JP2544131Y2 - ドアロック用アクチュエータ装置 - Google Patents
ドアロック用アクチュエータ装置Info
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- JP2544131Y2 JP2544131Y2 JP2539592U JP2539592U JP2544131Y2 JP 2544131 Y2 JP2544131 Y2 JP 2544131Y2 JP 2539592 U JP2539592 U JP 2539592U JP 2539592 U JP2539592 U JP 2539592U JP 2544131 Y2 JP2544131 Y2 JP 2544131Y2
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- 230000008878 coupling Effects 0.000 claims description 11
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- 210000000078 claw Anatomy 0.000 description 4
- 238000001514 detection method Methods 0.000 description 2
- 230000005489 elastic deformation Effects 0.000 description 2
- 239000000463 material Substances 0.000 description 2
- 230000002093 peripheral effect Effects 0.000 description 2
- 229920003002 synthetic resin Polymers 0.000 description 2
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- Lock And Its Accessories (AREA)
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本考案は、モータにより中立位置
から正逆回転させられる減速機構と、減速機構の回転に
より施錠位置及び解錠位置に移動させられる作動レバー
と、ドアロックの施解錠レバーに連結され、かつ作動レ
バーにより、施錠位置及び解錠位置に移動させられる出
力レバーとを備えたドアロック用アクチュエータ装置に
関する。
から正逆回転させられる減速機構と、減速機構の回転に
より施錠位置及び解錠位置に移動させられる作動レバー
と、ドアロックの施解錠レバーに連結され、かつ作動レ
バーにより、施錠位置及び解錠位置に移動させられる出
力レバーとを備えたドアロック用アクチュエータ装置に
関する。
【0002】
【従来の技術】上述のような、従来のドアロック用アク
チュエータ装置としては、例えば特開昭60-144479号公
報に開示されているようなものがある。この装置は、モ
ータにより中間減速歯車をほぼ一回転させることによ
り、中間減速歯車に設けたピンが揺動部材の駆動溝内を
係合移動し、それによって、揺動部材の軸部に固着され
た作動レバーが、ピンの移動量に応じて、施錠位置及び
解錠位置に移動させられ、ドアロック装置の施解錠レバ
ーを施錠位置及び解錠位置に移動させるようになってい
る。
チュエータ装置としては、例えば特開昭60-144479号公
報に開示されているようなものがある。この装置は、モ
ータにより中間減速歯車をほぼ一回転させることによ
り、中間減速歯車に設けたピンが揺動部材の駆動溝内を
係合移動し、それによって、揺動部材の軸部に固着され
た作動レバーが、ピンの移動量に応じて、施錠位置及び
解錠位置に移動させられ、ドアロック装置の施解錠レバ
ーを施錠位置及び解錠位置に移動させるようになってい
る。
【0003】
【考案が解決しようとする課題】しかしながら、上述の
従来の装置は、ドアロック装置とアクチュエータとのそ
れぞれの取付位置または連結部材の長さのバラツキ等に
より、ピンが駆動溝内において駆動溝に干渉して移動不
