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JP2019175802A - リチウムイオン電池集電体用圧延銅箔及びリチウムイオン電池 - Google Patents

リチウムイオン電池集電体用圧延銅箔及びリチウムイオン電池 Download PDF

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JP2019175802A JP2018065531A JP2018065531A JP2019175802A JP 2019175802 A JP2019175802 A JP 2019175802A JP 2018065531 A JP2018065531 A JP 2018065531A JP 2018065531 A JP2018065531 A JP 2018065531A JP 2019175802 A JP2019175802 A JP 2019175802A
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Abstract

【課題】銅箔又はタブ端子との良好な超音波溶接性を有し、かつ、超音波溶接時に金属粉の発生量が少ないリチウムイオン電池集電体用圧延銅箔を提供する。【解決手段】算術平均粗さRa[μm]×10+残留油分[mg/m2]≦3.8、0.01≦算術平均粗さRa[μm]≦0.25、及び、残留油分[mg/m2]≧0.1を満たすリチウムイオン電池集電体用圧延銅箔である。【選択図】図3

Description

本発明は、リチウムイオン電池集電体用圧延銅箔及びリチウムイオン電池に関する。
リチウムイオン電池はエネルギー密度が高く、比較的高い電圧が得ることができるという特徴を有し、ノートパソコン、ビデオカメラ、デジタルカメラ、携帯電話等の小型電子機器用に多用されている。将来、電気自動車や一般家庭の分散配置型電源といった大型機器の電源としての利用も有望視されている。
図1は、リチウムイオン電池のスタック構造の模式図である。リチウムイオン電池の電極体は一般に、正極11、セパレータ12及び負極13が幾十にも巻回又は積層されたスタック構造を有している。典型的には、正極は、アルミニウム箔でできた正極集電体とその表面に設けられたLiCoO2、LiNiO2及びLiMn24といったリチウム複合酸化物を材料とする正極活物質から構成され、負極は銅箔でできた負極集電体とその表面に設けられたカーボン等を材料とする負極活物質から構成される。正極同士及び負極同士は各タブ(14、15)でそれぞれ溶接される。また、正極及び負極はアルミニウムやニッケル製のタブ端子と接続されるが、これも溶接により行われる。溶接は超音波溶接により行われるのが通常である。
負極の集電体として使用される銅箔に要求される特性としては、負極活物質との密着性、さらには超音波溶接時の金属粉発生の少ないことが挙げられる。
超音波溶接性については、従来、材料の溶接性に合わせて溶接エネルギーを大きく与えることで大きな問題とはなっていなかった。しかながら、溶接エネルギーを大きく与えることは溶接に使われる消耗品の消耗が激しいことから、近年のコスト削減において溶接エネルギーを小さくしても溶接性のよい銅箔が求められるようになってきた。このような構成の銅箔として、特開2009−68042号公報には、クロム水和酸化物層の銅箔表面への被覆量を0.5〜70μg−Cr/dm2に規定したり、クロム水和酸化物層が被覆されている面のRz(JISB0601−1994で規定する10点平均粗さ)を2.0μm以下にしたりする方法が記載されている。そして、実施例にはこのような表面粗さを電解銅箔で作り込んだことが記載されている。
また、リチウムイオン電池の集電体として使用される銅箔は、超音波溶接の際、粉状にはがれて金属粉が発生するおそれがある。このような金属粉が多量に発生して電極体に残存すると、内部短絡等が起こり、リチウムイオン電池の性能が低下する恐れがある。金属粉の発生を抑える方法として、例えば、特開2007−305322号公報には、焼鈍により負極集電体の内部ひずみを除去し、軟化させることで、超音波溶接時に集電体の一部が粉状にはがれることを抑制し、50μm以上の金属粉の残存を少なくする方法が記載されている。
