JP2019011086A - 口栓及び口栓付き容器 - Google Patents
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Abstract
【課題】栓蓋を開放する必要がないときに、栓本体に対して栓蓋がロックされるように構成した口栓を提供する。【解決手段】 開口部１６を有する栓本体１２と、前記栓本体１２の外周上部に対して第１ヒンジ部２４を介してヒンジ連結されており、かつ前記開口部１６と連通する注出口３０を有する栓蓋２６と、前記第１ヒンジ部２４による連結箇所以外の場所で栓蓋２６と栓周壁１８との間に亘って形成された操作アーム４０とを備える。前記操作アーム４０は、栓蓋２６の外周部から、第２ヒンジ部３８を介して、当該第２ヒンジ部３８を中心とする下方と側外方との間での回転が可能に下向きに突出している。この操作アーム４０の突出方向の一部と前記栓周壁１８の対応箇所との一方に、係合凹部ａ１を、また他方に前記係合凹部ａ１内へ嵌合可能な係合凸部ａ２をそれぞれ設けて、前記栓蓋２６を閉蓋位置にロックするロック手段Ａを形成する。【選択図】図１
Description
本発明は、容器用の口栓（栓装置）及び口栓付き容器に関する。
この種の栓装置として、大径の開口部を有する頂板の外周から栓周壁を垂下させてなる栓本体と、前記頂板の上面を開閉可能に覆うように、前記栓本体の外周上部に対してヒンジ部を介してヒンジ連結されており、かつ前記開口部と連通する小径の注出口を有する栓蓋とからなるものが知られている（特許文献１）。
特許文献１の栓装置は、通常の使用時には、小径の吐出口から内容物を取り出すともに、内容物を使い切り、新たな内容物を充填する際には、栓蓋を開蓋して、前記開口部から内容物を充填できるようにしているので、便利であるという特長を有する。
本発明は、こうした先行技術の特長を活かしつつ、より優れたものに発展させることを意図するものであり、具体的な本発明の目的は、
第1に、栓蓋を開放する必要がないときに、栓本体に対して栓蓋がロックされるように構成した口栓を提供することであり、
第2に、前記ロックを栓本体及び栓蓋の間に亘る操作アームの操作により簡単に解除できる口栓を提供することであり、
第３に、前記操作アームの操作が容易である、口栓付き容器を提供することであり、
第４に、前記操作アーム付きの口栓を、容器体の口頸部にコンパクトに組み込んだ口栓付き容器を提供することである。
本発明は、こうした先行技術の特長を活かしつつ、より優れたものに発展させることを意図するものであり、具体的な本発明の目的は、
第1に、栓蓋を開放する必要がないときに、栓本体に対して栓蓋がロックされるように構成した口栓を提供することであり、
第2に、前記ロックを栓本体及び栓蓋の間に亘る操作アームの操作により簡単に解除できる口栓を提供することであり、
第３に、前記操作アームの操作が容易である、口栓付き容器を提供することであり、
第４に、前記操作アーム付きの口栓を、容器体の口頸部にコンパクトに組み込んだ口栓付き容器を提供することである。
第１の手段は、口栓であり、
開口部１６を有する頂板１４の外周から栓周壁１８を垂下させてなる栓本体１２と、
前記頂板１４の上面を開閉可能に覆うように、前記栓本体１２の外周上部に対して第１ヒンジ部２４を介してヒンジ連結されており、かつ前記開口部１６と連通する、当該開口部１６より小径の注出口３０を有する栓蓋２６と、
前記第１ヒンジ部２４による連結箇所以外の場所で栓蓋２６と栓周壁１８との間に亘って形成された操作アーム４０と、
を備え、
前記操作アーム４０は、栓蓋２６の外周部から、第２ヒンジ部３８を介して、当該第２ヒンジ部３８を中心とする下方と側外方との間での回転が可能に下向きに突出しており、
この操作アーム４０の突出方向の一部と前記栓周壁１８の対応箇所との一方に、係合凹部ａ１を、また他方に前記係合凹部ａ１内へ嵌合可能な係合凸部ａ２をそれぞれ設けて、前記係合凹部ａ１内への係合凸部ａ２の嵌合により前記栓蓋２６を閉蓋位置にロックするロック手段Ａを形成し、
前記操作アーム４０を前記側外方へ回動することにより前記係合凸部ａ２が係合凹部ａ１内から離脱され、栓蓋２６のロック状態が解除されるように設けている。
開口部１６を有する頂板１４の外周から栓周壁１８を垂下させてなる栓本体１２と、
前記頂板１４の上面を開閉可能に覆うように、前記栓本体１２の外周上部に対して第１ヒンジ部２４を介してヒンジ連結されており、かつ前記開口部１６と連通する、当該開口部１６より小径の注出口３０を有する栓蓋２６と、
前記第１ヒンジ部２４による連結箇所以外の場所で栓蓋２６と栓周壁１８との間に亘って形成された操作アーム４０と、
を備え、
前記操作アーム４０は、栓蓋２６の外周部から、第２ヒンジ部３８を介して、当該第２ヒンジ部３８を中心とする下方と側外方との間での回転が可能に下向きに突出しており、
この操作アーム４０の突出方向の一部と前記栓周壁１８の対応箇所との一方に、係合凹部ａ１を、また他方に前記係合凹部ａ１内へ嵌合可能な係合凸部ａ２をそれぞれ設けて、前記係合凹部ａ１内への係合凸部ａ２の嵌合により前記栓蓋２６を閉蓋位置にロックするロック手段Ａを形成し、
前記操作アーム４０を前記側外方へ回動することにより前記係合凸部ａ２が係合凹部ａ１内から離脱され、栓蓋２６のロック状態が解除されるように設けている。
