JP2019008466A - 商品販売データ処理システム、精算装置、登録装置及びプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】取引において、所定の条件に該当するものとして指定された商品が、指定されなかったのと同じ結果となることの防止に関して強化が図られるようにする。【解決手段】店員の操作に応じて商品登録処理を行う登録装置と、客の操作に応じて精算処理を行う精算装置とを備える商品販売データ処理システムについて、登録装置は、一取引に対応する客の客識別情報に対応付けられた商品指定条件情報が示す条件に該当する該当商品が商品登録処理対象とされたか否かについて判定し、該当商品が商品登録処理対象とされたことが判定された場合、該当商品についての報知を行い、精算装置は、一取引に対応して登録装置により行われた商品登録処理の結果に基づく精算処理を実行し、商品登録処理の結果において前記該当商品の登録が含まれる場合に、該当商品についての報知を行うように構成する。【選択図】図９

Description

本発明は、商品販売データ処理システム、精算装置、登録装置及びプログラムに関する。

アレルギー品目を含む等の特定の条件に該当する商品が購入対象とされた場合に、客により買上確認の操作が行われるようにされたＰＯＳ端末の構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。

特許第５０７９７７４号公報

しかしながら、特許文献１の場合は、例えば客が操作をし忘れたり、本来であれば購入を控えるべき商品を購入するものとして操作してしまったりすることが起こる可能性がある。この場合、客は、本来であれば購入を控えるべき商品を購入することになってしまう。つまり、商品について所定の条件に該当するものを指定できるようにしているのにかかわらず、その指定が為されなかったのと同じ結果が生じる。

本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、取引において、所定の条件に該当するものとして指定された商品が、指定されなかったのと同じ結果となることの防止に関して強化が図られるようにすることを目的とする。

上述した課題を解決するための本発明の一態様は、店員の操作に応じて商品登録処理を行う登録装置と、客の操作に応じて精算処理を行う精算装置とを備える商品販売データ処理システムであって、前記登録装置は、一取引に対応する客の客識別情報に対応付けられた商品指定条件情報が示す条件に該当する該当商品が商品登録処理対象とされたか否かについて判定する判定手段と、前記判定手段により、該当商品が商品登録処理対象とされたことが判定された場合、前記該当商品についての報知を行う第１報知手段とを備え、前記精算装置は、前記一取引に対応して前記登録装置により行われた商品登録処理の結果に基づく精算処理を実行する精算処理手段と、前記商品登録処理の結果において前記該当商品の登録が含まれる場合に、前記該当商品についての報知を行う第２報知手段とを備える商品販売データ処理システムである。

本発明の一態様は、店員の操作に応じて商品登録処理を行う登録装置と、客の操作に応じて精算処理を行う精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおける前記精算装置であって、一取引に対応して前記登録装置により行われた商品登録処理の結果に基づく精算処理を実行する精算処理手段と、前記一取引に対応する客の客識別情報に対応付けられた商品指定条件情報が示す条件に該当する該当商品であるとして前記登録装置にて報知された商品が、前記商品登録処理の結果に含まれる場合に、前記該当商品についての報知を行う報知手段とを備える精算装置である。

本発明の一態様は、一取引に対応する客の客識別情報に対応付けられた商品指定条件情報が示す条件に該当する該当商品が商品登録処理対象とされたか否かについて判定する判定手段と、前記判定手段により、該当商品が商品登録処理対象とされたことが判定された場合、前記該当商品についての報知を行う報知手段と、前記報知手段による報知された該当商品についての客の購入要否の指定が完了するまで、精算処理に利用される精算情報が出力されないようにする禁止手段とを備える登録装置である。

本発明の一態様は、店員の操作に応じて商品登録処理を行う登録装置と、客の操作に応じて精算処理を行う精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおける前記精算装置としてのコンピュータを、一取引に対応して前記登録装置により行われた商品登録処理の結果に基づく精算処理を実行する精算処理手段、前記一取引に対応する客の客識別情報に対応付けられた商品指定条件情報が示す条件に該当する該当商品であるとして前記登録装置にて報知された商品が、前記商品登録処理の結果に含まれる場合に、前記該当商品についての報知を行う報知手段として機能させるためのプログラムである。

本発明の一態様は、店員の操作に応じて商品登録処理を行う登録装置と、客の操作に応じて精算処理を行う精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおける前記登録装置としてのコンピュータを、一取引に対応する客の客識別情報に対応付けられた商品指定条件情報が示す条件に該当する該当商品が商品登録処理対象とされたか否かについて判定する判定手段、前記判定手段により、該当商品が商品登録処理対象とされたことが判定された場合、前記該当商品についての報知を行う報知手段、前記報知手段による報知された該当商品についての客の購入要否の指定が完了するまで、精算処理に利用される精算情報が出力されないようにする禁止手段として機能させるためのプログラムである。

本発明によれば、取引において、所定の条件に該当するものとして指定された商品が、指定されなかったのと同じ結果となることの防止に関して強化が図られるようになるという効果が得られる。

本実施形態におけるＰＯＳシステムの構成例を示す図である。 本実施形態における登録装置と精算装置の外観例を示す図である。 本実施形態における登録装置の構成例を示す図である。 本実施形態における精算装置の構成例を示す図である。 本実施形態における管理装置の構成例を示す図である。 本実施形態における商品マスタの一例を示す図である。 本実施形態における会員情報の一例を示す図である。 本実施形態における登録装置が実行する処理手順例を示すフローチャートである。 本実施形態における精算装置が実行する処理手順例を示すフローチャートである。 本実施形態における該当商品報知画面の態様例を示す図である。 本実施形態の第３変形例に対応するレシートの一例を示す図である。 本実施形態の第３変形例に対応するレシートの一例を示す図である。 本実施形態の第６変形例に対応するレシートの一例を示す図である。 本実施形態の第８変形例に対応する購入意思確認ダイアログと該当商品通知画面の一例を示す図である。

＜実施形態＞
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係るＰＯＳ（Point Of Sale）システム１（商品販売データ処理システムの一例）の構成例を示している。同図に示すＰＯＳシステム１は、管理装置１０と、２台の登録装置２０−１、２０−２と、３台の精算装置３０−１、３０−２、３０−３とを備える。
なお、以降の説明にあたり、登録装置２０−１、２０−２について特に区別しない場合には、登録装置２０と記載する。また、精算装置３０−１、３０−２、３０−３について特に区別しない場合には、精算装置３０と記載する。
管理装置１０と登録装置２０と精算装置３０とは、有線または無線接続のＬＡＮ（Local Area Network）１１で相互に接続されている。

なお、同図に示したＰＯＳシステム１の構成は一例である。例えば、ＰＯＳシステム１において、登録装置２０と精算装置３０との設置数は特に限定されるものではなく、それぞれ１台以上であればよい。また、本実施形態のＰＯＳシステム１は、管理装置１０を含まない構成としてもよい。
なお、ＰＯＳシステム１の構成として、管理装置１０を含まない構成とする場合には、他の装置（例えば、複数の登録装置２０のうち代表となる１台の登録装置２０）に、管理装置１０としての機能を兼用させてもよい。

管理装置１０は、ＰＯＳシステム１を管理する情報処理装置であり、ＰＯＳシステム１において登録装置２０や精算装置３０などを管理し、商品マスタなどの種々の情報を管理する。管理装置１０は、登録装置２０及び各精算装置３０に、最新の商品マスタを適宜送信する。商品マスタとは、各商品の商品識別情報（例えば、ＪＡＮコード）、商品名（品名、アイテム名）、販売価格、値引き情報などの商品情報を格納したファイルである。
管理装置１０は、最新の商品情報が反映された商品マスタを、外部（例えば、本部のサーバ、リムーバブル形式の記憶媒体）から取得し、登録装置２０及び各精算装置３０に適宜送信する。