また、リチウムイオン電池の集電体として使用される圧延銅箔は、圧延加工により製造されるが、圧延時に使用される圧延油が銅箔の表面に付着する。圧延油は圧延後の脱脂工程で洗浄し、除去されるが、完全には除去されない。銅箔の表面に圧延油が多く残存すると超音波溶接時の銅箔同士の密着性が悪くなり好ましくない。例えば、特開平10−212562号公報には、冷間圧延して得られた銅箔を巻き取った巻取品(コイル)中で積層重合している銅箔同士が接着しないようにする方法として、巻き上げる前の銅箔表面を洗浄して、表面に付着している銅の微粉末等を除去すると共に、表面に残存する圧延油等の残留油分を所定値以下とした後に、銅箔を巻き上げる銅箔巻取品の最終焼鈍方法が記載されている。
特開2009−68042号公報 特開2007−305322号公報 特開平10−212562号公報
このように、リチウムイオン電池の集電体として使用される銅箔の特性向上のための技術開発が行われているが、超音波溶接性の向上及び超音波溶接時の金属粉の発生の抑制を同時に実現させる技術については、未だ開発の余地がある。
そこで、本発明は銅箔又はタブ端子との良好な超音波溶接性を有し、また、超音波溶接時の金属粉の発生が少ないリチウムイオン電池集電体用圧延銅箔を提供することを課題とする。
本発明者は上記課題を解決するために研究を重ねたところ、圧延銅箔の残留油分、及び圧延銅箔の残留油分と表面粗さとの関係を制御し、さらに算術平均粗さRaの数値範囲を制御することにより、超音波溶接性を向上させながらも超音波溶接時の金属粉の発生の少ないリチウムイオン電池集電体用圧延銅箔を提供することができることを見出した。
以上の知見を基礎として完成した本発明の実施の形態は一側面において、算術平均粗さRa[μm]×10+残留油分[mg/m2]≦3.8、及び、0.01≦算術平均粗さRa[μm]≦0.25、及び、残留油分[mg/m2]≧0.1を満たすリチウムイオン電池集電体用圧延銅箔である。
本発明の実施の形態に係るリチウムイオン電池集電体用圧延銅箔は一実施形態において、算術平均粗さRa[μm]×10+残留油分[mg/m2]≦2.8を満たす。
本発明の実施の形態に係るリチウムイオン電池集電体用圧延銅箔は別の一実施形態において、0.01≦算術平均粗さRa[μm]≦0.2を満たす。
本発明は別の一側面において、本発明の実施の形態に係るリチウムイオン電池集電体用圧延銅箔を集電体として用いたリチウムイオン電池である。
本発明によれば、銅箔又はタブ端子との良好な超音波溶接性を有し、また、超音波溶接時の金属粉発生が少ないリチウムイオン電池集電体用圧延銅箔を提供することができる。
本発明の実施の形態に係るリチウムイオン電池のスタック構造の模式図である。 実施例の銅箔の表面粗さRaと脱脂液への浸漬時間の関係を示すグラフである。 実施例及び比較例の残留油分と算術平均粗さRaとの関係を示すグラフである。
(リチウムイオン電池集電体用圧延銅箔)
本発明の実施の形態に係るリチウムイオン電池集電体用圧延銅箔の銅箔基材は圧延銅箔を使用する。当該圧延銅箔には圧延銅合金箔も含まれるものとする。圧延銅箔の材料としては、特に制限はなく、用途や要求特性に応じて適宜選択すればよい。例えば、限定的ではないが、高純度の銅(無酸素銅やタフピッチ銅等)の他、Sn入り銅、Ag入り銅、Ni、Si等を添加したCu−Ni−Si系銅合金、Cr、Zr等を添加したCu−Cr−Zr系銅合金のような銅合金が挙げられる。
圧延銅箔の厚みは特に制限はなく、要求特性に応じて適宜選択すればよい。一般的には1〜100μmであるが、リチウム二次電池負極の集電体として使用する場合、圧延銅箔を薄肉化した方がより高容量の電池を得ることができる。そのような観点から、典型的には2〜50μm、より典型的には5〜20μm程度である。