本手段では、開口部１６を有する栓本体１２と、注出口３０を有する栓蓋２６とを、第１ヒンジ部２４を介して連結するとともに、栓蓋２６の外周部から、第２ヒンジ部３８を介して、当該第２ヒンジ部３８を中心とする下方と側外方との間での回転が可能に下向きに突出された操作アーム４０を設けている。
そして操作アームの突出方向の一部と前記栓周壁１８の対応箇所との一方に、係合凹部ａ１を、また他方に前記係合凹部ａ１内へ嵌合可能な係合凸部ａ２をそれぞれ設けて、前記係合凹部ａ１内への係合凸部ａ２の嵌合により前記栓蓋２６を閉蓋位置にロックするロック手段Ａを形成している。
これにより、栓蓋２６が不意に開放されることを防止できるとともに、例えば内容物の充填作業を行うときには、前記操作アーム４０を前記側外方へ回動することにより、前記係合凸部ａ２が係合凹部ａ１内から離脱され、栓蓋２６のロック状態を解除することができる。
そして操作アームの突出方向の一部と前記栓周壁１８の対応箇所との一方に、係合凹部ａ１を、また他方に前記係合凹部ａ１内へ嵌合可能な係合凸部ａ２をそれぞれ設けて、前記係合凹部ａ１内への係合凸部ａ２の嵌合により前記栓蓋２６を閉蓋位置にロックするロック手段Ａを形成している。
これにより、栓蓋２６が不意に開放されることを防止できるとともに、例えば内容物の充填作業を行うときには、前記操作アーム４０を前記側外方へ回動することにより、前記係合凸部ａ２が係合凹部ａ１内から離脱され、栓蓋２６のロック状態を解除することができる。
図示例では、操作アーム４０側に係合凹部ａ１を、また栓周壁１８側に係合凸部ａ２を設けているが、これとは逆に操作アーム４０側に係合凸部ａ２を、また栓周壁１８側に係合凹部ａ１を設けても構わない。
なお、「係合凹部」とは、操作アーム又は栓周壁筒を貫通している孔（係合孔）の他に、操作アーム又は栓周壁筒の一方の表面のうち他方に向かい合う部位に凹ませた穴（係合穴）でも良い。
なお、「係合凹部」とは、操作アーム又は栓周壁筒を貫通している孔（係合孔）の他に、操作アーム又は栓周壁筒の一方の表面のうち他方に向かい合う部位に凹ませた穴（係合穴）でも良い。
第２の手段は、第１の手段を有し、かつ
前記栓本体１２の栓周壁１８の筒径方向の一方側に、第１ヒンジ部２４を、他方側に第２ヒンジ部３８をそれぞれ配置するとともに、前記栓蓋２６のロック状態で操作アーム４０の下端である先端Ｅ２側に摘み部４２を形成している。
前記栓本体１２の栓周壁１８の筒径方向の一方側に、第１ヒンジ部２４を、他方側に第２ヒンジ部３８をそれぞれ配置するとともに、前記栓蓋２６のロック状態で操作アーム４０の下端である先端Ｅ２側に摘み部４２を形成している。
本手段では、前記栓本体１２の栓周壁１８の径方向（図１の左右方向）の一方側に第１ヒンジ部２４を、他方側に第２ヒンジ部３８をそれぞれ配置することを提案している。そして図１に示すロック状態で操作アーム４０の下端である先端Ｅ２側に摘み部４２を形成している。この構成によれば、操作アーム４０の摘み部４２を図１から図７（Ａ）までの区間で前側へ、図７（Ａ）から図７（Ｂ）までの区間で前上方へ、図７（Ｂ）から図７（Ｃ）を経て図７（Ｄ）へ至る区間では、上後方へ引っ張ればよく、引張り方向に変化はあるものの、引っ張る向きに連続性があるため、操作がし易い。
第３の手段は、第２の手段を有し、かつ
前記第２ヒンジ部３８の上側に位置させて、前記栓蓋２６の外周部から側外方へ係合片３６を突出しており、前記操作アーム４０を、下方へ延びる位置から側外方へ延びる位置へ引き上げた後にさらに上方へ回転させることにより、操作アーム４０の基端Ｅ１側が前記係合片３６に当接して、栓蓋２６が引き上げられ、栓筒３２が開口部１６から引き抜かれて開蓋するように構成されている。
前記第２ヒンジ部３８の上側に位置させて、前記栓蓋２６の外周部から側外方へ係合片３６を突出しており、前記操作アーム４０を、下方へ延びる位置から側外方へ延びる位置へ引き上げた後にさらに上方へ回転させることにより、操作アーム４０の基端Ｅ１側が前記係合片３６に当接して、栓蓋２６が引き上げられ、栓筒３２が開口部１６から引き抜かれて開蓋するように構成されている。
本手段では、第２ヒンジ部３８の上側に位置させて、前記栓蓋２６の外周部から側外方へ係合片３６を突出している。これにより、前記操作アーム４０を、下方へ延びる位置から側外方へ延びる位置へ引き上げた後にさらに上方へ回転させることにより、操作アーム４０の基端Ｅ１側が前記係合片３６に当接して、栓蓋２６が引き上げられ、栓筒３２が開口部１６から引き抜かれて開蓋する。このとき、栓蓋２６及び操作アーム４０が第１ヒンジ部２４を支点とするテコとして作用するため、栓蓋２６の栓筒３２を前記開口部１６から離脱させることが容易となる。
第４の手段は、第３の手段を有し、かつ
前記操作アーム４０は、ほぼ前記栓周壁１８の外面に沿った板材として形成されており、
この板材の幅方向両側部４０ａが一対の第２ヒンジ部３８を介して前記栓蓋２６に連結されているとともに、当該栓蓋２６が前記開口部１６内に嵌着された栓筒３２を有しており、
前記操作アーム４０を回転させることにより、前記幅方向中間部４０ｂの基端側に形成した圧接用端部４３が前記係合片３６に圧接されるように形成している。
前記操作アーム４０は、ほぼ前記栓周壁１８の外面に沿った板材として形成されており、
