JP7315427B2 - ヒンジキャップ - Google Patents

Description

本発明は、ヒンジキャップ、特に閉蓋状態を保持する機構（ロック部）を備えたキャップに関する。

この種のヒンジキャップとして、注出口を有する有頂筒状のキャップ本体と、キャップ本体の上面に載置された上蓋との各後部をヒンジ連結するとともに、
前記上蓋の内部に前記注出口を密閉する栓部を設け、
前記キャップ本体の前面上部から嵌合突部を前方へ突設させるとともに、
前記上蓋の蓋周壁に付設した左右一対の第２ヒンジ部から垂設され、かつこれら第２ヒンジ部の間に架設されるハンドル兼用のロック部を設け、
このロック部を前記嵌合突部の下面に係止することにより、前記上蓋を閉蓋状態でロックするように構成したものが知られている（特許文献１）。

特開２０１８－９０２８３

特許文献１のものは、前記第２ヒンジ部を中心として、前記ロック部を開方向へ回転させることにより、嵌合突部との係止状態を解除することができるため、不正に上蓋を開蓋されるおそれがあった。

本発明の目的は、上蓋が不意に開くことを防止でき、かつ開蓋操作の痕跡が残る封緘機能を備えたヒンジキャップを提供することである。

第１の手段は、注出口６を有する基壁４の周縁からキャップ周壁２０を垂設した、容器口部への装着用のキャップ本体２と、
前記基壁４の上面を開閉可能に、前記キャップ周壁２０の後部側へ第１ヒンジ部３８を介して連結され、閉蓋状態で前記注出口６を密閉するように設けた有頂筒状の上蓋４０と、を具備し、
前記上蓋４０の蓋周壁４４の前部４４ａに付設されたロック部６０を、前記キャップ周壁２０の前壁部２０ａに形成された連係片３２に着脱可能に係止させたヒンジキャップにおいて、
前記連係片３２は、弱化部３０を介して前記前壁部２０ａに連結されており、
前記ロック部６０は、当該ロック部６０によって、前記注出口６を密閉する前記上蓋４０のロック状態が保持されたロック位置と、当該ロック状態が解除された非ロック位置との間で移動可能に形成されており、
前記ロック部６０を前記ロック位置から前記非ロック位置へ移動させることにより、前記弱化部３０が破断され、前記連係片３２が前記前壁部２０ａから外れるように構成した。

本手段では、図１に示す如く、上蓋４０の蓋周壁４４の前部４４ａに付設されたロック部６０を、前記キャップ周壁２０の前壁部２０ａに形成された連係片３２に着脱可能に係止させている。
この連係片３２は、弱化部３０を介して前記前壁部２０ａに連結しており、また前記ロック部６０は、図３（Ａ）に示すロック位置と図３（Ｂ）に示す非ロック位置との間で移動可能に形成している。
この構造によれば、上蓋の不意の開放を防止できるとともに、不正な開蓋操作のためにロック部６０を動かすと、前記連係片３２が脱落し、不正の痕跡が残る。故に不正行為が行われたことが一見して判る。

第２の手段は、第１の手段を有し、かつ前記連係片３２は、前記前壁部２０ａに付設した弱化部３０から下方へ延び、先端部ｅを可動端とする垂下片として形成されており、
前記ロック部６０は、前記連係片３２と近接して、前記上蓋４０から前記前壁部２０ａ側へ垂設されており、かつ、前記前壁部２０ａに沿ったロック位置と前記前壁部２０ａから離れた非ロック位置との間で移動可能に形成されているとともに、前記ロック位置で前記先端部ｅに係止されており、
前記ロック部６０がロック位置から非ロック位置へ移動することにより、前記連係片３２が前記弱化部３０を中心として上前方へ揺動して当該弱化部３０を破断させるように形成した。