能になることがないように、アクチュエータの作動レバ
ーの作動ストロークを、施解錠レバーの作動ストローク
より小さく設定する必要がある。そのため、取付状態等
のバラツキが最悪の場合には、施解錠レバーを正規の施
錠位置及び解錠位置に移動させることができなくなると
いう問題点がある。
従来の装置は、ドアロック装置とアクチュエータとのそ
れぞれの取付位置または連結部材の長さのバラツキ等に
より、ピンが駆動溝内において駆動溝に干渉して移動不
能になることがないように、アクチュエータの作動レバ
ーの作動ストロークを、施解錠レバーの作動ストローク
より小さく設定する必要がある。そのため、取付状態等
のバラツキが最悪の場合には、施解錠レバーを正規の施
錠位置及び解錠位置に移動させることができなくなると
いう問題点がある。
【0004】本考案は、従来の技術が有する上記のよう
な問題点に鑑み、若干の取付位置の狂いや寸法誤差があ
ったとしても、ドアロック装置の施解錠レバーを確実に
施錠位置及び解錠位置に移動させることができるように
したドアロック用アクチュエータ装置を提供することを
目的とする。
な問題点に鑑み、若干の取付位置の狂いや寸法誤差があ
ったとしても、ドアロック装置の施解錠レバーを確実に
施錠位置及び解錠位置に移動させることができるように
したドアロック用アクチュエータ装置を提供することを
目的とする。
【0005】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するた
め、本考案は、正逆回転可能なモータと、モータにより
中立位置から正逆回転させられる減速機構と、減速機構
の回転により施錠位置及び解錠位置に回動させられる作
動レバーと、移動範囲がストッパにより制限されたドア
ロックの施解錠レバーに連結され、かつ作動レバーによ
り、施錠位置及び解錠位置に移動させられる出力レバー
とを備えたドアロック用アクチュエータ装置において、
作動レバーと出力レバーとを、それらの一方に設けた軸
部に、他方に設けた筒状の結合部を回動可能に嵌合し、
かつ前記軸部を縮径方向に弾性変形可能にする割溝を設
けるとともに、軸部の外周と結合部の内面とを摩擦接触
させることにより形成した位置調節機構を介して互いに
連結したことを特徴としている。
め、本考案は、正逆回転可能なモータと、モータにより
中立位置から正逆回転させられる減速機構と、減速機構
の回転により施錠位置及び解錠位置に回動させられる作
動レバーと、移動範囲がストッパにより制限されたドア
ロックの施解錠レバーに連結され、かつ作動レバーによ
り、施錠位置及び解錠位置に移動させられる出力レバー
とを備えたドアロック用アクチュエータ装置において、
作動レバーと出力レバーとを、それらの一方に設けた軸
部に、他方に設けた筒状の結合部を回動可能に嵌合し、
かつ前記軸部を縮径方向に弾性変形可能にする割溝を設
けるとともに、軸部の外周と結合部の内面とを摩擦接触
させることにより形成した位置調節機構を介して互いに
連結したことを特徴としている。
【0006】
【作用】電動操作により、モータが回転して、減速機構
が回転すると、作動レバー及び出力レバーは、施錠また
は解錠位置に移動する。そのとき、アクチュエータ装置
とドアロック装置の互いの位置関係または連係部材の長
さにバラツキ等が生じている場合においては、減速機構
の回動により作動レバーが施錠または解錠位置に移動す
る手前で、施解錠レバーがスットパーに当接して停止
し、それに伴って、出力レバーが停止させられた状態
で、作動レバーのみが位置調節機構の摩擦係合力に抗し
て単独で回動することにより、作動レバーと出力レバー
との位置関係が変化し、この時点で出力レバーの位置調
整がなされる。
が回転すると、作動レバー及び出力レバーは、施錠また
は解錠位置に移動する。そのとき、アクチュエータ装置
とドアロック装置の互いの位置関係または連係部材の長
さにバラツキ等が生じている場合においては、減速機構
の回動により作動レバーが施錠または解錠位置に移動す
る手前で、施解錠レバーがスットパーに当接して停止
し、それに伴って、出力レバーが停止させられた状態
で、作動レバーのみが位置調節機構の摩擦係合力に抗し
