JP7110873B2 - インクジェット記録方法及びインクジェット記録装置 - Google Patents

Description

本発明は、インクジェット記録方法及びインクジェット記録装置に関する。

インクジェット記録装置は、微細なノズルからインクの小滴を吐出して、記録媒体に付着させて記録を行う装置である。インクジェット記録装置は、高解像度かつ高品位な画像を、高速で記録できるという特徴を有する。インクジェット記録装置を用いたインクジェット記録方法においては、記録における安定性、得られる画像の品質をはじめとして、非常に多くの検討要素がある。また、インクジェット記録装置の性能向上の検討のみならず、用いるインクに関する検討も盛んである。

インクジェット記録方法として、記録媒体の同じ領域に複数の液体を重ねて付着させる、いわゆる重ね打ちの手法がある。例えば、特許文献１には、第１反応液塗布工程、背景色インク塗布工程、乾燥工程、第２反応液塗布工程、及び、画像形成インク塗布工程を備える印刷方法が開示されている。そして各液体を吐出する記録ヘッドが印刷基材の搬送方向で重なるように配置された印刷装置により印刷する旨の記載がある。

特開２０１６－０８８０２６号公報

重ね打ちは、例えば、白色インクと非白色インクとを用いて行うことができ、背景色の隠蔽等の効果により、得られる画像の品質の向上を期待できる。さらに、白色インクと非白色インクとを重ね打ちして記録を行う場合には、インクの成分を凝集させる作用を有する処理液を用いてインクを早期に固定することで、得られる画像のブリード現象が抑制される場合がある。

しかしながら、重ね打ちにおいて、処理液を用いると、ブリード現象は抑制される傾向となるものの、画像にひび割れが生じる場合があった。そのため、ブリード等が少なく画質を高く保ち、かつ、画像にひび割れが生じにくいインクジェット記録は困難であった。

（１）本発明に係るインクジェット記録方法の一態様は、
凝集剤を含む処理液を記録媒体へ付着させる処理液付着工程と、
白色顔料を含む白色インクをインクジェット法により記録媒体に付着させる白色インク付着工程と、
非白色色材を含む非白色インクをインクジェット法により記録媒体に付着させる非白色インク付着工程と、
を有し、
前記処理液付着工程、前記白色インク付着工程、前記非白色インク付着工程を、記録ヘッドが主走査方向に移動する複数回の主走査と、前記記録媒体が前記主走査方向に交差する副走査方向へ移動する複数回の副走査と、により行い、
前記記録ヘッドは、ノズルが前記副走査方向に並び前記処理液を吐出する第１吐出ノズル群と、ノズルが前記副走査方向に並び前記白色インクを吐出する第２吐出ノズル群と、ノズルが前記副走査方向に並び前記非白色インクを吐出する第３吐出ノズル群と、を有し
、
前記第２吐出ノズル群及び前記第３吐出ノズル群は、前記主走査方向に投影した場合に互いに重ならない部分を有し、
前記第２吐出ノズル群及び前記第３吐出ノズル群の一方又は両方は、前記主走査方向に投影した場合に、前記第１吐出ノズル群と重なる部分を有する。

（２）上記（１）において、
前記記録媒体の記録領域において、前記白色インク付着工程及び前記非白色インク付着工程の前に、前記処理液付着工程を行ってもよい。

（３）上記（１）又は（２）において、
前記白色インク及び前記非白色インクは、前記処理液に混合した場合の増粘比が１．２以上であってもよい。

（４）上記（１）ないし（３）のいずれかにおいて、
前記処理液付着工程、前記白色インク付着工程及び前記非白色インク付着工程は、加熱された前記記録媒体に対して行われてもよい。

（５）上記（１）ないし（４）のいずれかにおいて、
低吸収記録媒体又は非吸収記録媒体へ記録を行ってもよい。

（６）上記（１）ないし（５）のいずれかにおいて、
前記処理液に含まれる凝集剤が、カチオン性樹脂、有機酸及び多価金属塩の１種以上であってもよい。

（７）上記（１）ないし（６）のいずれかにおいて、
前記第２吐出ノズル群と、前記第３吐出ノズル群は、それぞれ前記主走査方向に投影した場合に、前記第１吐出ノズル群と重なる部分を有してもよい。

（８）上記（１）ないし（７）のいずれかにおいて、
前記白色インク及び前記非白色インクの合計の付着量に対する前記処理液の合計の付着量が５．０質量％以上４０．０質量％以下となる領域を前記記録媒体に形成してもよい。

（９）上記（１）ないし（８）のいずれかにおいて、
前記白色インクは、標準沸点が２８０．０℃以上のポリオール類の有機溶剤の含有量が、インク全量に対して１．０質量％以下であり、
前記非白色インクは、標準沸点が２８０．０℃以上のポリオール類の有機溶剤の含有量が、インク全量に対して１．０質量％以下であってもよい。

（１０）上記（１）ないし（９）のいずれかにおいて、
前記記録ヘッドは、
ノズルが前記副走査方向に並び前記処理液が充填される第１ノズル列、ノズルが前記副走査方向に並び前記白色インクが充填される第２ノズル列、ノズルが前記副走査方向に並び前記非白色インクが充填される第３ノズル列を有し、
前記第１ノズル列は、前記第１吐出ノズル群を有し、
前記第２ノズル列は、前記第２吐出ノズル群と、記録に用いない部分である不吐出ノズル群を有し、
前記第３ノズル列は、前記第３吐出ノズル群と、記録に用いない部分である不吐出ノズル群を有してもよい。

（１１）上記（１）ないし（１０）のいずれかにおいて、
前記主走査は、前記記録ヘッドが前記主走査方向に移動しながら、前記処理液と、前記白色インクと、前記非白色インクと、を吐出してもよい。

（１２）本発明に係るインクジェット記録装置の一態様は、
上記（１）ないし（１１）のいずれかのインクジェット記録方法を用いて記録を行う。

実施形態のインクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置の一例の概略図。 実施形態のインクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置の一例のキャリッジ周辺の概略図。 実施形態のインクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置の一例のブロック図。 実施形態のインクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置の記録ヘッドのノズル面の一例を平面的に見た模式図。 実施形態に係る記録方式を実現する吐出ノズル群の配置例を示す模式図。 実施形態のインクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置で記録を行う際に行われる処理の一例を示すフローチャート。 幾つかの記録方式で積層した各液体の順序を示す模式図。

以下に本発明の実施形態について説明する。以下に説明する実施形態は、本発明の例を説明するものである。本発明は以下の実施形態になんら限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形形態も含む。なお以下で説明される構成の全てが本発明の必須の構成であるとは限らない。

１．インクジェット記録方法
本実施形態に係る係るインクジェット記録方法は、処理液付着工程と、白色インク付着工程と、非白色インク付着工程と、を有する。また、処理液付着工程、白色インク付着工程、非白色インク付着工程は、記録ヘッドが主走査方向に移動する複数回の主走査と、前記記録媒体が主走査方向に交差する副走査方向へ移動する複数回の副走査と、により行われ、記録ヘッドが、ノズルが副走査方向に並び処理液を吐出する第１吐出ノズル群と、ノズルが副走査方向に並び白色インクを吐出する第２吐出ノズル群と、ノズルが副走査方向に並び非白色インクを吐出する第３吐出ノズル群と、を有し、第２吐出ノズル群と、第３吐出ノズル群が、主走査方向に投影した場合に重ならない部分を有し、第２吐出ノズル群及び第３吐出ノズル群の一方又は両方が、主走査方向に投影した場合に、第１吐出ノズル群と重なる部分を有する態様で行われる。
以下、先に各付着工程について説明し、その後に記録ヘッド等について説明する。

１．１．処理液付着工程
本実施形態のインクジェット記録方法は、凝集剤を含む処理液を記録媒体へ付着する処理液付着工程を有する。

１．１．１．処理液
処理液は、凝集剤を含む。

１．１．１．１．凝集剤
処理液は、インク（白色インク及び非白色インク）の成分を凝集させる凝集剤を含有する。凝集剤は、インクに含まれる顔料、インクに含まれ得る樹脂粒子などの成分と反応す
ることで、顔料や樹脂粒子を凝集させる作用を有する。ただし、凝集剤による顔料や樹脂粒子の凝集の程度は凝集剤、顔料、樹脂粒子のそれぞれの種類によって異なり、調節することができる。また、凝集剤は、インクに含まれる顔料及び樹脂粒子と反応することで、顔料及び樹脂粒子を凝集させることができる。このような凝集により、例えば、顔料の発色を高めること、樹脂粒子の定着性を高めること、及び／又は、インクの粘度を高めることができる。

凝集剤としては、特に限定されるものではないが、金属塩、無機酸、有機酸、カチオン性化合物等が挙げられ、カチオン性化合物としては、カチオン性樹脂（カチオン性ポリマー）、カチオン性界面活性剤等を用いることができる。これらの中でも、金属塩としては多価金属塩が好ましく、カチオン性化合物としてはカチオン性樹脂が好ましい。そのため、凝集剤としては、カチオン性樹脂、有機酸及び多価金属塩のいずれか一種を用いることが、得られる画質、耐擦性、光沢等が特に優れる点で好ましい。また、カチオン性ポリマーを用いることにより、形成される画像のひび割れが非常に生じにくくなる点で特に好ましい。また、凝集剤は複数種を併用することも可能である。

金属塩としては好ましくは多価金属塩であるが、多価金属塩以外の金属塩も使用可能である。これらの凝集剤の中でも、インクに含まれる成分との反応性に優れるという点から、金属塩、及び有機酸から選択される少なくとも１種を用いることが好ましい。

多価金属塩とは、２価以上の金属イオンとアニオンから構成される化合物である。２価以上の金属イオンとしては、例えば、カルシウム、マグネシウム、銅、ニッケル、亜鉛、バリウム、アルミニウム、チタン、ストロンチウム、クロム、コバルト、鉄等のイオンが挙げられる。これらの多価金属塩を構成する金属イオンの中でも、インクの成分の凝集性に優れているという点から、カルシウムイオン及びマグネシウムイオンの少なくとも一方であることが好ましい。

多価金属塩を構成するアニオンとしては、無機イオン又は有機イオンである。すなわち、本発明における多価金属塩とは、無機イオン又は有機イオンと多価金属とからなるものである。このような無機イオンとしては、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン、硝酸イオン、硫酸イオン、水酸化物イオン等が挙げられる。有機イオンとしては有機酸イオンが挙げられ、例えばカルボン酸イオンが挙げられる。

なお、多価金属化合物はイオン性の多価金属塩であることが好ましく、特に、上記多価金属塩がマグネシウム塩、カルシウム塩である場合、処理液の安定性がより良好となる。また、多価金属の対イオンとしては、無機酸イオン、有機酸イオンのいずれでもよい。

上記の多価金属塩の具体例としては、重質炭酸カルシウム及び軽質炭酸カルシウムといった炭酸カルシウム、硝酸カルシウム、塩化カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、水酸化カルシウム、塩化マグネシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、塩化バリウム、炭酸亜鉛、硫化亜鉛、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、硝酸銅、酢酸カルシウム、酢酸マグネシウム、酢酸アルミニウム等が挙げられる。これらの多価金属塩は、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。これらの中でも、水への十分な溶解性を確保でき、かつ、処理液による跡残りが低減する（跡が目立たなくなる）ため、硫酸マグネシウム、硝酸カルシウム及び塩化カルシウムのうち少なくともいずれかが好ましく、硝酸カルシウムがより好ましい。なお、これらの金属塩は、原料形態において水和水を有していてもよい。

多価金属塩以外の金属塩としてはナトリウム塩、カリウム塩などの一価の金属塩が挙げられ、例えば硫酸ナトリウム、硫酸カリウムなどが挙げられる。

有機酸としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、スルホン酸、オルトリン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩等が好適に挙げられる。有機酸は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。有機酸の塩で金属塩であるものは上記の金属塩に含める。

無機酸としては、硫酸、塩酸、硝酸、リン酸等が好適に挙げられる。無機酸は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

カチオン性樹脂（カチオン性ポリマー）としては、例えば、カチオン性のウレタン系樹脂、カチオン性のオレフィン系樹脂、カチオン性のアミン系樹脂、カチオン性界面活性剤等が挙げられる。カチオン性ポリマーは好ましくは水溶性である。

カチオン性のウレタン系樹脂としては、市販品を用いることができ、例えば、ハイドラン ＣＰ－７０１０、ＣＰ－７０２０、ＣＰ－７０３０、ＣＰ－７０４０、ＣＰ－７０５０、ＣＰ－７０６０、ＣＰ－７６１０（商品名、大日本インキ化学工業株式会社製）、スーパーフレックス ６００、６１０、６２０、６３０、６４０、６５０（商品名、第一工業製薬株式会社製）、ウレタンエマルジョン ＷＢＲ－２１２０Ｃ、ＷＢＲ－２１２２Ｃ（商品名、大成ファインケミカル株式会社製）等を用いることができる。

カチオン性のオレフィン樹脂は、エチレン、プロピレン等のオレフィンを構造骨格に有するものであり、公知のものを適宜選択して用いることができる。また、カチオン性のオレフィン樹脂は、水や有機溶媒等を含む溶媒に分散させたエマルジョン状態であってもよい。カチオン性のオレフィン樹脂としては、市販品を用いることができ、例えば、アローベースＣＢ－１２００、ＣＤ－１２００（商品名、ユニチカ株式会社製）等が挙げられる。

カチオン性のアミン系樹脂としては、構造中にアミノ基を有するものであればよく、公知のものを適宜選択して用いることができる。例えば、ポリアミン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルアミン樹脂などが挙げられる。ポリアミン樹脂は樹脂の主骨格中にアミノ基を有する樹脂である。ポリアミド樹脂は樹脂の主骨格中にアミド基を有する樹脂である。ポリアリルアミン樹脂は樹脂の主骨格中にアリル基に由来する構造を有する樹脂である。

また、カチオン性のポリアミン系樹脂としては、センカ株式会社製のユニセンスＫＨＥ１０３Ｌ（ヘキサメチレンジアミン／エピクロルヒドリン樹脂、１％水溶液のｐＨ約５．０、粘度２０～５０（ｍＰａ・ｓ）、固形分濃度５０質量％の水溶液）、ユニセンスＫＨＥ１０４Ｌ（ジメチルアミン／エピクロルヒドリン樹脂、１％水溶液のｐＨ約７．０、粘度１～１０（ｍＰａ・ｓ）、固形分濃度２０質量％の水溶液）などを挙げることができる。さらにカチオン性のポリアミン系樹脂の市販品の具体例としては、ＦＬ－１４（ＳＮＦ社製）、アラフィックス１００、２５１Ｓ、２５５、２５５ＬＯＸ（荒川化学社製）、ＤＫ－６８１０、６８５３、６８８５；ＷＳ－４０１０、４０１１、４０２０、４０２４、４０２７、４０３０（星光ＰＭＣ社製）、パピオゲンＰ－１０５（センカ社製）、スミレーズレジン６５０（３０）、６７５Ａ、６６１５、ＳＬＸ－１（田岡化学工業社製）、カチオマスター（登録商標）ＰＤ－１、７、３０、Ａ、ＰＤＴ－２、ＰＥ－１０、ＰＥ－３０、ＤＴ－ＥＨ、ＥＰＡ－ＳＫ０１、ＴＭＨＭＤＡ－Ｅ（四日市合成社製）、ジェットフィックス３６Ｎ、３８Ａ、５０５２（里田化工社製）が挙げられる。

ポリアリルアミン樹脂は、例えば、ポリアリルアミン塩酸塩、ポリアリルアミンアミド硫酸塩、アリルアミン塩酸塩・ジアリルアミン塩酸塩コポリマー、アリルアミン酢酸塩・ジアリルアミン酢酸塩コポリマー、アリルアミン酢酸塩・ジアリルアミン酢酸塩コポリマー、アリルアミン塩酸塩・ジメチルアリルアミン塩酸塩コポリマー、アリルアミン・ジメチルアリルアミンコポリマー、ポリジアリルアミン塩酸塩、ポリメチルジアリルアミン塩酸塩、ポリメチルジアリルアミンアミド硫酸塩、ポリメチルジアリルアミン酢酸塩、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジアリルアミン酢酸塩・二酸化硫黄コポリマー、ジアリルメチルエチルアンモニウムエチルサルフェイト・二酸化硫黄コポリマー、メチルジアリルアミン塩酸塩・二酸化硫黄コポリマー、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド・二酸化硫黄コポリマー、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド・アクリルアミドコポリマー等を挙げることができる。

カチオン性界面活性剤としては、例えば、第１級、第２級及び第３級アミン塩型化合物、アルキルアミン塩、ジアルキルアミン塩、脂肪族アミン塩、ベンザルコニウム塩、第４級アンモニウム塩、第４級アルキルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、オニウム塩、イミダゾリニウム塩等があげられる。具体的には、例えば、ラウリルアミン、ヤシアミン、ロジンアミン等の塩酸塩、酢酸塩等、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、塩化ベンザルコニウム、ジメチルエチルラウリルアンモニウムエチル硫酸塩、ジメチルエチルオクチルアンモニウムエチル硫酸塩、トリメチルラウリルアンモニウム塩酸塩、セチルピリジニウムクロライド、セチルピリジニウムブロマイド、ジヒドロキシエチルラウリルアミン、デシルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ドデシルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラデシルジメチルアンモニウムクロライド、ヘキサデシルジメチルアンモニウムクロライド、オクタデシルジメチルアンモニウムクロライド等が挙げられる。

これらの凝集剤のうち、多価金属塩、有機酸、カチオン性樹脂の少なくとも一種を選択すれば、凝集作用がより良好であるので、より高画質な画像を形成することができる。また、特にカチオン性樹脂を選択すると、ひび割れ防止の点でさらに好ましい。