この板材の幅方向両側部４０ａが一対の第２ヒンジ部３８を介して前記栓蓋２６に連結されているとともに、当該栓蓋２６が前記開口部１６内に嵌着された栓筒３２を有しており、
前記操作アーム４０を回転させることにより、前記幅方向中間部４０ｂの基端側に形成した圧接用端部４３が前記係合片３６に圧接されるように形成している。
本手段では、図３に示す如く、操作アーム４０を一対の幅方向両側部４０ａと幅方向中間部４０ｂとで形成し、幅方向両側部４０ａの基端側を左右一対の第２ヒンジ部３８を介して栓蓋２６に連結している。そして幅方向中間部４０ｂの基端側に形成する圧接用端部４３が、操作アーム４０の回転操作により、前記栓蓋２６の係合片３６に突き当たるようにしている。このように操作アーム４０が一対の第２ヒンジ部３８の回りを回転するので、回転時の操作アーム４０の動きにブレが生じにくく、前記圧接用端部４３を前記係合片３６に確実に圧接させることができる。
第５の手段は、第１の手段から第４の手段のいずれかを有し、かつ
前記栓本体１２と栓蓋２６と操作アーム４０とは、第１ヒンジ部２４及び第２ヒンジ部３８を介して一体に成形されている。
前記栓本体１２と栓蓋２６と操作アーム４０とは、第１ヒンジ部２４及び第２ヒンジ部３８を介して一体に成形されている。
本手段では、栓本体１２と栓蓋２６とを第１ヒンジ部２４を介して、また栓蓋２６と操作アーム４０とを第２ヒンジ部３８を介してそれぞれ一体成形している。これにより、部品数が増えることを回避している。
第６の手段は、口栓付き容器であり、
胴部４から口頸部６を起立する容器体２と、
第１の手段から第５の手段の何れかに記載され、前記栓周壁１８を前記口頸部６の上半部６ｂに嵌合させた口栓１０とを備え、
前記口頸部６の下半部６ａを口頸部６の上半部６ｂに比べて大外径部とするとともに、上方から見て前記第１ヒンジ部２４と第２ヒンジ部３８及び操作アーム４０とが前記下半部６ａの輪郭内に収まるように形成している。
胴部４から口頸部６を起立する容器体２と、
第１の手段から第５の手段の何れかに記載され、前記栓周壁１８を前記口頸部６の上半部６ｂに嵌合させた口栓１０とを備え、
前記口頸部６の下半部６ａを口頸部６の上半部６ｂに比べて大外径部とするとともに、上方から見て前記第１ヒンジ部２４と第２ヒンジ部３８及び操作アーム４０とが前記下半部６ａの輪郭内に収まるように形成している。
本手段では、図１に示す口頸部６の下半部６ａを口頸部６の上半部６ｂに比べて大外径部とするとともに、上方から見て前記第１ヒンジ部２４と第２ヒンジ部３８及び操作アーム４０とが前記下半部６ａの輪郭内に収まるように形成している。これにより、操作アーム４０付きの口栓１０を容器体２にコンパクトに組み付けることができる。
第１の手段に係る発明によれば、栓本体１２の頂板１４の上面を開閉可能に設けた栓蓋２６の外周部から第２ヒンジ部３８を介して下向きに操作アーム４０を突出し、この操作アーム４０の突出方向の一部と栓周壁１８の対応箇所との一方に係合凹部ａ１を、また他方に前記係合凹部ａ１内へ嵌合可能な係合凸部ａ２をそれぞれ設け、前記係合凹部ａ１内への係合凸部ａ２の嵌合により前記栓蓋２６を閉蓋位置にロックしたから、使用時に栓蓋２６が不用意に開くことを防止できる。
第２の手段に係る発明によれば、栓本体１２の栓周壁１８の筒径方向の一方側に、第１ヒンジ部２４を、他方側に第２ヒンジ部３８をそれぞれ配置するとともに、前記操作アーム４０の先端Ｅ２側に摘み部４２を形成したから、この摘み部４２を摘まんで第２ヒンジ部３８より引き上げ、次に第１ヒンジ部２４側へ引っ張ることにより、係合凸部ａ２を係合凹部ａ１内から離脱させ、さらに栓本体１２の頂板１４から栓蓋２６を外すことができ、引っ張り操作の向きに連続性があるので、使い勝手がよい。
第３の手段に係る発明によれば、前記操作アーム４０を引き上げることにより、操作アーム４０の基端Ｅ１側が、前記栓蓋２６の外周部から側外方へ突出した係合片３６に当たって、栓蓋２６を開蓋させることが可能に設けたから、第１ヒンジ部２４を支点とするテコの作用により、小さな力で栓蓋２６を開蓋できる。
第４の手段に係る発明によれば、操作アーム４０である板材の幅方向両側部４０ａが一対の第２ヒンジ部３８を介して前記栓蓋２６に連結されているから、前記第２ヒンジ部３８を中心とする操作アーム４０の回転を安定的とすることができ、前記板材の幅方向中間部４０ｂの基端Ｅ１側が前記係合片３６に圧接する際にガタツキなどを生ずることが少ない。
第５の手段に係る発明によれば、栓本体１２と栓蓋２６と操作アーム４０とが第１ヒンジ部２４及び第２ヒンジ部３８を介して一体に成形されているから、部品数を低減することができる。
第６の手段に係る発明によれば、前記口頸部６の下半部６ａを口頸部６の上半部６ｂに比べて大外径部とするとともに、上方から見て前記第１ヒンジ部２４と第２ヒンジ部３８及び操作アーム４０とが前記下半部６ａの輪郭内に収まるように形成したから、前記口栓１０が嵩張らないように口頸部６に組み付けることができる。
第２の手段に係る発明によれば、栓本体１２の栓周壁１８の筒径方向の一方側に、第１ヒンジ部２４を、他方側に第２ヒンジ部３８をそれぞれ配置するとともに、前記操作アーム４０の先端Ｅ２側に摘み部４２を形成したから、この摘み部４２を摘まんで第２ヒンジ部３８より引き上げ、次に第１ヒンジ部２４側へ引っ張ることにより、係合凸部ａ２を係合凹部ａ１内から離脱させ、さらに栓本体１２の頂板１４から栓蓋２６を外すことができ、引っ張り操作の向きに連続性があるので、使い勝手がよい。