て単独で回動することにより、作動レバーと出力レバー
との位置関係が変化し、この時点で出力レバーの位置調
整がなされる。
【0007】
【実施例】以下、本考案の一実施例を、添付図面に基づ
いて説明する。図3において、(1)は、カバー(2)とケ
ース(3)とからなるハウジング内に収納された正逆回転
可能なモータ、(4)は、ケース(3)に軸(5)により枢着
され、モータ(1)の回転軸と一体的に回転するウォーム
(1a)に噛合して正逆回転可能な減速機構をなすウォー
ムホイールで、一側面には円柱状の係合部(4a)が突出
形成され、図3に示す中立位置から正逆回転することが
できる。
いて説明する。図3において、(1)は、カバー(2)とケ
ース(3)とからなるハウジング内に収納された正逆回転
可能なモータ、(4)は、ケース(3)に軸(5)により枢着
され、モータ(1)の回転軸と一体的に回転するウォーム
(1a)に噛合して正逆回転可能な減速機構をなすウォー
ムホイールで、一側面には円柱状の係合部(4a)が突出
形成され、図3に示す中立位置から正逆回転することが
できる。
【0008】(6)は、弾性変形可能な合成樹脂材料で成
形され、かつ基部に形成された軸部(7)によりハウジン
グに揺動可能に枢着された作動レバーで、ウォームホイ
ール(4)の一側面に重合する側面には、係合部(4a)が
移動可能に係合する連係溝(8)が凹設され、電動操作に
よるウォームホイール(4)の回動に伴う係合部(4a)の
移動によって、施解錠レバーの作動ストロークに相当す
るストロークと同等のストロークを移動可能であって、
図2に実線で示す施錠位置と2点鎖線で示す解錠位置と
に移動することができる。連係溝(8)は、軸(7)を中心
にしてドアロック装置(11)の施解錠レバーの作動ストロ
ークに相当する長さを有する円弧状の空振り溝部(8a)
と、空振り溝部(8a)の中央から放射方向に延出した係
合溝部(8b)とを有してほぼY字形に形成されている。
形され、かつ基部に形成された軸部(7)によりハウジン
グに揺動可能に枢着された作動レバーで、ウォームホイ
ール(4)の一側面に重合する側面には、係合部(4a)が
移動可能に係合する連係溝(8)が凹設され、電動操作に
よるウォームホイール(4)の回動に伴う係合部(4a)の
移動によって、施解錠レバーの作動ストロークに相当す
るストロークと同等のストロークを移動可能であって、
図2に実線で示す施錠位置と2点鎖線で示す解錠位置と
に移動することができる。連係溝(8)は、軸(7)を中心
にしてドアロック装置(11)の施解錠レバーの作動ストロ
ークに相当する長さを有する円弧状の空振り溝部(8a)
と、空振り溝部(8a)の中央から放射方向に延出した係
合溝部(8b)とを有してほぼY字形に形成されている。
【0009】軸部(7)の外周面は、位置調節機構の一部
をなす複数のローレット(7a)が形成されるとともに、
軸部(7)の一端には、ケース(2)に形成された突部(2
a)が回動可能に嵌合される軸受孔(7b)が凹設されてい
る。また軸部(7)の他端には、軸方向に延びて、軸部
(7)の他端側を縮径方向に弾性変形可能にする割溝(7
c)と、係合爪(7d)とが形成されている。
をなす複数のローレット(7a)が形成されるとともに、
軸部(7)の一端には、ケース(2)に形成された突部(2
a)が回動可能に嵌合される軸受孔(7b)が凹設されてい
る。また軸部(7)の他端には、軸方向に延びて、軸部
(7)の他端側を縮径方向に弾性変形可能にする割溝(7
c)と、係合爪(7d)とが形成されている。
【0010】(9)は、基部に筒状の結合部(10)が形成さ
れ、かつ結合部(10)が軸部(7)に外嵌されることにより
作動レバー(6)とともにハウジングに揺動可能な枢支さ
れた出力レバーで、先端に形成された連結部(9a)がド
アロック装置(11)の施解錠レバー(図示略)にロッド等の
連結部材(12)を介して連結され、施解錠レバーの施錠位
置及び解錠位置への移動に連動して、図1に示す実線で
示す施錠位置と2点鎖線で示す解錠位置とに移動して、
作動レバー(6)とともに施解錠レバーの作動ストローク
に相当する作動ストロークを移動する。ドアロック装置
(11)の施解錠レバーは、ドアロック装置(11)の解除操作