処理液における、凝集剤の合計の含有量は、例えば、処理液の全質量に対して、０．１質量％以上３０．０質量％以下であり、０．５質量％以上２０．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上２０．０質量％であることがより好ましく、２．０質量％以上１５．０質量％以下であることがさらにより好ましい。なお、凝集剤が溶液や分散体で共有される場合においても、固形分の含有量として上記範囲であることが好ましい。凝集剤の含有量が０．１質量％以上であれば、凝集剤がインクに含まれる成分を凝集させる能力が十分得られる。また、凝集剤の含有量が３０．０質量％以下であることで、処理液中での凝集剤の溶解性や分散性がより良好になり、処理液の保存安定性等を向上できる。

処理液に含まれる有機溶剤の疎水性が高い場合であっても、処理液中における凝集剤の溶解性が良好になるという点から、凝集剤には、２５℃の水１００ｇに対する溶解度が、１ｇ以上であるものを使用することが好ましく、３ｇ以上８０ｇ以下にあるものを使用することがより好ましい。

１．１．１．２．その他の成分
処理液は、機能を損なわない限り、凝集剤の他に、水溶性有機溶剤、界面活性剤、水、樹脂粒子、ワックス、添加剤、樹脂分散剤、防腐剤・防かび剤、防錆剤、キレート化剤、粘度調整剤、酸化防止剤、防黴剤等の成分を含有してもよい。ここで説明するその他の成分は、白色インク及び非白色インクにも用い得るものであり、好ましい選択や配合量等が異なる場合を含めて、本項で説明する。なお、単に「インク」と記載した場合には、「白
色インク及び非白色インク」の少なくとも一方を指す。

１．１．１．２．（１）水溶性有機溶剤
本実施形態に係るインクジェット記録方法で用いる処理液及びインクは、水溶性有機溶剤を含有してもよい。水溶性有機溶剤の機能の一つは、記録媒体に対する処理液及びインクの濡れ性を向上させることや、処理液及びインクの保湿性を高めることが挙げられる。水溶性有機溶剤としては、エステル類、アルキレングリコールエーテル類、環状エステル類、含窒素溶剤、多価アルコール等を挙げることができる。含窒素溶剤としては環状アミド類、非環状アミド類などを挙げることができる。非環状アミド類としてはアルコキシアルキルアミド類などがあげられる。

処理液及び又はインクが水溶性有機溶剤を含む場合、有機溶剤は、標準沸点が２８０℃以下のものが好ましく、１６０℃以上２７０℃以下のものが好ましく、１８０℃以上２６０℃以下のものがより好ましく、２００℃以上２５０℃以下のものがさらに好ましい。この場合、耐擦性や吐出安定性などがより優れる点で好ましい。

エステル類としては、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、メトキシブチルアセテート、等のグリコールモノアセテート類、エチレングリコールジアセテート、ジエチレングリコールジアセテート、プロピレングリコールジアセテート、ジプロピレングリコールジアセテート、エチレングリコールアセテートプロピオネート、エチレングリコールアセテートブチレート、ジエチレングリコールアセテートブチレート、ジエチレングリコールアセテートプロピオネート、ジエチレングリコールアセテートブチレート、プロピレングリコールアセテートプロピオネート、プロピレングリコールアセテートブチレート、ジプロピレングリコールアセテートブチレート、ジプロピレングリコールアセテートプロピオネート、等のグリコールジエステル類が挙げられる。

アルキレングリコールエーテル類としては、アルキレングリコールのモノエーテル又はジエーテルであればよく、アルキルエーテルが好ましい。具体例としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチエレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル等のアルキレングリコールモノアルキルエーテル類、及び、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールメチルブチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコー
ルジブチルエーテル、トリエチレングリコールメチルブチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジブチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、トリプロピレングリコールジメチルエーテル等のアルキレングリコールジアルキルエーテル類が挙げられる。

また、上記のアルキレングリコールは、モノエーテルよりも、ジエーテルのほうが、インク中に樹脂粒子が含まれる場合にこれを溶解又は膨潤させやすい傾向があり、形成される画像の耐擦性を向上させる傾向がある点でより好ましい。

環状エステル類としては、β－プロピオラクトン、γ－ブチロラクトン、δ－バレロラクトン、ε－カプロラクトン、β－ブチロラクトン、β－バレロラクトン、γ－バレロラクトン、β－ヘキサノラクトン、γ－ヘキサノラクトン、δ－ヘキサノラクトン、β－ヘプタノラクトン、γ－ヘプタノラクトン、δ－ヘプタノラクトン、ε－ヘプタノラクトン、γ－オクタノラクトン、δ－オクタノラクトン、ε－オクタノラクトン、δ－ノナラクトン、ε－ノナラクトン、ε－デカノラクトン等の環状エステル類（ラクトン類）、並びに、それらのカルボニル基に隣接するメチレン基の水素が炭素数１～４のアルキル基によって置換された化合物を挙げることができる。

アルコキシアルキルアミド類としては、例えば、３－メトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロピオンアミド、３－メトキシ－Ｎ，Ｎ－ジエチルプロピオンアミド、３－メトキシ－Ｎ，Ｎ－メチルエチルプロピオンアミド、３－エトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロピオンアミド、３－エトキシ－Ｎ，Ｎ－ジエチルプロピオンアミド、３－エトキシ－Ｎ，Ｎ－メチルエチルプロピオンアミド、３－ｎ－ブトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロピオンアミド、３－ｎ－ブトキシ－Ｎ，Ｎ－ジエチルプロピオンアミド、３－ｎ－ブトキシ－Ｎ，Ｎ－メチルエチルプロピオンアミド、３－ｎ－プロポキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロピオンアミド、３－ｎ－プロポキシ－Ｎ，Ｎ－ジエチルプロピオンアミド、３－ｎ－プロポキシ－Ｎ，Ｎ－メチルエチルプロピオンアミド、３－ｉｓｏ－プロポキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロピオンアミド、３－ｉｓｏ－プロポキシ－Ｎ，Ｎ－ジエチルプロピオンアミド、３－ｉｓｏ－プロポキシ－Ｎ，Ｎ－メチルエチルプロピオンアミド、３－ｔｅｒｔ－ブトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロピオンアミド、３－ｔｅｒｔ－ブトキシ－Ｎ，Ｎ－ジエチルプロピオンアミド、３－ｔｅｒｔ－ブトキシ－Ｎ，Ｎ－メチルエチルプロピオンアミド、等を例示することができる。

環状アミド類としては、ラクタム類が挙げられ、例えば、２－ピロリドン、１－メチル－２－ピロリドン、１－エチル－２－ピロリドン、１－プロピル－２－ピロリドン、１－ブチル－２－ピロリドン、等のピロリドン類などが挙げられる。これらは凝集剤の溶解性や、後述する樹脂粒子の皮膜化を促進させる点で好ましく、特に２－ピロリドンがより好ましい。

また、アルコキシアルキルアミド類として、下記一般式（１）で表される化合物を用いることも好ましい。

Ｒ^１－Ｏ－ＣＨ_２ＣＨ_２－（Ｃ＝Ｏ）－ＮＲ^２Ｒ^３ ・・・（１）

上記式（１）中、Ｒ^１は、炭素数１以上４以下のアルキル基を示し、Ｒ^２及びＲ^３は、それぞれ独立にメチル基又はエチル基を示す。「炭素数１以上４以下のアルキル基」は、直鎖状又は分岐状のアルキル基であることができ、例えば、メチル基、エチル基、ｎ－プロピル基、ｉｓｏ－プロピル基、ｎ－ブチル基、ｓｅｃ－ブチル基、ｉｓｏ－ブチル基、
ｔｅｒｔ－ブチル基であることができる。上記式（１）で表される化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。

式（１）で表される化合物の機能としては、例えば、低吸収性記録媒体上に付着させた処理液やインクの表面乾燥性及び定着性を高めることが挙げられる。特に、上記式（１）で表される化合物は、塩化ビニル系樹脂を適度に軟化・溶解する作用に優れている。そのため、上記式（１）で表される化合物は、塩化ビニル系樹脂を含有する被記録面を軟化・溶解して、低吸収性記録媒体の内部に処理液やインクを浸透させることができる。このように処理液やインクが低吸収性記録媒体に浸透することで、インクが強固に定着し、かつ、インクの表面が乾燥しやすくなる。したがって、得られる画像は、表面乾燥性及び定着性に優れたものとなりやすい。

また、上記式（１）中、Ｒ^１は、炭素数１のメチル基であることがより好ましい。上記式（１）において、Ｒ^１がメチル基である化合物の標準沸点は、Ｒ^１の炭素数が２以上４以下のアルキル基である化合物の標準沸点と比較して低い。そのため、上記式（１）において、Ｒ^１がメチル基である化合物を用いると、付着領域の表面乾燥性を一層向上できる場合がある。

上記式（１）で表される化合物を用いる場合の含有量は、処理液又はインクの全質量に対して、特に限定されないが、５質量％以上５０質量％以下程度であり、８質量％以上４８質量％以下であることが好ましい。上記式（１）で表される化合物の含有量が上記範囲にあることで、画像の定着性及び表面乾燥性をさらに向上できる場合がある。

処理液及びインクは含窒素溶剤の含有量が、形成される画像の耐擦性等がより優れる点で、全量に対して好ましくは１質量％以上４０質量％以下であり、より好ましくは２質量％以上３０質量％以下であり、さらに好ましくは３質量％以上２５質量％以下であり、さらにより好ましくは５質量％以上２３質量％以下であり、更に好ましくは７質量％以上２０質量％以下であり、特に好ましくは１１質量％以上２０質量％以下である。

多価アルコールとしては、１，２－アルカンジオール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール（別名：プロパン－１，２－ジオール）、１，２－ブタンジオール、１，２－ペンタンジオール、１，２－ヘキサンジオール、１，２－ヘプタンジオール、１，２－オクタンジオール等のアルカンジオール類）、１，２－アルカンジオールを除く多価アルコール（ポリオール類）（例えば、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３－プロパンジオール、１，３－ブタンジオール（別名：１，３－ブチレングリコール）、１，４－ブタンジオール、１，５－ペンタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、２－エチル－２－メチル－１，３－プロパンジオール、２－メチル－２－プロピル－１，３－プロパンジオール、２－メチル－１，３－プロパンジオール、２，２－ジメチル－１，３－プロパンジオール、３－メチル－１，３－ブタンジオール、２－エチル－１，３－ヘキサンジオール、３－メチル－１，５－ペンタンジオール、２－メチルペンタン－２，４－ジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン等）等が挙げられる。

多価アルコール類は、アルカンジオール類とポリオール類に分けることができる。アルカンジオール類は、炭素数５以上のアルカンのジオールである。アルカンの炭素数は好ましくは５～１５であり、より好ましくは６～１０であり、更に好ましくは６～８である。好ましくは１，２－アルカンジオールである。

ポリオール類は炭素数４以下のアルカンのポリオールか、炭素数４以下のアルカンのポリオールの水酸基同士の分子間縮合物である。アルカンの炭素数は好ましくは２～３である。ポリオール類の分子中の水酸基数は２以上であり、好ましくは５以下であり、より好
ましくは３以下である。ポリオール類が上記の分子間縮合物である場合、分子間縮合数は２以上であり、好ましくは４以下であり、より好ましくは３以下である。多価アルコール類は、１種単独か又は２種以上を混合して使用することができる。

アルカンジオール類及びポリオール類は、主に浸透溶剤及び／又は保湿溶剤として機能することができる。しかし、アルカンジオール類は浸透溶剤としての性質が強い傾向があり、ポリオール類は保湿溶剤としての性質が強い傾向がある。

処理液及びインクが水溶性有機溶剤を含む場合、水溶性有機溶剤を一種単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。また、水溶性有機溶剤の、処理液又はインクの全質量に対する合計の含有量は、例えば、５質量％以上５０質量％以下であり、１０質量％以上４５質量％以下が好ましく、１５質量％以上４０質量％以下がより好ましく、２０質量％以上３５質量％以下がさらに好ましい。水溶性有機溶剤の含有量が上記範囲内にあることで、処理液やインクの濡れ拡がり性と乾燥性のバランスがさらによく、さらに高画質な画像を形成しやすい。

処理液及びインクは、２５℃の環境下において液体であって標準沸点が２８０．０℃以上のポリオール類の有機溶剤の含有量が全質量に対して５．０質量％以下であることが好ましい。該含有量はより好ましくは３．０質量％以下、さらに好ましくは１．０質量％以下、特に好ましくは０．５質量％以下であり、さらに好ましくは０．３質量％以下である。該含有量の下限は０質量％以上であり含まないことでもよい。これにより、記録媒体に付着させた処理液やインクの乾燥性が良好になり、インクの記録媒体に対する密着性を向上できる。さらには、処理液やインクは、２５℃の環境下において液体であって標準沸点が２８０．０℃以上の、ポリオール類に限らない有機溶剤の含有量が全質量に対して上記の範囲であることがさらに好ましい。標準沸点が２８０℃以上の有機溶剤としては、例えば、グリセリン、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。

なお、２５℃の環境下において液体であって標準沸点が２８０．０℃以上の有機溶剤の含有量が上記の程度とすれば、特に低吸収記録媒体又は非吸収記録媒体へ記録を行う場合に、画像のひび割れを抑制する効果がさらに顕著になる。

処理液やインクは多価アルコール類の含有量が、形成される画像の耐擦性等がより優れる点で、好ましくは１質量％以上２７質量％以下であり、より好ましくは１．５質量％以上１５質量％以下であり、更に好ましくは２質量％以上１０質量％以下である。

１．１．１．２．（２）界面活性剤
処理液及びインクは、界面活性剤を含有してもよい。界面活性剤は、処理液やインクの表面張力を低下させ記録媒体や下地との濡れ性を向上させる機能を備える。界面活性剤の中でも、例えば、アセチレングリコール系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、及びフッ素系界面活性剤を好ましく用いることができる。

アセチレングリコール系界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、サーフィノール１０４、１０４Ｅ、１０４Ｈ、１０４Ａ、１０４ＢＣ、１０４ＤＰＭ、１０４ＰＡ、１０４ＰＧ－５０、１０４Ｓ、４２０、４４０、４６５、４８５、ＳＥ、ＳＥ－Ｆ、５０４、６１、ＤＦ３７、ＣＴ１１１、ＣＴ１２１、ＣＴ１３１、ＣＴ１３６、ＴＧ、ＧＡ、ＤＦ１１０Ｄ（以上全て商品名、エア・プロダクツ＆ケミカルズ社製）、オルフィンＢ、Ｙ、Ｐ、Ａ、ＳＴＧ、ＳＰＣ、Ｅ１００４、Ｅ１０１０、ＰＤ－００１、ＰＤ－００２Ｗ、ＰＤ－００３、ＰＤ－００４、ＥＸＰ．４００１、ＥＸＰ．４０３６、ＥＸＰ．４０５１、ＡＦ－１０３、ＡＦ－１０４、ＡＫ－０２、ＳＫ－１４、ＡＥ－３（以上全て商品名、日信化学工業社製）、アセチレノールＥ００、Ｅ００Ｐ、Ｅ４０、Ｅ１００（以上全
て商品名、川研ファインケミカル社製）が挙げられる。

シリコーン系界面活性剤としては、特に限定されないが、ポリシロキサン系化合物が好ましく挙げられる。当該ポリシロキサン系化合物としては、特に限定されないが、例えばポリエーテル変性オルガノシロキサンが挙げられる。当該ポリエーテル変性オルガノシロキサンの市販品としては、例えば、ＢＹＫ－３０６、ＢＹＫ－３０７、ＢＹＫ－３３３、ＢＹＫ－３４１、ＢＹＫ－３４５、ＢＹＫ－３４６、ＢＹＫ－３４８（以上商品名、ビックケミー・ジャパン社製）、ＫＦ－３５１Ａ、ＫＦ－３５２Ａ、ＫＦ－３５３、ＫＦ－３５４Ｌ、ＫＦ－３５５Ａ、ＫＦ－６１５Ａ、ＫＦ－９４５、ＫＦ－６４０、ＫＦ－６４２、ＫＦ－６４３、ＫＦ－６０２０、Ｘ－２２－４５１５、ＫＦ－６０１１、ＫＦ－６０１２、ＫＦ－６０１５、ＫＦ－６０１７（以上商品名、信越化学工業社製）が挙げられる。

フッ素系界面活性剤としては、フッ素変性ポリマーを用いることが好ましく、具体例としては、ＢＹＫ－３４４０（ビックケミー・ジャパン社製）、サーフロンＳ－２４１、Ｓ－２４２、Ｓ－２４３（以上商品名、ＡＧＣセイミケミカル社製）、フタージェント２１５Ｍ（ネオス社製）等が挙げられる。

処理液やインクに界面活性剤を含有させる場合には、複数種を含有させてもよい。処理液及びインクに界面活性剤を含有させる場合の含有量は、全質量に対して、好ましくは０．１質量％以上２．０質量％以下、さらに好ましくは０．２質量％以上１．５質量％以下、より好ましくは、０．３質量％以上１．０質量％以下である。

１．１．１．２．（３）水
本実施形態に係るインクジェット記録方法で使用する処理液及びインクは、水を含有してもよい。処理液及びインクは水系であることが好ましい。水系とは主要な溶媒成分の1つとして水を含有する組成物である。水は主となる溶媒成分として含んでもよく、乾燥により蒸発飛散する成分である。水は、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水又は超純水のようなイオン性不純物を極力除去したものであることが好ましい。また、紫外線照射又は過酸化水素添加等により滅菌した水を用いると、処理液やインクを長期保存する場合にカビやバクテリアの発生を抑制できるので好適である。水の含有量は処理液又はインクの総量に対して好ましくは４５質量％以上であり、より好ましくは５０質量％以上９８質量％以下であり、さらに好ましくは５５質量％以上９５質量％以下である。