本発明の実施の形態に係るリチウムイオン電池集電体用圧延銅箔は、算術平均粗さRa[μm]×10+残留油分[mg/m2]≦3.8を満たす。圧延銅箔の残留油分と算術平均粗さRaとの関係をこのように制御することで、銅箔又はタブ端子との良好な超音波溶接性を備え、また、超音波溶接時に金属粉の発生が少ないリチウムイオン電池集電体用圧延銅箔が得られる。本発明の実施の形態に係るリチウムイオン電池集電体用圧延銅箔は、算術平均粗さRa[μm]×10+残留油分[mg/m2]≦3.3を満たすのが好ましく、算術平均粗さRa[μm]×10+残留油分[mg/m2]≦2.8を満たすのがより好ましい。
本発明の実施の形態に係るリチウムイオン電池集電体用圧延銅箔は、さらに、0.01≦算術平均粗さRa[μm]≦0.25を満たす。算術平均粗さRaが0.01μm未満であると、アンカー効果が低減して負極活物質との密着性が悪化するおそれがある。また、算術平均粗さRaが0.25μmを超えると、超音波溶接時の重ね合わせた銅箔と銅箔との接点が小さくなるため超音波溶接性が悪化する上、超音波溶接時の金属粉の発生量が著しく増加する。本発明の実施の形態に係るリチウムイオン電池集電体用圧延銅箔は、0.01≦算術平均粗さRa[μm]≦0.2を満たすのが好ましく、0.01≦算術平均粗さRa[μm]≦0.15を満たすのがより好ましい。
本案件の実施の形態に係るリチウムイオン電池集電体用圧延銅箔は、さらに、脱脂後の残留油分[mg/m2]≧0.1を満たす。残留油分が0.1mg/m2未満の場合、表面が活性となり、何らかの化学反応により表面が変質し、超音波溶接性が不良となる。銅箔表面の残留油分が多すぎると、超音波溶接を阻害する場合があるため、より良好な超音波溶接性を得るためには、脱脂後の残留油分は3.7mg/m2以下とすることが好ましい。
上記のような圧延銅箔の残留油分、残留油分と算術平均粗さRaとの関係、及び算術平均粗さRaが制御された本発明の実施の形態に係るリチウムイオン電池集電体用圧延銅箔は、研磨処理や電着粒のめっきといった粗化処理を行わずに、オイルピットに起因する表面の凹凸状態を制御することにより構築することが可能である。オイルピットとは、ロールバイト内で圧延用ロールと被圧延材により封じ込められた圧延油が、被圧延材の表面に部分的に発生する微細な窪みである。粗化処理工程が省略されるので、経済性・生産性が向上するメリットがある。
圧延銅箔のオイルピットの形状、すなわち表面性状は、圧延ロールの表面粗さ、圧延速度、圧延油の粘度、1パス当たりの圧下率(とりわけ最終パスの圧下率)などを調節する事で制御可能である。例えば、表面粗さの大きな圧延ロールを使用すれば得られる圧延銅箔の表面粗さも大きくなり、逆に、表面粗さの小さな圧延ロールを使用すれば得られる圧延銅箔の表面粗さも小さくなりやすい。また、圧延速度を速く、圧延油の粘度を高く、又は1パス当たりの圧下率を小さくすることでオイルピットの発生量が増加しやすい。逆に、圧延速度を遅く、圧延油の粘度を低く、又は1パス当たりの圧下率を大きくすることでオイルピットの発生量が減少しやすい。
(リチウムイオン電池)
本発明の実施の形態に係る圧延銅箔を材料とする集電体とその上に形成された活物質層によって構成された負極を用いて、慣用手段によりリチウムイオン電池を作製することができる。リチウムイオン電池には、電解質中のリチウムイオンが電気伝導を担うリチウムイオン一次電池用及びリチウムイオン二次電池が含まれる。負極活物質としては、限定的ではないが、炭素、珪素、スズ、ゲルマニウム、鉛、アンチモン、アルミニウム、インジウム、リチウム、酸化スズ、チタン酸リチウム、窒化リチウム、インジウムを固溶した酸化錫、インジウム−錫合金、リチウム−アルミニウム合金、リチウム−インジウム合金等が挙げられる。
(製造方法)
本発明の実施の形態に係るリチウムイオン電池集電体用圧延銅箔は、例えば以下の製造方法によって製造することができる。
