JPH0578850U - ドアロック用アクチュエータ装置 - Google Patents
ドアロック用アクチュエータ装置Info
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- JPH0578850U JPH0578850U JP2539592U JP2539592U JPH0578850U JP H0578850 U JPH0578850 U JP H0578850U JP 2539592 U JP2539592 U JP 2539592U JP 2539592 U JP2539592 U JP 2539592U JP H0578850 U JPH0578850 U JP H0578850U
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Landscapes
- Lock And Its Accessories (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 若干の取付位置の狂いや寸法誤差があったと
しても、ドアロック装置の施解錠レバーを確実に施錠位
置及び解錠位置に移動させることができるようにする。 【構成】 電動操作により、モータが回転して、減速機
構(4)が回転すると、作動レバー(6)及び出力レバー
(9)は、施錠または解錠位置に移動させられる。そのと
き、アクチュエータ装置とドアロック装置との互いの位
置関係や寸法に若干の狂いがあると、作動レバー(6)が
施錠または解錠位置に移動する手前で、施解錠レバーが
スットパーに当接して停止し、それに伴って、出力レバ
ー(9)が停止させられた状態で、作動レバー(6)のみが
位置調節機構(7a)(10b)の摩擦係合力に抗して単独で回
動することにより、作動レバー(6)と出力レバー(9)と
の位置関係が変化し、この時点で出力レバー(9)の位置
調整がなされる。
しても、ドアロック装置の施解錠レバーを確実に施錠位
置及び解錠位置に移動させることができるようにする。 【構成】 電動操作により、モータが回転して、減速機
構(4)が回転すると、作動レバー(6)及び出力レバー
(9)は、施錠または解錠位置に移動させられる。そのと
き、アクチュエータ装置とドアロック装置との互いの位
置関係や寸法に若干の狂いがあると、作動レバー(6)が
施錠または解錠位置に移動する手前で、施解錠レバーが
スットパーに当接して停止し、それに伴って、出力レバ
ー(9)が停止させられた状態で、作動レバー(6)のみが
位置調節機構(7a)(10b)の摩擦係合力に抗して単独で回
動することにより、作動レバー(6)と出力レバー(9)と
の位置関係が変化し、この時点で出力レバー(9)の位置
調整がなされる。
Description
【0001】
本考案は、モータにより中立位置から正逆回転させられる減速機構と、減速機 構の回転により施錠位置及び解錠位置に移動させられる作動レバーと、ドアロッ クの施解錠レバーに連結され、かつ作動レバーにより、施錠位置及び解錠位置に 移動させられる出力レバーとを備えたドアロック用アクチュエータ装置に関する 。
【0002】
上述のような、従来のドアロック用アクチュエータ装置としては、例えば特開 昭60-144479号公報に開示されているようなものがある。 この装置は、モータにより中間減速歯車をほぼ一回転させることにより、中間 減速歯車に設けたピンが揺動部材の駆動溝内を係合移動し、それによって、揺動 部材の軸部に固着された作動レバーが、ピンの移動量に応じて、施錠位置及び解 錠位置に移動させられ、ドアロック装置の施解錠レバーを施錠位置及び解錠位置 に移動させるようになっている。
【0003】
しかしながら、上述の従来の装置は、ドアロック装置とアクチュエータとのそ れぞれの取付位置または連結部材の長さのバラツキ等により、ピンが駆動溝内に おいて駆動溝に干渉して移動不能になることがないように、アクチュエータの作 動レバーの作動ストロークを、施解錠レバーの作動ストロークより小さく設定す る必要がある。そのため、取付状態等のバラツキが最悪の場合には、施解錠レバ ーを正規の施錠位置及び解錠位置に移動させることができなくなるという問題点 がある。
【0004】 本考案は、従来の技術が有する上記のような問題点に鑑み、若干の取付位置の 狂いや寸法誤差があったとしても、ドアロック装置の施解錠レバーを確実に施錠 位置及び解錠位置に移動させることができるようにしたドアロック用アクチュエ ータ装置を提供することを目的とする。
【0005】
前記目的を達成するため、本考案は、正逆回転可能なモータと、モータにより 中立位置から正逆回転させられる減速機構と、減速機構の回転により施錠位置及 び解錠位置に移動させられる作動レバーと、移動範囲がストッパにより制限され たドアロックの施解錠レバーに連結され、かつ作動レバーにより、施錠位置及び 解錠位置に移動させられる出力レバーとを備えたドアロック用アクチュエータ装 置において、作動レバーと出力レバーとを、摩擦接触により両レバーを結合する 位置調節機構を介して互いに連結したことを特徴としている。