登録装置２０は、購入対象の商品を登録する商品登録処理を実行する。商品を登録する操作（商品登録操作）は、例えば、スキャナを用いて商品に付されているバーコードを読み取らせる操作、あるいは商品登録画面に表示されたプリセットボタン等に対する操作等として行われる。このような商品登録操作によって、登録装置２０には例えば商品識別情報が入力され、登録装置２０は、入力された商品識別情報に対応する商品情報を取得する。
また、登録装置２０は、一取引ごとに対応して登録された商品の精算に用いられる情報（以下、精算情報という）を生成し、記憶する。

精算情報は、当該精算情報を識別するための精算情報識別情報、登録日時、登録された各商品の商品識別情報、登録された各商品の商品名、販売価格、値引き情報、購入対象の商品の品数を示す取引点数（購入点数）、購入対象の商品の総額（合計金額）を含む。また、精算情報は、当該精算情報を生成した登録装置２０（すなわち、当該精算情報に係る商品を登録した登録装置２０）を識別するための登録装置識別情報をさらに含んでもよい。

精算情報は、精算装置３０において精算処理に用いられる。精算処理とは、登録された商品の代金を、現金、電子マネー、クレジットカードなどを選択的に用いて支払い、決済する処理である。

本実施の形態では、複数の精算装置３０が設置され、複数のうちのいずれか１台が、登録装置２０において生成された商品登録データを用いて精算処理を実行する。複数の精算装置３０のうちから、精算処理を実行させるべき精算装置３０を指定する態様としては、下記の第１の指定態様と第２の指定態様が挙げられる。

第１の指定態様は、精算処理を実行させる精算装置３０を、店員が登録装置２０にて指定する態様である。
すなわち、店員が、精算装置３０を指定する操作を登録装置２０に対して行うことによって、複数の精算装置３０のうちから精算処理を実行させる精算装置３０を指定する。
なお、登録装置２０において、各精算装置３０の稼働状況を示した稼働情報を表示するようにし、登録装置２０において、店員が精算装置３０を指定する際に、各精算装置３０の稼働状況を確認できるようにしてもよい。

店員が精算装置３０を指定した場合には、ＬＡＮ１１を介して、登録装置２０において生成された商品登録データを含む精算情報が、指定された精算装置３０に送信される。すなわち、登録装置２０は、商品登録処理に続いて精算装置３０が指定された場合には、指定された精算装置３０に対し、当該商品登録処理に基づく商品登録データを含む精算情報を送信する。
なお、本実施の形態では、登録装置２０は、直接、精算装置３０に精算情報を送信するが、管理装置１０を経由して、精算装置３０に精算情報を送信してもよい。

また、第２の指定態様は、精算処理用の媒体（お会計券（登録商標））を登録装置２０から発行させ、店員から手渡しされたお会計券を、客が１つの精算装置３０に読み取らせる態様である。
すなわち、客が、店員から手渡しされたお会計券を精算装置３０に読み取らせることによって、複数の精算装置３０のうちから精算処理を実行させる精算装置３０を指定する。
お会計券には、発行元の登録装置２０を示す登録装置識別情報と精算情報とが、バーコード（一次元コード）または２次元コードのいずれかのコードの形式で印字（印刷）されている。精算装置３０は、お会計券のコードを読み取ると、読み取ったコードにより示される精算情報から商品登録データを取得する。

精算装置３０は、客の操作に応じて精算処理を実行する。また、精算装置３０は、精算処理を終了した場合には、登録装置２０に精算処理の終了を通知する。

次に、図２〜図４を参照して、登録装置２０及び精算装置３０の構成例について説明する。
図２は、登録装置２０と精算装置３０との外観例を示す斜視図である。図３は、登録装置２０の構成例を示すブロック図である。図４は、精算装置３０の構成例を示すブロック図である。

登録装置２０は、図３に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１と、記憶部２０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３と、スキャナ部２０４と、店員用表示部２０５と、客用表示部２０５ａと、操作部２０６と、通信部２０７と、ブザー２０８と、印刷部２０９と、カードリーダ２１０を備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。

ＣＰＵ２０１は、中央演算処理装置であり、記憶部２０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、登録装置２０の動作を制御する。
記憶部２０２は、ＣＰＵ２０１の補助記憶装置であって、プログラムをはじめとしてＣＰＵ２０１が利用する各種の情報を記憶する。

ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主記憶装置であって、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ２０３は、管理装置１０から取得した商品マスタや、商品登録処理後に生成された精算情報などを記憶する。
スキャナ部２０４は、商品に付されているバーコード（商品コード）を光学的に読み取る。

店員用表示部２０５は、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であり、店員用の種々の情報を表示する。
例えば、店員用表示部２０５は、商品情報（商品コード等）に関連付けられているプリセットボタンを配置した商品登録画面などを表示する。

客用表示部２０５ａは、客用の種々の情報を表示する。例えば、客用表示部２０５ａは、登録した商品の価格等を表示する。客用表示部２０５ａは、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であってもよい。

操作部２０６は、登録装置２０を動作させるための各種の操作ボタン（小計キー、現計キー、置数キー、訂正キー、及びプリセットキー等）を備える。例えば、操作部２０６は、操作ボタン（プリセットキー）が操作されることにより、そのプリセットキーに予め設定登録されている商品情報（商品コード等）について、操作入力を受け付ける。

通信部２０７は、ＬＡＮ１１を介して、他の装置と通信する。
ブザー２０８は、店員が操作を確認することが必要な場合などに、ブザー音を発生させる。
印刷部２０９は、必要に応じて媒体を印刷して発行する。例えば、印刷部２０９は、お会計券を印刷して発行することができる。

カードリーダ２１０は、例えばＩＣ（Integra Circuit）カード形式のＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）タグに対する情報の読み出しを行うデバイスである。

図２においては、スキャナ部２０４、店員用表示部２０５、操作部２０６、印刷部２０９及びカードリーダ２１０を含む登録装置２０の外観例が示される。

精算装置３０は、図４に示すように、ＣＰＵ３０１と、記憶部３０２と、ＲＡＭ３０３と、スキャナ部３０４と、表示部３０５と、操作部３０６と、通信部３０７と、ブザー３０８と、印刷部３０９と、決済部３１０と、サインポール３１１と、人感知センサ３１２と、カードリーダ３１３とを備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。

ＣＰＵ３０１は、中央演算処理装置であり、記憶部３０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、精算装置３０の動作を制御する。
記憶部３０２は、ＣＰＵ３０１の補助記憶装置であって、プログラムをはじめとしてＣＰＵ３０１が利用する各種の情報を記憶する。

ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１の主記憶装置であって、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ３０３は、管理装置１０から取得した商品マスタや、登録装置２０から取得した精算情報に基づいて精算処理を実行した結果が反映された精算処理情報を記憶する。
スキャナ部３０４は、例えば、お会計券に印刷されたコード（バーコードまたは２次元コード）や、会員カード等に付されているコード（会員コード）を光学的に読み取る。

表示部３０５は、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であり、種々の情報を表示する。例えば、表示部３０５は、合計金額などが表示される精算画面を表示する。

操作部３０６は、精算装置３０を動作させるための各種の操作ボタン（訂正キー及びプリセットキー等）を備える。例えば、操作部３０６は、操作ボタン（訂正キー）が操作されることにより、操作入力の訂正を受け付ける。

通信部３０７は、ＬＡＮ１１を介して、他の装置と通信する。
ブザー３０８は、エラー等が発生した場合、エラーを報知するブザー音を発生させる。
印刷部３０９は、媒体を印刷して発行する。例えば、印刷部３０９は、精算処理（すなわち、商品の買上金額の決済）が終了した場合、客が持ち帰る精算済みレシートを印刷して発行する。