本手段では、図１に示す如く、前記連係片３２は、前記前壁部２０ａから弱化部３０を介して下方へ延びるとともに先端部ｅを可動端（少なくとも特定の一方向へ動かすことができる端部をいう。）とする垂下片として形成されている。
また前記ロック部６０は、前記連係片３２と近接して、前記上蓋４０から前記前壁部２０ａ側へ垂設されており、かつ、前記ロック位置で前記先端部ｅに係止しており、前記ロック部６０をロック位置から非ロック位置へ移動させると、図３（Ｂ）に想像線で示すように、前記連係片３２が前記弱化部３０を中心として上前方へ揺動するように構成されている。
この構造によれば、前記連係片３２の揺動により、当該弱化部３０が捩じれて切れるので、比較的小さな力で弱化部３０を破断させることができる。

第３の手段は、第１の手段又は第２の手段を有し、かつ前記連係片３２の左右両端部を補助破断線３５ａを介してキャップ本体の前壁部２０ａに連続させた。

本手段では、図５に示す如く、前記連係片３２の左右両端部が補助破断線３５ａを介してキャップ本体の前壁部２０ａに連続している。
故に、ロック状態で前記ハンドル６６を介して連係片３２に引き上げ力が不意に作用しても、前記弱化部３０だけではなく、前記補助破断線３５ａの全長に亘って前記引き上げ力に抵抗するので、大きな抵抗力が発揮され、十分なロック機能が発揮される。
他方、ロック状態を解除するために前記ロック部６０を操作するときには、前記弱化部３０を中心として前記連係片３２が図３（Ｂ）に想像線で示すように揺動するので、前記補助破断線３５ａが下側から順次破断し、補助破断線３５ａの次に前記弱化部３０が破断する。従って、比較的小さな力で前記連係片３２を脱落させることができる。

第４の手段は、第１の手段から第３の手段のいずれかを有し、かつ前記ロック部６０は、前記蓋周壁４４の前部４４ａに付設された左右一対の第２ヒンジ部６４と、これら第２ヒンジ部６４から垂設され、かつ両第２ヒンジ部６４の間を前方から見て前記前壁部２０ａの下部を通るように架設された略Ｕ字形のハンドル６６とを含み、
前記ロック状態でハンドル６６の指掛け部である左右方向中間部６８の上端面を前記連係片３２の先端部ｅへの当接面６９とするとともに、この当接面６９に前記先端部ｅの後面とかみ合う係合凸部７０を付設させた。

本手段では、図２（Ａ）に示すように、ロック部６０は、前記蓋周壁４４に付設された左右一対の第２ヒンジ部６４から垂設された略Ｕ字形のハンドル６６を有し、このハンドル６６に前記連係片３２の先端部ｅを係止させている。
また図３（Ａ）に示す如く、前記ロック状態でハンドル６６の指掛け部である左右方向中間部６８の上端面を、前記連係片３２の先端部ｅと当接する当接面６９とし、この当接面６９に前記先端部ｅの後面にかみ合う係合凸部７０を付設させている。
故に簡易な構成でありながら、前記ハンドル６６を前方へ引っ張る簡単な操作により、弱化部３０を確実に破断させることができる。

第５の手段は、第１の手段から第４の手段のいずれかを有し、前記ロック部６０は、前記蓋周壁４４の前部４４ａに付設された左右一対の第２ヒンジ部６４と、これら第２ヒンジ部６４から垂設され、かつ両第２ヒンジ部６４の間を前方から見て前記前壁部２０ａの下部を通るように架設された略Ｕ字形のハンドル６６とを含み、
前記キャップ周壁２０の前面にハンドル受面４７を形成して、前記ロック状態から前記ハンドル６６を前上方へ回転することにより、前記ハンドル６６の指掛け部である左右方向中間部６８がハンドル受面４７に対して突き当たるように設け、
この突き当て状態で前記ハンドルを引き上げることにより、前記上蓋４０が前記第１ヒンジ部３８を中心として開方向へ回転するように構成した。