１．１．１．２．（４）添加剤
処理液及びインクは、添加剤として、尿素類、アミン類、糖類等を含有してもよい。尿素類としては、尿素、エチレン尿素、テトラメチル尿素、チオ尿素、１，３－ジメチル－２－イミダゾリジノン等、及び、ベタイン類（トリメチルグリシン、トリエチルグリシン、トリプロピルグリシン、トリイソプロピルグリシン、Ｎ，Ｎ，Ｎ－トリメチルアラニン、Ｎ，Ｎ，Ｎ－トリエチルアラニン、Ｎ，Ｎ，Ｎ－トリイソプロピルアラニン、Ｎ，Ｎ，Ｎ－トリメチルメチルアラニン、カルニチン、アセチルカルニチン等）等が挙げられる。

アミン類としては、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン等が挙げられる。尿素類やアミン類は、ｐＨ調整剤として機能させてもよい。

糖類としては、グルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、アルドン酸、グルシトール（ソルビット）、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、及びマルトトリオース等が挙げられる。

１．１．１．２．（５）その他
本実施形態に係るインクジェット記録方法で使用する処理液及びインクは、さらに必要に応じて、防腐剤・防かび剤、防錆剤、キレート化剤、粘度調整剤、酸化防止剤、防黴剤等の成分を含有してもよい。

なお、処理液は、必要に応じて樹脂粒子、ワックス、無機微粒子等を含んでもよいが、これらの成分は、凝集や増粘を生じる場合があるため、これらの成分は含有しないことが好ましい。

１．１．２．処理液の物性及び記録媒体へ付着させる方法
処理液は、記録媒体への濡れ拡がり性を適切なものとする観点から、２５．０℃における表面張力は、４０．０ｍＮ／ｍ以下、好ましくは３８．０ｍＮ／ｍ以下、より好ましくは３５．０ｍＮ／ｍ以下、さらに好ましくは３０．０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。

本実施形態のインクジェット記録方法では、処理液は、インクジェット法により記録媒体に付着される。そのため、処理液は、２０．０℃における粘度を、１．５ｍＰａ・ｓ以上１５．０ｍＰａ・ｓ以下とすることが好ましく、１．５ｍＰａ・ｓ以上５．０ｍＰａ・ｓ以下とすることがより好ましく、１．５ｍＰａ・ｓ以上３．６ｍＰａ・ｓ以下とすることがより好ましい。処理液がインクジェット法によって記録媒体に付着されることにより、所定の処理液付着領域を効率的に記録媒体に形成することが容易である。

１．２．白色インク付着工程
白色インク付着工程は、白色インクをインクジェット法により記録ヘッドから吐出して記録媒体へ付着させる工程である。

１．２．１．白色インク
白色インクは、白色顔料を含有する。

１．２．１．１．白色顔料
白色インクに含有される白色顔料は、例えば、金属酸化物、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等の金属化合物が挙げられる。金属酸化物としては、例えば二酸化チタン、酸化亜鉛、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム等が挙げられる。また、白色顔料には、中空構造を有する粒子を用いてもよく、中空構造を有する粒子としては、公知のものを用いることができる。白色顔料の材質は、白色インクが後述する無機微粒子を含有する場合には、その材質とは異なることが好ましい。

白色顔料としては、上記例示した中でも、白色度及び耐擦性が良好であるという観点から、二酸化チタンを用いることが好ましい。白色顔料は、１種単独でも、２種以上を併用してもよい。

白色顔料の体積基準の平均粒子径（Ｄ５０）（「体積平均粒子径」ともいう。）は、後述する無機微粒子の体積平均粒子径よりも大きくなるように設定される。白色顔料の体積平均粒子径は、好ましくは３０．０ｎｍ以上６００．０ｎｍ以下であり、より好ましくは１００．０ｎｍ以上５００．０ｎｍ以下、さらに好ましくは１５０．０ｎｍ以上４００．０ｎｍ以下である。白色顔料の体積平均粒子径が上記範囲であれば、粒子が沈降しにくく、分散安定性を良好にすることができ、また、インクジェット記録装置に適用した際にノズルの目詰まり等を生じにくくすることができる。また、白色顔料の体積平均粒子径が前記範囲内であれば、白色度等の色濃度を十分に満足できる。

白色顔料の体積平均粒子径は、レーザー回折散乱法を測定原理とする粒度分布測定装置
により測定することができる。粒度分布測定装置としては、例えば、動的光散乱法を測定原理とする粒度分布計（例えば、「マイクロトラックＵＰＡ」日機装株式会社製）が挙げられる。

なお、本明細書において、白色インク、白色顔料等という際の「白色」という語句は、完全な白のみを指すものではなく、白と視認できる範囲であれば、有彩色や無彩色に着色した色や光沢を帯びた色も含む。より定量的には「白色」は、例えばＣＩＥＬＡＢにおいて、Ｌ^＊が１００である色のみならず、Ｌ^＊が８０以上１００以下であり、ａ^＊及びｂ^＊がそれぞれ±１０以下の色も含まれる。

白色インクにおける白色顔料の含有量（固形分）は、白色インクの全質量に対して、０．５質量％以上２０質量％以下、好ましくは１質量％以上２０質量％以下であり、より好ましくは５質量％以上１５質量％以下、さらに好ましくは７質量％以上１５質量％以下である。白色顔料の含有量が上記範囲内であれば、インクジェット記録装置のノズル詰まり等が発生しにくく、白色度等の色濃度を十分に満足できる。

白色顔料は、水中に安定的に分散できることが好適であり、そのために分散剤を使用して分散させてもよい。分散剤としては、界面活性剤、樹脂分散剤等のいずれでもよく白色インク中での白色顔料の分散安定性を良好とできるものから選択される。また、白色顔料は、例えば、オゾン、次亜塩素酸、発煙硫酸等により、顔料表面を酸化、あるいはスルホン化して顔料粒子の表面を修飾することにより、自己分散型の顔料として使用してもよい。

樹脂分散剤としては、ポリ（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸－アクリルニトリル共重合体、（メタ）アクリル酸－（メタ）アクリル酸エステル共重合体、酢酸ビニル－（メタ）アクリル酸エステル共重合体、酢酸ビニル－（メタ）アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン－（メタ）アクリル酸共重合体等の（メタ）アクリル系樹脂及びその塩；スチレン－（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン－（メタ）アクリル酸－（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン－α－メチルスチレン－（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン－α－メチルスチレン－（メタ）アクリル酸－（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン－マレイン酸共重合体、スチレン－無水マレイン酸共重合体等のスチレン系樹脂及びその塩；イソシアネート基とヒドロキシル基とが反応したウレタン結合を含む高分子化合物（樹脂）であって直鎖状及び／又は分岐状であってもよく、架橋構造の有無を問わないウレタン系樹脂及びその塩；ポリビニルアルコール類；ビニルナフタレン－マレイン酸共重合体及びその塩；酢酸ビニル－マレイン酸エステル共重合体及びその塩；並びに；酢酸ビニル－クロトン酸共重合体及びその塩等の水溶性樹脂を挙げることができる。これらの中でも、疎水性官能基を有するモノマーと親水性官能基を持つモノマーとの共重合体、疎水性官能基と親水性官能基とを併せ持つモノマーからなる重合体が好ましい。共重合体の形態としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体のいずれの形態でも用いることができる。

スチレン系樹脂分散剤の市販品としては、例えば、Ｘ－２００、Ｘ－１、Ｘ－２０５、Ｘ－２２０、Ｘ－２２８（星光ＰＭＣ社製）、ノプコスパース（登録商標）６１００、６１１０（サンノプコ株式会社製）、ジョンクリル６７、５８６、６１１、６７８、６８０、６８２、８１９（ＢＡＳＦ社製）、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ－１９０（ビックケミー・ジャパン株式会社製）、Ｎ－ＥＡ１３７、Ｎ－ＥＡ１５７、Ｎ－ＥＡ１６７、Ｎ－ＥＡ１７７、Ｎ－ＥＡ１９７Ｄ、Ｎ－ＥＡ２０７Ｄ、Ｅ－ＥＮ１０（第一工業製薬製）等が挙げられる。

また、アクリル系樹脂分散剤の市販品としては、ＢＹＫ－１８７、ＢＹＫ－１９０、Ｂ
ＹＫ－１９１、ＢＹＫ－１９４Ｎ、ＢＹＫ－１９９（ビックケミー株式会社製）、アロンＡ－２１０、Ａ６１１４、ＡＳ－１１００、ＡＳ－１８００、Ａ－３０ＳＬ、Ａ－７２５０、ＣＬ－２東亜合成株式会社製）等が挙げられる。

さらに、ウレタン系樹脂分散剤の市販品としては、ＢＹＫ－１８２、ＢＹＫ－１８３、ＢＹＫ－１８４、ＢＹＫ－１８５（ビックケミー株式会社製）、ＴＥＧＯ Ｄｉｓｐｅｒｓｅ７１０（Ｅｖｏｎｉｃ Ｔｅｇｏ Ｃｈｅｍｉ社製）、Ｂｏｒｃｈｉ（登録商標）Ｇｅｎ１３５０（ＯＭＧ Ｂｏｒｓｃｈｅｒｓ社製）等が挙げられる。

分散剤は、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。分散剤の合計の含有量は、白色顔料６０質量部に対して、好ましくは０．１質量部以上３０質量部以下、より好ましくは０．５質量部以上２５質量部以下、さらにより好ましくは１質量部以上２０質量部以下、よりさらに好ましくは１．５質量部以上１５質量部以下である。分散剤の含有量が上記範囲以上であることにより、白色顔料の分散安定性をさらに高めることができる。また、分散剤の含有量が上記範囲以下であれば、得られる分散体の粘度を小さく抑えることができる。

上記例示した分散剤のなかでも、樹脂分散剤、特に、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、及び、ウレタン系樹脂から選択される少なくとも一種であることがさらに好ましい。またこの場合、分散剤の重量平均分子量は、５００以上であることがさらに好ましい。分散剤としてこのような樹脂分散剤を用いることにより、臭気が少なく、白色顔料の分散安定性をさらに良好にすることができる。

また、白色顔料自体は、後述する処理液中の凝集剤によって凝集する性質を有していても有していなくてもよく、凝集する性質は上記の分散剤にも依存する。顔料や分散剤を、求める凝集性に応じて適宜選択してもよい。白色顔料や非白色顔料等の色材の、凝集剤による凝集性は、顔料の表面に有するアニオン性基の量を調整したり、樹脂を用いて顔料を分散させる場合は、該樹脂の合成に用いる単量体（モノマー）の種類や構成比を調整したりすることで調整することができる。例えば、色材が有するアニオン性基の量を多くしたり、該樹脂の酸価を高くすることで、凝集性の高い樹脂にすることができる。その逆にすれば凝集性の低い色材にすることができる。こうして得た色材を用いてインクを調整してインクの増粘比を確認して、所望のインクの増粘比がえられるような色材を選択してインクの調製に使用すればよい。

１．２．１．２．その他の成分
白色インクは、白色顔料の他に、樹脂粒子、ワックスを含有してもよい。

１．２．１．２．（１）樹脂粒子
白色インクは、樹脂粒子を含有してもよい。ここで説明する樹脂粒子は、非白色インクにも用い得るものであり、好ましい選択や配合量等が異なる場合を含めて、本項で説明する。なお、樹脂粒子は、処理液に含有されてもよいが、凝集や増粘を生じる場合があるため、処理液には含有されないことが好ましい。以下においても、単に「インク」と記載した場合には、「白色インク及び非白色インク」の少なくとも一方を指す。

樹脂粒子は、記録媒体に付着させたインクによる画像の密着性をさらに向上させることができる。また、樹脂粒子が処理液によって凝集しにくい場合には、記録媒体上の付着領域でより均一に分布しやすく、インクによる画像の凹凸を小さくすることができる。

樹脂粒子としては、例えば、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、フルオレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ロジン変性樹脂、テルペン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミ
ド系樹脂、エポキシ系樹脂、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニル－酢酸ビニル共重合体、エチレン酢酸ビニル系樹脂等からなる樹脂粒子が挙げられる。これらの樹脂粒子は、エマルジョン形態で取り扱われることが多いが、粉体の性状であってもよい。また、樹脂粒子は１種単独又は２種以上組み合わせて用いることができる。

ウレタン系樹脂とは、ウレタン結合を有する樹脂の総称である。ウレタン系樹脂には、ウレタン結合以外に、主鎖にエーテル結合を含むポリエーテル型ウレタン樹脂、主鎖にエステル結合を含むポリエステル型ウレタン樹脂、主鎖にカーボネート結合を含むポリカーボネート型ウレタン樹脂等を使用してもよい。ウレタン系樹脂としては、市販品を用いてもよく、例えば、スーパーフレックス ４６０、４６０ｓ、８４０、Ｅ－４０００（商品名、第一工業製薬株式会社製）、レザミン Ｄ－１０６０、Ｄ－２０２０、Ｄ－４０８０、Ｄ－４２００、Ｄ－６３００、Ｄ－６４５５（商品名、大日精化工業株式会社製）、タケラック ＷＳ－６０２１、Ｗ－５１２－Ａ－６（商品名、三井化学ポリウレタン株式会社製）、サンキュアー２７１０（商品名、ＬＵＢＲＩＺＯＬ社製）、パーマリンＵＡ－１５０（商品名、三洋化成工業社製）などの市販品の中から選択して用いてもよい。

アクリル系樹脂は、少なくとも（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルなどのアクリル系単量体を１成分として重合して得られる重合体の総称であって、例えば、アクリル系単量体から得られる樹脂や、アクリル系単量体とこれ以外の単量体との共重合体などが挙げられる。例えばアクリル系単量体とビニル系単量体との共重合体であるアクリル－ビニル系樹脂などが挙げられる。さらに例えば、スチレンなどのビニル系単量体との共重合体が挙げられる。

アクリル系単量体としてはアクリルアミド、アクリロニトリル等も使用可能である。アクリル系樹脂を原料とする樹脂エマルジョンには、市販品を用いてもよく、例えばＦＫ－８５４（商品名、中央理科工業社製）、モビニール９５２Ｂ、７１８Ａ（商品名、日本合成化学工業社製）、ＮｉｐｏｌＬＸ８５２、ＬＸ８７４（商品名、日本ゼオン社製）等の中から選択して用いてもよい。

なお、本明細書において、アクリル系樹脂は、スチレンアクリル系樹脂であってもよい。また、本明細書において、（メタ）アクリルとの表記は、アクリル及びメタクリルの少なくとも一方を意味する。

スチレンアクリル系樹脂は、スチレン単量体とアクリル系単量体とから得られる共重合体であり、スチレン－アクリル酸共重合体、スチレン－メタクリル酸共重合体、スチレン－メタクリル酸－アクリル酸エステル共重合体、スチレン－α－メチルスチレン－アクリル酸共重合体、スチレン－α－メチルスチレン－アクリル酸－アクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。スチレンアクリル系樹脂には、市販品を用いても良く、例えば、ジョンクリル６２Ｊ、７１００、３９０、７１１、５１１、７００１、６３２、７４１、４５０、８４０、７４Ｊ、ＨＲＣ－１６４５Ｊ、７３４、８５２、７６００、７７５、５３７Ｊ、１５３５、ＰＤＸ－７６３０Ａ、３５２Ｊ、３５２Ｄ、ＰＤＸ－７１４５、５３８Ｊ、７６４０、７６４１、６３１、７９０、７８０、７６１０（商品名、ＢＡＳＦ社製）、モビニール９６６Ａ、９７５Ｎ（商品名、日本合成化学工業社製）、ビニブラン２５８６（日信化学工業社製）等の中から選択して用いてもよい。

ポリオレフィン系樹脂は、エチレン、プロピレン、ブチレン等のオレフィンを構造骨格に有するものであり、公知のものを適宜選択して用いることができる。オレフィン樹脂としては、市販品を用いることができ、例えばアローベースＣＢ－１２００、ＣＤ－１２００（商品名、ユニチカ株式会社製）等の中から選択して用いてもよい。