を不能にする施錠位置と、解除操作を可能にする解錠位
置との間の作動ストロークを移動可能であって、ドアロ
ック装置に形成された各スットパー(図示略)に当接する
ことにより、施錠位置及び解錠位置に停止する。
れ、かつ結合部(10)が軸部(7)に外嵌されることにより
作動レバー(6)とともにハウジングに揺動可能な枢支さ
れた出力レバーで、先端に形成された連結部(9a)がド
アロック装置(11)の施解錠レバー(図示略)にロッド等の
連結部材(12)を介して連結され、施解錠レバーの施錠位
置及び解錠位置への移動に連動して、図1に示す実線で
示す施錠位置と2点鎖線で示す解錠位置とに移動して、
作動レバー(6)とともに施解錠レバーの作動ストローク
に相当する作動ストロークを移動する。ドアロック装置
(11)の施解錠レバーは、ドアロック装置(11)の解除操作
を不能にする施錠位置と、解除操作を可能にする解錠位
置との間の作動ストロークを移動可能であって、ドアロ
ック装置に形成された各スットパー(図示略)に当接する
ことにより、施錠位置及び解錠位置に停止する。
【0011】結合部(10)は、弾性変形可能な合成樹脂材
料で成形されるとともに、その基部および内周には、孔
部(10a)と、位置調節機構の一部をなすローレット(10b)
とが形成されている。結合部(10)は、割溝(7c)により
軸部(7)の他端側を弾性変形させて、軸部(7)を孔部(1
0a)に嵌合し、係合爪(7d)を結合部(10)の端面に係合さ
せることにより、作動レバー(6)の軸部(7)に抜け止め
されて外嵌されている。ローレット(10b)は、結合部(1
0)の内側に形成されて、軸部(7)側のローレット(7a)
に摩擦接触するものであって、作動レバー(6)と出力レ
バー(9)とが一体になって回動するように結合する。す
なわち、作動レバー(6)の軸部(7)と出力レバー(9)の
結合部(10)とは、それぞれのローレット(7a)(10b)の摩
擦接触による位置調節機構を介して結合される。軸部
(7)側のローレット(7a)と結合部(10)のローレット(10
b)との結合力は、施解錠レバーを施錠及び解錠位置に移
動させる力より強く結合して、それ以上の力を作用させ
ることにより、互いのローレット(7a)(10b)の係合位置
がずれて、軸部(7)を支点にして作動レバー(6)と出力
レバー(9)との位置関係が変化し得るような力で結合さ
れている。結合力は、軸部(7)の他端側の割溝(7c)に
よる弾性変形及び結合部(10)の弾性変形によって決定さ
れる。
料で成形されるとともに、その基部および内周には、孔
部(10a)と、位置調節機構の一部をなすローレット(10b)
とが形成されている。結合部(10)は、割溝(7c)により
軸部(7)の他端側を弾性変形させて、軸部(7)を孔部(1
0a)に嵌合し、係合爪(7d)を結合部(10)の端面に係合さ
せることにより、作動レバー(6)の軸部(7)に抜け止め
されて外嵌されている。ローレット(10b)は、結合部(1
0)の内側に形成されて、軸部(7)側のローレット(7a)
に摩擦接触するものであって、作動レバー(6)と出力レ
バー(9)とが一体になって回動するように結合する。す
なわち、作動レバー(6)の軸部(7)と出力レバー(9)の
結合部(10)とは、それぞれのローレット(7a)(10b)の摩
擦接触による位置調節機構を介して結合される。軸部
(7)側のローレット(7a)と結合部(10)のローレット(10
b)との結合力は、施解錠レバーを施錠及び解錠位置に移
動させる力より強く結合して、それ以上の力を作用させ
ることにより、互いのローレット(7a)(10b)の係合位置
がずれて、軸部(7)を支点にして作動レバー(6)と出力
レバー(9)との位置関係が変化し得るような力で結合さ
れている。結合力は、軸部(7)の他端側の割溝(7c)に
よる弾性変形及び結合部(10)の弾性変形によって決定さ
れる。
【0012】ウォームホイール(4)の係合部(4a)が空
振り溝部(8a)に位置する中立位置の状態から、電動操
作によりウォームホイール(4)が正転または逆転するこ
とにより、図2に示すように、係合部(4a)が連係溝
(8)の係合溝部(8b)に進入して係合することにより、