本手段では、図１に示すように、前記キャップ周壁２０の前面にハンドル受面４７を形成している。そして、図４（Ａ）に示すように、前記ハンドル６６が前記第２ヒンジ部６４を中心として回転することにより、前記ハンドル受面４７に突き当たる。この突き上げ状態から前記ハンドルを引き上げることで前記上蓋４０が第１ヒンジ部３８を中心として回転して開蓋する。
この構造によれば、ロック状態の解除と上蓋の開蓋を前記ハンドルの一連の回転操作により連続的に行うことができるので、使い勝手がよい。

第１の手段に係る発明によれば、上蓋４０の蓋周壁４４の前部４４ａに付設されたロック部６０を、前記キャップ周壁２０の前壁部２０ａに形成された連係片３２に着脱可能に係止させており、連係片３２は、弱化部３０を介して前記前壁部２０ａに連結したから、上蓋の不意の開放を防止できるとともに、不正な開蓋操作のためにロック部６０を動かすと、前記連係片３２が脱落するので、不正行為が行われたことが一見して判る。
第２の手段に係る発明によれば、前記前壁部２０ａに付設した弱化部３０から下方へ延び、先端部ｅを可動端とする垂下片として形成されており、その先端部ｅに前記ロック部６０を係止させているから、前記ロック部をロック部６０から非ロック位置へ移動させると、前記連係片３２が前記弱化部３０を中心として上前方へ揺動することで、弱化部３０が切断されるので、比較的小さな力で弱化部を破断させることができる。
第３の手段に係る発明によれば、前記連係片３２の左右両端部を補助破断線３５ａを介してキャップ本体の前壁部２０ａに連続させたから、ロック機能が高まるとともに、ロック状態を解除するときには僅かな力で解除することができる。
第４の手段に係る発明によれば、ロック状態で略Ｕ字形のハンドル６６の指掛け部である左右方向中間部６８の上端面に前記連係片３２の先端部ｅ後面にかみ合う係合凸部７０を付設させたから、簡易な構成で確実に連係片３２の弱化部３０を破断させることができる。
第５の手段に係る発明によれば、前記ロック状態からの回転操作により、前記ハンドル６６を前記キャップ周壁２０のハンドル受面４７に突き当て、この突き当て状態から前記ハンドルを引き上げることで前記上蓋４０を開蓋させることができるから、ロック状態を解除させる作業と上蓋を閉蓋する作業とを連続して行うことができ、便利である。

本発明の実施形態に係るヒンジキャップの側方から見た断面図である。 図１のヒンジキャップの正面図である。 図１のヒンジキャップのキャップ本体の底面図である。 図１のヒンジキャップの要部を示す図であり、同図（Ａ）は要部の拡大図、同図（Ｂ）は、開蓋操作のために要部中の弱化部が破断させた状態を示す図である。 図４の要部を拡大して示す斜視図である。 図１のヒンジキャップの成形段階での平面図である。 図１のヒンジキャップの成形状態での側方から見た断面図である。

図１から図７は、本発明の実施形態に係るヒンジキャップを示している。
このヒンジキャップは、図１に示すように、キャップ本体２と、上蓋４０とで構成されている。これら各部材は、例えば合成樹脂で形成することができる。
説明の都合上、まずヒンジキャップの基本的な構成について説明する。

キャップ本体２は、基壁４の周端から、容器体９０の口頸部９２への装着用のキャップ周壁２０を垂設させてなる。
キャップ本体２及び上蓋４０の各後部は、第１ヒンジ部３８で連結されている。
なお、本明細書においては、説明の便宜上、図１の左側を“前”と、同図の右側を“後”と、同図の紙面に直交する方向を“右”又は“左”という。
前記キャップ本体２及び上蓋４０は、図６及び図７に示すように１８０度展開した状態で金型成形することができる。
図示例のキャップ周壁２０は円筒形であるが、その構造は適宜変更することができる。