決済部３１０は、決済（精算）に関する処理を行う。本実施形態における決済部３１０が対応可能な決済の種別としては、現金による決済と、クレジットカードの使用による決済と、電子マネーの使用による決済とのうちの少なくともいずれか１つである場合を例に挙げる。
現金による決済に対応するため、決済部３１０は、釣銭機を備える。釣銭機は、紙幣の投入及び排出をする紙幣投入口、硬貨を投入するための硬貨投入口、釣銭を排出する釣銭排出口を備えている。決済部３１０は、釣銭機によって、現金により決済を実行し、決済を実行した結果（例えば、決済が成立したか否かを示す情報）を、バスを介してＣＰＵ３０１に出力する。
また、クレジットカードの使用による決済に対応する場合、決済部３１０は、クレジットカードリーダを備え、クレジットカードリーダにより読み込まれた情報を利用して精算処理を行う。
また、電子マネーの使用による決済に対応する場合、決済部３１０は、電子マネーリーダを備え、電子マネーリーダにより読み込まれた情報を利用して精算処理を行う。

サインポール３１１は、複数色の表示灯を有し、それらの表示灯を点灯や点滅させることで、精算装置３０が店員により指定された装置であることを示す情報を報知したり、操作可能である旨を報知したりする。
人感知センサ３１２は、精算装置３０の正面の所定圏内に人物（客）がいることを検知するセンサである。
なお、人感知センサ３１２の検知出力は、例えば精算装置３０が、人が自機に近づいたことに応じて、自動的に精算画面を表示させる際に、人が自機に近づいたか否かを判定するのに用いられる。しかしながら、精算装置３０は、例えば精算画面は、例えば精算情報の受信や、お会計券に印刷されたバーコードの読み取りなどに応じて表示されるようにしてもよく、この場合には、人感知センサ３１２は、省略されてよい。

カードリーダ３１３は、例えばＩＣカード形式のＲＦＩＤタグに対する情報の読み出しを行うデバイスである。

図２においては、スキャナ部３０４、表示部３０５、操作部３０６、印刷部３０９、決済部３１０、サインポール３１１及びカードリーダ３１３などを含む精算装置３０の外観構成が示される。

次に、図５を参照して、管理装置１０の構成例について説明する。同図の管理装置１０は、通信部１０１、制御部１０２、及び記憶部１０３を備える。
通信部１０１は、ＬＡＮ１１を介して登録装置２０や精算装置３０と通信を行う。
制御部１０２は、管理装置１０における各種の制御を実行する。制御部１０２としての機能は、管理装置１０が備えるＣＰＵがプログラムを実行することにより実現される。

記憶部１０３は、制御部１０２が利用する各種の情報を記憶する。同図の記憶部１０３は、商品マスタ記憶部１３１と会員情報記憶部１３２とを備える。

商品マスタ記憶部１３１は、商品マスタを記憶する。図６は、商品マスタの一例を示している。商品マスタは、商品ごとに対応する商品情報を格納する構造である。
同図において、１行が１つの商品に対応する商品情報である。１つの商品に対応する商品情報は、商品識別情報、商品名、価格、原材料情報等の情報の領域を含む構造である。
ここで、原材料情報の領域には、対応の商品に使用されている原材料を示す原材料情報が格納される。原材料情報は、原材料について予め定められた原材料識別情報により記述するようにしてもよいし、テキストで表される原材料の名称により記述するようにしてもよい。

会員情報記憶部１３２は、店舗の会員として登録された顧客の情報（会員情報）を記憶する。図７は、会員情報記憶部１３２が記憶する会員情報の一例を示している。同図における１行が１の会員としての顧客に対応する会員情報である。１の会員に対応する会員情報は、会員識別情報、会員基本情報及び商品指定条件情報の各領域を含む構造である。
会員識別情報の領域は、対応の会員を一意に示す会員識別情報を格納する。
会員基本情報の領域は、対応の会員についての基本的な情報（会員基本情報）を格納する。例えば会員基本情報には、対応の会員の名前、性別、年齢、住所、電話番号などを含めることができる。
商品指定条件情報の領域は、商品指定条件情報を格納する。本実施形態の商品指定条件情報は、客にとってアレルゲンとなる原材料を含んでいるとして購入対象外とする商品の条件を示す情報であり、客により指定された原材料が条件として示される情報である。つまり、商品指定条件情報において示される原材料を含む商品が条件に該当する商品（以下、「該当商品」という）となる。

なお、商品指定条件情報によっては、例えば、産地（例えば、地産地消の観点から客の地元産の作物を優先して購入したいため、地元以外の産地を条件として指定するような場合がある）、使用農薬、添加物などが条件として指定されてもよい。
ただし、以降においては、説明を簡単にするため、条件としてアレルゲンに対応する原材料が指定される商品指定条件情報を例に説明する。

上記構成による本実施形態のＰＯＳシステム１において、登録装置２０は、商品登録処理に際して、対応の客の商品指定条件情報により示される条件に該当する該当商品が登録された場合には、該当商品が登録対象とされたことの報知を行う。
このように該当商品が登録対象とされたことが報知された場合、該当商品を購入する意思が顧客にあるか否かを指定する操作（購入意思指定操作）が、店員あるいは客により登録装置２０に対して行われる。
例えば、客が該当商品であると気付かずに間違って買上商品に含めてしまっていたような場合には、店員あるいは客は、購入意思指定操作として、購入意思無し（即ち、購入キャンセル）を指定する操作を行えばよい。一方、該当商品であっても必要に応じて客が購入する場合もある。このような場合、店員あるいは客は、購入意思指定操作として、購入意思有りを指定する操作を行えばよい。
購入意思指定操作として、購入意思無しを指定する操作が行われた場合、登録装置２０は、対応の該当商品については、商品登録処理結果に含まれないように処理する。つまり、登録装置２０は、対応の該当商品の商品情報を精算情報に含めないように処理する。
一方、購入意思指定操作として、購入意思有りを指定する操作が行われた場合、登録装置２０は、対応の該当商品について、商品登録処理結果に含まれるように処理する。つまり、登録装置２０は、対応の該当商品の商品情報を精算情報に含めるように処理する。
このようにして、本実施形態の登録装置２０においては、商品登録に際して該当商品が登録された場合には店員、客に向けて報知が行われたうえで、客の購入意思の確認が行われる。これにより、客が気付かずに該当商品を購入してしまうことを防止できる。

図７のフローチャートを参照して、本実施形態の登録装置２０が商品登録処理に関連して実行する処理手順例について説明する。同図は、一取引に対応する商品登録処理が開始されてから終了するまでの処理手順となる。また、同図では、第１の指定態様によって精算処理を実行させる精算装置３０の指定が行われる場合を例に挙げる。

ステップＳ１０１：登録装置２０のオペレータである店員は、一取引に対応する商品登録操作を開始するにあたり、先ず、対応の店員の会員識別情報を登録装置２０に入力する操作（会員識別情報入力操作）を行う。会員識別情報入力操作は、例えば客から手渡された会員カードに記録されている会員識別情報を、スキャナ部２０４あるいはカードリーダ２１０により読み取らせる操作であればよい。登録装置２０は、会員識別情報入力操作に応じて入力された会員識別情報を取得する。

ステップＳ１０２：登録装置２０は、１商品（あるいは１商品種別）についての商品登録操作が行われたか否かについて判定する。
ステップＳ１０３：商品登録操作が行われると、登録装置２０は、今回の商品登録操作により登録対象とされた商品の商品情報を商品マスタから取得する。ここで、登録装置２０は、管理装置１０に記憶されている商品マスタから商品情報を取得してもよいし、既に管理装置１０から受信して自己のＲＡＭ２０３に記憶している商品マスタから商品情報を取得してもよい。