また、樹脂粒子は、エマルジョンの形態で供給されてもよく、そのような樹脂エマルジョンの市販品の例としては、マイクロジェルＥ－１００２、Ｅ－５００２（日本ペイント社製商品名、スチレン－アクリル系樹脂エマルジョン）、ボンコート４００１（ＤＩＣ社製商品名、アクリル系樹脂エマルジョン）、ボンコート５４５４（ＤＩＣ社製商品名、スチレン－アクリル系樹脂エマルジョン）、ポリゾールＡＭ－７１０、ＡＭ－９２０、ＡＭ－２３００、ＡＰ－４７３５、ＡＴ－８６０、ＰＳＡＳＥ－４２１０Ｅ（アクリル系樹脂エマルジョン）、ポリゾールＡＰ－７０２０（スチレン・アクリル樹脂エマルジョン）、ポリゾールＳＨ－５０２（酢酸ビニル樹脂エマルジョン）、ポリゾールＡＤ－１３、ＡＤ－２、ＡＤ－１０、ＡＤ－９６、ＡＤ－１７、ＡＤ－７０（エチレン・酢酸ビニル樹脂エマルジョン）、ポリゾールＰＳＡＳＥ－６０１０（エチレン・酢酸ビニル樹脂エマルジョン）（昭和電工社製商品名）、ポリゾールＳＡＥ１０１４（商品名、スチレン－アクリル系樹脂エマルジョン、日本ゼオン社製）、サイビノールＳＫ－２００（商品名、アクリル系樹脂エマルジョン、サイデン化学社製）、ＡＥ－１２０Ａ（ＪＳＲ社製商品名、アクリル樹脂エマルジョン）、ＡＥ３７３Ｄ（イーテック社製商品名、カルボキシ変性スチレン・アクリル樹脂エマルジョン）、セイカダイン１９００Ｗ（大日精化工業社製商品名、エチレン・酢酸ビニル樹脂エマルジョン）、ビニブラン２６８２（アクリル樹脂エマルジョン）、ビニブラン２８８６（酢酸ビニル・アクリル樹脂エマルジョン）、ビニブラン５２０２（酢酸アクリル樹脂エマルジョン）（日信化学工業社製商品名）、エリーテルＫＡ－５０７１Ｓ、ＫＴ－８８０３、ＫＴ－９２０４、ＫＴ－８７０１、ＫＴ－８９０４、ＫＴ－０５０７（ユニチカ社製商品名、ポリエステル樹脂エマルジョン）、ハイテックＳＮ－２００２（東邦化学社製商品名、ポリエステル樹脂エマルジョン）、タケラックＷ－６０２０、Ｗ－６３５、Ｗ－６０６１、Ｗ－６０５、Ｗ－６３５、Ｗ－６０２１（三井化学ポリウレタン社製商品名、ウレタン系樹脂エマルジョン）、スーパーフレックス８７０、８００、１５０、４２０、４６０、４７０、６１０、７００（第一工業製薬社製商品名、ウレタン系樹脂エマルジョン）、パーマリンＵＡ－１５０（三洋化成工業株式会社製、ウレタン系樹脂エマルジョン）、サンキュアー２７１０（日本ルーブリゾール社製、ウレタン系樹脂エマルジョン）、ＮｅｏＲｅｚ Ｒ－９６６０、Ｒ－９６３７、Ｒ－９４０（楠本化成株式会社製、ウレタン系樹脂エマルジョン）、アデカボンタイター ＨＵＸ－３８０，２９０Ｋ（株式会社ＡＤＥＫＡ製、ウレタン系樹脂エマルジョン）、モビニール９６６Ａ、モビニール７３２０（日本合成化学株式会社製）、ジョンクリル７１００、３９０、７１１、５１１、７００１、６３２、７４１、４５０、８４０、７４Ｊ、ＨＲＣ－１６４５Ｊ、７３４、８５２、７６００、７７５、５３７Ｊ、１５３５、ＰＤＸ－７６３０Ａ、３５２Ｊ、３５２Ｄ、ＰＤＸ－７１４５、５３８Ｊ、７６４０、７６４１、６３１、７９０、７８０、７６１０（以上、ＢＡＳＦ社製）、ＮＫバインダーＲ－５ＨＮ（新中村化学工業株式会社製）、ハイドランＷＬＳ－２１０（非架橋性ポリウレタン：ＤＩＣ株式会社製）、ジョンクリル７６１０（ＢＡＳＦ社製）等の中から選択して用いてもよい。

樹脂粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは－５０．０℃以上２００．０℃以下であり、より好ましくは０．０℃以上１５０．０℃以下であり、さらに好ましくは５０．０℃以上１００．０℃以下である。樹脂粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）が上記範囲内であることにより、耐久性及び耐目詰まり性により優れる傾向にある。ガラス転移温度の測定は、例えば、株式会社日立ハイテクサイエンス社製の示差走査熱量計「ＤＳＣ７０００」を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１２１（プラスチックの転移温度測定方法）に準じて行われる。

また、樹脂粒子のＴｇは、樹脂重合時に、用いる各モノマーの個々のＴｇに着目してモノマーの種類と組成比を調整することにより調節することができる。これにより、樹脂粒子の樹脂全体のＴｇの調整が可能である。また、モノマーの種類や組成比を調整して主に樹脂の酸価を調整することもでき、これにより樹脂粒子と処理液との反応性を調整することができる。そして樹脂粒子、白色顔料、顔料分散剤等の各物質の凝集性や相互に相関する凝集性を考慮して、インクの凝集性を調整することができる。

樹脂粒子の体積平均粒子径は、１０．０ｎｍ以上３００．０ｎｍ以下が好ましく、３０．０ｎｍ以上３００．０ｎｍ以下がより好ましく、３０．０ｎｍ以上２５０．０ｎｍ以下がさらに好ましく、４０．０ｎｍ以上２２０．０ｎｍ以下が特に好ましい。

インクに樹脂粒子を含有させる場合の含有量は、インクの全質量に対して、固形分として、０．１質量％以上２０．０質量％以下、好ましくは１．０質量％以上１５．０質量％以下、より好ましくは２．０質量％以上１０．０質量％以下である。

１．２．１．２．（２）ワックス
白色インクは、ワックスを含有してもよい。ここで説明するワックスは、非白色インクにも用い得るものであり、好ましい選択や配合量等が異なる場合を含めて、本項で説明する。なお、ワックスは、処理液に含有されてもよいが、凝集や増粘を生じる場合があるため、処理液には含有されないことが好ましい。ワックスは、インクによる画像に滑沢を付与する機能を備えるので、インクによる画像の剥がれ等を低減できる。

ワックスを構成する成分としては、例えばカルナバワックス、キャンデリワックス、みつろう、ライスワックス、ラノリン等の植物・動物系ワックス；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、ペトロラタム等の石油系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト等の鉱物系ワックス；カーボンワックス、ヘキストワックス、ポリオレフィンワックス、ステアリン酸アミド等の合成ワックス類、α－オレフィン・無水マレイン酸共重合体等の天然・合成ワックスエマルジョンや配合ワックス等を単独あるいは複数種を混合して用いることができる。これらの中でも、軟包装フィルムに対する定着性を高める効果により優れるという観点から、ポリオレフィンワックス（特に、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス）及びパラフィンワックスを用いることが好ましい。

ワックスとしては市販品をそのまま利用することもでき、例えば、ノプコートＰＥＭ－１７（商品名、サンノプコ株式会社製）、ケミパールＷ４００５（商品名、三井化学株式会社製）、ＡＱＵＡＣＥＲ５１５、５３９、５９３（以上商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製）等が挙げられる。

また、インクジェット記録方法に加熱工程が含まれる場合に、ワックスが溶融しすぎて、その性能が低下することを抑制するという観点から、ワックスの融点は、好ましくは５０．０℃以上２００．０℃以下、より好ましくは７０．０℃以上１８０．０℃以下、さらに好ましくは９０．０℃以上１５０．０℃以下であることが好ましい。

ワックスは、エマルジョンあるいはサスペンションの形態で供給されてもよい。ワックスの含有量は、インクの全質量に対して、固形分換算で０．１質量％以上１０．０質量％以下、より好ましくは０．５質量％以上５．０質量％以下、さらに好ましくは０．５質量％以上２．０質量％以下である。ワックスの含有量が上記範囲内にあると、上記ワックスの機能を良好に発揮できる。なお、白色インク及び非白色インクの一方又は両方が、ワックスを含有すれば、画像に滑沢を付与する機能を十分に得ることができる。

１．２．１．３．その他の成分
白色インクは、水溶性有機溶剤、界面活性剤、水、添加剤、無機微粒子、防腐剤・防かび剤、防錆剤、キレート化剤、粘度調整剤、酸化防止剤、防黴剤等の成分を含有してもよい。これらの成分は、処理液と同様であり、説明を省略する。

１．２．２．白色インクの物性及び記録媒体へ付着させる方法
白色インクは、処理液と混合されることにより、凝集剤の作用によって、含有される成分が凝集する。また、白色インクは、処理液と混合されることにより、粘度が増大する。

ここで、処理液と混合した場合のインクの粘度の増大に関して、「増粘比」を次のように定義する。すなわち、増粘比とは、インクジェット記録方法で使用するインク及び処理液を用い、インク：処理液を１０：１の質量比で混合撹拌して、混合前のインクの粘度に対する混合後の混合液の粘度の比とする。粘度は、２０℃で測定する。したがって、増粘比は、混合前の粘度を基準とした混合後の粘度の倍率である。増粘比は、０．５以上１０．０以下程度の値となる。なお、インクや処理液の組成によっては増粘比が１．０未満となり、粘度が低下する場合もあるが、名称としては増粘比と称する。

白色インクの増粘比は、下限値が１．０以上であることが好ましく、１超であることがより好ましく、１．１以上であることがより好ましく、１．２以上であることがさらに好ましく、１．３以上が特に好ましく、１．４以上がさらにより好ましい。一方、白色インクの増粘比は、上限値が１０．０以下が好ましく、さらに好ましくは３．０以下、より好ましくは２．０以下、さらにより好ましくは１．８以下であり、特に好ましくは１．５以下であり、より特に好ましくは１．２以下である。白色インクの増粘比が上記範囲の場合、画質や耐ひび割れや耐擦性や吐出安定性などがより優れ好ましい。

白色インクの増粘比は、白色顔料及び樹脂（樹脂分散剤及び／又は樹脂粒子）の種類と含有量、及び、処理液の組成を調整することにより調整可能である。すなわち、用いる処理液と、調製した白色インクとを混合して増粘比を確認することができ、これに基づいて白色インクの増粘比を調整することができる。

インクは、記録媒体にインクジェット法により付着される。そのため、インクの増粘前の粘度は、２０℃において、１．５ｍＰａ・ｓ以上１５．０ｍＰａ・ｓ以下とすることが好ましく、１．５ｍＰａ・ｓ以上５．０ｍＰａ・ｓ以下とすることがより好ましく、１．５ｍＰａ・ｓ以上３．６ｍＰａ・ｓ以下とすることがより好ましい。インクは、インクジェット法によって記録媒体に付着されるので、所定の画像を効率的に記録媒体に形成することが容易である。

本実施形態のインクジェット記録方法で使用するインクは、記録媒体への濡れ拡がり性を適切なものとする観点から、２５．０℃における表面張力は、４０．０ｍＮ／ｍ以下、好ましくは３８．０ｍＮ／ｍ以下、より好ましくは３５．０ｍＮ／ｍ以下、さらに好ましくは３０．０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。なお、表面張力の測定は、自動表面張力計ＣＢＶＰ－Ｚ（協和界面科学社製）を用いて、２５．０℃の環境下で白金プレートを組成物で濡らしたときの表面張力を確認することにより測定することができる。

１．３．非白色インク付着工程
非白色インク付着工程は、非白色インクを記録ヘッドから吐出して記録媒体へ付着させる工程である。

１．３．１．非白色インク
非白色インクは、非白色色材を含有する。

１．３．１．１．非白色色材
非白色インクに含有される非白色色材は、前述の白色顔料以外の色材のことを指す。非白色色材としては、例えば、染料、顔料等が挙げられる。非白色色材は、例えば、シアン、イエロー、マゼンタ、ブラックなどのカラー色材とすることが好ましい。

非白色色材は、染料及び顔料のいずれであってもよいし、混合物であってもよい。しかし染料及び顔料のうち、顔料を含むことが一層好ましい。顔料は、耐光性、耐候性、耐ガス性などの保存安定性に優れ、さらにその観点から有機顔料であることが好ましい。

具体的には、顔料は、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、アゾレーキ、キレートアゾ顔料などのアゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料などの多環式顔料、染料キレート、染色レーキ、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料、カーボンブラックなどが用いられる。上記顔料は、１種単独でも、２種以上併用して用いることもできる。さらに、非白色色材として、光輝性顔料を用いてもよい。

顔料の具体例としては、特に限定されないが、例えば、以下のものが挙げられる。

ブラック顔料としては、例えば、Ｎｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ等（以上、三菱化学社（Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）製）、Ｒａｖｅｎ ５７５０、Ｒａｖｅｎ ５２５０、Ｒａｖｅｎ ５０００、Ｒａｖｅｎ ３５００、Ｒａｖｅｎ １２５５、Ｒａｖｅｎ ７００等（以上、コロンビアカーボン（Ｃａｒｂｏｎ Ｃｏｌｕｍｂｉａ）社製）、Ｒｅｇａ１ ４００Ｒ、Ｒｅｇａ１ ３３０Ｒ、Ｒｅｇａ１ ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ １３００、Ｍｏｎａｒｃｈ １４００等（キャボット社（ＣＡＢＯＴ ＪＡＰＡＮ Ｋ．Ｋ．）製）、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ
ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ Ｂ１ａｃｋ Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ
Ｂｌａｃｋ Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ
Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ １４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ６、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ５、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ４Ａ、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ４（以上、デグッサ（Ｄｅｇｕｓｓａ）社製）等のカーボンブラック類が挙げられる。

イエロー顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー １、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３４、３５、３７、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、９９、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２４、１２８、１２９、１３３、１３８、１３９、１４７、１５１、１５３、１５４、１６７、１７２、１８０が挙げられる。

マゼンタ顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド １、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、４０、４１、４２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、８８、１１２、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１６６、１６８、１７０、１７１、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２０２、２０９、２１９、２２４、２４５、又はＣ．Ｉ．ピグメントヴァイオレット １９、２３、３２、３３、３６、３８、４３、５０が挙げられる。

シアン顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー １、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：３４、１５：４、１６、１８、２２、２５、６０、６５
、６６、Ｃ．Ｉ．バットブルー ４、６０が挙げられる。

また、マゼンタ、シアン、及びイエロー以外の顔料としては、特に限定されないが、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント グリーン ７，１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン ３，５，２５，２６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ １，２，５，７，１３，１４，１５，１６，２４，３４，３６，３８，４０，４３，６３が挙げられる。

パール顔料としては、特に限定されないが、例えば、二酸化チタン被覆雲母、魚鱗箔、酸塩化ビスマス等の真珠光沢や干渉光沢を有する顔料が挙げられる。

メタリック顔料としては、特に限定されないが、例えば、アルミニウム、銀、金、白金、ニッケル、クロム、錫、亜鉛、インジウム、チタン、銅などの単体又は合金からなる粒子が挙げられる。

また、染料としては、例えば、直接染料、酸性染料、食用染料、塩基性染料、反応性染料、分散染料、建染染料、可溶性建染染料、反応分散染料等の通常インクジェット記録に使用する各種染料を使用することができる。

非白色色材は、水中に安定的に分散又は溶解できることが好適であり、必要に応じて分散剤を使用して分散させてもよい。分散剤としては、上述の白色インクの白色顔料の分散性を向上させるために用いると同様の分散剤を挙げることができる。

非白色色材の含有量は、非白色インクの全質量に対して、好ましくは０．３質量％以上２０．０質量％以下であり、より好ましくは０．５質量％以上１５．０質量％以下であり、さらに好ましくは１質量％以上１０質量以下であり、特に好ましくは２質量％以上５質量％以下である。非白色インクに含む非白色色材の凝集性は高いものも低いものも用いることができるが、耐滲み性などがより優れる点で、高いものであることが好ましい。

非白色インクの増粘比は、前述の白色インクの好ましい増粘比と同様の範囲としてもよい。また、非白色インクの増粘比は、下限値が１超であることが好ましく、１．１以上であることがより好ましく、１．２以上であることがさらにより好ましく、１．５以上であることがさらにより好ましく、２以上であることがさらに好ましく、３以上が特に好ましい。また、非白色インクの増粘比は、上限値が２０．０以下が好ましく、さらに好ましくは１０．０以下、より好ましくは７．０以下、特に好ましくは６．０以下である。非白色インクで記録する画像は絵や文字などの細線を含む画像であることが多い。そのため、非白色インクの増粘比は、画質がより優れる点で、比較的高いほうが好ましく、白色インクよりも高いことが好ましく、白色インクよりも１以上高いことが好ましく、１．５～３．０高いことがより好ましい。

非白色色材に顔料を採用する場合の顔料粒子の体積平均粒子径（処理液混合前）は、１０．０ｎｍ以上２００．０ｎｍ以下が好ましく、３０．０ｎｍ以上２００．０ｎｍ以下がより好ましく、５０．０ｎｍ以上１５０．０ｎｍ以下がさらに好ましく、７０．０ｎｍ以上１２０．０ｎｍ以下が特に好ましい。非白色色材の体積平均粒子径は前述の体積平均粒子径の確認方法で初期状態として測定するものである。体積平均粒子径が上記範囲の場合、所望の色材を入手しやすい点や、色材の特性などを好ましいものにし易い点で好ましい。

１．３．１．２．その他の成分
非白色インクは、非白色色材の他に、樹脂粒子、水溶性有機溶剤、界面活性剤、水、ワックス、添加剤、樹脂分散剤、防腐剤・防かび剤、防錆剤、キレート化剤、粘度調整剤、
酸化防止剤、防黴剤等の成分を含有してもよい。これらの成分は、いずれも上述したと同様であるので、説明を省略する。

１．３．２．非白色インクの物性及び記録媒体へ付着させる方法
非白色インクは、処理液と混合されることにより、凝集剤の作用によって、含有される成分が凝集する。また非白色インクは、処理液と混合されることにより粘度が増大する。

非白色インクの増粘比は、非白色色材及び樹脂（樹脂分散剤及び／又は樹脂粒子）の種類と含有量、及び、処理液の組成を調整することにより調整可能である。すなわち、用いる処理液と、調製した非白色インクとを混合して増粘比を確認することができ、これに基づいて非白色インクの増粘比を調整することができる。