作動レバー(6)は、実線または2点鎖線で示す施錠位置
または解除位置に移動するとともに、出力レバー(9)
は、位置調節機構を介して作動レバー(6)とともに実線
で示す施錠位置と2点鎖線で示す解錠位置に移動するこ
とができる。
振り溝部(8a)に位置する中立位置の状態から、電動操
作によりウォームホイール(4)が正転または逆転するこ
とにより、図2に示すように、係合部(4a)が連係溝
(8)の係合溝部(8b)に進入して係合することにより、
作動レバー(6)は、実線または2点鎖線で示す施錠位置
または解除位置に移動するとともに、出力レバー(9)
は、位置調節機構を介して作動レバー(6)とともに実線
で示す施錠位置と2点鎖線で示す解錠位置に移動するこ
とができる。
【0013】(13)は、ウォームホイール(4)とケース
(3)との間に設けられた中立検出スイッチで、ウォーム
ホイール(4)の中立位置を検出して、モータ(1)への給
電を停止し、ウォームホイール(4)を中立位置に停止さ
せるものである。
(3)との間に設けられた中立検出スイッチで、ウォーム
ホイール(4)の中立位置を検出して、モータ(1)への給
電を停止し、ウォームホイール(4)を中立位置に停止さ
せるものである。
【0014】次に、本考案の実施例の作用について説明
する。図1に示すように、ウォームホイール(4)が中立
位置にあって、かつ係合部(4a)が作動レバー(6)の連
係溝(8)の空振り溝部(8a)の一端に位置する施錠状態
において、施解錠レバーに連結された手動用のロックノ
ブを解錠操作することにより、ドアロック装置(11)の施
解錠レバー及びロッド(12)を介して、出力レバー(9)及
び作動レバー(6)は、図1に実線で示す施錠位置から2
点鎖線で示す解錠位置に移動するとともに、係合部(4
a)が相対的に連係溝(8)の空振り溝部(8a)の一端から
他端に移動する。また、作動レバー(6)及び出力レバー
(9)が解錠位置に位置する解錠状態からロックノブを施
錠操作することにより、係合部(4a)が空振り溝部(8a)
の他端から一端に相対的に移動して、出力レバー(9)及
び作動レバー(6)は、それぞれ施錠位置に移動する。従
って、減速機構を逆転させることなく、手動操作を軽快
に行うことができる。
する。図1に示すように、ウォームホイール(4)が中立
位置にあって、かつ係合部(4a)が作動レバー(6)の連
係溝(8)の空振り溝部(8a)の一端に位置する施錠状態
において、施解錠レバーに連結された手動用のロックノ
ブを解錠操作することにより、ドアロック装置(11)の施
解錠レバー及びロッド(12)を介して、出力レバー(9)及
び作動レバー(6)は、図1に実線で示す施錠位置から2
点鎖線で示す解錠位置に移動するとともに、係合部(4
a)が相対的に連係溝(8)の空振り溝部(8a)の一端から
他端に移動する。また、作動レバー(6)及び出力レバー
(9)が解錠位置に位置する解錠状態からロックノブを施
錠操作することにより、係合部(4a)が空振り溝部(8a)
の他端から一端に相対的に移動して、出力レバー(9)及
び作動レバー(6)は、それぞれ施錠位置に移動する。従
って、減速機構を逆転させることなく、手動操作を軽快
に行うことができる。
【0015】図1に実線で示す施錠状態から、車内また
は車外の操作スイッチを電動解錠操作すると、モータ
(1)が正転して、ウォームホイール(4)は、反時計方向
に回動する。ウォームホイール(4)の回動により、図2
に2点鎖線で示すように、係合部(4a)が係合溝(8b)に
進入して係合することにより、作動レバー(6)及び出力
レバー(9)は、解錠位置に移動する。そのとき、アクチ
ュエータ装置とドアロック装置(11)の互いの位置関係ま
たは連係部材(12)に長さにバラツキ等が生じている場合
においては、ウォームホイール(4)の回動により作動レ
バー(6)が解錠位置に移動する手前で、施解錠レバーが
スットパーに当接して、既に解錠位置に移動してしまっ
ているため、ウォームホイール(4)のそれ以上の回動が
不能になるおそれがある。しかし、本実施例において
は、この状態において、出力レバー(9)を解錠位置に停
止させたまま、作動レバー(6)のみ軸部(7)のローレッ