ステップＳ１０４：次に、登録装置２０は、今回の商品登録操作により登録対象とされた商品が該当商品であるか否かについて判定する。
このために、登録装置２０は、今回の商品登録操作に対応するステップＳ１０３により取得された商品情報に含まれる原材料情報により示される原材料（商品対応原材料）を認識する。そのうえで、登録装置２０は、認識した商品対応原材料のうちの少なくとも１つが、ステップＳ１０１により入力された会員情報の商品指定条件情報において示される原材料のうちのいずれかと一致するか否かについて判定すればよい。

ステップＳ１０５：今回の商品登録操作により登録対象とされた商品が該当商品であると判定された場合、登録装置２０は、店員用表示部２０５と客用表示部２０５ａとのそれぞれにおいて、該当商品報知画面を表示させる。
該当商品報知画面は、今回の商品登録操作により登録対象とされた商品が該当商品であることを報知するメッセージが表示された画面である。このような該当商品報知画面を見ることで、店員と客は、今回の商品登録操作により登録対象とされた商品が該当商品であることを認識できる。
そのうえで、客用表示部２０５ａに表示される該当商品報知画面については、該当商品の購入意思の有無を指定する購入意思指定操作が可能とされている。一例として、購入意思指定操作は、該当商品報知画面において配置される、購入意思無し（購入キャンセル）に対応するボタンと購入意思有りに対応するボタンとのうちのいずれかをタッチする操作であればよい。

ステップＳ１０６：登録装置２０は、ステップＳ１０５により該当商品報知画面を表示させた状態で、客用表示部２０５ａに対する購入意思指定操作が行われるのを待機する。購入意思指定操作が行われると、登録装置２０は、購入意思指定操作により購入意思無しが指定されたか否かについて判定する。

なお、購入意思指定操作は、店員用表示部２０５に表示された該当商品報知画面においても行われるようにされてもよい。つまり、店員側でも購入意思指定操作を行えるようにされてよい。
この場合、店員は、客から口頭で購入意思の有無を確認したうえで、購入意思指定操作を行えばよい。店員用表示部２０５においても購入意思指定操作が行えるようにすることで、例えば客がタッチパネル等に対する操作に慣れていない場合において、購入意思指定操作を円滑に済ませることができる。
なお、運用によっては、登録装置２０における購入意思指定操作は、店員側で行うことは可能であるが、客側では不可であるようにされてもよい。

ステップＳ１０７：購入意思指定操作が購入意思無しを指定する操作であった場合、登録装置２０は、今回の商品登録装置に応じてステップＳ１０３にて取得された商品情報を破棄する。これにより、今回の商品登録装置に応じてステップＳ１０３にて取得された商品情報を精算情報に含めないようにすることができる。
ステップＳ１０８：一方、購入意思指定操作が購入意思有りを指定する操作であった場合、登録装置２０は、今回の商品登録装置に応じてステップＳ１０３にて取得された商品情報を精算情報（商品登録処理結果の一例）に含めるべきものとして登録する処理を実行する。

ステップＳ１０９：ステップＳ１０７またはステップＳ１０８の処理の後、あるいはステップＳ１０２にて商品登録操作の行われないことが判定された場合、登録装置２０は、小計操作が行われたか否かについて判定する。小計操作が行われない場合には、ステップＳ１０２に処理が戻される。

ステップＳ１１０：店員は、小計操作を行った場合には、次に、精算装置３０−１〜３０−３のうちから、精算処理を実行させる精算装置３０を指定する操作（精算装置指定操作）を行う。そこで、小計操作が行われたことに応じて、登録装置２０は、精算装置指定操作が行われるのを待機したうえで、店員が行った精算装置指定操作を受け付ける。

ステップＳ１１１：精算装置指定操作を受け付けると、登録装置２０は、今回の一取引に応じた商品登録処理結果が反映された精算情報により示される商品のうちに該当商品が含まれているか否かについて判定する。
ステップＳ１１２：該当商品の商品情報が含まれている場合、登録装置２０は、精算情報と該当商品情報とを含む精算指示情報を、精算装置指定操作により指定された精算装置３０に対して送信する。
精算指示情報は、精算装置３０に精算処理を指示する情報である。また、精算指示情報に含まれる該当商品情報は、同じ精算指示情報に含まれる精算情報において示される商品のうちのいずれが該当商品であるのかを示す情報である。具体的に、該当商品情報は、商品識別情報により該当商品を示した情報であっても、精算情報の構造において、該当商品の商品情報に対応付けて該当商品であることを示すフラグが格納されるようにした情報であってもよい。
ステップＳ１１３：一方、該当商品が含まれていなかった場合、登録装置２０は、精算情報を含み、該当商品情報を含まない精算指示情報を、精算装置指定操作により指定された精算装置３０に対して送信する。

同図のような処理が実行されることにより、登録装置２０にて、該当商品が登録対象とされた場合には、該当商品であることの報知が行われる。そのうえで、購入意思の確認が行われたうえで、購入意思無しとの確認が得られた場合には、該当商品を精算情報に含めないようにできる。これにより、原材料がアレルゲンとなるため客にとって購入すべきでない商品が誤って購入されてしまうことが防がれる。

しかしながら、例えば、本来であれば購入すべきでない該当商品であったのにかかわらず、客が勘違いして購入意思有りを指定する操作を行ってしまうという可能性がある。また、本来であれば購入すべきでない該当商品についての該当商品報知画面が表示された際に、購入意思無しの操作を行うことを忘れてしまった結果、購入意思有りと扱われて精算情報に含められてしまう可能性がある。いずれの場合も、客が気付かなければ、そのまま該当商品が購入されて客の手に渡ることになる。
このように、登録装置２０にて該当商品報知画面を表示させても、該当商品が購入される可能性が残る。

そこで、本実施形態のＰＯＳシステムでは、精算装置３０についても、精算処理対象の精算情報に該当商品が含まれている場合には、該当商品についての報知を行うように構成される。即ち、本実施形態においては、該当商品についての報知は、登録装置２０にて商品登録が行われる段階と、この後において精算装置３０にて精算処理が行われる段階とで２段階で行われる。
これにより、例えば登録装置２０にて商品登録が行われる段階で、本来であれば購入すべきでない該当商品が精算情報に登録されてしまっても、客が精算装置３０にて精算をしようとする際に、もう一度、該当商品についての報知が行われる。従って、この場合には、客が精算装置３０にて精算をしようとする際に、本来であれば購入すべきでない該当商品について購入しようとしていることに気付く機会が再度得られることになる。この結果、本来であれば購入すべきでない該当商品が誤って購入されることの防止の強化を図ることができる。
また、本実施形態の精算装置３０は、精算処理の終了にあたり、客に精算終了確認のための操作（精算終了操作）を行わせるようにされている。そのうえで、本実施形態の精算装置３０は、該当商品についての報知を行った場合において、該当商品についての購入意思の確認操作が完了していない状態では、精算終了操作を受け付けないように構成される。これにより、購入意思の無い該当商品を客が購入してしまうことをさらに強固に防止できる。
また、本実施形態のＰＯＳシステム１においては、精算装置３０は、該当商品について購入意思無しを指定する操作が客により行われたことに応じて、精算情報に含まれる該当商品を取り消すための訂正処理が可能なようにされている。このため、登録装置２０による商品登録処理が完了した後の精算処理の段階で、購入すべきでない該当商品が含まれていることに気付いたとしても、該当商品を取り消す訂正を行って精算処理を済ませることができる。つまり、取引自体を取り消して購入対象の商品を登録し直すような手間が省かれる。