非白色インクは、記録媒体にインクジェット法により付着される。そのため、非白色インクの増粘前の粘度は、２０℃において、１．５ｍＰａ・ｓ以上１５．０ｍＰａ・ｓ以下とすることが好ましく、１．５ｍＰａ・ｓ以上７．０ｍＰａ・ｓ以下とすることがより好ましく、１．５ｍＰａ・ｓ以上５．５ｍＰａ・ｓ以下とすることがより好ましい。非白色インクは、インクジェット法によって記録媒体に付着されるので、所定の画像を効率的に記録媒体に形成することが容易である。

本実施形態のインクジェット記録方法で使用する非白色インクは、記録媒体への濡れ拡がり性を適切なものとする観点から、２５．０℃における表面張力は、４０．０ｍＮ／ｍ以下、好ましくは３８．０ｍＮ／ｍ以下、より好ましくは３５．０ｍＮ／ｍ以下、さらに好ましくは３０．０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。なお、表面張力の測定は、白色インクと同様に行われる。

１．４．その他の工程
本実施形態のインクジェット記録方法は、処理液、白色インク、及び、非白色インクをそれぞれ記録媒体へ付着させる工程を有する。しかし、必要に応じさらに処理液、白色インク、及び、非白色インクの１種以上を記録媒体へ付着させる工程を含んでいてもよい。この場合、これらの工程の順序及び回数に制限はなく、必要に応じて適宜に行うことができる。さらに、本実施形態のインクジェット記録方法は、記録媒体に付着した液体を乾燥させる乾燥工程、記録媒体を加熱する工程（後加熱工程）等を備えてもよい。

１．４．１．乾燥工程
本実施形態のインクジェット記録方法は、乾燥工程を有してもよい。本実施形態に係るインクジェット記録方法は、処理液やインクの付着工程の前又は付着工程の際に記録媒体を乾燥する工程を備えてもよい。乾燥工程は、記録を停止して放置する手段、記録媒体に対して常温の送風や温風の送風を行う手段（送風式）、及び、記録媒体に熱を発生する放射線（赤外線等）を照射する手段（放射式）、並びに、これらの手段の２種以上を組み合わせることにより行われる。乾燥工程により記録媒体の表面温度が常温より高い場合、このような温度である記録媒体に、付着工程により、処理液やインクの付着が行われる。

処理液やインクの付着時の記録媒体の表面温度は４５℃以下が好ましく、２０℃以上４５℃以下がより好ましい。また、２７．０℃以上４５℃以下が好ましく、２８℃以上４３℃以下がより好ましく、３０℃以上４０℃以下がさらに好ましく、３２℃以上３８℃以下が特に好ましい。該温度は付着工程における記録媒体の記録面のインクの付着を受ける部分の表面温度であり、記録領域における付着工程の最高の温度である。表面温度が上記範囲の場合、画質や耐擦性や目詰まり低減や高光沢の点でより好ましい。

乾燥工程は、上述の処理液付着工程、白色インク付着工程及び非白色インク付着工程の
１つ又は２つ以上と同時に行われることができる。乾燥工程が白色インク付着工程及び非白色インク付着工程と同時に行われる場合には、記録媒体の表面温度は４３℃以下とすることが好ましく、４０℃以下とすることがより好ましい。

１．４．２．後加熱工程
本実施形態に係るインクジェット記録方法は、上記の各付着工程後に、さらに記録媒体を加熱する後加熱工程を備えてもよい。後加熱工程は、は、例えば、適宜の加熱手段を用いて行うことができる。後加熱工程は、例えば、アフターヒーター（後述のインクジェット記録装置の例では加熱ヒーター５が相当する。）により行われる。また、加熱手段は、インクジェット記録装置に備えられた加熱手段に限らず、他の乾燥手段を用いてもよい。これにより得られる画像を乾燥させ、より十分に定着させることができるので、例えば、記録物を早期に使用できる状態にすることができる。

この場合の記録媒体の温度は、特に限定されないが、例えば、記録物に含まれる樹脂粒子を構成する樹脂成分のＴｇ等を鑑みて設定し得る。樹脂粒子やワックスを構成する樹脂成分のＴｇを考慮する場合には、樹脂粒子を構成する樹脂成分のＴｇよりも５．０℃以上、好ましくは１０．０℃以上に設定するとよい。

後加熱工程の加熱によって到達する記録媒体の温度は、３０．０℃以上１２０．０℃以下、好ましくは４０．０℃以上１００．０℃以下、より好ましくは５０．０℃以上９５℃以下であり、さらに好ましくは７０℃以上９０℃以下である。記録媒体の温度がこの程度の範囲であれば、記録物中に含まれる樹脂粒子やワックスの皮膜化、平坦化を行うことができるとともに、得られる画像を乾燥させ、より十分に定着させることができる。

１．５．記録媒体
本実施形態に係るインクジェット記録方法で画像を形成する記録媒体は、インク及び処理液等の液体を吸収する記録面を有するものであっても、液体を吸収する記録面を有しないものであってもよい。したがって記録媒体としては、特に制限はなく、例えば、紙、フィルム、布等の液体吸収性記録媒体、印刷本紙などの液体低吸収性記録媒体、金属、ガラス、高分子等の液体非吸収性記録媒体などが挙げられる。しかし、本実施形態のインクジェット記録方法の優れた効果は、液体低吸収性又は液体非吸収性の記録媒体に対して画像を記録する場合により顕著となる。

液体低吸収性又は液体非吸収性の記録媒体とは、インクや処理液を全く吸収しない、又はほとんど吸収しない性質を有する記録媒体を指す。定量的には、液体非吸収性又は液体低吸収性の記録媒体とは、「ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ^１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ^２以下である記録媒体」を指す。このブリストー法は、短時間での液体吸収量の測定方法として最も普及している方法であり、日本紙パルプ技術協会（ＪＡＰＡＮ ＴＡＰＰＩ）でも採用されている。試験方法の詳細は「ＪＡＰＡＮ ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法２０００年版」の規格Ｎｏ．５１「紙及び板紙－液体吸収性試験方法－ブリストー法」に述べられている。これに対して、液体吸収性の記録媒体とは、液体非吸収性及び液体低吸収性に該当しない記録媒体のことを示す。なお、本明細書では、液体低吸収性及び液体非吸収性を、単に低吸収性及び非吸収性と称することがある。

液体非吸収性の記録媒体としては、例えば、紙等の基材上にプラスチックがコーティングされているもの、紙等の基材上にプラスチックフィルムが接着されているもの、吸収層（受容層）を有していないプラスチックフィルム等が挙げられる。ここでいうプラスチックとしては、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。

また、液体低吸収性の記録媒体としては、表面にインクや処理液等の液体を受容するための塗工層（受容層）が設けられた記録媒体が挙げられ、例えば、基材が紙であるものとしては、アート紙、コート紙、マット紙等の印刷本紙が挙げられ、基材がプラスチックフィルムである場合には、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン等の表面に、親水性ポリマー等が塗工されたもの、シリカ、チタン等の粒子がバインダーとともに塗工されたものが挙げられる。

なお、記録媒体は、無色透明、半透明、着色透明、有彩色不透明、無彩色不透明等であってもよい。また、記録媒体は、それ自体が着色されていたり、半透明や透明であることがある。このような場合に、白色インクを背景画像用インクとすることで、記録媒体自体の色を隠蔽する隠蔽層として機能させることができる。また、例えば、カラー画像を記録する際には、カラー画像を記録する領域にあらかじめ背景画像用インクによって背景画像を記録しておけば、カラー画像の発色性を向上できる場合がある。

１．６．インクジェット記録装置
本実施形態に係るインクジェット記録方法が実施されるインクジェット記録装置の一例をについて図面を参照しながら説明する。本実施形態に係るインクジェット記録方法が実施されるインクジェット記録装置は、処理液付着工程、白色インク付着工程、非白色インク付着工程を、記録ヘッドが主走査方向に移動する複数回の主走査と、記録媒体が主走査方向に交差する副走査方向へ移動する複数回の副走査と、により行い、記録ヘッドは、ノズルが副走査方向に並び処理液を吐出する第１吐出ノズル群と、ノズルが副走査方向に並び白色インクを吐出する第２吐出ノズル群と、ノズルが副走査方向に並び非白色インクを吐出する第３吐出ノズル群と、を有し、第２吐出ノズル群及び第３吐出ノズル群は、主走査方向に投影した場合に互いに重ならない部分を有し、第２吐出ノズル群及び第３吐出ノズル群の重ならない部分の一方又は両方は、主走査方向に投影した場合に、第１吐出ノズル群と重なる部分を有する。

図１は、インクジェット記録装置を模式的に示す概略断面図である。図２は、図１のインクジェット記録装置１のキャリッジ周辺の構成の一例を示す斜視図である。図１、２に示すように、インクジェット記録装置１は、記録ヘッド２と、ＩＲヒーター３と、プラテンヒーター４と、加熱ヒーター５と、冷却ファン６と、プレヒーター７と、通気ファン８と、キャリッジ９と、プラテン１１と、キャリッジ移動機構１３と、搬送手段１４と、制御部ＣＯＮＴを備える。インクジェット記録装置１は、図２に示す制御部ＣＯＮＴにより、インクジェット記録装置１全体の動作が制御される。

記録ヘッド２は、インクと処理液とを記録ヘッド２のノズルから吐出して付着させることにより記録媒体Ｍに記録を行う構成である。本実施形態において、記録ヘッド２は、シリアル式の記録ヘッドであり、記録媒体Ｍに対して相対的に主走査方向に複数回走査してインクと処理液とを記録媒体Ｍに付着させる。記録ヘッド２は図２に示すキャリッジ９に搭載される。記録ヘッド２は、キャリッジ９を記録媒体Ｍの媒体幅方向に移動させるキャリッジ移動機構１３の動作により、記録媒体Ｍに対して相対的に主走査方向に複数回走査される。媒体幅方向とは、記録ヘッド２の主走査方向である。主走査方向への走査を主走査ともいう。

またここで、主走査方向は、記録ヘッド２を搭載したキャリッジ９の移動する方向である。図１においては、矢印ＳＳで示す記録媒体Ｍの搬送方向である副走査方向に交差する方向である。図２においては、記録媒体Ｍの幅方向、つまりＳ１－Ｓ２で表される方向が主走査方向ＭＳであり、Ｔ１→Ｔ２で表される方向が副走査方向ＳＳである。なお、１回
の走査で主走査方向、すなわち、矢印Ｓ１又は矢印Ｓ２の何れか一方の方向に走査が行われる。そして、記録ヘッド２の主走査と、記録媒体Ｍの搬送である副走査を複数回繰り返し行うことで、記録媒体Ｍに対して記録する。すなわち、処理液付着工程、白色インク付着工程、非白色インク付着工程は、記録ヘッド２が主走査方向に移動する複数回の主走査と、記録媒体Ｍが主走査方向に交差する副走査方向へ移動する複数回の副走査と、により行われる。

記録ヘッド２にインクや処理液を供給するカートリッジ１２は、独立した複数のカートリッジを含む。カートリッジ１２は、記録ヘッド２を搭載したキャリッジ９に対して着脱可能に装着される。複数のカートリッジのそれぞれには異なる種類のインクや処理液が充填されており、カートリッジ１２から各ノズルにインクや処理液が供給される。なお、本実施形態においては、カートリッジ１２はキャリッジ９に装着される例を示しているが、これに限定されず、キャリッジ９以外の場所に設けられ、図示せぬ供給管によって各ノズルに供給される形態でもよい。

記録ヘッド２の吐出には従来公知の方式を使用することができる。本実施形態では、圧電素子の振動を利用して液滴を吐出する方式、すなわち、電歪素子の機械的変形によりインク滴を形成する吐出方式を使用する。

インクジェット記録装置１は、記録ヘッド２からのインクや処理液の吐出時に記録媒体Ｍを加熱するためのＩＲヒーター３及びプラテンヒーター４を備える。本実施形態において、乾燥工程で記録媒体Ｍを乾燥する際には、ＩＲヒーター３、後述の通気ファン８等を用いることができる。

なお、ＩＲヒーター３を用いると、記録ヘッド２側から赤外線の輻射により放射式で記録媒体Ｍを加熱することができる。これにより、記録ヘッド２も同時に加熱されやすいが、プラテンヒーター４等の記録媒体Ｍの裏面から加熱される場合と比べて、記録媒体Ｍの厚みの影響を受けずに昇温することができる。また、温風又は環境と同じ温度の風を記録媒体Ｍにあてて記録媒体Ｍ上のインクや処理液を乾燥させる各種のファン（例えば通気ファン８）を備えてもよい。

プラテンヒーター４は、記録ヘッド２によって吐出された処理液やインクが記録媒体Ｍに付着された時点から早期に乾燥することができるように、記録ヘッド２に対向する位置において記録媒体Ｍを、プラテン１１を介して加熱することができる。プラテンヒーター４は、記録媒体Ｍを伝導式で加熱可能なものであり、上述した通り本実施形態のインクジェット記録方法では、必要に応じて用いられ、用いる場合には、記録媒体Ｍの表面温度が４０．０℃以下となるように制御することが好ましい。

なお、ＩＲヒーター３及びプラテンヒーター４による、記録媒体Ｍの表面温度の上限は４５．０℃以下であることが好ましく、４０．０℃以下であることがより好ましく、３８．０℃以下であることがさらにより好ましく、３５．０℃以下であることが特に好ましい。また、記録媒体Ｍの表面温度の下限は２５．０℃以上であることが好ましく、２８．０℃以上であることがより好ましく、３０．０℃以上であることがさらに好ましく、３２．０℃以上であることが特により好ましい。これにより記録ヘッド２内のインクや処理液の乾燥及び組成変動を抑制でき、記録ヘッド２の内壁に対するインクや樹脂の溶着が抑制される。また、記録媒体Ｍ上でインクや処理液を早期に固定することができ、画質を向上させることができる。

加熱ヒーター５は、記録媒体Ｍに付着されたインクを乾燥及び固化させる、つまり、二次加熱又は二次乾燥用のヒーターである。加熱ヒーター５は、後加熱工程に用いることが
できる。加熱ヒーター５が、画像が記録された記録媒体Ｍを加熱することにより、インク中に含まれる水分等がより速やかに蒸発飛散して、インク中に含まれる樹脂によってインク膜が形成される。このようにして、記録媒体Ｍ上においてインク膜が強固に定着又は接着して造膜性が優れたものとなり、優れた高画質な画像が短時間で得られる。加熱ヒーター５による記録媒体Ｍの表面温度の上限は１２０．０℃以下であることが好ましく、１００．０℃以下であることがより好ましく、９０．０℃以下であることがさらに好ましい。また、記録媒体Ｍの表面温度の下限は６０．０℃以上であることが好ましく、７０．０℃以上であることがより好ましく、７５．０℃以上であることがさらに好ましい。温度が前記範囲にあることにより、高画質な画像が短時間で得られる。

インクジェット記録装置１は、冷却ファン６を有していてもよい。記録媒体Ｍに記録されたインクを乾燥後、冷却ファン６により記録媒体Ｍ上のインクを冷却することにより、記録媒体Ｍ上に密着性よくインク塗膜を形成することができる。

また、インクジェット記録装置１は、記録媒体Ｍに対してインクが付着される前に、記録媒体Ｍを予め加熱するプレヒーター７を備えていてもよい。さらに、インクジェット記録装置１は、記録媒体Ｍに付着したインクや処理液がより効率的に乾燥するように通気ファン８を備えていてもよい。

キャリッジ９の下方には、記録媒体Ｍを支持するプラテン１１と、キャリッジ９を記録媒体Ｍに対して相対的に移動させるキャリッジ移動機構１３と、記録媒体Ｍを副走査方向に搬送するローラーである搬送手段１４を備える。キャリッジ移動機構１３と搬送手段１４の動作は、制御部ＣＯＮＴにより制御される。

図３は、インクジェット記録装置１の機能ブロック図である。制御部ＣＯＮＴは、インクジェット記録装置１の制御を行うための制御ユニットである。インターフェース部１０１（Ｉ／Ｆ）は、コンピューター１３０（ＣＯＭＰ）とインクジェット記録装置１との間でデータの送受信を行うためのものである。ＣＰＵ１０２は、インクジェット記録装置１全体の制御を行うための演算処理装置である。メモリー１０３（ＭＥＭ）は、ＣＰＵ１０２のプログラムを格納する領域や作業領域等を確保するためのものである。ＣＰＵ１０２は、ユニット制御回路１０４（ＵＣＴＲＬ）により各ユニットを制御する。なお、インクジェット記録装置１内の状況を検出器群１２１（ＤＳ）が監視し、その検出結果に基づいて、制御部ＣＯＮＴは各ユニットを制御する。

搬送ユニット１１１（ＣＯＮＶＵ）は、インクジェット記録の副走査（搬送）を制御するものであり、具体的には、記録媒体Ｍの搬送方向及び搬送速度を制御する。具体的には、モーターによって駆動される搬送ローラーの回転方向及び回転速度を制御することによって記録媒体Ｍの搬送方向及び搬送速度を制御する。

キャリッジユニット１１２（ＣＡＲＵ）は、インクジェット記録の主走査（パス）を制御するものであり、具体的には、記録ヘッド２を主走査方向に往復移動させるものである。キャリッジユニット１１２は、記録ヘッド２を搭載するキャリッジ９と、キャリッジ９を往復移動させるためのキャリッジ移動機構１３とを備える。

ヘッドユニット１１３（ＨＵ）は、記録ヘッド２のノズルからの処理液又はインクの吐出量を制御するものである。例えば、記録ヘッド２のノズルが圧電素子により駆動されるものである場合、各ノズルにおける圧電素子の動作を制御する。ヘッドユニット１１３により各インク付着のタイミング、インクや処理液のドットサイズ等が制御される。また、キャリッジユニット１１２及びヘッドユニット１１３の制御の組合せにより、１走査あたりの処理液やインクの付着量が制御される。