第３の手段に係る発明によれば、前記操作アーム４０を引き上げることにより、操作アーム４０の基端Ｅ１側が、前記栓蓋２６の外周部から側外方へ突出した係合片３６に当たって、栓蓋２６を開蓋させることが可能に設けたから、第１ヒンジ部２４を支点とするテコの作用により、小さな力で栓蓋２６を開蓋できる。
第４の手段に係る発明によれば、操作アーム４０である板材の幅方向両側部４０ａが一対の第２ヒンジ部３８を介して前記栓蓋２６に連結されているから、前記第２ヒンジ部３８を中心とする操作アーム４０の回転を安定的とすることができ、前記板材の幅方向中間部４０ｂの基端Ｅ１側が前記係合片３６に圧接する際にガタツキなどを生ずることが少ない。
第５の手段に係る発明によれば、栓本体１２と栓蓋２６と操作アーム４０とが第１ヒンジ部２４及び第２ヒンジ部３８を介して一体に成形されているから、部品数を低減することができる。
第６の手段に係る発明によれば、前記口頸部６の下半部６ａを口頸部６の上半部６ｂに比べて大外径部とするとともに、上方から見て前記第１ヒンジ部２４と第２ヒンジ部３８及び操作アーム４０とが前記下半部６ａの輪郭内に収まるように形成したから、前記口栓１０が嵩張らないように口頸部６に組み付けることができる。
図１から図７は、本発明の第１実施形態に係る口栓付き容器を示している。この容器は、容器体２と、口栓１０と、キャップ５０とで形成している。これら各部材は、例えば合成樹脂材で形成することができる。
容器体２は、胴部４から肩部５を介して口頸部６を起立している。図示の肩部５の上面には、環状段部５ａが形成されている。また図示例では、口頸部６の上半部６ｂに比べて口頸部６の下半部６ａを大外径部としている。口頸部６の下半部６ａの外面にネジ部７Ａが形成されており、上半部６ｂの外面には下向き段部７Ｂが周設されている。
口栓１０は、前記口頸部６を閉栓するための部材であり、栓本体１２と栓蓋２６と操作アーム４０とで形成されている。口栓１０は、一体成形品と形成することが好適であるが、そうでないものも本発明の技術的範囲から除外されない。
前記栓本体１２は、中央部に開口部１６を有する環状の頂板１４を有し、この頂板１４の外周部から栓周壁１８を、また頂板１４の内周部から第１シール筒２０をそれぞれ垂設している。
前記頂板１４の後部は第１ヒンジ部２４を介して後述の栓蓋２６の後部に一体的に連結されている。ここで本明細書では、部材相互の相対的な位置関係を示すために、図１の右方を「後」と、同図の左方を「前」というものとし、かつこれらと直交する方向を「右」又は「左」というものとする。
図示例では、前記開口部１６の内周面には、後述の栓筒３２に食い込む係合リブ１６ａが周設されている。また頂板１４の下面には、図５に示す如く、環状の圧接用リブ１５が周設されており、前記口頸部６の上端面に圧接されている。もっともこれらの構造は適宜変更することができる。
前記栓周壁１８は、前記口頸部６の上半部６ｂの外面に嵌合されており、栓周壁１８の内面に付設された横向きの当接用リブ１９を上記下向き段部７Ｂに係止させている。前記栓周壁１８の外面のうち後述の操作アーム４０と向かい合う箇所（図示例では栓周壁１８の前面）には、係合凸部ａ２が付設されている。好適な図示例では、前記係合凸部ａ２は栓周壁１８の上端付近に付設されているが、その配置は適宜変更することができる。
前記第１シール筒２０は、前記口頸部６の上半部６ｂの内面に液密に嵌合されている。
また前記頂板１４の上面の適所（図示例では開口部よりの部分）からは第２シール筒２２が起立されている。
前記頂板１４の後部は第１ヒンジ部２４を介して後述の栓蓋２６の後部に一体的に連結されている。ここで本明細書では、部材相互の相対的な位置関係を示すために、図１の右方を「後」と、同図の左方を「前」というものとし、かつこれらと直交する方向を「右」又は「左」というものとする。
図示例では、前記開口部１６の内周面には、後述の栓筒３２に食い込む係合リブ１６ａが周設されている。また頂板１４の下面には、図５に示す如く、環状の圧接用リブ１５が周設されており、前記口頸部６の上端面に圧接されている。もっともこれらの構造は適宜変更することができる。
前記栓周壁１８は、前記口頸部６の上半部６ｂの外面に嵌合されており、栓周壁１８の内面に付設された横向きの当接用リブ１９を上記下向き段部７Ｂに係止させている。前記栓周壁１８の外面のうち後述の操作アーム４０と向かい合う箇所（図示例では栓周壁１８の前面）には、係合凸部ａ２が付設されている。好適な図示例では、前記係合凸部ａ２は栓周壁１８の上端付近に付設されているが、その配置は適宜変更することができる。
前記第１シール筒２０は、前記口頸部６の上半部６ｂの内面に液密に嵌合されている。
また前記頂板１４の上面の適所（図示例では開口部よりの部分）からは第２シール筒２２が起立されている。
前記栓蓋２６は、前記頂板１４の上面を覆うための部材であり、本実施形態では、当該頂板１４の上面に外周部を載置させた蓋盤２８と、蓋盤の中央部に開口された注出口３０の口縁から起立する注出筒３１とを具備する。もっとも注出筒３１は省略しても構わない。