【0006】
電動操作により、モータが回転して、減速機構が回転すると、作動レバー及び 出力レバーは、施錠または解錠位置に移動する。そのとき、アクチュエータ装置 とドアロック装置の互いの位置関係または連係部材の長さにバラツキ等が生じて いる場合においては、減速機構の回動により作動レバーが施錠または解錠位置に 移動する手前で、施解錠レバーがスットパーに当接して停止し、それに伴って、 出力レバーが停止させられた状態で、作動レバーのみが位置調節機構の摩擦係合 力に抗して単独で回動することにより、作動レバーと出力レバーとの位置関係が 変化し、この時点で出力レバーの位置調整がなされる。
【0007】
以下、本考案の一実施例を、添付図面に基づいて説明する。 図3において、(1)は、カバー(2)とケース(3)とからなるハウジング内に収 納された正逆回転可能なモータ、(4)は、ケース(3)に軸(5)により枢着され、 モータ(1)の回転軸と一体的に回転するウォーム(1a)に噛合して正逆回転可能 な減速機構をなすウォームホイールで、一側面には円柱状の係合部(4a)が突出 形成され、図3に示す中立位置から正逆回転することができる。
【0008】 (6)は、弾性変形可能な合成樹脂材料で成形され、かつ基部に形成された軸部 (7)によりハウジングに揺動可能に枢着された作動レバーで、ウォームホイール (4)の一側面に重合する側面には、係合部(4a)が移動可能に係合する連係溝(8 )が凹設され、電動操作によるウォームホイール(4)の回動に伴う係合部(4a)の 移動によって、施解錠レバーの作動ストロークに相当するストロークと同等のス トロークを移動可能であって、図2に実線で示す施錠位置と2点鎖線で示す解錠 位置とに移動することができる。連係溝(8)は、軸(7)を中心にしてドアロック 装置(11)の施解錠レバーの作動ストロークに相当する長さを有する円弧状の空振 り溝部(8a)と、空振り溝部(8a)の中央から放射方向に延出した係合溝部(8b) とを有してほぼY字形に形成されている。
【0009】 軸部(7)の外周面は、位置調節機構の一部をなす複数のローレット(7a)が形 成されるとともに、軸部(7)の一端には、ケース(2)に形成された突部(2a)が 回動可能に嵌合される軸受孔(7b)が凹設されている。また軸部(7)の他端には 、軸方向に延びて、軸部(7)の他端側を縮径方向に弾性変形可能にする割溝(7c )と、係合爪(7d)とが形成されている。
【0010】 (9)は、基部に筒状の結合部(10)が形成され、かつ結合部(10)が軸部(7)に外 嵌されることにより作動レバー(6)とともにハウジングに揺動可能な枢支された 出力レバーで、先端に形成された連結部(9a)がドアロック装置(11)の施解錠レ バー(図示略)にロッド等の連結部材(12)を介して連結され、施解錠レバーの施錠 位置及び解錠位置への移動に連動して、図1に示す実線で示す施錠位置と2点鎖 線で示す解錠位置とに移動して、作動レバー(6)とともに施解錠レバーの作動ス トロークに相当する作動ストロークを移動する。ドアロック装置(11)の施解錠レ バーは、ドアロック装置(11)の解除操作を不能にする施錠位置と、解除操作を可 能にする解錠位置との間の作動ストロークを移動可能であって、ドアロック装置 に形成された各スットパー(図示略)に当接することにより、施錠位置及び解錠位 置に停止する。
【0011】 結合部(10)は、弾性変形可能な合成樹脂材料で成形されるとともに、その基部 および内周には、孔部(10a)と、位置調節機構の一部をなすローレット(10b)とが 形成されている。結合部(10)は、割溝(7c)により軸部(7)の他端側を弾性変形 させて、軸部(7)を孔部(10a)に嵌合し、係合爪(7d)を結合部(10)の端面に係合 させることにより、作動レバー(6)の軸部(7)に抜け止めされて外嵌されている 。ローレット(10b)は、結合部(10)の内側に形成されて、軸部(7)側のローレッ ト(7a)に摩擦接触するものであって、作動レバー(6)と出力レバー(9)とが一 体になって回動するように結合する。すなわち、作動レバー(6)の軸部(7)と出 力レバー(9)の結合部(10)とは、それぞれのローレット(7a)(10b)の摩擦接触に よる位置調節機構を介して結合される。軸部(7)側のローレット(7a)と結合部( 10)のローレット(10b)との結合力は、施解錠レバーを施錠及び解錠位置に移動さ せる力より強く結合して、それ以上の力を作用させることにより、互いのローレ ット(7a)(10b)の係合位置がずれて、軸部(7)を支点にして作動レバー(6)と出 力レバー(9)との位置関係が変化し得るような力で結合されている。結合力は、 軸部(7)の他端側の割溝(7c)による弾性変形及び結合部(10)の弾性変形によっ て決定される。