乾燥ユニット１１４（ＤＵ）は、ＩＲヒーター３、プレヒーター７、プラテンヒーター４、加熱ヒーター５等の各種ヒーターの温度を制御する。

上記のインクジェット記録装置１は、記録ヘッド２を搭載するキャリッジ９を主走査方向に移動させる動作と、搬送動作（副走査）とを交互に繰り返す。このとき、制御部ＣＯＮＴは、各パスを行う際に、キャリッジユニット１１２を制御して、記録ヘッド２を主走査方向に移動させるとともに、ヘッドユニット１１３を制御して、記録ヘッド２の所定のノズル孔から処理液やインクの液滴を吐出させ、記録媒体Ｍに処理液やインクの液滴を付着させる。また、制御部ＣＯＮＴは、搬送ユニット１１１を制御して、搬送動作の際に所定の搬送量（送り量）にて記録媒体Ｍを搬送方向に搬送させる。

インクジェット記録装置１では、主走査（パス）と副走査（搬送動作）が繰り返されることによって、複数の液滴を付着させた記録領域が徐々に搬送される。そして、アフターヒーター５により、記録媒体Ｍに付着させた液滴を乾燥させて、画像が完成する。その後、完成した記録物は、巻き取り機構によりロール状に巻き取られたり、フラットベット機構で搬送されたりしてもよい。

本実施形態のインクジェット記録方法に使用するインクジェット記録装置の記録ヘッド２におけるノズル面のノズル列の配列について説明する。ノズル面のノズル列の配列としては、ノズルが副走査方向に並び処理液を吐出する第１吐出ノズル群と、ノズルが副走査方向に並び白色インクを吐出する第２吐出ノズル群と、ノズルが副走査方向に並び非白色インクを吐出する第３吐出ノズル群と、を有し、第２吐出ノズル群と、第３吐出ノズル群は、主走査方向に投影した場合に重ならない部分を有し、第２吐出ノズル群及び第３吐出ノズル群の一方又は両方は、主走査方向に投影した場合に、第１吐出ノズル群と重なる部分を有するものを挙げることができる。好ましくは、第２吐出ノズル群及び第３吐出ノズル群の重ならない部分の一方又は両方が、主走査方向に投影した場合に、第１吐出ノズル群と重なる部分を有する。

図４に、記録ヘッド２におけるノズル面２ａのノズル列の配列の一例を模式的に示す。記録ヘッド２は、複数のノズルが形成されたノズル面２ａを有する。図４に示す例では、記録ヘッド２のノズル面２ａには、ノズルが副走査方向ＳＳに複数配列される複数のノズル列１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ、１５ｅ、１５ｆが形成されている。ノズル列は、さらに多く設けられてもよい。図４において、ＭＳは主走査方向を示す。

本実施形態のインクジェット記録方法において、図４に例示するノズル列の配列の記録ヘッド２を用いる場合には、例えば、ノズル列１５ａに処理液を、ノズル列１５ｂに白色インクを、ノズル列１５ｃ～ノズル列１５ｆに非白色インクを充填して使用することができる。ノズル列の数や充填するインク等の順序は任意であり、適宜設計され得る。

図示の例では、ノズル列１５ａ～ノズル列１５ｆは、副走査方向ＳＳにおいて位置が重なっている。ノズル列１５ａ～ノズル列１５ｆは、副走査方向ＳＳにおいて位置が重なっている部分を有すればよい。換言すると、ノズル列１５ａ～ノズル列１５ｆを主走査方向ＭＳに投影した場合に重なりを有して配置されている。

ここで、記録ヘッド２は、各ノズル列において、それぞれ一部のノズルで構成されるノズル群を使用して記録するように制御することができる。すなわち、各ノズル列が、それぞれ吐出ノズル群及び不吐出ノズル群を有するように選択することができる。このような選択は、例えば、ユーザーにより制御部ＣＯＮＴに選択結果を入力することで行うことができる。また、あらかじめメモリー１０３等に各ノズル列の吐出ノズル群及び不吐出ノズ
ル群の配置に関するメニューが格納され、これをユーザーが選択するようにしてもよい。以下、各ノズル列における記録に用いるノズルの集合を吐出ノズル群という。また、各ノズル列における記録に用いるノズルの集合を不吐出ノズル群ということとする。吐出ノズル群は、記録に用い記録に際し吐出を行うよう設定されたノズルの集合であり、そのようなノズルであれば、記録中にノズルの意図しない不具合により吐出不良となってしまったノズルも吐出ノズル群に含める。また、不吐出ノズル群は、記録に用いず記録に際し吐出を行わないよう設定されたノズルの集合であり、そのようなノズルであって、メンテナンス目的などの画像の形成以外の目的の吐出は行うノズルも、不吐出ノズル群に含める。

図４の例では、処理液が充填されるノズル列１５ａには不吐出ノズル群は存在せず全てが吐出ノズル群１５ａａ（第１吐出ノズル群）となっている。また、白色インクが充填されるノズル列１５ｂには、吐出ノズル群１５ｂａ（第２吐出ノズル群）及び不吐出ノズル群１５ｂｂが存在し、非白色インクが充填されるノズル列１５ｃ～ノズル群１５ｆには、それぞれ吐出ノズル群１５ｃａ～吐出ノズル群１５ｆａ（第３吐出ノズル群）及び不吐出ノズル群１５ｃｂ～不吐出ノズル群１５ｆｂが存在している。

また、図４の例のように、第２吐出ノズル群の主走査方向に投影した場合に第３吐出ノズル群と重ならない部分と、第３吐出ノズル群の主走査方向に投影した場合に第２吐出ノズル群と重ならない部分とが、それぞれ主走査方向に投影した場合に、第１吐出ノズル群と重なる部分を有するようにしてもよい。このようにすれば、白色インク及び非白色インクを処理液と同時打ちすることができる。

互いに異なるノズル列の吐出ノズル群が２群以上、主走査方向ＭＳに投影した場合に重なりを有して配置されると、それぞれのノズル列から吐出される液体を、１回の主走査（パス）で記録媒体の同じ領域に付着させることができる。このような付着の形態を同時打ちという。

またこの場合の同時打ちとは、厳密に同時に２種以上の液体を吐出することのみを指すのではなく、１回の主走査で同じ記録領域に対して２種以上の液体を吐出することも含む。例えば、主走査は、記録ヘッドが主走査方向に移動しながら、処理液と、白色インクと、非白色インクと、を吐出して行われてもよい。

また、吐出ノズル群は、記録媒体Ｍが搬送される副走査方向ＳＳにおける上流側に設けられると、当該ノズル群から吐出される液体を、記録媒体Ｍに対して先に付着させることができる。例えば本実施形態のインクジェット記録方法において、副走査方向における記録媒体の搬送方向の上流側に吐出ノズル群を配置した場合、記録媒体Ｍに、該吐出ノズル群から吐出するインク等を、先に付着させることができる。

図４の例では、ノズル列１５ｂの吐出ノズル群１５ｂａ（第２吐出ノズル群）、及び、ノズル列１５ｃ～ノズル列１５ｆの吐出ノズル群１５ｃｂ～吐出ノズル群１５ｆｂ（第３吐出ノズル群）が、主走査方向に投影した場合に重なりを有さず、かつ、ノズル列１５ｂの吐出ノズル群１５ｂａ（第２吐出ノズル群）が副走査方向ＳＳにおける上流側に設けられているので、白色インクのほうが非白色インクよりも先に記録媒体Ｍに付着することになる。

またその逆の配置も可能であり、図示はしないが、本実施形態のインクジェット記録方法において、ノズル列１５ｃ～ノズル列１５ｆ（第３ノズル列）の吐出ノズル群を１５ｃｂ～吐出ノズル群１５ｆｂとして、ノズル列１５ｂ（第２ノズル列）のノズル群１５ｂｂを吐出ノズル群とすれば、主走査方向に投影した場合に重なりを有さず、かつ、第３ノズル列の吐出ノズル群が、第２ノズル列の吐出ノズル群に対して、副走査方向における記録
媒体の搬送方向の上流側に配置され、記録媒体Ｍに非白色インクを先に付着させることができる。

また、図示はしないが、第１ノズル列１５ａが、吐出ノズル群１５ａａと不吐出ノズル群１５ａｂとを有して、第２ノズル列の吐出ノズル群と第３ノズル列の吐出ノズル群の何れか一方が、副走査方向に投影した場合に第１ノズル列の吐出ノズル群と重なりを有するようにすることもできる。

図４に示した配列例では、副走査方向において位置が重なる部分を有しないノズル列同士から吐出されるインクは、互いに、同一の主走査では記録媒体上の同じ領域に付着されない。例えば、ある主走査で、ノズル列１５ｂに充填された白色インクを付着し、該領域には別の主走査でノズル列１５ｃ～ノズル列１５ｆに充填された非白色インクを付着することができる。ここで、ある主走査で、例えば白色インクを記録媒体に付着する領域は、該主走査で、白色インクの吐出ノズル群が対向する記録媒体の領域である。

こうすることで、インクノズル列１５ｂに充填される白色インクとノズル列１５ｃ～ノズル列１５ｆに充填される非白色インクは、互いに記録媒体Ｍに付着してから、１主走査の時間以上の時間が経過してから同じ領域に付着することになり、記録媒体Ｍ上でインク同士の混色が発生しにくく好ましい。

また、図４に示した吐出ノズル群の配置において、副走査における記録媒体Ｍの副走査方向ＳＳへの搬送量（送り量）は、吐出ノズル群の副走査方向ＳＳにおける長さと同じかそれ以下とすることができる。例えば、記録媒体Ｍの記録領域において、白色インクを、８回の主走査（８パス）で付着させる場合には、副走査における記録媒体Ｍの副走査方向ＳＳへの搬送量（送り量）は、白色インクの吐出ノズル群の副走査方向ＳＳにおける長さの１／８とすればよい。ただし記録媒体Ｍの送り量が小さくなると記録速度が低下するが、より高画質な画像を形成しやすい。

図４で示す例の他にも、いずれのノズル列も個別かつ独立に吐出ノズル群を任意の位置に配置することができる。また、ノズル列の主走査方向ＭＳに投影した場合の重なりを設計して、例えば不吐出ノズル群の数を減らしたりしてもよい。さらに、ノズル群ごとに、吐出ノズル群及び不吐出ノズル群のノズル列における長さや数も独立に適宜に設計することができる。

図５は、記録ヘッドの吐出ノズル群の配置の例を示した模式図である。図５中、括弧で示した数字は、吐出ノズル群の配置例の番号である。図５中、破線で囲んだ領域が、各ノズル列の吐出ノズル群である。また、Ｒ、Ｗ、Ｃは、それぞれ処理液、白色インク、非白色インクを充填したノズル列に対応している。また「ＳＳ」は、副走査方向を示し、矢印方向に記録媒体Ｍが搬送されることを示す。図の左右方向が主走査方向である。

なお、図５では、各液体に対応するノズル列は、２つの列があるように描いてあるが、この一方の列のノズルと他方の列のノズルは、主走査方向に投影した時に、一方の列のノズルの間に他方の列のノズルが互い違いに位置する様に配置してあり、一方の列と他方の列はそれぞれノズル密度が３６０ｄｐｉであるが、両方合わせてノズル密度が７２０ｄｐｉの１ノズル列を構成する例である。

例えば、図５は、各ノズル列（Ｒ、Ｗ、Ｃ）において、点線で囲った部分を吐出ノズル群として、点線で囲った部分ではない部分を不吐出ノズル群とする、ノズル群の配置例である。Ｃノズル列は主走査方向に４列配置したが、Ｃノズル列の列数はこれに限らず１列以上あれば良い。Ｒノズル列（第１ノズル列）は処理液を充填し、Ｗノズル列（第２ノズ
ル列）は白色インクを充填し、Ｃノズル列（第３ノズル列）は非白色インクを充填する例である。

配置例（１）、（２）、（５）、（６）、（９）、（１０）、（１２）、（１３）は、第２吐出ノズル群と、第３吐出ノズル群は、主走査方向に投影した場合に重ならない部分を有し、第２吐出ノズル群及び第３吐出ノズル群の一方又は両方は、主走査方向に投影した場合に、第１吐出ノズル群と重なる部分を有する例である。

一方、配置例（３）、（４）、（７）、（８）、（１１）、（１４）は、第２吐出ノズル群と、第３吐出ノズル群は、主走査方向に投影した場合に重ならない部分を有するが、第２吐出ノズル群と第３吐出ノズル群とも、主走査方向に投影した場合に、第１吐出ノズル群と重なる部分を有さない例である。

なお、インクジェット記録装置１では、吐出ノズル群のノズル列における配置を制御部ＣＯＮＴによる制御により実現しているが、ノズル列自体の配置を所定の吐出ノズル群に合わせるように設計して実現してもよい。この場合、例えば図４では、各ノズル列が、図の吐出ノズル群のみを有して、不吐出ノズル群は有さないようなノズル列の配置として、記録装置に予め備えられている。この場合も、記録装置がこのようなノズル列を予め備えていることで、吐出ノズル群を用いて、本実施形態の記録方法を行うことができる。

図６は、インクジェット記録装置において記録を行う際に行われる処理を示すフローチャートの例である。インクジェット記録装置の制御部は、記録を開始する場合に、ステップ４００で、記録モードの決定を行う。記録モードは、記録に用いる吐出ノズル群や不吐出ノズル群の配置、吐出量、重ね打ちの態様、記録時の記録ヘッドの動作、記録媒体の動作等の記録の詳細が定められた記録の態様である。記録の詳細には処理液の付着量なども含まれていてもよい。

記録モードの決定は、インクジェット記録装置に対して、コンピューターなどの外部機器から入力した入力信号によって決定されたり、インクジェット記録装置が備えるユーザー入力部へのユーザーの入力情報によって決定される。ここで、外部機器からの入力信号や、ユーザーの入力情報は、記録モードを直接指定する情報であってもよいし、記録する記録媒体種情報や、記録速度の指定や、画質の指定などの、記録に関する情報であってもよい。また記録に関する情報はこれらには限られない。後者の場合は、インクジェット記録装置は、予め記録に関する情報に対応する記録モードを定めた対応情報を制御部などのインクジェット記録装置内に記録しており、対応情報を参照して記録モードを決定する。又はＡＩ技術（人工知能技術）を利用して決定してもよい。

ステップＳ４０１では、決定された記録モードを判別する。ステップＳ４０２又はＳ４０３では、決定された記録モードに応じて、記録モードに対応付いた吐出ノズル群を設定する。ステップＳ４０４では記録を実行する。記録モードの種類は図では第１記録モードと第２記録モードの２つを示したが、３つ以上あってもよい。

この例の場合、記録装置は、記録モードに応じて吐出ノズル群の配置を異ならせることができ、多様な記録を行うことができるので好ましい。

１．７．インクジェット記録方法における付着量
記録媒体に対して付着される白色インク及び非白色インクの各付着量は、記録媒体の記録領域において、それぞれ５．０ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以上である領域を有することが好ましい。該領域は、７．０ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以上であることがより好ましく、１５．０ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以上であることがさらに好ましい。また、該領域は２０．０ｍｇ／ｉｎｃｈ^２
以下であることが好ましい。このような領域が形成されることにより、得られる画像の画質をさらに高めることができる。好ましくは、白色インクの付着量が最大である領域、非白色インクの付着量が最大である領域において、それぞれ付着量が上記範囲であることがより好ましい。

また、処理液の付着量が、白色インク及び非白色インクの合計の付着量に対して、好ましくは５．０質量％以上５０．０質量％以下である領域を記録媒体に形成されるようにすることが好ましい。該領域は、処理液の付着量が、より好ましくは１０．０質量％以上４０．０質量％以下、さらにより好ましくは１５．０質量％以上３５．０質量％以下、特に好ましくは２０．０質量％以上３０．０質量％以下が好ましい。処理液の付着量は、２回以上の処理液の付着を行う場合は、それらの合計の付着量である。この場合、白色インク及び非白色インクの成分の凝集や増粘の効果をさらに確実に得ることができる。これにより、各インクの発色性をさらに高めることができ、また、耐ひび割れや、画質や、耐擦性や、吐出安定性がより優れる。なお、このような処理液とインクとの相対的な付着量は、処理液とインクとを付着させる記録領域における、インクの付着量が最大となる領域で上記の範囲に設定されることがより好ましい。及び／又は、このような処理液とインクとの相対的な付着量が、最大となる領域において、処理液の付着量が上記範囲となることがより好ましい。

１．８．インクジェット記録方法における工程の順序等
上記の白色インク付着工程及び非白色インク付着工程の行われる順序は、特に限定されないが、白色インク付着工程が、非白色インク付着工程よりも先に行われることがより好ましい。このようにすれば、記録媒体上に画像が形成された場合に、白色インクによって背景画像が形成され、非白色インクによって前景画像が形成されるので、画像の鮮明度等がより良好になり、画質が向上する。

図５の配置例（１）、（５）、（２）、（６）、（１０）、（１３）のように、重ね打ち画像を形成する場合に、処理液付着工程が、１層目の白色インク付着工程又は１層目の非白色インク付着工程と同時打ちの態様で行われることがより好ましい。つまり、第２吐出ノズル群と第３吐出ノズル群のうち副走査方向の上流側に配置された方が、第１吐出ノズル群と、主走査方向に投影した場合に重なりを有する。このようにすれば、画像のひび割れをさらに抑制しやすい。

ここで、インクと同時打ちで付着される処理液は、１パスごとに１パス分の付着量で付着されるため、１パスで付着されて互いに接触できたインクと処理液だけが、その都度反応する。これに対して、最初に処理液のみを付着させて、その後で、処理液と同時打ちではなくインクを付着させる場合は、最終的な処理液の付着量は同じにする場合でも、該付着量の処理液を全て記録媒体に付着させた状態で、インクの付着を行う為、付着されたインクは処理液と、直ちに、また急激に反応する。