図９のフローチャートを参照して、本実施形態の精算装置３０が実行する処理手順例について説明する。同図は、一取引に対応する精算処理に関連した処理手順となる。また、同図は、現金による支払いに対応する精算処理が行われる場合の処理手順となる。
ステップＳ２０１：精算装置３０は、登録装置２０から送信される精算指示情報が受信されるのを待機している。
ステップＳ２０２：精算指示情報が受信されたことに応じて、精算装置３０は、預かり金としての現金の入金操作の受け付けを開始する。つまり、本実施形態の精算装置３０では、精算処理の開始に伴って、客が、預かり金としての現金を入金する操作を行っていくことが可能なようにされている。

ステップＳ２０３：また、精算指示情報が受信されたことに応じて、精算装置３０は、今回受信された精算指示情報に該当商品情報が含まれていたか否かについて判定する。

ステップＳ２０４：受信された精算指示情報に該当商品情報が含まれていた場合、精算装置３０は、同じ精算指示情報に含まれる精算情報に基づく精算画面とともに、あるいは精算画面に代えて、該当商品報知画面を表示部３０５に表示させる。

なお、精算画面と該当商品報知画面とを併せて表示する場合の態様については特に限定されない。例えば、精算画面と該当商品報知画面とは、表示部３０５の表示面において同時に並んで配置されるように表示されればよい。あるいは、表示部３０５の表示面において表示される精算画面上に重畳されるようにして該当商品報知画面のウィンドウが表示されるようにしてもよい。

なお、該当商品報知画面は、該当商品情報により示される全ての該当商品の一覧を表示する態様であってもよい。あるいは、該当商品報知画面は、１つの該当商品を表示する画面であってもよい。この場合、該当商品報知画面は、複数の該当商品ごとに対応する複数のページ構造とされて、ページ送りあるいはページ戻しの操作に応じて１つの該当商品ごとに対応するページが切り替わるように表示されてよい。
上記の点については、登録装置２０にて該当商品報知画面を表示する場合も同様である。

ステップＳ２０５：ステップＳ２０４により表示された該当商品報知画面は、該当商品ごとを対象として購入意思指定操作が可能となっている。客は、該当商品報知画面にて提示された全ての該当商品のそれぞれについて、購入意思指定操作を行う。
精算装置３０は、該当商品報知画面にて提示された各該当商品についての購入意思指定操作が完了するのを待機する。

ステップＳ２０６：各該当商品についての購入意思指定操作が完了すると、精算装置３０は、購入意思指定操作により購入意思無しが指定された該当商品、即ち購入がキャンセルされた該当商品が有るか否かについて判定する。
ステップＳ２０７：購入がキャンセルされた該当商品が有る場合、精算装置３０は、ステップＳ２０２による入金操作の受け付け開始から現在までにおいて既に入金された現金があるか否かについて判定する。
ステップＳ２０８：既に入金された現金がある場合、精算装置３０は、入金されたのと同じ金額の現金を決済部３１０から排出させるための制御を実行する。

ステップＳ２０９：ステップＳ２０８の処理を実行した後、あるいはステップＳ２０７にて既に入金された現金はないと判定された場合、精算装置３０は、ステップＳ２０１に対応して受信された精算情報の訂正を要求する訂正要求を、登録装置２０に送信する。
なお、訂正要求の送信先となる登録装置２０は、訂正対象の精算情報に対応する商品登録処理を行った登録装置２０であればよい。あるいは、精算装置３０は、例えば現在の登録装置２０ごとの状態に基づいて訂正要求の送信先となる登録装置２０を決定し、決定された登録装置２０に訂正要求を送信してよい。訂正要求には、訂正対象の精算情報が含まれる。また、精算装置３０は、訂正要求の送信に応じて、送信先の登録装置２０にまで赴いて該当商品の取り消しの処理を受けてもらうように伝えるメッセージを表示する。

登録装置２０は、精算装置３０から送信された訂正要求の受信に応じて、例えば店員用表示部２０５において訂正要求が受信されたことを報知する表示を行う。この場合、店員は、対応の客が赴いてきたことに応じて、該当商品を取り消すための操作を行う。
この場合において、例えば訂正要求に該当商品を指定する情報を含めれば登録装置２０は、例えば店員用表示部２０５に訂正画面を表示させた際に、取り消し対象の該当商品を他の商品と区別が可能な所定の態様で表示させることができる。
上記のような表示としては、例えば取り消し対象の該当商品の表示部分の色などを他の商品の表示部分と異なるようにさせてよい。あるいは、取り消し対象の該当商品は表示し、他の商品については非表示としてもよい。このような表示を行うことで、店員が該当商品と他の商品とを間違えて取消操作を行ってしまうようなことが防がれる。

店員は、精算情報の訂正を完了させると、例えば精算装置指定操作を行う。これにより、訂正処理によって該当商品の商品情報が削除された精算情報が、精算装置指定操作によって指定された精算装置３０に送信される。客は、送信先の精算装置３０に赴いて、改めて精算の操作を行えばよい。

ステップＳ２１０：一方、ステップＳ２０３にて、精算指示情報に該当商品情報が含まれていなかった場合、精算装置３０は、精算指示情報に含まれる精算情報に基づく精算画面を表示させる。この場合、精算指示情報に該当商品情報は含まれていなかったため、精算装置３０は、該当商品報知画面は表示しない。

なお、該当商品を取り消す訂正が行われた精算情報において、購入意思有りが指定された該当商品が含まれている可能性がある、このような場合に、精算装置３０が精算処理を実行した際に、購入意思有りが指定された該当商品があることにより再び該当商品報知画面が表示されると、客は、また同じ該当商品について購入意思有りを指定する購入意思指定操作を行うことになるので、客が煩わしさを覚える場合がある。
そこで、このように該当商品を取り消す訂正が行われた精算情報において、購入意思有りが指定された該当商品が残っている場合には、登録装置２０は、精算指示情報の送信の際に、訂正後の精算情報のみを送信し、該当商品情報は含めないようにしてよい。該当商品情報が含まれていないことで、精算装置３０は、ステップＳ２１０の処理を実行することとなり、精算画面は表示するが該当商品報知画面は表示しないようにすることができる。

ステップＳ２１１：ステップＳ２１０の処理の後、あるいはステップＳ２０６にて購入がキャンセルされた該当商品が無いと判定された場合、精算装置３０は預かり金としての現金の入金が完了するのを待機する。決済部３１０にて検出される入金された現金の金額が、精算情報により示される合計金額以上の金額に到達するとステップＳ２１１にて入金が完了したと判定される。入金が完了した段階での入金された現金の総額が預かり金として処理される。
ステップＳ２１２：入金が完了したことに応じて、精算装置３０は、例えば預かり金の金額から合計金額を減算して釣銭の金額を算出し、算出された金額の現金を釣銭として決済部３１０から排出させる。また、精算装置３０は、今回の精算処理結果が反映されたレシートを印刷部３０９から発行させる。
そのうえで、精算装置３０は、これまでの精算終了操作が不可の状態から、精算終了操作が可能な状態に変更する。
精算終了操作が可能な状態への変更にあたり、精算装置３０は、例えば表示部３０５において、客により精算終了操作が行われるボタンを表示させてよい。
ステップＳ２１３：精算終了操作が可能となった状態のもとで、精算装置３０は、客による精算終了操作が行われるのを待機する。精算終了操作が行われたのであれば、精算装置３０は同図に示される処理を終了させる。

このような処理が実行されることで、精算装置３０においても、精算処理対象の精算情報に該当商品が含まれている場合には、該当商品についての報知が行われる。
また、同図の処理によれば、該当商品報知画面を表示させた場合には、ステップＳ２０５にて全ての該当商品についての購入意思指定操作が完了しなければ、ステップＳ２１２の処理にまで進めることができないようになっている。つまり、精算装置３０は、該当商品についての購入意思の確認操作が完了していない状態では、精算終了操作を受け付けないようにされている。
また、精算装置３０は、該当商品について購入意思無しを指定する操作が客により行われた場合には、登録装置２０に訂正要求を送信することで、該当商品の購入キャンセルに応じた商品登録の取り消しを行うことができる。この際、既に入金された現金についてはステップＳ２０８により全て排出されて客の手元に戻るように配慮されている。