図示の蓋盤２８は、図２に示す如く、下盤部２８ａの上面内側から上盤部２８ｂを隆起させてなり、下盤部２８ａの外周部上面は段差面２９に形成されている。そして下盤部２８ａの後部後面は前記第１ヒンジ部２４を介して頂板１４の後部に連結されている。蓋盤２８の下面からは、前記注出口３０を囲む栓筒３２が垂下されており、前記頂板１４の開口部１６の内周縁に液密に嵌合させている。
さらに栓筒３２を囲むように、蓋盤２８の裏面にはシール溝３４が周設されており、このシール溝３４内に前記第２シール筒２２が密嵌されている。もっともこれらの構造は省略することができる。
前記蓋盤２８の外周部のうち後述の操作アーム４０の上方に当たる部位（図示例では上盤部２８ｂの前部）からは係合片３６を側外方（図示例では前方）へ突出する。
この係合片３６の下面は、後述の操作アーム４０の基端Ｅ１と当接する係合受面３６ａとしての役目を有し、図示例では、図４に示す如く、その突出方向から見て下面を上方へ凹む円弧形状に形成されている。
さらに係合片３６に近接させて蓋盤２８の側面に、蓋盤２８を後述の操作アーム４０を連結する第２ヒンジ部３８を設ける。好適な図示例では、図３に示す如く、前記係合片３６の左右両側に位置させて、下盤部２８ａの前面に左右一対の第２ヒンジ部３８を設ける。
図示の蓋盤２８は、図２に示す如く、下盤部２８ａの上面内側から上盤部２８ｂを隆起させてなり、下盤部２８ａの外周部上面は段差面２９に形成されている。そして下盤部２８ａの後部後面は前記第１ヒンジ部２４を介して頂板１４の後部に連結されている。蓋盤２８の下面からは、前記注出口３０を囲む栓筒３２が垂下されており、前記頂板１４の開口部１６の内周縁に液密に嵌合させている。
さらに栓筒３２を囲むように、蓋盤２８の裏面にはシール溝３４が周設されており、このシール溝３４内に前記第２シール筒２２が密嵌されている。もっともこれらの構造は省略することができる。
前記蓋盤２８の外周部のうち後述の操作アーム４０の上方に当たる部位（図示例では上盤部２８ｂの前部）からは係合片３６を側外方（図示例では前方）へ突出する。
この係合片３６の下面は、後述の操作アーム４０の基端Ｅ１と当接する係合受面３６ａとしての役目を有し、図示例では、図４に示す如く、その突出方向から見て下面を上方へ凹む円弧形状に形成されている。
さらに係合片３６に近接させて蓋盤２８の側面に、蓋盤２８を後述の操作アーム４０を連結する第２ヒンジ部３８を設ける。好適な図示例では、図３に示す如く、前記係合片３６の左右両側に位置させて、下盤部２８ａの前面に左右一対の第２ヒンジ部３８を設ける。
前記操作アーム４０は、前記栓本体１２と栓蓋２６との間に亘って設けられており、後述のロック状態で栓蓋２６を栓本体１２に連係させる役割を有する。操作アーム４０は、図１に示す如く第１ヒンジ部２４と反対側に、すなわち口栓１０の前側に設けることが好適である。
なお、操作アーム４０及び後述の第２ヒンジ部３８と第１ヒンジ部２４とは、上方から見て口頸部６の大外径部である前記下半部６ａの輪郭内に収まるように形成されている。
本実施形態では、操作アーム４０は、栓蓋２６から第２ヒンジ部３８を介して下側へ突出している。操作アームの突出方向の一部には、本実施形態では係合凹部ａ１が形成されており、この係合凹部ａ１内に前述の係合凸部ａ２が嵌入されている。これら係合凹部ａ１及び係合凸部ａ２によって、前記栓蓋を閉蓋位置にロックするロック手段Ａが形成されている。
例えば図３に示すように、係合凹部ａ１は横長の孔（貫通孔）であり、かつ係合凸部ａ２は、横長のリブに形成されている。もっとも、係合凹部ａ１及び係合凸部ａ２の形状は、前記ロック状態を維持できる限り適宜変更できるものとし、横長の孔及び横リブでなくても構わない。また係合凹部ａ１は、貫通孔ではなく、図１の状態での操作アーム４０の後面（栓周壁と向かい合う面）に形成された横穴としても構わない。図示例では、操作アーム４０に係合凹部ａ１を、栓周壁１８に係合凸部ａ２を設けているが、操作アーム４０に係合凸部ａ２を、また栓周壁１８に係合凹部ａ１を設けても構わない。
本実施形態において、操作アーム４０は、栓周壁１８の前面に沿った垂直板状に形成されており、図３に示すように前方から見て左右一対の幅方向両側部４０ａと一つの幅方向中間部４０ｂとで形成されている。
幅方向両側部４０ｂの上端（基端Ｅ１）側は前記左右一対の第２ヒンジ部３８にそれぞれ連続されている。幅方向両側部４０ａは平板状であるが、この平板の上部裏側には、図２に示すように垂直状態で栓周壁１８の前面に当接する当接凸部４１が付設されている。平板の残りの部分には前記当接凸部４１が形成されておらず、操作アームの下端（先端Ｅ２）側である摘み部４２を摘み易くしている。
図３に示す状態で前記幅方向中間部４０ｂの上端部は前述の係合片３６に圧接させるための圧接用端部４３であり、図示例において、幅方向両側部４０ａの上端より低く形成されている。
前記幅方向中間部４０ｂの前面及び後面は図３に示すように操作アーム４０の長手方向から見て円弧面に形成されている。幅方向中間部４０ｂの前面は、図４に示すように操作アーム４０が第２ヒンジ部３８から前方へ延びている状態で係合片３６の係合受面３６ａにフィットするように、また、前記幅方向中間部４０ｂの後面は、操作アーム４０が第２ヒンジ部３８から下方へ延びている状態で栓周壁１８の前面にフィットするようにそれぞれ形成されている。