【0012】 ウォームホイール(4)の係合部(4a)が空振り溝部(8a)に位置する中立位置の 状態から、電動操作によりウォームホイール(4)が正転または逆転することによ り、図2に示すように、係合部(4a)が連係溝(8)の係合溝部(8b)に進入して係 合することにより、作動レバー(6)は、実線または2点鎖線で示す施錠位置また は解除位置に移動するとともに、出力レバー(9)は、位置調節機構を介して作動 レバー(6)とともに実線で示す施錠位置と2点鎖線で示す解錠位置に移動するこ とができる。
【0013】 (13)は、ウォームホイール(4)とケース(3)との間に設けられた中立検出スイ ッチで、ウォームホイール(4)の中立位置を検出して、モータ(1)への給電を停 止し、ウォームホイール(4)を中立位置に停止させるものである。
【0014】 次に、本考案の実施例の作用について説明する。 図1に示すように、ウォームホイール(4)が中立位置にあって、かつ係合部( 4a)が作動レバー(6)の連係溝(8)の空振り溝部(8a)の一端に位置する施錠状 態において、施解錠レバーに連結された手動用のロックノブを解錠操作すること により、ドアロック装置(11)の施解錠レバー及びロッド(12)を介して、出力レバ ー(9)及び作動レバー(6)は、図1に実線で示す施錠位置から2点鎖線で示す解 錠位置に移動するとともに、係合部(4a)が相対的に連係溝(8)の空振り溝部(8 a)の一端から他端に移動する。また、作動レバー(6)及び出力レバー(9)が解錠 位置に位置する解錠状態からロックノブを施錠操作することにより、係合部(4a )が空振り溝部(8a)の他端から一端に相対的に移動して、出力レバー(9)及び作 動レバー(6)は、それぞれ施錠位置に移動する。従って、減速機構を逆転させる ことなく、手動操作を軽快に行うことができる。
【0015】 図1に実線で示す施錠状態から、車内または車外の操作スイッチを電動解錠操 作すると、モータ(1)が正転して、ウォームホイール(4)は、反時計方向に回動 する。ウォームホイール(4)の回動により、図2に2点鎖線で示すように、係合 部(4a)が係合溝(8b)に進入して係合することにより、作動レバー(6)及び出力 レバー(9)は、解錠位置に移動する。そのとき、アクチュエータ装置とドアロッ ク装置(11)の互いの位置関係または連係部材(12)に長さにバラツキ等が生じてい る場合においては、ウォームホイール(4)の回動により作動レバー(6)が解錠位 置に移動する手前で、施解錠レバーがスットパーに当接して、既に解錠位置に移 動してしまっているため、ウォームホイール(4)のそれ以上の回動が不能になる おそれがある。しかし、本実施例においては、この状態において、出力レバー( 9)を解錠位置に停止させたまま、作動レバー(6)のみ軸部(7)のローレット(7 a)と結合部(10)のローレット(10b)との結合力に抗して正常の解錠位置に回動す ることにより、作動レバー(6)と出力レバー(9)との位置関係が変化して、この 時点で出力レバー(9)の位置は、位置調節機構により施解錠レバーに対して位置 調整がなされる。
【0016】 次いで、ウォームホイール(4)がさらに回転を続けて、再び係合部(4a)が空 振り溝部(8a)内に進入してウォームホイール(4)が中立位置に達することによ り、中立検出スイッチ(13)が中立位置を検出して、モータ(1)への給電を停止し てウォームホイール(4)は中立位置に停止する。従って、一度、電動操作される ことにより、作動レバー(6)と出力レバー(9)との位置関係が自動的に調節され 、出力レバー(9)と施解錠レバーとの位置調節がなされる。以後、作動レバー( 6)と出力レバー(9)との位置関係が変化することはない。
【0017】 また、図1に2点鎖線で示す解錠状態から、電動施錠操作すると、モータ(1) が逆転してウォームホイール(4)が時計方向に回動する。ウォームホイール(4) の回動により、図2に実線で示すように、係合部(4a)が係合溝(8b)に進入して 係合することにより、作動レバー(6)及び出力レバー(9)は、施錠位置に移動す る。この場合は、前述の電動操作によって、作動レバー(6)と出力レバー(9)と の位置関係が調節されて、出力レバー(9)と施解錠レバーとの位置調整が既にな されているので、作動レバー(6)が施錠位置に移動したとき、丁度、施解錠レバ ーは、出力レバー(9)の移動により施錠位置に移動する。
【0018】 その後、ウォームホイール(4)がさらに回転して、再び係合部(4a)が空振り 溝部(8b)内に進入してウォームホイール(4)が中立位置に達すると、中立検出 スイッチ(13)が中立位置を検出して、ウォームホイール(3)は中立位置に停止す る。 従って、電動による出力レバー(9)の作動ストロークと、ドアロック装置(11) の施解錠レバーの作動ストロークとを同一に設定することができるので、アクチ ュエータ装置及びドアロック装置(11)の取り付け位置または連結部材(12)の長さ にバラツキがあっても、それらのバラツキを作動レバー(6)の軸部(7)側のロー レット(7a)と出力レバー(9)の結合部(10)側のローレット(10b)との間で位置調 節がなされ、施解錠レバーを確実に正規の施錠位置または解錠位置に移動させる ことができる。また、出力レバー(9)が施錠位置に達したとき、丁度、施解錠レ バーが施錠位置に移動するので、施解錠レバーを強くスットパーに当接させるこ とがなく、施解錠レバーの停止時における衝撃を緩和することができる。