前記基壁４は、本実施形態において、その裏面の外周寄りの箇所から内周壁２８を垂設しており、ヒンジキャップを口頸部に打栓することにより、前記内周壁２８と前記キャップ周壁２０との間に前記口頸部９２を挟持させることができるように設けている。
そして前記内周壁２８の内側に位置させて、前記基壁４には注出口６が形成されている。
もっともこれらの構造は適宜変更することができる。
図示例では、前記注出口６は、第１ヒンジ部３８から離して基壁４の中心よりも前寄りに配置されている。
図示例の注出口６は、前記基壁４に穿設した貫通孔８と、この貫通孔８の周囲から起立する注出筒１０で形成している。この注出筒１０は前側が高く、後側が低くなっており、注出筒１０の上端全周に亘り、リップ部１０ａが形成されている。
図示例では、前記注出口６の内面の下端部には上向きの段部１０ｂが形成されている。
前記基壁４の外周部からは、後述の蓋周壁４４の係合凹部４６に係止させるための環状の係止突条１２が隆起されている。
前記注出筒１０と係止突条１２との間には、注出筒１０を同心状に囲む案内突条１４及びこの案内突条１４の外側に隣接する環状凹部１６が周設されている。

前記キャップ周壁２０は、その内面下部に周設された係合突部２２を有する。
この係合突部２２は、前記容器体の口頸部９２に、ヒンジキャップを打栓したときに、口頸部９２の外面に形成された突起部とかみ合うように形成されている。
なお、前記キャップ周壁２０は、打栓をしないで口頸部に対してネジ留めなどの手段で装着できる構造としてもよい。
また本実施形態では、前記キャップ周壁２０の下端部に、周方向に間隔をおいて複数の塑性変形部３６を設ける。これらの塑性変形部３６は、前記口頸部９２からヒンジキャップを無理にこじあけようとすると、復元不能に歪みを生じ、不正な開封の痕跡が残るように形成している。具体的には、図示例の場合には、図２（Ｂ）に示す如く、キャップ周壁２０の内側に、前記係合突部２２を切断する切欠き３７を穿設することで設ける。
図示例では、図６に示すように、前記キャップ周壁２０に、ヒンジキャップの分別廃棄を容易とするための切込み部２４及びスリット溝２６を形成している。もっともこれらの構造は省略することができる。
前記切込み部２４は、前記第１ヒンジ部３８の近くに配置されており、上方から見てキャップ周壁２０の外周面から内方へ向かって巾狭となる略鋭角三角形状のＶ字形に形成されている。
前記スリット溝２６は、前記切込み部２４の内方端部（前述の三角形状の鋭角に相当する部分）と近接させて、前記鋭角を挟む２辺のうちの一辺（始端面２４ａ）付近から他辺の近傍へ向かって延びている。前記切込み部２４の内方端部と前記スリット溝２６との間には、上方から見て、図６に示す第１縦破断部ｂ１が形成されている。
また図１に示すように、前記キャップ周壁２０の上部と前記スリット溝２６の底面２７の内端との間には第２周方向破断部ｂ２が形成されている。
この構造によれば、内容物を使い切った後に後述の上蓋４０を開蓋して周方向へ引っ張ると、第１縦破断部ｂ１、第２周方向破断部ｂ２が破断していき、終端面２６ａの位置で上蓋４０を上方に引き上げることでヒンジキャップが口頸部から離脱する。これにより、ヒンジキャップの分別廃棄が可能となる。

