整することができるので、炊き上がったご飯の表面に発生する陥没領域が中心部分に集中して大きなものとなることを防止することができる。
(第2実施形態)
図5は、第2実施形態に係る炊飯器に採用される内鍋2の断面図である。この内鍋2は、前記第1実施形態に係るものとは、以下の点で相違する。
図5は、第2実施形態に係る炊飯器に採用される内鍋2の断面図である。この内鍋2は、前記第1実施形態に係るものとは、以下の点で相違する。
すなわち、前記第1実施形態では、第1湾曲部10の内側に第2湾曲部11、第3湾曲部12及び第4湾曲部13を有する構成としたが、第2実施形態では、第1湾曲部10の内側に第2湾曲部11及び平坦部15を備えるだけの構成としている。第2湾曲部11は、内周端が第1実施形態の第3湾曲部12の内終端よりも内径側に位置し、そこから内径側が平坦部15で構成されている。ここでは、第2湾曲内底面11aと平坦部15の内底面(平坦内底面15a)との境界線14に於ける第2湾曲内底面11aの接線が水平面となす角度θ2は4°となっており、水平方向に延びる平坦内底面との角度差は4°となっている。この角度差により、内鍋2の内底面に境界線14が表出し、炊飯時に第2湾曲内底面11aで発生した気泡が平坦内底面側へと移動してくると、境界線領域で剥離し、上方へと移動することになる。
(第3実施形態)
図6は、第3実施形態に係る炊飯器に採用される内鍋2の断面図である。この内鍋2は、前記第1実施形態に係るものとは、以下の点で相違する。
図6は、第3実施形態に係る炊飯器に採用される内鍋2の断面図である。この内鍋2は、前記第1実施形態に係るものとは、以下の点で相違する。
すなわち、前記第1実施形態では、第2湾曲部11の内径側に内鍋2の内側に膨出する第3湾曲部12を備えた構成としたが、第3実施形態では、この第3湾曲部12とは反対側の内鍋2の外側に膨出する第5湾曲部16を備えた構成としている。第5湾曲部16は、曲率中心を内鍋2の内側に有している。ここでは、第2湾曲内底面11aと第5湾曲部16の内底面(第5湾曲内底面16a)の境界線14に於ける第5湾曲内底面16aの接線が水平面となす角度θ5は−6.5°である。一方、第2湾曲内底面11aの境界線14での接線が水平面となす角度θ2は、前記第1実施形態と同様に5°であり、角度差(|θ5−θ2|)は11.5°である。この角度差により、内鍋2の内底面に境界線14が表出し、炊飯時に第2湾曲内底面11aで発生した気泡が平坦内底面側へと移動してくると、境界線領域で剥離し、上方へと移動することになる。
(第4実施形態)
図7は、第4実施形態に係る炊飯器に採用される内鍋2の断面図である。この内鍋2は、前記第1実施形態に係るものとは、以下の点で相違する。
図7は、第4実施形態に係る炊飯器に採用される内鍋2の断面図である。この内鍋2は、前記第1実施形態に係るものとは、以下の点で相違する。
すなわち、前記第1実施形態では、第1湾曲部10の内側に第2湾曲部11、第3湾曲部12及び第4湾曲部13を有する構成としたが、第4実施形態では、第2湾曲部11の内径側に第6湾曲面のみを有する構成としている。第6湾曲部17は、曲率中心は第2湾曲部11と同じ内鍋2の下方側であるが、曲率半径が第2湾曲部11よりも大きくなっている。ここでは、第2湾曲内底面11aと第6湾曲部17の内底面(第6湾曲内底面17a)の境界線14に於ける第6湾曲内底面17aの接線が水平面となす角度θ6は5°である。一方、第2湾曲内底面11aの境界線14での接線が水平面となす角度θ2は2°であり、角度差は3°である。この角度差により、内鍋2の内底面に境界線14が表出し、炊飯時に第2湾曲内底面11aで発生した気泡が平坦内底面側へと移動してくると、境界線領域で剥離し、上方へと移動することになる。
(第5実施形態)
図8Aから図8Eは、第5実施形態に係る炊飯器に採用される内鍋2の正面図、平面図、底面図、断面図及び斜視図をそれぞれ示す。第5実施形態では、前記第1実施形態とほぼ同様な構成であるが、第2湾曲部11の内径側の第3曲面部12の曲率半径を大きくしている点で相違する。ここでは、第2湾曲部11の境界線14での接線が水平面となす角度を2°としている。一方、第3湾曲部12の境界線が水平面となす角度を5°としている。つまり、角度差が3°となっている。
図8Aから図8Eは、第5実施形態に係る炊飯器に採用される内鍋2の正面図、平面図、底面図、断面図及び斜視図をそれぞれ示す。第5実施形態では、前記第1実施形態とほぼ同様な構成であるが、第2湾曲部11の内径側の第3曲面部12の曲率半径を大きくしている点で相違する。ここでは、第2湾曲部11の境界線14での接線が水平面となす角度を2°としている。一方、第3湾曲部12の境界線が水平面となす角度を5°としている。つまり、角度差が3°となっている。
境界線14を挟んで内外周側に位置する各内底面の境界線14に於ける接線の角度差(平坦面や傾斜面であれば、その角度との差)の相違する種々の内鍋2について、炊き上がり後の米飯の表面に形成される窪み状態を観察した。なお、ここで使用する内鍋2は全て、内底面の外径寸法に対する境界線が表出する外径寸法の割合を65%とした。
また、内底面の外径寸法に対して境界線14が表出される外径寸法の割合が相違する種々の内鍋2について、炊き上がり後の米飯の表面に形成される窪み状態を観察した。なお、ここで使用する内鍋2は全て、境界線14を挟んで内外州側に位置する各内底面の境界線14に於ける接線の角度差を3°とした。