ここで、図１０を参照して、本実施形態の精算装置３０にて表示される該当商品報知画面の態様例について説明する。
前述のように、精算指示情報が受信され、受信された精算指示情報に該当商品情報が含まれていた場合、精算装置３０は、図９のステップＳ２０４にて、先ず、精算画面とともに、該当商品報知画面として、図１０（Ａ）の一次該当商品報知画面を表示する。同図の一次該当商品報知画面は、精算画面と並ぶように配置されてもよいし、例えば精算画面に重畳するウィンドウとして表示されてもよい。
同図の一次該当商品報知画面には、該当商品が購入対象の商品のうちに含まれているため再度の購入意思指定操作を促すメッセージが文字により表示されている。また、同図の一次該当商品報知画面には、「はい」ボタンＢＴ１１と「いいえ」ボタンＢＴ１２とが配置されている。
「はい」ボタンＢＴ１１は、客が、購入対象に含まれている該当商品の全てについての購入をキャンセル（中止）する場合、即ち、購入意思指定操作として購入意思無しを指定する場合に操作するボタンである。
「いいえ」ボタンＢＴ１２は、客が、購入対象に含まれている該当商品が何であるのかを確認する場合、即ち、購入意思指定操作として購入意思有りを指定する可能性がある場合に操作するボタンである。

「はい」ボタンＢＴ１１が操作された場合には、図９のステップＳ２０５〜Ｓ２０９の処理が実行されることになる。この場合のステップＳ２０９では、購入対象の商品に含まれていた全ての該当商品のキャンセルに応じた訂正要求が送信される。

一方、「いいえ」ボタンＢＴ１２が操作された場合には、ステップＳ２０４の処理として、さらに、図１０（Ａ）の一次該当商品報知画面に代えて、図１０（Ｂ）の二次該当商品報知画面が表示される。
同図の二次該当商品報知画面においては、購入対象の商品に含まれる該当商品の一覧が表示される。また、二次該当商品報知画面においては、「購入する」ボタンＢＴ２１と「購入中止」ボタンＢＴ２２とが配置されている。二次該当商品報知画面における該当商品の一覧において、客の操作により選択された該当商品がない状態では、「購入する」ボタンＢＴ２１は操作可能であるが、「購入中止」ボタンＢＴ２２は例えばグレーアウトの状態とされて操作が不可の状態（あるいは、非表示の状態等でもよい）である。

客は、二次該当商品報知画面にて表示された該当商品の一覧を見ることで、購入対象の商品にどの該当商品が含まれていたのかを確認できる。
そのうえで、客は、購入をキャンセルしたい該当商品がなければ、そのまま、購入意思有りを指定する購入意思指定操作として、「購入する」ホタンＢＴ２１に対する操作を行えばよい。この場合には、ステップＳ２０６からステップＳ２１１の処理が移行することになる。

一方、客が、購入をキャンセルしたい該当商品がある場合には、以下のように該当商品単位で購入意思無しを指定する購入意思指定操作を行えばよい。つまり、客は、該当商品の一覧のうちから購入をキャンセルしたい商品の項目にタッチする操作を行う。当該操作に応じて、タッチされた項目の表示態様が変更される。また、この場合には「購入する」ホタンＢＴ２１が操作不可で、「購入中止」ボタンＢＴ２２が操作可能な状態となる。客は、このような操作によって、該当商品の一覧のうちから、１以上の任意の購入をキャンセルしたい該当商品を選択できる。なお、選択状態の項目に再度タッチ操作を行った場合には、選択状態が解除されるようにされてよい。
客は、該当商品の一覧からの購入をキャンセルしたい該当商品の選択を終えると、「購入中止」ボタンＢＴ２２に対する操作を行う。当該操作に応じて、精算装置３０は、ステップＳ２０５〜Ｓ２０９の処理が実行されることになる。この場合のステップＳ２０９では、該当商品の一覧から選択された該当商品のキャンセルに応じた訂正要求が送信される。

また、二次該当商品報知画面は、例えば、図１０（Ｃ）のような態様であってもよい。即ち、二次該当商品報知画面は、購入対象の商品に含まれる該当商品を１つずつ提示する態様であってもよい。
同図においては、購入対象の商品に含まれる２つの該当商品（商品Ｄ、Ｇ）のうち、１つ目である商品Ｄについての二次該当商品報知画面が示されている。同図の二次該当商品報知画面においては、商品Ｄが該当商品であることと、商品Ｄの購入意思確認指定操作を促すメッセージが表示されている。また、二次該当商品報知画面においては、「はい」ボタンＢＴ３１と「いいえ」ボタンＢＴ３２とが配置されている。
客は、同図の二次該当商品報知画面を見ることで、購入対象の商品のうちに、該当商品として商品Ｄが含まれていることを確認できる。そのうえで、客は、商品Ｄを購入する場合には、購入意思有りを指定する購入意思指定操作として、「はい」ボタンＢＴ３１を操作する。一方、客は、商品Ｄの購入をキャンセルする場合には、購入意思無しを指定する購入意思指定操作として、「いいえ」ボタンＢＴ３２を操作する。
「はい」ボタンＢＴ３１と「いいえ」ボタンＢＴ３２のいずれかが操作されると、同図の二次該当商品報知画面に代えて、２つ目の該当商品である商品Ｇについての二次該当商品報知画面が表示される。客は、上記と同様の操作によって、商品Ｇについても、「はい」ボタンＢＴ３１と「いいえ」ボタンＢＴ３２とのいずれかに対する操作によって、購入意思指定操作を行うことができる。

＜変形例＞
以下、本実施形態の変形例について説明する。
［第１変形例］
日替わり弁当などの商品は、例えば日ごとに商品に含まれる原材料が異なる。このように原材料が変更される商品（原材料不定商品）については、商品マスタに商品情報を格納しておくことが適さない場合がある。
そこで、原材料が変更される商品については、例えば商品マスタとは別の商品情報（原材料不定商品情報）がＰＯＳシステム１にて記憶されるようにしてよい。そのうえで、例えば登録装置２０がステップＳ１０４により該当商品であるか否かを判定するにあたり、登録対象とされた商品が原材料不定商品である場合には、原材料不定商品情報を参照するようにしてよい。

［第２変形例］
上記実施形態においては、登録装置２０にて該当商品の登録を取り消す訂正処理が行われる場合を例に挙げた。
しかしながら、該当商品の登録を取り消す訂正処理は、例えば精算装置３０にて行えるようにされてよい。この場合には、例えば、訂正処理に対応する操作は、店員を呼び出して、店員により行われるようにされてよい。
この場合、例えば精算装置３０は、購入意思無しを指定する購入意思指定操作が行われた場合には、店員を呼び出すための報知を行うようにしてよい。
店員を呼び出すための報知としては、例えばサインポール３１１を所定の態様で点灯させてよい。あるいは、登録装置２０、管理装置１０、店員が携帯する端末装置などに対して、通信により報知を行ってよい。店員が携帯する端末装置に対する報知は、例えばプッシュ通知、メール送信などの手段が採られてよい。

また、このように精算装置３０にて訂正処理が行われる場合、訂正処理が完了すれば、引き続き同じ精算装置３０にて訂正後の精算情報に基づく精算処理を開始させることができる。この際に、訂正前の精算処理に際して既に入金された預かり金の金額を引き継ぐようにしてよい。このようにすれば、精算情報の訂正に際して、それまでに入金された現金を排出させて客に戻す必要がなくなる。