この場合において、図５の配置例（１）、（５）、（１０）、（１３）のように、処理液付着工程が、１層目以外の白色インク付着工程又は１層目以外の非白色インク付着工程と同時打ちの態様で行わなくてもよい。つまり、第２吐出ノズル群と第３吐出ノズル群のうち副走査方向の下流側に配置された方が、第１吐出ノズル群と、主走査方向に投影した場合に重なりを有さない。この場合、処理液付着工程は、２層目の白色インク付着工程又は２層目の非白色インク付着工程と同時打ちの態様で行われなくても、ひび割れは抑制され、優れた画質が得られる傾向がある。

又は、この場合において、図５の（２）、（６）のように、処理液付着工程が、１層目以外の白色インク付着工程又は１層目以外の非白色インク付着工程とも、同時打ちの態様
で行われてもよい。この場合、画質がより優れ好ましい。つまり、第２吐出ノズル群と第３吐出ノズル群のうち副走査方向の下流側に配置された方も、第１吐出ノズル群と、主走査方向に投影した場合に重なりを有する。

又は、図５の配置例（９）、（１２）のように、処理液付着工程が、１層目以外の白色インク付着工程又は１層目以外の非白色インク付着工程と、同時打ちの態様で行われてもよい。つまり、第２吐出ノズル群と第３吐出ノズル群のうち副走査方向の下流側に配置された方が、第１吐出ノズル群が、主走査方向に投影した場合に重なりを有する。この場合も、耐ひび割れが優れ、画質が優れ、好ましい。この場合において、１層目の白色インク付着工程又は１層目の非白色インク付着工程は、処理液と同時打ちの態様で行われなくてもよい。つまり、第２吐出ノズル群と第３吐出ノズル群のうち副走査方向の上流側に配置された方は、第１吐出ノズル群と、主走査方向に投影した場合に重なりを有さなくてもよい。

また処理液付着工程は、白色インク付着工程及び非白色インク付着工程よりも先にも、行われてもよい。このようにすれば、処理液に含まれる凝集剤を先に十分に記録媒体に付着させておくことで、白色インク及び非白色インクのうちの先に付着させるインクに対して十分に処理液を作用させることができる。この場合、画質がより優れ好ましい。

処理液付着工程を、白色インク付着工程及び非白色インク付着工程よりも先に行うとは、少なくとも処理液付着工程の開始をインク付着工程の開始より先に行うことである。例えば、図５の（１）、（５）、（９）、（１２）の配置例では、第１吐出ノズル群が、第２吐出インクノズル群及び第３吐出ノズルよりも、主走査方向に投影した場合に、副走査方向の上流側に配置された部分を有している。該部分は、主走査により第２吐出ノズル群や第３吐出ノズル群で白色インクや非白色インクの付着を行う記録領域に対して、これらの主走査よりも前に行われる主走査にて、処理液を付着させる処理液付着工程を有する。

一方、処理液付着工程は、白色インク付着工程及び非白色インク付着工程よりも先には行わないようにしてもよい。この場合、副走査方向における、最上流に第１吐出ノズル群を配置する場所が不要となり、記録装置の副走査方向の小型化が可能となり好ましい。また、副走査方向における第２吐出ノズル群や第３吐出ノズル群を配置する場所が広くなり、第２吐出ノズル群や第３吐出ノズル群の副走査方向の長さを長くすることができ、記録速度を早くすることができ好ましい。

処理液付着工程は、白色インク付着工程と非白色インク付着工程のうちの先に行われる工程の後であって、白色インク付着工程と非白色インク付着工程のうちの後に行われる工程よりも前には、行わないことが好ましい。例えば、主走査方向に投影した場合に、第２吐出ノズル群と第３吐出ノズル群の間には、第１吐出ノズル群の部分を有さないことが好ましい。こうすれば、処理液に含まれる凝集剤を、第２吐出ノズル群と第３吐出ノズル群のうちの後に付着されるインクに対して、作用させ過ぎないようにすることができ、耐ひび割れがより優れ好ましい。

また、第２吐出ノズル群と第３吐出ノズル群が、主走査方向に投影した場合に、互いに重なる部分を有さず、つまり、第２吐出ノズル群と第３吐出ノズル群とにより同時打ちは行わないことが、白色インクと非白色インクの混色が生じにくい点で好ましい。

１．８．作用効果等
本実施形態のインクジェット記録方法は、処理液を吐出する第１吐出ノズル群と、白色インクを吐出する第２吐出ノズル群と、非白色インクを吐出する第３吐出ノズル群と、を有し、第２吐出ノズル群及び第３吐出ノズル群が、主走査方向に投影した場合に互いに重
ならない部分を有し、第２吐出ノズル群及び第３吐出ノズル群の一方又は両方が、主走査方向に投影した場合に、第１吐出ノズル群と重なる部分を有するように制御された、インクジェット記録装置を用いて行われる。そのため、ブリード等の少ない良好な画質で、ひび割れが抑制された重ね打ち画像を容易に記録することができる。

ブリードを抑制するために、処理液を用いてインクを早期に固定しようとすると、白色インクと非白色インクの積層画像では、ひび割れが発生することがあるが、本実施形態のインクジェット記録方法では、白色インク及び非白色インクの少なくとも一方を、処理液と同時打ちすることで、ブリードが抑制されかつひび割れも抑制できる。

ここで、発明者らは、まず、ひび割れ発生の一因として、白色インクと非白色インクを用いる場合において、処理液を用いてインクを凝集剤と反応させる場合に、記録物の記録領域にひび割れが顕著に発生することに気が付いた。インクが処理液と反応することで、インクに含む成分が凝集して、凝集した成分が加熱乾燥してインクの固形分の塗膜ができる。その時に、顔料や樹脂微粒子などが凝集した比較的大きな粒子が寄り集まって塗膜が構成される。白色インクと非白色インクは、その機能の違いから異なる成分を含有しており、これらが処理液により凝集することにより、塗膜を構成する粒子の大きさや寄り集まり方や硬さなどに違いが生じると推測する。このような違いのある塗膜が積層された場合、後加熱工程により塗膜の乾燥が進む過程で、ひび割れが発生しやすいと推測する。

次に、ひび割れは、白色インクと非白色インクのうちの後に付着させるインク（２層目のインク）が、処理液と急激に反応することであると推測している。そのような推測に至る考察として、以下のことがあると考えている。まず、処理液を、白色インクと非白色インクのうちの先に付着するインク（１層目のインク）よりも先に記録媒体に付着させて、先に付着するインクが急激に凝集・増粘されても、このことだけではひび割れが生じない。このことから、先に付着させるインクは処理液と十分に反応し良好な画質が得られればよいと考えられる。

一方、後述の実施例によって実証されるように、後から付着されるインクの場合には、インクが急激に凝集・増粘されるとひび割れが生じやすい。すなわち、先に付着したインクの反応が十分に完了している状態で、後のインクが急激に固化するとひび割れが生じやすいと考えられる。したがって、後のインクに関しては良好な画質を得るために温和な条件で反応させ、かつ必要最小限に反応させることがより好ましいと考えられる。

これらのことから、先に付着するインクと後に付着するインクの間に処理液を単独で付着させることは行わないほうが好ましいと考えられる。そして、後に付着するインクの十分な画質が得られるように処理液を付着させることにより、画質が良好（ブリードが抑制され）でかつひび割れの少ない画像が得られると考えられる。

本実施形態のインクジェット記録方法によれば、処理液を１層目及び２層目の少なくとも一方のインクと同時打ちすることで、１回の主走査で付着した分だけの処理液とインクとがその主走査において反応できるので、反応がマイルドになり、画質が良好（ブリードが抑制され）でかつひび割れの少ない画像が得られると考えられる。２層目のインクと処理液を同時打ちすれば、２層目のインクを少しずつ反応させることができる。１層目のインクを処理液と同時打ちすれば、１層目のインクの層の上部まで一部の処理液が染み出し、２層目のインクも反応することができ、かつ、２層目の反応が急激に起こらない様に反応させる制御がし易い。何れの場合も、耐ひび割れを良好にできる。

また、本実施形態のインクジェット記録方法において、特定の記録領域を複数の主走査で記録する場合には、さらに１パスあたりの処理液やインクの付着量が小さくなり、反応
をさらにマイルドにできる。パス数は２パス以上が好ましく、限るものでは無いが１５パス以下が好ましく、４～１０パスがより好ましく５～８パスがさらに好ましい。

２．実施例及び比較例
以下、本発明の実施形態を実施例によってさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。以下、「部」「％」は、特に記載のない限り、質量基準である。

２．１．処理液、白色インク及び非白色インクの調製
表１に示す材料組成にて、材料組成の異なる処理液Ｒ１～Ｒ３、白色インクＷ１～Ｗ４、非白色インクＣ１～Ｃ４を得た。各組成物は、表１に示す材料を容器中に入れ、マグネチックスターラーにて２時間撹拌混合した後、孔径５μｍのメンブランフィルターにて濾過してゴミや粗大粒子等の不純物を除去することにより調製した。なお、表１中の数値は、全て質量％を示し、純水は組成物の全質量が１００質量％となるように添加した。なお、白色顔料分散液、非白色色材分散液は、あらかじめ以下のように調製した。また、表中の数字は、それぞれ分散液によって供給されるインク中の固形分の質量％、樹脂粒子エマルジョンによって供給されるインク中の固形分の質量％、ワックスエマルジョンによって供給されるインク中の固形分の質量％を示す。

白色顔料分散液の調製
まず、３０％アンモニア水溶液（中和剤）０．１質量部を溶解させたイオン交換水１５５質量部に、樹脂分散剤としてアクリル酸－アクリル酸エステル共重合体（重量平均分子量：２５，０００、酸価：１８）４質量部を加えて溶解させた。そこに、白色顔料である二酸化チタン（Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト６）を４０質量部加えてジルコニアビーズによるボールミルにて１０時間分散処理を行なった。その後、遠心分離機による遠心濾過を行なって粗大粒子やゴミ等の不純物を除去して、白色顔料の濃度が２０質量％となるように調整し、白色顔料分散液を得た。白色顔料の粒子径は、平均粒子径で３５０ｎｍであった。

非白色色材分散液の調製
まず、３０％アンモニア水溶液（中和剤）２質量部を溶解させたイオン交換水１６０．５質量部に、樹脂分散剤としてアクリル酸－アクリル酸エステル共重合体（重量平均分子量：２５，０００、酸価：１８０）７．５質量部を加えて溶解させた。そこに、シアン顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を３０質量部加えてジルコニアビーズによるボールミルにて１０時間分散処理を行なった。その後、遠心分離機による遠心濾過を行なって粗大粒子やゴミ等の不純物を除去し、シアン顔料濃度が１５質量％となるように調整して、非白色色材（シアン顔料）分散液を得た。その際のシアン顔料の粒子径は、平均粒子径で１００ｎｍであった。

樹脂粒子エマルジョンの調製
樹脂粒子エマルジョン（スチレンアクリル樹脂エマルジョンＡ及びスチレンアクリル樹脂エマルジョンＢ）を２種準備した。また、各樹脂粒子エマルジョンは、いずれも固形分４０質量％のエマルジョンとした。樹脂粒子は、樹脂重合時のアクリル系モノマーの種類と組成比を調整して主に樹脂全体の酸価を比較的高くすることで反応性の高い樹脂Ａとし、また、酸価を比較的低くして反応性の低い樹脂Ｂとした。こうして、スチレンアクリル樹脂エマルジョンＡを用いたインクのほうが、スチレンアクリル樹脂エマルジョンＢを用いるインクよりも増粘比が高くなるように調製した。このような樹脂などを用いて、インクを調整した。

表１中の材料は以下の通りである。
凝集剤：カチオンポリマー「カチオマスターＰＤ－７、ポリアミン樹脂（エピクロルヒドリン－アミン誘導体樹脂）」四日市合成株式会社製
樹脂粒子：スチレンアクリル樹脂Ａ：凝集性の高いもの（調製品）
樹脂粒子：スチレンアクリル樹脂Ｂ：凝集性の低いもの（調製品）
ワックス：ポリエチレン系「ＡＱＵＡＣＥＲ５３９」ＢＹＫ社製
界面活性剤：シリコーン系「ＢＹＫ３４８」ＢＹＫ社製
白色顔料として、市販の二酸化チタン、非白色色材として市販のカーボンブラックを用いた。

２．２．評価方法
２．２．１．記録試験
セイコーエプソン株式会社製、インクジェットプリンター「ＳＣ－Ｓ４０６５０」を改造し乾燥機構を設けた。付着工程中の乾燥工程としては、プラテンによる加熱とした。表中の記録媒体の表面温度になるようにした。記録媒体の表面温度は、その工程における最高温度である。また、各例において、後加熱（二次加熱）用のヒーターは、記録媒体の搬送方向の下流に、赤外線照射機構を設置してこれを用いた。後加熱の温度（記録媒体表面温度）及び時間は、８５．０℃、３０．０秒とした。

記録ヘッドの記録試験に用いた吐出ノズル群の配置は、図５に示したと同様にした。図５中、括弧で示した数字は、吐出ノズル群の配置例の番号でもあるが、方式（記録方式）の番号でもある。図５中、破線で囲んだ領域が、各ノズル列の吐出ノズル群である。また、Ｒ、Ｗ、Ｃは、それぞれ処理液、白色インク、非白色インクを充填したノズル列に対応している。また「ＳＳ」は、副走査方向を示し、矢印方向に記録媒体Ｍが搬送されることを示す。図の左右方向が主走査方向である。

なお、図５では、各液体に対応するノズル列は、２つの列があるように描いてあるが、この一方の列のノズルと他方の列のノズルは、主走査方向に投影した時に、一方の列のノズルの間に他方の列のノズルが互い違いに位置する様に配置してあり、一方の列と他方の列はそれぞれノズル密度が３６０ｄｐｉであるが、両方合わせてノズル密度が７２０ｄｐｉの１ノズル列を構成するとして扱っている。Ｃノズル群は図の４ノズル列のうち左端の１ノズル列のみを記録試験に用いた。１ノズル列の副走査方向の長さは１インチとした。

図５の上方に示した方式（１）、（２）、（５）、（６）、（９）、（１０）、（１２）、（１３）は、Ｒ吐出ノズル群と、Ｗ吐出ノズル群及びＣ吐出ノズル群の一方又は両方は、主走査方向に投影した場合に重なる部分を有する方式である。

図５の下方に示した方式（３）、（４）、（７）、（８）、（１１）、（１４）は、Ｒ吐出ノズル群と、Ｗ吐出ノズル群及びＣ吐出ノズル群の何れとも、主走査方向に投影した場合に重なる部分を有さない方式である。

図５の左側に示した方式と右側に示した方式は、それぞれＷ吐出ノズル群とＣ吐出ノズル群の副走査方向における位置を入れ替えたものである。

図７は、実施例、比較例及び参考例における記録方式で積層した各液体の順序を示す模式図である。図７における括弧の数字は、図５の各方式に対応している。処理液、白色インク、非白色インクを、図７に示す記録方式に従い順番に付着した。また、各記録方式において、図５に示すように吐出ノズル群を設定して記録に用いた。各層はそれぞれ８パスで（主走査を８回行って）形成した。

各例における処理液、白色インク及び非白色インクの付着量を表２～表５に記載した。表中、「処理液１」及び「処理液２」は、図７中のＲ１及びＲ２にそれぞれ対応する。また、各例における白色インク及び非白色インクの合計の付着量に対する処理液の合計の付着量を表２～表５に記載した。

図７中、括弧で示した数字は記録方式を表している。また、記録媒体は符号Ｍ、処理液は符号Ｒ、白色インクは符号Ｗ、非白色インクは符号Ｃで表した。また、符号中の「＋」は２つの液体を同時打ちしたことを表す。さらに処理液Ｒには「Ｒ１」及び「Ｒ２」があり、それぞれ１回目の付着及び２回目の付着を表している。そして、記録媒体Ｍ側に近い側から各液体を付着させたことを表している。

例えば方式（１）であれば、副走査方向の最上流に位置するＲ吐出ノズル群により８パスで処理液を付着させ１層目とし、次に、Ｒ吐出ノズル群の主走査方向に投影した場合にＷ吐出ノズル群と重なる部分と、Ｗ吐出ノズル群と、を用いて処理液と白色インクを８パスで付着させ２層目とし、次に、Ｃ吐出ノズル群を用いて非白色インクを８パスで付着させ３層目とした。

なお、参考例２では、方式（１）と記載しているが、処理液「Ｒ」のノズル列を全て不吐出ノズル群とし、処理液「Ｒ１」、「Ｒ２」を付着しておらず、記録媒体Ｍの上に「Ｗ」の層及び「Ｃ」の層が積層するものとした。

また、参考例３では、方式（３）と記載しているが、方式（３）において、非白色インク「Ｃ」のノズル列を全て不吐出ノズル群とし、代わりに白色インク「Ｗ」のノズル列の、最下流側に吐出ノズル群を設け（方式（７）のＷノズル列参照）ることで、非白色インク「Ｃ」の代わりに白色インク「Ｗ」を付着した。つまり処理液、白色インク、処理液、白色インクの順で付着した。

さらに参考例４では、記録方式（３）を記載しているが、方式（３）において、白色インク「Ｃ」のノズル列を全て不吐出ノズル群とし、代わりに非白色インク「Ｃ」のノズル列に、処理液Ｒの２つの吐出ノズル群の間となる位置に吐出ノズル群を設け（方式（７）のＣノズル列参照）ることで、白色インク「Ｗ」の代わりに非白色インク「Ｃ」を付着した。つまり処理液、非白色インク、処理液、非白色インクの順で付着した。