なお、操作アーム４０及び後述の第２ヒンジ部３８と第１ヒンジ部２４とは、上方から見て口頸部６の大外径部である前記下半部６ａの輪郭内に収まるように形成されている。
本実施形態では、操作アーム４０は、栓蓋２６から第２ヒンジ部３８を介して下側へ突出している。操作アームの突出方向の一部には、本実施形態では係合凹部ａ１が形成されており、この係合凹部ａ１内に前述の係合凸部ａ２が嵌入されている。これら係合凹部ａ１及び係合凸部ａ２によって、前記栓蓋を閉蓋位置にロックするロック手段Ａが形成されている。
例えば図３に示すように、係合凹部ａ１は横長の孔（貫通孔）であり、かつ係合凸部ａ２は、横長のリブに形成されている。もっとも、係合凹部ａ１及び係合凸部ａ２の形状は、前記ロック状態を維持できる限り適宜変更できるものとし、横長の孔及び横リブでなくても構わない。また係合凹部ａ１は、貫通孔ではなく、図１の状態での操作アーム４０の後面（栓周壁と向かい合う面）に形成された横穴としても構わない。図示例では、操作アーム４０に係合凹部ａ１を、栓周壁１８に係合凸部ａ２を設けているが、操作アーム４０に係合凸部ａ２を、また栓周壁１８に係合凹部ａ１を設けても構わない。
本実施形態において、操作アーム４０は、栓周壁１８の前面に沿った垂直板状に形成されており、図３に示すように前方から見て左右一対の幅方向両側部４０ａと一つの幅方向中間部４０ｂとで形成されている。
幅方向両側部４０ｂの上端（基端Ｅ１）側は前記左右一対の第２ヒンジ部３８にそれぞれ連続されている。幅方向両側部４０ａは平板状であるが、この平板の上部裏側には、図２に示すように垂直状態で栓周壁１８の前面に当接する当接凸部４１が付設されている。平板の残りの部分には前記当接凸部４１が形成されておらず、操作アームの下端（先端Ｅ２）側である摘み部４２を摘み易くしている。
図３に示す状態で前記幅方向中間部４０ｂの上端部は前述の係合片３６に圧接させるための圧接用端部４３であり、図示例において、幅方向両側部４０ａの上端より低く形成されている。
前記幅方向中間部４０ｂの前面及び後面は図３に示すように操作アーム４０の長手方向から見て円弧面に形成されている。幅方向中間部４０ｂの前面は、図４に示すように操作アーム４０が第２ヒンジ部３８から前方へ延びている状態で係合片３６の係合受面３６ａにフィットするように、また、前記幅方向中間部４０ｂの後面は、操作アーム４０が第２ヒンジ部３８から下方へ延びている状態で栓周壁１８の前面にフィットするようにそれぞれ形成されている。
キャップ５０は、キャップ周壁５２の上端からキャップ頂壁５４を延設しており、そのキャップ周壁５２の下部を前記口頸部６の下半部６ａに螺合させている。
前記キャップ周壁５２の下端部は、大内径部５２ａが周設されており、前記環状段部５ａを囲んでいる。
前記キャップ頂壁５４の下面周辺部からは、押下げ筒部５６を垂下しており、その下端で前記蓋盤２８を押下げることにより、押下げ筒部５６の下方に位置する口頸部６の上端面及び頂板１４の下面、並びに、頂板１４の上面及び蓋盤２８下面を、それぞれ密着させている。
キャップ頂壁５４の中央部からは、突起部６０及びこの突起部を囲む嵌合筒部５８が下方へ突設され、嵌合筒部５８が前記注出筒３１内に嵌着されている。
前記キャップ周壁５２の下端部は、大内径部５２ａが周設されており、前記環状段部５ａを囲んでいる。
前記キャップ頂壁５４の下面周辺部からは、押下げ筒部５６を垂下しており、その下端で前記蓋盤２８を押下げることにより、押下げ筒部５６の下方に位置する口頸部６の上端面及び頂板１４の下面、並びに、頂板１４の上面及び蓋盤２８下面を、それぞれ密着させている。
キャップ頂壁５４の中央部からは、突起部６０及びこの突起部を囲む嵌合筒部５８が下方へ突設され、嵌合筒部５８が前記注出筒３１内に嵌着されている。
前記構成において、通常の吐出操作をするときには、図１に示すキャップ５０を外し、容器体２を上下反転させて注出口３０から内容物を注出させればよい。
内容物が残り少なくなって、詰替え作業をするときには、キャップ５０を外した状態から、図１に示す操作アーム４０の下端の摘み部４２を摘まんで、前方へ動かす。これにより、図７（Ａ）に示す如く、第２ヒンジ部３８を中心として操作アーム４０が回転して、係合凸部ａ２が係合凹部ａ１内から離脱し、この離脱によって、栓蓋２６のロック状態が解除される。
さらに操作アーム４０を第１ヒンジ部２４に対して上前方へ向かう状態まで回転させると、操作アーム４０の基端Ｅ１で幅方向中間部４０ｂが係合片３６に当接し（図７（Ｂ）参照）、さらに操作アーム４０を引き上げると、栓蓋２６及び操作アーム４０が第１ヒンジ部２４を支点とする一個の梃子として働き、摘み部４２を力点、開口部１６及び栓筒３２の嵌合箇所を作用点とするテコの作用により、栓筒３２を開口部１６から容易に引き抜くことができる（図７（Ｃ）参照）。
さらに栓蓋２６及び操作アーム４０を第１ヒンジ部２４より後方へ反転させると、前記開口部１６が全開される。
この状態で詰め替え用の新たな内容物を前記開口部１６を介して容器体２内へ注入すればよい。
なお、内容物の詰め替えの場合だけでなく、一度に大量の内容物を吐出したい場合にも、同じ手順で栓蓋２６を開蓋し、開口部１６から内容物を吐出してもよい。