ト(7a)と結合部(10)のローレット(10b)との結合力に抗
して正常の解錠位置に回動することにより、作動レバー
(6)と出力レバー(9)との位置関係が変化して、この時
点で出力レバー(9)の位置は、位置調節機構により施解
錠レバーに対して位置調整がなされる。
は車外の操作スイッチを電動解錠操作すると、モータ
(1)が正転して、ウォームホイール(4)は、反時計方向
に回動する。ウォームホイール(4)の回動により、図2
に2点鎖線で示すように、係合部(4a)が係合溝(8b)に
進入して係合することにより、作動レバー(6)及び出力
レバー(9)は、解錠位置に移動する。そのとき、アクチ
ュエータ装置とドアロック装置(11)の互いの位置関係ま
たは連係部材(12)に長さにバラツキ等が生じている場合
においては、ウォームホイール(4)の回動により作動レ
バー(6)が解錠位置に移動する手前で、施解錠レバーが
スットパーに当接して、既に解錠位置に移動してしまっ
ているため、ウォームホイール(4)のそれ以上の回動が
不能になるおそれがある。しかし、本実施例において
は、この状態において、出力レバー(9)を解錠位置に停
止させたまま、作動レバー(6)のみ軸部(7)のローレッ
ト(7a)と結合部(10)のローレット(10b)との結合力に抗
して正常の解錠位置に回動することにより、作動レバー
(6)と出力レバー(9)との位置関係が変化して、この時
点で出力レバー(9)の位置は、位置調節機構により施解
錠レバーに対して位置調整がなされる。
【0016】次いで、ウォームホイール(4)がさらに回
転を続けて、再び係合部(4a)が空振り溝部(8a)内に進
入してウォームホイール(4)が中立位置に達することに
より、中立検出スイッチ(13)が中立位置を検出して、モ
ータ(1)への給電を停止してウォームホイール(4)は中
立位置に停止する。従って、一度、電動操作されること
により、作動レバー(6)と出力レバー(9)との位置関係
が自動的に調節され、出力レバー(9)と施解錠レバーと
の位置調節がなされる。以後、作動レバー(6)と出力レ
バー(9)との位置関係が変化することはない。
転を続けて、再び係合部(4a)が空振り溝部(8a)内に進
入してウォームホイール(4)が中立位置に達することに
より、中立検出スイッチ(13)が中立位置を検出して、モ
ータ(1)への給電を停止してウォームホイール(4)は中
立位置に停止する。従って、一度、電動操作されること
により、作動レバー(6)と出力レバー(9)との位置関係
が自動的に調節され、出力レバー(9)と施解錠レバーと
の位置調節がなされる。以後、作動レバー(6)と出力レ
バー(9)との位置関係が変化することはない。
【0017】また、図1に2点鎖線で示す解錠状態か
ら、電動施錠操作すると、モータ(1)が逆転してウォー
ムホイール(4)が時計方向に回動する。ウォームホイー
ル(4)の回動により、図2に実線で示すように、係合部
(4a)が係合溝(8b)に進入して係合することにより、作
動レバー(6)及び出力レバー(9)は、施錠位置に移動す
る。この場合は、前述の電動操作によって、作動レバー
(6)と出力レバー(9)との位置関係が調節されて、出力
レバー(9)と施解錠レバーとの位置調整が既になされて
いるので、作動レバー(6)が施錠位置に移動したとき、
丁度、施解錠レバーは、出力レバー(9)の移動により施
錠位置に移動する。
ら、電動施錠操作すると、モータ(1)が逆転してウォー
ムホイール(4)が時計方向に回動する。ウォームホイー
ル(4)の回動により、図2に実線で示すように、係合部
(4a)が係合溝(8b)に進入して係合することにより、作
動レバー(6)及び出力レバー(9)は、施錠位置に移動す
る。この場合は、前述の電動操作によって、作動レバー
(6)と出力レバー(9)との位置関係が調節されて、出力
レバー(9)と施解錠レバーとの位置調整が既になされて
いるので、作動レバー(6)が施錠位置に移動したとき、
丁度、施解錠レバーは、出力レバー(9)の移動により施
錠位置に移動する。
【0018】その後、ウォームホイール(4)がさらに回
転して、再び係合部(4a)が空振り溝部(8b)内に進入し