このように、断面形状の相違する2面間の角度差を3°以上の範囲で設定することにより、境界線領域で気泡を剥離させやすくなり、炊き上がり後の米飯の表面での陥没の発生を抑制できることが分かる。但し、清掃性を考慮すると、角度差は緩やかな方が良く、15°までの範囲で設定するのが好ましい。また、境界線14を内鍋2の内底面の外径寸法に対して50〜80%の範囲に形成することにより、図4に示すようなバランス良い対流が発生し、炊き上がり後の米飯の表面での陥没の発生を抑制できることが分かる。
なお、本発明は、前記実施形態に記載された構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
前記実施形態では、内鍋2の内底面で、境界線14を挟んだ断面形状を相違させることにより、発生する気泡が剥離しやすいようにしたが、内鍋2の内底面に複数の凸部又は凹部を形成することにより気泡を剥離させるようにしてもよい。凸部は内鍋2の表面にコーティングを施す際、部分的に高さを調整することにより得ることができる。凹部は内鍋2を深絞り加工する際に同時に形成すればよい。
1…炊飯器本体
2…内鍋
3…蓋体
4…収容凹部
5…加熱板
6…ヒータ
7…鍔部
8…側部
9…底部
10…第1湾曲部
11…第2湾曲部
11a…第2湾曲内底面
12…第3湾曲部
12a…第3湾曲内底面
13…第4湾曲部
14…境界線
15…平坦部
15a…平坦内底面
16…第5湾曲部
16a…第5湾曲内底面
17…第6湾曲部
17a…第6湾曲内底面
2…内鍋
3…蓋体
4…収容凹部
5…加熱板
6…ヒータ
7…鍔部
8…側部
9…底部
10…第1湾曲部
11…第2湾曲部
11a…第2湾曲内底面
12…第3湾曲部
12a…第3湾曲内底面
13…第4湾曲部
14…境界線
15…平坦部
15a…平坦内底面
16…第5湾曲部
16a…第5湾曲内底面
17…第6湾曲部
17a…第6湾曲内底面
Claims (5)
- 内部に収容した内鍋をヒータにより加熱するようにした炊飯器であって、
前記内鍋の内底面は、外周側から中心に至る途中に炊飯時に気泡を発生させるための境界線が形成される断面形状を有することを特徴とする炊飯器。 - 前記内鍋は、前記境界線に対して内側と外側とで、前記境界線に於ける各面の傾斜角度の差を3°以上としたことを特徴とする請求項1に記載の炊飯器。
- 前記内鍋は、前記境界線の位置を内底面の外径寸法の40%から60%の範囲としたことを特徴とする請求項1又は2に記載の炊飯器。
- 前記内鍋は、前記境界線を挟んで内側部分を外側部分に比べて曲率半径が大きい断面形状としたことを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の炊飯器。
- ヒータにより加熱される炊飯器用の内鍋であって、
内底面が外周側から中心に至る途中に、炊飯時に気泡を発生させるための境界線が形成される断面形状を有することを特徴とする内鍋。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2015100267A JP2016214378A (ja) | 2015-05-15 | 2015-05-15 | 炊飯器及び内鍋 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP2015100267A JP2016214378A (ja) | 2015-05-15 | 2015-05-15 | 炊飯器及び内鍋 |
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Publication Number | Publication Date |
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JP2016214378A true JP2016214378A (ja) | 2016-12-22 |
Family
ID=57579572
Family Applications (1)
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---|---|---|---|
JP2015100267A Pending JP2016214378A (ja) | 2015-05-15 | 2015-05-15 | 炊飯器及び内鍋 |
Country Status (1)
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JP (1) | JP2016214378A (ja) |
Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH09140570A (ja) * | 1995-11-28 | 1997-06-03 | Tiger Vacuum Bottle Co Ltd | 電気炊飯器 |
JP2006095283A (ja) * | 2004-08-31 | 2006-04-13 | Mitsubishi Electric Corp | 電磁誘導加熱調理器 |
JP2013102925A (ja) * | 2011-11-14 | 2013-05-30 | Panasonic Corp | 炊飯器 |
-
2015
- 2015-05-15 JP JP2015100267A patent/JP2016214378A/ja active Pending
Patent Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH09140570A (ja) * | 1995-11-28 | 1997-06-03 | Tiger Vacuum Bottle Co Ltd | 電気炊飯器 |
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