上蓋４０は、図１に示す如く、蓋頂壁４２の周端から蓋周壁４４を垂下している。

前記蓋周壁４４の後部４４ｂは、第１ヒンジ部３８を介して前記キャップ周壁２０の後部へ連結されている。
また蓋周壁４４の内面下端部には、前記係止突条１２とかみ合う係合凹部４６が形成されている。この係合凹部４６の内面には、図３（Ａ）に示すように空気逃し溝４８が形成されており、上蓋４０の内部を外部に連通させている。
この構造によれば、例えば内容液を加熱充填するときに、前記口頸部９２へのヒンジキャップの打栓時に、上蓋４０内の空気を、空気逃し溝４８を介して外部へ逃がすようにしている。これにより、上蓋４０内の高圧化で前記上蓋４０が不意に開蓋してしまうことを防止している。
図示例では、図６に示すように、前記蓋周壁４４の周方向の複数箇所に設けている。
前記蓋周壁４４の前部４４ａの外面には、図２に示す如く、後述のハンドル６６を当接させるためのハンドル受面４７が形成されている。このハンドル受面４７は、凹部を有する垂直平面に形成されている。
前記ハンドル受面４７の左右両側には、図２に示すように、左右一対の支持用リブ（図示例では縦リブ）ｔを付設している。これら支持用リブは、後述のハンドルの突き当て状態を維持するためのものである（図４参照）。
支持用リブは、左右一対でなくてもよく、例えば一個でも構わない。
またリブの形状でなくても突き当て状態のハンドルの支持手段として機能すれば、どのような構造でもよい。

前記蓋頂壁４２の裏面からは、図１に示す如く、前記注出口６を密閉するシール筒５０が垂下されている。
図示例では、前記シール筒５０の下端部を、小外径部５２に形成している。
そして前記注出筒１０の段部１０ｂの上側において、当該注出筒の内面と前記シール筒５０の外面との嵌合箇所に第１シール部Ｓ１を形成し、前記段部１０ｂの下側において、前記注出筒１０の内面と前記小外径部５２の外面との嵌合箇所に第２シール部Ｓ２を形成している。
このように２段階のシール部を隣接して設けることにより、例えば外部から不意の衝撃が加わったときでも、シール性が担保されるようにしている。
また図示例では、図４（Ａ）に示すように、前記段部１０ｂの上側のシール筒部分と前記小外径部５２との間に環状の液溜め部Ｒが形成されている。
この構造によれば、例えば本発明のヒンジキャップを装着した容器を床に落下させたときに、その衝撃で第２シール部Ｓ２が一時的に緩み、内容液の通過を許したとしても、この液体を液溜め部Ｒ内に留めることができる。
また蓋頂壁４２の裏面からは、前記シール筒５０の回りに位置させて、補助筒５４を垂下している。この補助筒５４の下端部は、前記案内突条１４の外周面に近接している。

本発明においては、図２に示すように、前記上蓋４０にロック部６０を、またキャップ本体２に連係片３２をそれぞれ設けている。

前記ロック部６０は、図２に示すように、前記蓋周壁４４に付設した支持用突片６２から第２ヒンジ部６４を介してハンドル６６をキャップ本体２側へ垂設してなる。
このロック部６０は、図１に示すように、前記ハンドル６６を前記連係片３２に係止させることで、上蓋４０のロック状態を保持しており、他方、前記ハンドル６６を前記第２ヒンジ部６４を中心として回転することにより、前記連係片３２から離れ、前記ロック状態を解除するように構成している。
本明細書では、前記ハンドル６６が蓋周壁４４に沿って配置されており、上蓋４０をロックしているときのハンドル６６の位置をロック位置と、また上蓋４０のロックが解除されているときのハンドル６６の位置を非ロック位置と呼んでいる。

本実施形態では、図２に示すように、左右一対の支持用突片６２から、第２ヒンジ部６４を介して、前方より見て略Ｕ字形のハンドル６６を垂設している。
ここで“Ｕ字形”とはハンドル６６の左右中間部が低くなった形状をいい、例えばＶ字形を含む。
前述の構造では、前記ハンドル６６を二箇所で支持するので、ハンドル６６の支持力が向上し、ハンドル６６による上蓋４０のロック機能を確実なものとすることができる。
もっとも、上蓋４０のロック機能を果たすことができる限り、前記ハンドル６６はどのような構造でも構わない。

前記左右一対の支持用突片６２は、図示例において、図６に示すように、円筒形の蓋周壁４４の前半面の左右両側から前方へ突設されており、その前端に左右方向に直線状の第２ヒンジ部６４が形成されている。
もっとも、例えば前記蓋周壁４４の前面が平らな垂直面であれば、支持用突片６２を省略して、第２ヒンジ部６４を前記蓋周壁４４の前面に直接形成しても構わない。