また、各例における各インクの増粘比を表２～表５に記載した。増粘比とは、各例のインクジェット記録方法で使用するインク及び処理液を用い、インク：処理液を１０：１の質量比で混合撹拌して、混合前のインクの粘度に対する混合後の混合液の粘度の比とした。粘度は、２０℃で測定した。

各例ともに記録媒体は、透明塩ビメディアＥ１０００ＺＣ（リンテック社製）を用いた。記録ヘッドに、処理液、白色インク及び非白色インクを充填した。記録媒体に記録方式で示す順番で各処理液及びインクをテストパターンに重ねて記録した。各処理液及びインクごとに１４４０×１４００ｄｐｉの基本解像度として表中の塗布量（付着量）となるようにドット密度を調整して記録した。

２．２．２．評価方法
２．２．２．１．ひび割れの評価
各例で得た記録物の２層目に記録した側から目視及びルーペで観察して評価した。すなわち、記録媒体の記録面側から観察して以下の基準で評価し、評価結果を表２～表５に記載した。なお、ひび割れは後加熱工程より前には発生せず、後加熱工程により発生した。
Ａ：画像中にひび割れが見えない。
Ｂ：画像中にひび割れが、目視では見えないがルーペでは見える。
Ｃ：画像中にひび割れが、目視で若干見える。
Ｄ：画像中にひび割れが、目視で全面に顕著に見える。

２．２．２．２．凝集・埋まりの評価
各例の記録物のベタ画像領域を白色インク画像が形成された側から、蛍光灯を透かして透過光で目視で観察し、以下の基準で評価し、評価結果を表２～表５に記載した。
Ａ：凝集（濃淡のムラ）や、ピンホールがない。
Ｂ：凝集（濃淡のムラ）や、ピンホールが若干見える。
Ｃ：凝集（濃淡のムラ）や、ピンホールが顕著に見える。

２．２．２．３．ブリードの評価
各例で得た記録物に対して、非白色インク画像が形成された側から、目視及びルーペで観察して評価した。以下の評価基準で評価して、表２～表５に結果を記載した。
Ａ：画像中にブリードが無い。目視、ルーペともにブリードが見えない。
Ｂ：目視ではブリードが見えないがルーペでブリードが見える。
Ｃ：目視でブリードが見える。

２．２．２．４．ＯＤ（発色性）の評価
各例で得た記録物に対して、非白色インク画像が形成された側を、分光測光器Ｓｐｅｃｔｒｏｌｉｎｏ（商品名、ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ社製）で測定した。黒色のＯＤ値に基づき、以下の基準で評価して、表２～表５に結果を記載した。
Ａ：黒色ＯＤ値が２．０以上
Ｂ：黒色ＯＤ値が１．８以上２．０未満
Ｃ：黒色ＯＤ値が１．８未満

２．２．２．５．耐擦性の評価
各例で得られた記録物を、学振型摩擦堅牢度試験機ＡＢ－３０１（商品名、テスター産業株式会社製）を用いて耐擦性の評価を行った。具体的には、画像の記録された記録媒体の表面を、白綿布（ＪＩＳ Ｌ ０８０３準拠）を取り付けた摩擦子で、荷重５００ｇをかけて１０往復擦った。そして、記録媒体の表面における画像（塗膜）のはがれ具合を目視で観察し、以下の基準で評価し、結果を表２～表５に記載した。
Ａ：塗膜の剥がれが生じない。
Ｂ：塗膜の剥がれが生じるが、評価面積に対し１割以内の面積で剥がれた。
Ｃ：塗膜の剥がれが評価面積に対し１割を超える面積で剥がれが生じた。

２．２．２．６．吐出安定性の評価
全ノズル列を用いて画像形成の条件で画像記録を１時間連続して行い、記録後の白色インクと非白色インクの吐出ノズル群のノズルを検査した。白色インク及び非白色インクのそれぞれの合計不吐出ノズル数を全ノズル数で除し、以下の基準で評価し、結果を表２～表５に記載した。
Ａ：不吐出ノズル１．０％以内。
Ｂ：不吐出ノズルが１．０％超２．０％以下。
Ｃ：不吐出ノズルが２．０％超５．０％以下。
Ｄ：不吐出ノズルが５．０％超。

２．３．評価結果
実施例、比較例及び参考例から、以下のことが判明した。
処理液付着工程と、白色インク付着工程と、非白色インク付着工程と、を有し、用いたヘッドにおいて、処理液を吐出する第１吐出ノズル群と、白色インクを吐出する第２吐出ノズル群と、非白色インクを吐出する第３吐出ノズル群と、を有し、かつ、第２吐出ノズル群及び第３吐出ノズル群が、主走査方向に投影した場合に互いに重ならない部分を有し、第２吐出ノズル群及び前記第３吐出ノズル群の一方又は両方が、主走査方向に投影した場合に、第１吐出ノズル群と重なる部分を有する、ようにした、各実施例においては、いずれも画質及びひび割れの評価が良好であった。すなわち、記録方式（１）、（２）、（
９）、（１０）、（５）、（６）、（１２）、（１３）を用いた実施例１～２１では、白色インク又は非白色インクの少なくとも一方が、処理液と同時打ちされており、これにより良好な結果が得られたと考えられる。またこれらの結果から、白色インク及び非白色インクのいずれが１層目であっても同様に良好であることが分かった。

これに対して、そうではない各比較例では、ひび割れ及び画質の評価を同時に良好にすることができなかった。以下、その詳細を記す。

実施例１、１５と、５、６との比較から、白インク及び非白インクの付着より前に処理液を付着させる場合、１層目の画質や、耐ひび割れがより優れていた。

一方、実施例５、６は、実施例１、１５よりも、所定時間内に行える記録媒体の搬送方向の長さが実施例１，１５よりも長く記録速度が速かった。図７における層の数は少なかった。このようにインクの吐出ノズル群の副走査方向の長さが長いほうが、記録速度が速く好ましい。

実施例１、５から、白色インクと非白色インクの先に付着するインクを処理液と同時打ちすることで、後で付着するインクは処理液と同時打ちしなくても、優れた画質と耐ひび割れが得られた。

実施例１５から、白色インクと非白色インクの後に付着するインクを処理液と同時打ちすることで、先に付着するインクは処理液と同時打ちしなくても、優れた画質と耐ひび割れが得られた。

実施例６から、白色インクと非白色インクの先に付着するインクと後で付着するインクを、それぞれ処理液と同時打ちすることでも、優れた画質と耐ひび割れが得られた。

実施例１８から、非白色インクを白色インクより先に付着する場合でも、優れた画質と耐ひび割れが得られた。

なお、実施例５、６において、吐出安定性は共にＡであったが、実施例５は、非白色ノズルのほうが白色ノズルよりも不吐出ノズルの発生が少ない傾向があった。また、実施例５の白色ノズルは実施例６の白色ノズルよりも不吐出ノズルの発生が多い傾向があった。このことから、処理液と同時打ちしない吐出ノズル群のノズルのほうが吐出安定性がより優れていた。また、処理液と同時打ちするインクの吐出ノズルにおいて、同時打ちする処理液の付着量が多いと、処理液ミストの飛来も多くなり吐出安定性が低下すると推測される。

実施例６、８、９から、処理液付着量が多い方が、画質がより優れるが、耐ひび割れは低下する傾向があった。このように処理液付着量を増やしていけば１層目まで処理液のしみだしが増えて２層目も反応するようになると考えられるが、しみだしが多すぎるとひび割れになると予想される。画質が充分でかつひび割れしない適切な処理液付着量が存在すると考えられる。

実施例１５～１７や、１、２、４の比較から、付着時記録媒体温度が高いほうが画質がより優れ、耐ひび割れはやや低下した。

実施例６、１２、１３から、凝集剤としてカチオンポリマーを用いる場合、耐ひび割れがより優れた。

実施例６と１１の比較から、用いるインクの増粘比が高いほうが、画質がより優れていたが、増粘比が低い方が耐ひび割れや吐出安定性はより優れていた。

一方、実施例６と１０の比較からは、用いるインクの増粘比が高いほうが画質が優れていたが、耐ひび割れはむしろより優れていた。このことから、白色インクと非白色インクの増粘比の差が小さい方が、耐ひび割れがより優れると考えられる。

実施例２と３の比較から、インクが高沸点溶剤を含む場合、画質や耐擦性はやや劣っていたが、耐ひび割れはより優れていた。このことから、インクが高沸点溶剤を含まず、より優れた画質や耐擦性を得られる場合でも、優れた耐ひび割れがえられる点で、本発明が特に有用であることがわかった。

これに対し、比較例３、５は、方式（３）、（７）を用いており、１回目の処理液の付着により、白色インクと非白色インクの先に付着させるインクを反応させ、２回目の処理液の付着により後に付着させるインクを反応させることで、画質は得られたが、耐ひび割れが不良であった。また、インク吐出ノズル群の副走査方向の長さが短く記録速度が遅かった。

また、比較例４、７は、方式（１１）、（１４）を用い、白色インクと非白色インクのうちの先に付着するインクの付着工程の後で処理液付着工程を行ったため、先に付着させるインクのブリードが進んでしまい画質が劣った。また、後に付着させたインクは付着して、インクの付着より前に付着させた処理液により直ちに反応でき画質はよかったが、耐ひび割れは劣った。このことから、白色インク及び非白色インクは、何れも、インクを付着させる工程より前か同時に処理液付着をおこなうことが画質を得るために必要であった。また、実施例１等とも比較すると、白色インク及び非白色インクのうちの先に付着させるインクは、インク付着工程より前にインクと同時打ちしない処理液付着工程を行うことでも、耐ひび割れが優れるのに対し、後で付着させるインクは、インク付着工程の前に、インクと同時打ちしない処理液付着工程を行うと、耐ひび割れが不良となることがわかった。

また、比較例１、６は、方式（４）、（８）を用いており、最初に処理液を付着させることで、白色インクと非白色インクのうちの先に付着させるインクを反応させ、先に付着するインクの画質は優れていたが、後で付着させるインクの画質は劣った。最初に処理液付着工程を行うことで、白色インクと非白色インクのうちの先に付着させるインクは処理液と反応することができ、画質が得られるが、後に付着させるインクは処理液と充分に反応できず、画質が得られないことがわかった。実施例１などとも比較すると、白色インクと非白色インクのうちの後に付着させるインクは、後のインクの付着工程の前に処理液とインクを同時打ちすることでも処理液と反応でき画質が得られるのに対し、後のインクの付着工程の前にインクのみを付着する工程があると、処理液と充分反応できず、画質が得られないことが判った。

また、比較例１、６は、耐ひび割れは良かったことから、比較例１などとも比較すると、白色インクと非白色インクのうちの先に付着させるインクは、処理液と充分反応して画質が良好であっても耐ひび割れ性は必ずしも悪化しないのに対し、後に付着させるインクは、反応液と充分に反応し過ぎることが耐ひび割れの悪化に関係することが推測される。

また、比較例２は、方式（４）を用い、処理液付着量を増やしたが、比較例１と比べると、処理液付着量を増やすことで、白色インクと非白色インクのうちの先に付着させるインクの層の上部まで凝集剤が滲みだしてきたのか、後に付着させるインクも反応することができ画質が向上した。しかし、処理液付着量を増加したために、後に付着させたインク
の反応が過度に起こったためか、耐ひび割れが劣った。

参考例１は、用いたインクの増粘比が低く画質が劣っていたが、耐ひび割れは劣らなかった。

参考例２は、処理液を用いなかったが、画質は劣ったが、耐ひび割れは劣らなかった。このことから、処理液を用いて優れる画質を得る場合に、耐ひび割れが課題となることがわかった。

参考例３、４は、白色インク又は非白色インクを２層付着したが、方式（３）を用いた比較例３に似ているにもかかわらず、耐ひび割れは良かった。このことから、白色インクと非白色インクを用いる場合に、耐ひび割れが課題となることがわかった。

これらの結果から、少なくとも以下のことが分かった。ひび割れに関しては２層目を処理液とマイルドに反応させることで抑制できる。このためには１層目と２層目の間に処理液のみ付着する工程がないほうがよい。ただし２層目インクも画質を得るために反応する必要はある。したがって、１層目に２層目のインクも反応できる最低限の処理液を付着させるか、又は、２層目を処理液と同時打ちすることにより画質及びひび割れの評価を良好とすることができると考えられる。

本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。

１…インクジェット記録装置、２…記録ヘッド、２ａ…ノズル面、３…ＩＲヒーター、４…プラテンヒーター、５…加熱ヒーター、６…冷却ファン、７…プレヒーター、８…通気ファン、９…キャリッジ、１１…プラテン、１２…カートリッジ、１３…キャリッジ移動機構、１４…搬送手段、１５ａ～１５ｆ…ノズル列、１５ａａ～１５ｆａ…吐出ノズル群、１５ｂｂ～１５ｆｂ…不吐出ノズル群、３０ａ…空間、３１…上面部材、３１ａ…支持面、３１ｂ…吸引孔、３２…底部材、３３…ファン、１０１…インターフェース部、１０２…ＣＰＵ、１０３…メモリー、１０４…ユニット制御回路、１１１…搬送ユニット、１１２…キャリッジユニット、１１３…ヘッドユニット、１１４…乾燥ユニット、１２１…検出器群、１３０…コンピューター、ＣＯＮＴ…制御部、ＭＳ…主走査方向、ＳＳ…副走査方向、Ｍ…記録媒体

Claims (12)

1. 凝集剤を含む処理液を記録媒体へ付着させる処理液付着工程と、
   白色顔料を含む白色インクをインクジェット法により記録媒体に付着させる白色インク付着工程と、
   非白色色材を含む非白色インクをインクジェット法により記録媒体に付着させる非白色インク付着工程と、
   を有し、
   前記処理液付着工程、前記白色インク付着工程、前記非白色インク付着工程を、記録ヘッドが主走査方向に移動する複数回の主走査と、前記記録媒体が前記主走査方向に交差する副走査方向へ移動する複数回の副走査と、により行い、
   前記記録ヘッドは、ノズルが前記副走査方向に並び前記処理液を吐出する第１吐出ノズル群と、ノズルが前記副走査方向に並び前記白色インクを吐出する第２吐出ノズル群と、ノズルが前記副走査方向に並び前記非白色インクを吐出する第３吐出ノズル群と、を有し、
   前記第２吐出ノズル群及び前記第３吐出ノズル群は、前記主走査方向に投影した場合に互いに重ならない部分を有し、
   前記第２吐出ノズル群及び前記第３吐出ノズル群の一方又は両方は、前記主走査方向に投影した場合に、前記第１吐出ノズル群と重なる部分を有する、
   インクジェット記録方法。
2. 請求項１において、
   前記記録媒体の記録領域において、前記白色インク付着工程及び前記非白色インク付着工程の前に、前記処理液付着工程を行う、インクジェット記録方法。
3. 請求項１又は請求項２において、
   前記白色インク及び前記非白色インクは、前記処理液に混合した場合の増粘比が１．２以上である、インクジェット記録方法。
4. 請求項１ないし請求項３のいずれか一項において、
   前記処理液付着工程、前記白色インク付着工程及び前記非白色インク付着工程は、加熱された前記記録媒体に対して行われる、インクジェット記録方法。
5. 請求項１ないし請求項４のいずれか一項において、
   低吸収記録媒体又は非吸収記録媒体へ記録を行う、インクジェット記録方法。
6. 請求項１ないし請求項５のいずれか一項において、
   前記処理液に含まれる凝集剤が、カチオン性樹脂、有機酸、多価金属塩の１種以上である、インクジェット記録方法。
7. 請求項１ないし請求項６のいずれか一項において、
   前記第２吐出ノズル群と、前記第３吐出ノズル群は、それぞれ前記主走査方向に投影した場合に、前記第１吐出ノズル群と重なる部分を有する、インクジェット記録方法。
8. 請求項１ないし請求項７のいずれか一項において、
   前記白色インク及び前記非白色インクの合計の付着量に対する前記処理液の合計の付着量が５．０質量％以上４０．０質量％以下となる領域を前記記録媒体に形成する、インクジェット記録方法。
9. 請求項１ないし請求項８のいずれか一項において、
   前記白色インクは、標準沸点が２８０．０℃以上のポリオール類の有機溶剤の含有量が、インク全量に対して１．０質量％以下であり、
   前記非白色インクは、標準沸点が２８０．０℃以上のポリオール類の有機溶剤の含有量が、インク全量に対して１．０質量％以下である、インクジェット記録方法。
10. 請求項１ないし請求項９のいずれか一項において、
    前記記録ヘッドは、
    ノズルが前記副走査方向に並び前記処理液が充填される第１ノズル列、ノズルが前記副走査方向に並び前記白色インクが充填される第２ノズル列、ノズルが前記副走査方向に並び前記非白色インクが充填される第３ノズル列を有し、
    前記第１ノズル列は、前記第１吐出ノズル群を有し、
    前記第２ノズル列は、前記第２吐出ノズル群と、記録に用いない部分である不吐出ノズル群を有し、
    前記第３ノズル列は、前記第３吐出ノズル群と、記録に用いない部分である不吐出ノズル群を有する、インクジェット記録方法。
11. 請求項１ないし請求項１０のいずれか一項において、
    前記主走査は、前記記録ヘッドが前記主走査方向に移動しながら、前記処理液と、前記白色インクと、前記非白色インクと、を吐出する、インクジェット記録方法。
12. 請求項１ないし請求項１１のいずれか一項のインクジェット記録方法を用いて記録を行う、インクジェット記録装置。

Images