てウォームホイール(4)が中立位置に達すると、中立検
出スイッチ(13)が中立位置を検出して、ウォームホイー
ル(3)は中立位置に停止する。従って、電動による出力
レバー(9)の作動ストロークと、ドアロック装置(11)の
施解錠レバーの作動ストロークとを同一に設定すること
ができるので、アクチュエータ装置及びドアロック装置
(11)の取り付け位置または連結部材(12)の長さにバラツ
キがあっても、それらのバラツキを作動レバー(6)の軸
部(7)側のローレット(7a)と出力レバー(9)の結合部
(10)側のローレット(10b)との間で位置調節がなされ、
施解錠レバーを確実に正規の施錠位置または解錠位置に
移動させることができる。また、出力レバー(9)が施錠
位置に達したとき、丁度、施解錠レバーが施錠位置に移
動するので、施解錠レバーを強くスットパーに当接させ
ることがなく、施解錠レバーの停止時における衝撃を緩
和することができる。
転して、再び係合部(4a)が空振り溝部(8b)内に進入し
てウォームホイール(4)が中立位置に達すると、中立検
出スイッチ(13)が中立位置を検出して、ウォームホイー
ル(3)は中立位置に停止する。従って、電動による出力
レバー(9)の作動ストロークと、ドアロック装置(11)の
施解錠レバーの作動ストロークとを同一に設定すること
ができるので、アクチュエータ装置及びドアロック装置
(11)の取り付け位置または連結部材(12)の長さにバラツ
キがあっても、それらのバラツキを作動レバー(6)の軸
部(7)側のローレット(7a)と出力レバー(9)の結合部
(10)側のローレット(10b)との間で位置調節がなされ、
施解錠レバーを確実に正規の施錠位置または解錠位置に
移動させることができる。また、出力レバー(9)が施錠
位置に達したとき、丁度、施解錠レバーが施錠位置に移
動するので、施解錠レバーを強くスットパーに当接させ
ることがなく、施解錠レバーの停止時における衝撃を緩
和することができる。
【0019】
【考案の効果】以上のように、本考案は、作動レバーと
出力レバーとを位置調節機構を介して結合したことによ
り、ドアロック装置の取り付け位置または連結部材の長
さ等にバラツキが生じても、位置調節機構により出力レ
バーの位置が調節されるので、電動による出力レバーの
作動ストロークと、ドアロック装置の施解錠レバーの作
動ストロークとを同一に設定することができ、確実に施
解錠レバーを施錠位置及び解錠位置に移動させることが
できる。また、位置調節機構を、作動レバーと出力レバ
ーとの一方に設けた軸部に、他方に設けた筒状の結合部
を回動可能に嵌合し、かつ前記軸部を縮径方向に弾性変
形可能にする割溝を設けるとともに、軸部の外周と結合
部の内面とを摩擦接触させることにより形成したので、
軸部自体を摩擦接触面を付勢する弾性付勢手段とし、ば
ね等の付勢手段を別に設ける必要がなく、構造を簡素化
することができ、また、軸部の外周面と筒状の結合部の
内面とにより、大きな摩擦接触面を確保することがで
き、大きな摩擦接触力を得ることができる。
出力レバーとを位置調節機構を介して結合したことによ
り、ドアロック装置の取り付け位置または連結部材の長
さ等にバラツキが生じても、位置調節機構により出力レ
バーの位置が調節されるので、電動による出力レバーの
作動ストロークと、ドアロック装置の施解錠レバーの作
動ストロークとを同一に設定することができ、確実に施
解錠レバーを施錠位置及び解錠位置に移動させることが
できる。また、位置調節機構を、作動レバーと出力レバ
ーとの一方に設けた軸部に、他方に設けた筒状の結合部
を回動可能に嵌合し、かつ前記軸部を縮径方向に弾性変
形可能にする割溝を設けるとともに、軸部の外周と結合
部の内面とを摩擦接触させることにより形成したので、
軸部自体を摩擦接触面を付勢する弾性付勢手段とし、ば
ね等の付勢手段を別に設ける必要がなく、構造を簡素化
することができ、また、軸部の外周面と筒状の結合部の
内面とにより、大きな摩擦接触面を確保することがで
き、大きな摩擦接触力を得ることができる。
【図1】本考案の一実施例における減速機構が中立位置
にあるときの要部の作動説明図である。
にあるときの要部の作動説明図である。