前記ハンドル６６は、図２（Ａ）に示すように、左右一対の側部であるアーム部６７と、左右方向中間部である指掛け部６８とを有している。図示例では、これらアーム部６７及び指掛け部６８は、前記蓋周壁４４の周面に沿って形成されている。
前記アーム部６７は、前方から見て、前記連係片３２の左右両側に位置させて、前記第２ヒンジ部６４からそれぞれ垂下している。図示例のアーム部６７は、図６に示すように、前記蓋周壁４４の周面に沿って前内方へ緩やかに屈曲している。
前記指掛け部６８は、前記連係片３２の下側に位置させて、前記２つのアーム部６７の下端部の間に左右方向に長く連成されている。
そして前記連係片３２の先端部ｅは、前記指掛け部６８の上端面６９に当接することにより係止されている。
本明細書では、この指掛け部６８の上端面を“当接面”というものとする。
なお、当接面６９は、前記上蓋４０の開蓋操作の際に、図４（Ｂ）に示す如く、前述のハンドル受面４７に当接させる面でもある。これについては後述する。
前記当接面６９は、図３（Ａ）に示す如く、前後方向に一定の幅を有する平坦な水平面に形成されている。
前記当接面６９の後端には、前記連係片３２の先端部ｅの後面に係止させる係合凸部７０が付設されている。
前記係合凸部７０は、前記上蓋４０を図７に示す開位置から閉位置へ移動し、さらに前記ハンドル６６をロック位置へ移動するときに、前記係合凸部７０が前記連係片３２の先端部ｅを乗り越えることが可能な程度の大きさに形成する。これに関しては後述する。

前記連係片３２は、前記ロック部６０と連係して前記上蓋４０のロック機能を発揮するとともに、上蓋４０の開蓋時に脱落する封緘帯としての役割を有する。
この連係片３２は、前記蓋周壁４４の前壁部２０ａに弱化部３０を介して連結されている。
本実施形態では、前記連係片３２は、前記前壁部２０ａに付設された弱化部３０から垂下されており、その先端部ｅを前記指掛け部６８の当接面６９の当接させている。もっとも、その構造は適宜変更することができる。
前記弱化部３０は、図３（Ｂ）に想像線で示すように、前記連係片３２が弱化部３０を中心に前方へ揺動することにより、破断するように形成されている。
本実施形態において、前記連係片３２は、図５に示すように、前記前壁部２０ａの上部２１（図示例ではスリット溝２６の前方の肉薄壁部）と向かい合う垂下板３４の上端部内面に複数の突起部３３を付設している。
そしてこれらの突起部３３の先端を弱化部３０に形成している。

前記垂下板３４の内面に前記突起部３３を付設することにより、前記垂下板３４と前記前壁部２０ａとの間に間隙Ｇをとることができる。
こうした構造とすることにより、垂下板３４の内面下端部と前記前壁部２０ａとの間に前記係合凸部７０を挿入させることができる。
図示例の突起部３３は、内方に向かって先細になる三角形状に形成されているが、その構造は、適宜変更することができる。
図示例では、前記垂下板３４を、前方から見て、図２に示すように、横長の長方形状に形成されている。そして前記垂下板３４の上端部に、等間隔をおいて、複数の前記突起部３３及び弱化部を形成している。
他方、前記垂下板３４の下端部（先端部ｅ）は、前方への引き出しが可能な可動端としている。

また図示例では、前記垂下板３４の左右両端に、左右一対の肉薄側板３５を形成している。これら肉薄側板３５の先端部は、補助破断線３５ａを介して前記前壁部２０ａに連設させている。
この構造によれば、前記連係片３２は、その先端部ｅの後面に前記係合凸部７０を係止させることにより、前記第２ヒンジ部６４を中心として前記ハンドル６６を前上方へ回転させたときに、まず前記補助破断線３５ａが下側から破断し、次に前記弱化部３０が切れるように構成されている。
もっとも肉薄側板３５及び補助破断線３５ａは、省略することができる。