まず、原料となるインゴットを製造し、熱間圧延により圧延する。次に、焼鈍と冷間圧延を繰り返し、最後の冷間圧延において、ワークロール径50〜100mm、ワークロール表面粗さRaが0.03〜0.1μmとし、最終パスの圧延速度300〜500m/分として、1〜100μmの厚みに仕上げる。圧延油の粘度は3.0〜5.0cSt(25℃)とすることができる。最終冷間圧延後の銅箔には最終冷間圧延で使用した圧延油などの油分が付着しているため、この銅箔を、石油系溶剤と陰イオン界面活性剤を含有する溶液で洗浄し、銅箔表面に付着している銅微粉末及び圧延油等を取り除き、その後送風乾燥する。
なお、銅箔表面から圧延油等を除去する方法として、従来公知の脱脂処理又は洗浄処理を採用することができ、さらに使用する有機溶剤(脱脂溶媒)としては、例えばノルマルパラフィン、イソプロピルアルコール等のアルコール類やアセトン、ジメチルアセトアミド、テトラヒドロフラン、エチレングリコールが挙げられる。
脱脂処理は、銅箔表面の残留油分と算術平均粗さRaとの関係式(算術平均粗さRa[μm]×10+残留油分[mg/m2]≦3.8)を満たすように処理条件を制御する。例えば、算術平均粗さRaが0.068μmの銅箔の脱脂後の残留油分が3.12mg/m2以下となるように脱脂処理を施す。脱脂液への浸漬時間は、銅箔表面の粗さに応じ、図2に示すように調整することで、銅箔表面の変色を防ぎ、超音波溶接性の不良を抑制できる。
脱脂処理における銅箔の脱脂溶媒へ浸漬時間は1.0s以上とすることができる。一方で、浸漬時間が長すぎると生産性が悪く、また、銅箔表面にアルカリ焼けによる変色が発生する。Raが大きい、つまりオイルピットが多いまたは深い銅箔は、オイルピットに入り込んだ圧延油およびオイルピットに生成した酸化膜を除去するために浸漬時間が長いほうが好ましい。銅箔の脱脂溶媒への浸漬時間は1.0〜8.0sとすることができる。
以下、本発明の実施例を示すが、これらは本発明をより良く理解するために提供するものであり、本発明が限定されることを意図するものではない。
(実施例1〜10、比較例1〜8)
[圧延銅箔の製造]
幅600mmのタフピッチ銅のインゴットを製造し、熱間圧延により圧延した。
次に、焼鈍と冷間圧延を繰り返し、最後に冷間圧延で、ワークロール径60mm、ワークロール表面粗さRaを0.03μmとし、最終パスの圧延速度400m/分で表1に記載の厚みに仕上げた。圧延油の粘度は4.0cSt(25℃)であった。この状態では銅箔に最終冷間圧延で使用した圧延油などの油分が付着している。この銅箔を、石油系溶剤と陰イオン界面活性剤を含有する溶液で洗浄し、銅箔表面に付着している銅微粉末及び圧延油等を取り除き、その後送風乾燥した。
銅箔表面における圧延油は、有機溶剤(脱脂溶媒)としてノルマルパラフィンを用いて脱脂処理により除去した。表1に当該脱脂処理において実施した銅箔の有機溶剤(脱脂溶媒)への浸漬時間を示す。なお、実施例1〜10では、このときの銅箔表面の残留油分と算術平均粗さRaとの関係式(算術平均粗さRa[μm]×10+残留油分[mg/m2]≦3.8)を満たすように制御した。
[算術平均粗さRa]
算術平均粗さRaは、JIS B0601 2001に準じて測定し、試料表面をコンフォーカル顕微鏡(レーザーテック社製、型番:HD100D)を用いて、圧延平行方向に長さ175μmで測定した値とした。
[残留油分]
残留油分は以下の方法で測定した。ビーカーに当該銅箔サンプルと溶媒(堀場製作所製H−997)を入れ、超音波洗浄機によって2分間の超音波洗浄を実施した。その後、堀場製作所製油分濃度計OCMA−555を用いて専用のセルに入れて油分濃度を測定した。溶媒は堀場製作所製H−997を用いて測定した。
なお、上記油分濃度は、本実施例で用いた堀場製作所製油分濃度計OCMA−555の他に、公知の一般的な方法によって測定することができる。また、溶媒についても、本実施例で用いた堀場製作所製H−997の他に、四塩化炭素等の公知の一般的な溶媒を用いることができる。
[超音波溶接性]
超音波溶接性を以下の手順で評価した。
(1)銅箔を100mm×30mmの大きさに切り出し、30枚重ねた。
(2)ブランソン社製のアクチュエータ(型番:Ultraweld L20E)にホーン(ピッチ0.8mm、高さ0.4mm)を取り付ける。アンビルは0.2mmピッチを使用した。