また、このような精算装置３０での該当商品の登録を取り消す訂正処理は、客の操作によって行えるようにされてもよい。この場合、訂正処理を精算装置３０により行わせるにあたり店員を呼び出す必要がない。
この場合、客が手元にある取り消し対象の該当商品を返品するにあたり、店員に手渡せない場合もある。そこで、この場合には、店舗において、客が返品した該当商品を置いておくことのできる返品用容器などを設けてよい。そのうえで、この場合には、精算装置３０は、該当商品の登録の取り消しに応じた返品の実績を示す返品レシートを発行するようにしてよい。客は、返品する該当商品を容器に置くにあたり、返品レシートを添えるようにする。これにより、店員が容器に容れられた該当商品を回収する際に、容器に容れられた該当商品と返品レシートとを照らし合わせることができる。この場合において、例えば計量装置を精算装置３０の近傍に配置しておくとともに、予め商品ごとの単位重量を管理装置１０に記憶させるなどして管理しておく。そのうえで、返品された商品については、計量装置に載置された返品用容器に容れるようにする。そして、計量装置により計量された、返品用容器内の商品の重量と、返品の実績を示す情報に基づいて算出された返品の商品の重量とが同じであるか否かを判定することで、商品が適正に返品されたか否かを確認するようにしてよい。

［第３変形例］
前述のように、精算装置３０は、精算処理の終了に際してレシートを発行する。ここで、精算処理の対象とされた商品のうちに、購入意思有りの購入意思指定操作が行われた該当商品が含まれている場合には、レシートにおいて該当商品と該当商品でない商品とを区別できるようにした所定の態様で印刷が行われるようにしてよい。
図１１は、該当商品と該当商品でない商品とを区別できるようにしたレシートの一例を示している。同図のレシートには、商品Ａ〜商品Ｈとして示す８つの商品が客により購入されたことが示されている。そのうえで、商品Ａ〜商品Ｈのうち、商品Ｄ、商品Ｇの各欄に対応しては「（該当商品）」と印刷されている。このようなレシートの印刷内容を見ることで、対応の取引において購入された８つの商品Ａ〜商品Ｈのうち、商品Ｄ、商品Ｇがそれぞれ該当商品であり、商品Ｄ、商品Ｇ以外の商品が該当商品ではないことが把握される。
なお、レシートにおいて該当商品と該当商品でない商品とを区別できるようにした態様としては、同図の例に限定されない。例えば、該当商品の欄に対して、該当商品に対応して予め定めたマークを付すように印刷が行われてもよい。

また、前述の図９の説明によれば、精算装置３０にて該当商品の購入がキャンセルされた場合には、登録装置２０にて購入がキャンセルされた該当商品を取り消す訂正処理が行われる。そして、訂正結果が反映された精算情報に基づいて、精算装置３０にて改めて精算処理が実行される。このように、訂正結果が反映された精算情報に基づく精算処理において発行されるレシートには、購入がキャンセルされた商品についての情報が反映されてよい。
図１２は、このように購入がキャンセルされた商品についての情報が反映されたレシートの一例を示している。同図のレシートにおいては、図１１の例と同様に、商品Ａ〜商品Ｈの８つの商品のうち、商品Ｄ、商品Ｇが該当商品である例が示されている。そのうえで、同図のレシートにおいては、商品Ｄ、商品Ｇの該当商品のうち、商品Ｄについては購入されたが、商品Ｇについては購入がキャンセルされたことが示されている。
つまり、同図のレシートによっては、精算装置３０にて１回目の精算処理が行われる段階で、登録された商品Ａ〜商品Ｈのうちで、該当商品が商品Ｄ、商品Ｇの２つであったことが示されている。また、該当商品が商品Ｄ、商品Ｇのうち、商品Ｄについてキャンセルされることなく購入され、商品Ｇについては購入がキャンセルされたことが示されている。
また、このようなレシートは、例えば電子レシートとして発行されてもよい。電子レシートは、例えば客の携帯する端末装置に電子メールにより送信されてもよいし、電子レシートを管理するサーバにて記憶されるようにしたうえで、客の端末装置がアクセスして閲覧、取得ができるようにしてよい。さらに、該当商品が購入された場合には、該当商品を購入した会員に関連する他の会員が会員情報に基づいて特定されるようにしてよい。他の会員の例としては、該当商品を購入した会員と同じ住所が会員情報に登録されている、同居人としての会員でもよい。そして、他の会員に対して、電子メールやＳＮＳ（Social Networking Service）等により、該当商品が購入されたことの通知を行ってもよい。

［第４変形例］
なお、管理装置１０が記憶する会員情報における商品指定条件情報の内容は、例えば店舗に備えられた端末、客が所持する端末などからのアクセスによって変更できるようにされてよい。
また、例えば登録装置２０または精算装置３０にて該当商品報知画面が表示されている状態のもとで、購入意思指定操作に加えて、例えば商品指定条件情報を変更する操作も行えるようにされてよい。
この場合において、例えば該当商品を該当商品から除外する操作を行ったことに応じて、商品指定条件情報において示される原材料のうち、除外された該当商品に含まれるのと同じ原材料については削除されるようにして商品指定条件情報が変更されるようにしてよい。

［第５変形例］
商品指定条件情報によっては、客が購入を控えるべき商品を指定する条件以外の条件が示されてよい。
例えば指定の原材料、材料、材質のものについてまとめ買いをしておくことを客が心がけている場合において、このようなまとめ買い対象の商品となる条件が商品指定条件情報により示されるようにしてよい。この場合、客は、該当商品報知画面が表示された際に、該当商品についてまとめ買いすることを忘れていることに気付き、まとめ買いすることができる。この場合の精算情報の訂正は、まとめ買いによる登録商品の追加を行うようにされればよい。

［第６変形例］
例えば、クレジットカードやプリペイドカード、品券等による決済のように、現金によらずに行うことのできるような特定の種別の決済に関しては、登録装置２０にて商品登録から精算までの会計が完結されてよい。
このように登録装置２０にて会計が完結される場合、精算装置３０は対応の取引についての精算処理を行わず、会計を受ける客は精算装置３０を利用しない。従って、この場合客は、精算装置３０にて該当商品についての報知を受けられなくなる。
そこで、本変形例では、登録装置２０にて決済を含む会計が完結した場合において、決済に応じて購入された商品に依然として該当商品が含まれていた場合には、精算装置３０による報知に代えて、再度、登録装置２０の処理に基づく該当商品についての報知（登録装置対応再報知）が行われるようにする。

登録装置対応再報知としては、例えば登録装置２０にて発行されるレシートにおいて、該当商品が購入されているため注意してもらうようにすることを、強い訴求度合い（警告度合い）で客に通知する内容（第１態様）が印刷されるようにしてよい。
あるいは、登録装置対応再報知は、対応の取引の客のメールアドレスへの電子メールの送信により行われるようにしてよい。電子メールにおいては、例えば件名や本文などにおいて、強い訴求度合いで該当商品が購入されているため注意してもらうようにすることを、示す第１態様としての内容により客への報知が行われる。
あるいは、登録装置対応再報知は、登録装置２０から音声によって客に向かって出力されてもよい。この場合の音声による案内の内容も、第１態様として、該当商品が購入されていることから十分に注意してもらうようにすることを強い訴求度合いで客に通知するようにされてよい。

図１３（Ａ）は、登録装置対応再報知に応じた第１態様としての印刷内容を含んで登録装置２０により発行されるレシートの一例を示している。
同図のレシートにおいては、第１態様エリアＡＲ１１が配置される。第１態様エリアＡＲ１１は、第１態様としての内容の印刷が行われている。具体的には、第１態様エリアＡＲ１１を太枠で囲うようにされているとともに、太枠内の該当商品が購入されていることから十分に注意してもらうようにする旨のメッセージの文字を、第１態様エリアＡＲ１１以外の領域に印刷される文字よりも大きいサイズで目立つように印刷している。