前記構成において、容器体にヒンジキャップを装着するときには、予め、前記上蓋４０を閉蓋させ、さらにロック部６０をロック位置へ移動させて、図１の閉蓋状態にしておく。
閉蓋操作の際に、ハンドル６６を把持して閉蓋操作からロック操作を連続して行うことができるので、便利である。
そして容器体内に内容液を加熱充填して、前記閉蓋状態のヒンジキャップを、容器体９０の口頸部９２に打栓する。そして加熱液体で容器の内部が殺菌された後に温水を容器体９０にかけて冷却する。
この工程において、ロック部６０が前記連係片３２に係止しているので、ロック状態が保持される。
図１に示す未開封状態では、ヒンジキャップの前面に封緘帯である連係片３２が位置している（図２参照）。上蓋４０を開蓋すると、前記連係片３２は脱落してしまうため、利用者は、前記連係片３２がヒンジキャップの前面にあることを視認することにより、キャップヒンジが未開封であることを確認できる。
前記ヒンジキャップを開封するときには、図１の状態から、ハンドル６６に指をかけ、第２ヒンジ部６４を中心として、ハンドル６６を前上方へ回転させれば良い。
そうすると、前記ハンドル６６の係合凸部７０が前記連係片３２の先端部ｅを前方へ引っ張るために、前記連係片３２の左右両端の補助破断線３５ａが下側から破断し、次に前記連係片３２の上端側の弱化部３０が破断する。
これにより、図３（Ｂ）に示すように、前記連係片３２が前記上蓋４０から脱落する。
図３（Ｂ）の状態からさらにハンドル６６を前上方へ回転させると、ハンドル６６の当接面６９が前記ハンドル受面４７に突き当たる。
この突き当て状態からさらにハンドル６６を引き上げると、前記上蓋４０を開蓋することができる。
一連のハンドル操作でロック状態の解除と上蓋４０の開蓋を順次行うことができるので、便利である。
なお、図示例では、ハンドル受面４７への突き当て状態を支える一対の支持用リブｔを設けているので、直ちに上蓋４０を開蓋せずに、ロックのみを解除して、ハンドル６６を突き当て状態のままとしておくこともできる。

２…キャップ本体 ４…基壁 ６…注出口 ８…貫通孔 １０…注出筒
１０ａ…リップ部 １０ｂ…段部 １２…係止突条 １４…案内突条
１６…環状凹部 ２０…キャップ周壁 ２０ａ…前壁部
２１…（前壁部の）上部 ２２…係合突部２４…切込み部 ２４ａ…始端面
２６…スリット溝 ２６ａ…終端面 ２７…底面
２８…内周壁 ３０…弱化部 ３２…連係片 ３３…突起部 ３４…垂下板
３５…肉薄側板 ３５ａ…補助破断線 ３６…塑性変形部 ３７…切欠き
３８…第１ヒンジ部
４０…上蓋 ４２…蓋頂壁 ４４…蓋周壁 ４４ａ…前部 ４４ｂ…後部
４６…係合凹部 ４７…ハンドル受面（押さえ凹部） ４８…空気抜き溝
５０…シール筒 ５２…小外径部 ５４…補助筒
６０…ロック部 ６２…支持用突片 ６４…第２ヒンジ部 ６６…ハンドル
６７…アーム部 ６８…指掛け部（左右方向中間部） ６９…当接面（上端面）
７０…係合凸部
９０…容器体 ９２…口頸部
ｂ１…第１縦破断部 ｂ２…第２周方向破断部 ｅ…（連係片の）先端部
Ｇ…間隙
Ｒ…液溜め部 Ｓ１…第１シール部 Ｓ２…第２シール部 ｔ…縦リブ