【図2】同じく減速機構が回動したときの状態を示す要
部の作動説明図である。
部の作動説明図である。
【図3】本考案の一実施例におけるカバーを外した状態
の正面図である。
の正面図である。
【図4】同じく背面図である。
【図5】図4におけるA−A線断面図である。
【図6】ドアロック装置とアクチュエータ装置との連係
関係を示す正面図である。
関係を示す正面図である。
(1)モータ (4)ウォームホイ
ール(減速機構) (4a)係合部 (6)作動レバー (7)軸部 (7a)ローレット
(位置調節機構) (7b)軸受け孔 (7c)割溝 (7d)係合爪 (8)連係溝 (8a)空振り溝部 (8b)係合溝部 (9)出力レバー (9a)連結部 (10)結合部 (10a)孔部 (10b)ローレット(位置調節機構) (11)ドアロック装
置 (12)連結部材
ール(減速機構) (4a)係合部 (6)作動レバー (7)軸部 (7a)ローレット
(位置調節機構) (7b)軸受け孔 (7c)割溝 (7d)係合爪 (8)連係溝 (8a)空振り溝部 (8b)係合溝部 (9)出力レバー (9a)連結部 (10)結合部 (10a)孔部 (10b)ローレット(位置調節機構) (11)ドアロック装
置 (12)連結部材
Claims (1)
- 【請求項1】 正逆回転可能なモータと、モータにより
中立位置から正逆回転させられる減速機構と、減速機構
の回転により施錠位置及び解錠位置に回動させられる作
動レバーと、移動範囲がストッパにより制限されたドア
ロックの施解錠レバーに連結され、かつ作動レバーによ
り、施錠位置及び解錠位置に移動させられる出力レバー
とを備えたドアロック用アクチュエータ装置において、
作動レバーと出力レバーとを、それらの一方に設けた軸
部に、他方に設けた筒状の結合部を回動可能に嵌合し、
かつ前記軸部を縮径方向に弾性変形可能にする割溝を設
けるとともに、軸部の外周と結合部の内面とを摩擦接触
させることにより形成した位置調節機構を介して互いに
連結したことを特徴とするドアロック用アクチュエータ
装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2539592U JP2544131Y2 (ja) | 1992-03-27 | 1992-03-27 | ドアロック用アクチュエータ装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2539592U JP2544131Y2 (ja) | 1992-03-27 | 1992-03-27 | ドアロック用アクチュエータ装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0578850U JPH0578850U (ja) | 1993-10-26 |
JP2544131Y2 true JP2544131Y2 (ja) | 1997-08-13 |
Family
ID=12164708
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2539592U Expired - Lifetime JP2544131Y2 (ja) | 1992-03-27 | 1992-03-27 | ドアロック用アクチュエータ装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2544131Y2 (ja) |
Family Cites Families (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH061020B2 (ja) * | 1987-02-09 | 1994-01-05 | 三井金属鉱業株式会社 | アクチユエ−タ装置 |
-
1992
- 1992-03-27 JP JP2539592U patent/JP2544131Y2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0578850U (ja) | 1993-10-26 |
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