【0019】
以上のように、本考案は、作動レバーと出力レバーとを位置調節機構を介して 結合したことにより、ドアロック装置の取り付け位置または連結部材の長さ等に バラツキが生じても、位置調節機構により出力レバーの位置が調節されるので、 電動による出力レバーの作動ストロークと、ドアロック装置の施解錠レバーの作 動ストロークとを同一に設定することができ、確実に施解錠レバーを施錠位置及 び解錠位置に移動させることができる。
【図1】本考案の一実施例における減速機構が中立位置
にあるときの要部の作動説明図である。
にあるときの要部の作動説明図である。
【図2】同じく減速機構が回動したときの状態を示す要
部の作動説明図である。
部の作動説明図である。
【図3】本考案の一実施例におけるカバーを外した状態
の正面図である。
の正面図である。
【図4】同じく背面図である。
【図5】図4におけるA−A線断面図である。
【図6】ドアロック装置とアクチュエータ装置との連係
関係を示す正面図である。
関係を示す正面図である。
(1)モータ (4)ウォームホイ
ール(減速機構) (4a)係合部 (6)作動レバー (7)軸部 (7a)ローレット
(位置調節機構) (7b)軸受け孔 (7c)割溝 (7d)係合爪 (8)連係溝 (8a)空振り溝部 (8b)係合溝部 (9)出力レバー (9a)連結部 (10)結合部 (10a)孔部 (10b)ローレット(位置調節機構) (11)ドアロック装
置 (12)連結部材
ール(減速機構) (4a)係合部 (6)作動レバー (7)軸部 (7a)ローレット
(位置調節機構) (7b)軸受け孔 (7c)割溝 (7d)係合爪 (8)連係溝 (8a)空振り溝部 (8b)係合溝部 (9)出力レバー (9a)連結部 (10)結合部 (10a)孔部 (10b)ローレット(位置調節機構) (11)ドアロック装
置 (12)連結部材
Claims (1)
- 【請求項1】 正逆回転可能なモータと、モータにより
中立位置から正逆回転させられる減速機構と、減速機構
の回転により施錠位置及び解錠位置に移動させられる作
動レバーと、移動範囲がストッパにより制限されたドア
ロックの施解錠レバーに連結され、かつ作動レバーによ
り、施錠位置及び解錠位置に移動させられる出力レバー
とを備えたドアロック用アクチュエータ装置において、
作動レバーと出力レバーとを、摩擦接触により両レバー
を結合する位置調節機構を介して互いに連結したことを
特徴とするドアロック用アクチュエータ装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2539592U JP2544131Y2 (ja) | 1992-03-27 | 1992-03-27 | ドアロック用アクチュエータ装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2539592U JP2544131Y2 (ja) | 1992-03-27 | 1992-03-27 | ドアロック用アクチュエータ装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0578850U true JPH0578850U (ja) | 1993-10-26 |
JP2544131Y2 JP2544131Y2 (ja) | 1997-08-13 |
Family
ID=12164708
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2539592U Expired - Lifetime JP2544131Y2 (ja) | 1992-03-27 | 1992-03-27 | ドアロック用アクチュエータ装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2544131Y2 (ja) |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS63194089A (ja) * | 1987-02-09 | 1988-08-11 | 三井金属鉱業株式会社 | アクチユエ−タ装置 |
-
1992
- 1992-03-27 JP JP2539592U patent/JP2544131Y2/ja not_active Expired - Lifetime
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS63194089A (ja) * | 1987-02-09 | 1988-08-11 | 三井金属鉱業株式会社 | アクチユエ−タ装置 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2544131Y2 (ja) | 1997-08-13 |
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