Claims (5)

1. 注出口(６)を有する基壁(４)の周縁からキャップ周壁(２０)を垂設した、容器口部への装着用のキャップ本体(２)と、
   前記基壁(４)の上面を開閉可能に、前記キャップ周壁(２０)の後部側へ第１ヒンジ部(３８)を介して連結され、閉蓋状態で前記注出口(６)を密閉するように設けた有頂筒状の上蓋(４０)と、を具備し、
   前記上蓋(４０)の蓋周壁(４４)の前部(４４ａ)に付設されたロック部(６０)を、前記キャップ周壁(２０)の前壁部(２０ａ)に形成された連係片(３２)に着脱可能に係止させたヒンジキャップにおいて、
   前記連係片(３２)は、弱化部(３０)を介して前記前壁部(２０ａ)に連結されており、
   前記ロック部(６０)は、当該ロック部(６０)によって、前記注出口(６)を密閉する前記上蓋(４０)のロック状態が保持されたロック位置と、当該ロック状態が解除された非ロック位置との間で移動可能に形成されており、
   前記ロック部(６０)を前記ロック位置から前記非ロック位置へ移動させることにより、前記弱化部(３０)が破断され、前記連係片(３２)が前記前壁部(２０ａ)から外れるように構成したことを特徴とする、ヒンジキャップ。
2. 前記連係片(３２)は、前記前壁部(２０ａ)に付設した弱化部(３０)から下方へ延び、先端部(ｅ)を可動端とする垂下片として形成されており、
   前記ロック部(６０)は、前記連係片(３２)と近接して、前記上蓋(４０)から前記前壁部(２０ａ)側へ垂設されており、かつ、前記前壁部(２０ａ)に沿ったロック位置と前記前壁部(２０ａ)から離れた非ロック位置との間で移動可能に形成されているとともに、前記ロック位置で前記先端部(ｅ)に係止されており、
   前記ロック部(６０)がロック位置から非ロック位置へ移動することにより、前記連係片(３２)が前記弱化部(３０)を中心として上前方へ揺動して当該弱化部(３０)を破断させるように形成したことを特徴とする、請求項１に記載のヒンジキャップ。
3. 前記連係片(３２)の左右両端部を補助破断線(３５ａ)を介してキャップ本体の前壁部(２０ａ)に連続させたことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のヒンジキャップ。
4. 前記ロック部(６０)は、前記蓋周壁(４４)の前部(４４ａ)に付設された左右一対の第２ヒンジ部(６４)と、これら第２ヒンジ部(６４)から垂設され、かつ両第２ヒンジ部(６４)の間を前方から見て前記前壁部(２０ａ)の下部を通るように架設された略Ｕ字形のハンドル(６６)とを含み、
   前記ロック状態でハンドル(６６)の指掛け部である左右方向中間部(６８)の上端面を前記連係片(３２)の先端部(ｅ)への当接面(６９)とするとともに、この当接面(６９)に前記先端部(ｅ)の後面とかみ合う係合凸部(７０)を付設させたことを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれかに記載のヒンジキャップ。
5. 前記ロック部(６０)は、前記蓋周壁(４４)の前部(４４ａ)に付設された左右一対の第２ヒンジ部(６４)と、これら第２ヒンジ部(６４)から垂設され、かつ両第２ヒンジ部(６４)の間を前方から見て前記前壁部(２０ａ)の下部を通るように架設された略Ｕ字形のハンドル(６６)とを含み、
   前記キャップ周壁(２０)の前面にハンドル受面(４７)を形成して、前記ロック状態から前記ハンドル(６６)を前上方へ回転することにより、前記ハンドル(６６)の指掛け部である左右方向中間部(６８)がハンドル受面(４７)に対して突き当たるように設け、
   この突き当て状態で前記ハンドルを引き上げることにより、前記上蓋(４０)が前記第１ヒンジ部(３８)を中心として開方向へ回転するように構成したことを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれかに記載のヒンジキャップ。

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