内容物が残り少なくなって、詰替え作業をするときには、キャップ５０を外した状態から、図１に示す操作アーム４０の下端の摘み部４２を摘まんで、前方へ動かす。これにより、図７（Ａ）に示す如く、第２ヒンジ部３８を中心として操作アーム４０が回転して、係合凸部ａ２が係合凹部ａ１内から離脱し、この離脱によって、栓蓋２６のロック状態が解除される。
さらに操作アーム４０を第１ヒンジ部２４に対して上前方へ向かう状態まで回転させると、操作アーム４０の基端Ｅ１で幅方向中間部４０ｂが係合片３６に当接し（図７（Ｂ）参照）、さらに操作アーム４０を引き上げると、栓蓋２６及び操作アーム４０が第１ヒンジ部２４を支点とする一個の梃子として働き、摘み部４２を力点、開口部１６及び栓筒３２の嵌合箇所を作用点とするテコの作用により、栓筒３２を開口部１６から容易に引き抜くことができる（図７（Ｃ）参照）。
さらに栓蓋２６及び操作アーム４０を第１ヒンジ部２４より後方へ反転させると、前記開口部１６が全開される。
この状態で詰め替え用の新たな内容物を前記開口部１６を介して容器体２内へ注入すればよい。
なお、内容物の詰め替えの場合だけでなく、一度に大量の内容物を吐出したい場合にも、同じ手順で栓蓋２６を開蓋し、開口部１６から内容物を吐出してもよい。
２…容器体 ４…胴部 ５…肩部 ５ａ…環状段部
６…口頸部 ６ａ…下半部 ６ｂ…上半部 ７Ａ…ネジ部 ７Ｂ…下向き段部
１０…口栓 １２…栓本体 １４…頂板 １５…圧接用リブ
１６…開口部 １６ａ…係合リブ １８…栓周壁
１９…当接用リブ
２０…第１シール筒 ２２…第２シール筒 ２４…第１ヒンジ部
２６…栓蓋 ２８…蓋盤 ２８ａ…下盤部 ２８b…上盤部 ２９…段差面
３０…注出口
３１…注出筒
３２…栓筒 ３４…シール溝 ３６…係合片 ３６ａ…係合受面
３８…第２ヒンジ部
４０…操作アーム ４０ａ…巾方向両側部 ４０ｂ…巾方向中間部 ４１…当接凸部
４２…摘み部 ４３…圧接用端部
５０…キャップ ５２…キャップ周壁 ５２ａ…大内径部 ５４…キャップ頂壁
５６…押下げ筒部 ５８…嵌合筒部 ６０…突起部
Ａ…ロック手段 ａ１…係合凹部 ａ２…係合凸部
Ｅ１…基端 Ｅ２…先端
６…口頸部 ６ａ…下半部 ６ｂ…上半部 ７Ａ…ネジ部 ７Ｂ…下向き段部
１０…口栓 １２…栓本体 １４…頂板 １５…圧接用リブ
１６…開口部 １６ａ…係合リブ １８…栓周壁
１９…当接用リブ
２０…第１シール筒 ２２…第２シール筒 ２４…第１ヒンジ部
２６…栓蓋 ２８…蓋盤 ２８ａ…下盤部 ２８b…上盤部 ２９…段差面
３０…注出口
３１…注出筒
３２…栓筒 ３４…シール溝 ３６…係合片 ３６ａ…係合受面
３８…第２ヒンジ部
４０…操作アーム ４０ａ…巾方向両側部 ４０ｂ…巾方向中間部 ４１…当接凸部
４２…摘み部 ４３…圧接用端部
５０…キャップ ５２…キャップ周壁 ５２ａ…大内径部 ５４…キャップ頂壁
５６…押下げ筒部 ５８…嵌合筒部 ６０…突起部
Ａ…ロック手段 ａ１…係合凹部 ａ２…係合凸部
Ｅ１…基端 Ｅ２…先端
Claims (6)
- 開口部(１６)を有する頂板(１４)の外周から栓周壁(１８)を垂下させてなる栓本体(１２)と、
前記頂板(１４)の上面を開閉可能に覆うように、前記栓本体(１２)の外周上部に対して第１ヒンジ部(２４)を介してヒンジ連結されており、かつ前記開口部(１６)と連通する、当該開口部(１６)より小径の注出口(３０)を有する栓蓋(２６)と、
前記第１ヒンジ部(２４)による連結箇所以外の場所で栓蓋(２６)と栓周壁(１８)との間に亘って形成された操作アーム(４０)と、
を備え、
前記操作アーム(４０)は、栓蓋(２６)の外周部から、第２ヒンジ部(３８)を介して、当該第２ヒンジ部(３８)を中心とする下方と側外方との間での回転が可能に下向きに突出しており、
この操作アーム(４０)の突出方向の一部と前記栓周壁(１８)の対応箇所との一方に、係合凹部(ａ１)を、また他方に前記係合凹部(ａ１)内へ嵌合可能な係合凸部(ａ２)をそれぞれ設けて、前記係合凹部(ａ１)内への係合凸部(ａ２)の嵌合により前記栓蓋(２６)を閉蓋位置にロックするロック手段(Ａ)を形成し、
前記操作アーム(４０)を前記側外方へ回動することにより前記係合凸部(ａ２)が係合凹部(ａ１)内から離脱され、栓蓋(２６)のロック状態が解除されるように設けた口栓。 - 前記栓本体(１２)の栓周壁(１８)の筒径方向の一方側に、第１ヒンジ部(２４)を、他方側に第２ヒンジ部(３８)をそれぞれ配置するとともに、前記栓蓋(２６)のロック状態で操作アーム(４０)の下端である先端(Ｅ２)側に摘み部(４２)を形成したことを特徴とする、請求項１に記載の口栓。
- 前記第２ヒンジ部(３８)の上側に位置させて、前記栓蓋(２６)の外周部から側外方へ係合片(３６)を突出しており、前記操作アーム(４０)を、下方へ延びる位置から側外方へ延びる位置へ引き上げた後にさらに上方へ回転させることにより、操作アーム(４０)の基端(Ｅ１)側が前記係合片(３６)に当接して、栓蓋(２６)が引き上げられ、開蓋することが可能に形成した、請求項２に記載の口栓。
- 前記操作アーム(４０)は、ほぼ前記栓周壁(１８)の外面に沿った板材として形成されており、
この板材の幅方向両側部(４０ａ)が一対の第２ヒンジ部(３８)を介して前記栓蓋(２６)に連結されているとともに、