(3)溶接条件は、圧力40psi、振幅60μm、振動数20kHz、溶接時間は0.1秒とした。
(4)上記条件で溶接した後、銅箔を1枚ずつ剥離したときに、11枚以上の銅箔が溶接部分で破れた場合を「○」、0〜10枚の銅箔が溶接部分で破れた場合を「×」とした。なお、銅箔を剥離する前に、ホーンに接触していた最表層の銅箔の溶接部分を実態顕微鏡にて20倍で拡大観察し、クラックが発生していないことを確認してから剥離試験を実施した。
[超音波溶接時に発生した金属粉の個数]
超音波溶接時に発生した金属粉の個数を以下の手順で計数した。
(1)20mm幅のテープの接着面を表にしてブランソン社製のアクチュエータ(型番:Ultraweld L20E)のアンビルの両横に取り付ける。接着面のサイズは20mm×60mmであった。
(2)銅箔を100mm×30mmの大きさに切り出し、30枚重ねた。
(3)溶接条件は、圧力40psi、振幅60μm、振動数20kHz、溶接時間は0.1秒とした。
(4)上記条件で溶接場所を変えながら同じサンプルで30回溶接した後、アンビルの両横に取り付けたテープの接着面に付着した金属粉の数を計数した。
評価条件及び評価結果を表1に示す。
実施例1〜10は、算術平均粗さRa[μm]×10+残留油分[mg/m2]≦3.8、及び、0.01≦算術平均粗さRa≦0.25、及び、残留油分[mg/m2]≧0.1を満たしていたため、超音波溶接性が良好で、かつ、発生した金属粉の個数は少なかった。
比較例1は、算術平均粗さRa[μm]×10+残留油分[mg/m2]が3.8を超え、さらに算術平均粗さRaが0.25μmを超えたため、超音波溶接性は不良で、発生した金属粉の個数は0.01≦算術平均粗さRa[μm]≦0.25を満たす銅箔と比較して著しく多かった。
比較例2、3は、算術平均粗さRa[μm]×10+残留油分[mg/m2]が3.8を超えていたため、超音波溶接性が不良であった。より具体的には、比較例2、3は算術平均粗さRaに対して残留油分が多く、この油分が超音波溶接で銅箔を重ね合せて溶接した際に、銅箔同士の密着を阻害した。その結果、超音波溶接性は算術平均粗さRa[μm]×10+残留油分[mg/m2]≦3.8を満たす銅箔よりも悪化した。
比較例4〜6は、算術平均粗さRaが0.25μmを超えたため、発生した金属粉の個数は0.01≦算術平均粗さRa[μm]≦0.25を満たす銅箔と比較して著しく多かった。
比較例7は、浸漬時間が8sを超えたため、残留油分が少なく、表面が活性であったために何らかの化学反応により表面が変質したため、超音波溶接性が不良であった。
比較例8は、算術平均粗さRaが0.01より小さく、脱脂前の時点で銅箔表面に付着した圧延油が少なかったことから、浸漬時間が短くても、銅箔表面にアルカリ焼けによる変色が発生したため、超音波溶接性が不良であった。
図3に、実施例1〜10の残留油分と算術平均粗さRaとの関係を示すグラフを示す。点線で囲まれる領域内の範囲内にある算術平均粗さRa[μm]×10+残留油分[mg/m2]≦3.8及び、残留油分[mg/m2]≧0.1の関係を満たす実施例1〜10はいずれも超音波溶接性が良好で、かつ、発生した金属粉の個数は少なかった。
11…正極
12…セパレータ
13…負極
14、15…タブ

Claims (4)

  1. 算術平均粗さRa[μm]×10+残留油分[mg/m2]≦3.8、及び、0.01≦算術平均粗さRa[μm]≦0.25、及び、残留油分[mg/m2]≧0.1を満たすリチウムイオン電池集電体用圧延銅箔。
  2. 算術平均粗さRa[μm]×10+残留油分[mg/m2]≦2.8を満たす請求項1に記載のリチウムイオン電池集電体用圧延銅箔。
  3. 0.01≦算術平均粗さRa[μm]≦0.2を満たす請求項1または2に記載のリチウムイオン電池集電体用圧延銅箔。
  4. 請求項1〜3のいずれか一項に記載のリチウムイオン電池集電体用圧延銅箔を集電体として用いたリチウムイオン電池。
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