当該栓蓋(２６)が前記開口部(１６)内に嵌着された栓筒(３２)を有しており、
前記操作アーム(４０)を回転させることにより、前記幅方向中間部(４０ｂ)の基端側に形成した圧接用端部(４３)が前記係合片(３６)に圧接されるように形成したことを特徴とする、請求項３に記載の口栓。 - 前記栓本体(１２)と栓蓋(２６)と操作アーム(４０)とは、第１ヒンジ部(２４)及び第２ヒンジ部(３８)を介して一体に成形されたことを特徴とする、請求項１から請求項４の何れかに記載の口栓。
- 胴部(４)から口頸部(６)を起立する容器体(２)と、
請求項１から請求項５の何れかに記載され、前記栓周壁(１８)を前記口頸部(６)の上半部(６ｂ)に嵌合させた口栓(１０)とを備え、
前記口頸部(６)の下半部(６ａ)を口頸部(６)の上半部(６ｂ)に比べて大外径部とするとともに、上方から見て前記第１ヒンジ部(２４)と第２ヒンジ部(３８)及び操作アーム(４０)とが前記下半部(６ａ)の輪郭内に収まるように形成したことを特徴とする、口栓付き容器。
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| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2017128265A JP6894308B2 (ja) | 2017-06-30 | 2017-06-30 | 口栓及び口栓付き容器 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2017128265A JP6894308B2 (ja) | 2017-06-30 | 2017-06-30 | 口栓及び口栓付き容器 |
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| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2019011086A true JP2019011086A (ja) | 2019-01-24 |
| JP6894308B2 JP6894308B2 (ja) | 2021-06-30 |
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ID=65227358
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2017128265A Active JP6894308B2 (ja) | 2017-06-30 | 2017-06-30 | 口栓及び口栓付き容器 |
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Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2019026336A (ja) * | 2017-07-31 | 2019-02-21 | 株式会社吉野工業所 | ヒンジキャップ |
Citations (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6018710U (ja) * | 1983-07-15 | 1985-02-08 | 株式会社吉野工業所 | 化粧用コンパクト |
| JPS6033910U (ja) * | 1983-08-15 | 1985-03-08 | 株式会社吉野工業所 | 化粧用コンパクトのロツク装置 |
| JPH1017002A (ja) * | 1996-07-03 | 1998-01-20 | Shiseido Co Ltd | 容器の栓装置 |
| JPH10230955A (ja) * | 1997-02-19 | 1998-09-02 | Nishimura:Kk | ケースの蓋止め構造 |
| JP2010155637A (ja) * | 2008-12-26 | 2010-07-15 | Yoshino Kogyosho Co Ltd | 蓋付き注出栓 |
-
2017
- 2017-06-30 JP JP2017128265A patent/JP6894308B2/ja active Active
Patent Citations (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6018710U (ja) * | 1983-07-15 | 1985-02-08 | 株式会社吉野工業所 | 化粧用コンパクト |
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|---|---|---|---|---|
| JP2019026336A (ja) * | 2017-07-31 | 2019-02-21 | 株式会社吉野工業所 | ヒンジキャップ |
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| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP6894308B2 (ja) | 2021-06-30 |
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