また、本変形例においても、精算装置３０にて精算処理が行われて会計が完了するようにされた場合には、先の実施形態と同様に、精算装置３０においても該当商品についての報知が行われる。しかしながら、本変形例の場合には、第１態様による登録装置対応再報知が行われることを考慮すると、精算装置３０における該当商品についての報知まで第１態様により行うと、訴求度合いが強すぎてしまい客が煩わしさを覚える場合がある。
そこで、本変形例では、精算装置３０での該当商品についての報知については、第１態様よりも客への訴求度合いが低い第２態様で行われるようにする。

図１３（Ｂ）は、精算装置３０が発行するレシートにより第２態様による該当商品についての報知を行う場合のレシートの一例を示している。
同図のレシートにおいては、第２態様エリアＡＲ１２が配置される。第２態様エリアＡＲ１２は、第２態様としての内容の印刷が行われている。具体的には、第２態様エリアＡＲ１２は、図１３（Ａ）の第１態様エリアＡＲ１１のように、太枠で囲われていない。また、第２態様エリアＡＲ１２は、メッセージの文字を、第２態様エリアＡＲ１２以外の領域に印刷される文字と同様の大きいサイズで印刷している。

［第７変形例］
また、先の実施形態では、精算装置３０は、該当商品についての報知を行った場合において、該当商品についての購入意思の確認操作が完了していない状態では、精算終了操作を受け付けないようにされている。
本変形例として、上記の精算装置３０の構成に準じて、登録装置２０は、該当商品についての報知を行った場合において、該当商品についての購入意思の確認操作が完了していない状態では、次の商品の商品登録処理への移行が禁止されるようにされてよい。また、最後に登録された商品が該当商品である場合には、購入意思の確認操作が完了していない状態では小計操作を受け付けないようにしてよい。即ち、本変形例では、報知された該当商品についての客の購入要否の指定が完了するまで、精算処理に利用される精算情報が出力されないようにする。
登録装置２０にて行われる購入意思の確認操作に関しては、店員用表示部２０５に、購入意思の確認に応じた操作が行われる購入意思確認ダイアログなどを表示させる。店員は、客の購入意思の有無を確認したうえで、購入意思確認ダイアログにおいて配置される購入意思有りに対応するボタンと購入意思無しに対応するボタンとのいずれかを操作するというものであればよい。

［第８変形例］
本変形例において、登録装置２０における第１報知手段による報知の態様の具体例を挙げて説明する。
登録装置２０にて、複数の商品が登録されていく過程において、商品登録のためにバーコードの読み取りが行われた或る１つの商品（登録対象の商品）が該当商品であった場合には、店員用表示部２０５には、購入意思確認ダイアログが表示される。
購入意思確認ダイアログは、今回登録の対象とされた該当商品についての購入意思の確認のための操作が行われる画面である。

図１４（Ａ）は、登録された該当商品がオムレツサンドであった場合の購入意思確認ダイアログの例が示されている。購入意思確認ダイアログにおいては、購入意思有りに対応する「購入」ボタンと、購入意思無しに対応する「キャンセル」ボタンが配置される。

上記のように店員用表示部２０５において購入意思確認ダイアログが表示されている一方で、客用表示部２０５ａにおいては、今回の店員による商品登録操作によって登録対象とされた該当商品であったことを示す該当商品通知画面が表示されてよい。
図１４（Ｂ）は、該当商品通知画面の一例を示している。同図の該当商品通知画面においては、登録対象とされた商品がオムレツサンドであり、オムレツサンドに含まれる材料のうちで客にとってアレルゲンとなる原材料が卵と鶏肉であることが示される。同図の例では、アレルゲンとなる原材料の名称とともに原材料を絵柄により表すアイコンが表示されることで、客に対してアレルゲンの原材料が何であるのかが視覚的に容易に把握可能なようにしている。
なお、このような該当商品通知画面においても、例えば図１４（Ａ）の購入意思確認ダイアログと同様に、「購入」ボタンと「キャンセル」ボタンとが配置されることで、客による購入意思確認の操作が行えるようにされてもよい。

［第９変形例］
また、登録装置２０において一取引に応じた全ての商品の登録を終えた段階において、登録された商品のうちに購入意思有りの確認が行われた該当商品が含まれている場合には、さらなる確認のために、登録装置２０の店員用表示部２０５において、登録された該当商品のリストが表示されるようにしてよい。このようなリストにおいては、該当商品のリスト項目ごとに対応の商品に含まれるアレルゲンの原材料が示されるようにしてよい。
また、該当商品のリストに対する操作によって、この段階においても、客による購入意思の無いことが確認された商品について登録の取り消しが行われるようにされてよい。

［第１０変形例］
なお、例えば精算装置３０における該当商品についての報知、あるいは第６変形例における登録装置対応再報知が不要と考える客もいる。そこで、例えばこれらの二次的な報知の要否について会員としての客が登録可能なようにされてもよい。登録は、例えば客の端末からネットワークなどを経由して会員情報を管理するサーバ（管理装置１０であってもよい）に対して行えるようにされればよい。
あるいは、例えばこのような二次的な報知は、特に老人に向けて行われるようにすることが有効であるとの考えに立ち、例えば会員情報において示される年齢が一定以下である場合には、二次的報知は行わないようにしてもよい。

［第１１変形例］
また、該当商品が購入された場合には、購入された該当商品を示す情報のバーコード等を印刷したレシートを発行してもよい。該当商品を購入してしまった後に客が該当商品の返品を行いたい場合、客は、例えば登録装置２０あるいはサービスカウンタに赴いて、店員にレシートを提示する。店員は、登録装置２０あるいはサービスカウンタの端末に、よりレシートに印刷されたバーコードを読み取らせる。これにより、例えば店員が返品対象の商品を特定して、返品対象の商品を指定する操作を行わなくとも、登録装置２０あるいはサービスカウンタの端末に返品処理を実行させることができる。

あるいは、レシートに印刷されたレシート番号（取引番号）を店員が入力する操作を行ったうえで、ボタン等を操作して該当商品の特定を指示したことに応じて、該当商品の特定が行われ、特定された該当商品についての画面等の表示により、返品に関する処理が行われるようにしてもよい。

［第１２変形例］
また、商品に対して商品情報を記憶させたＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentifier）タグを付加するようにしてよい。この場合、登録装置２０には、ＲＦＩＤタグリーダが設けられる。登録装置２０は、買い物カゴに容れられてＲＦＩＤタのリーダの通信範囲に存在する全ての商品のＲＦＩＤタグを読み取ることで、カゴに容れられた商品についての商品登録を一括で行うことができる。この場合において、登録された商品に該当商品が含まれている場合に応じて行われる第１報知手段による該当商品の報知は、例えば、該当商品の一覧を表示させるようにしてよい。

［第１３変形例］
なお、例えば登録装置２０により、精算装置３０にて発行するレシートについて、通常の明細が印刷された様式のレシートと、明細に領収書が付加された様式のレシートとのいずれを発行させるのかを指定できるようにしてよい。レシートの様式の指定は、例えば店員の操作に応じて行われるようにされてよい。また、例えば会員情報に、領収書が付加されたレシートの発行を希望するか否かの情報（レシート指定情報）を含め、レシート指定情報に基づいて、指定が行えるようにされてよい。
また、領収書が付加された様式のレシートの発行を指定した場合は、例えば但し書きの欄に印刷する情報を、リストから選択する操作が登録装置２０に対して行えるようにされてよい。また、精算装置３０にて領収書の発行を指示する操作が行われた場合にも、同様に、但し書きの欄に印刷する情報を、リストから選択する操作が精算装置３０に対して行えるようにされてよい。

［第１４変形例］
なお、上記各実施形態において、複数の精算装置３０のうちから精算処理を実行させる精算装置３０を指定する態様としては、精算処理を実行させる精算装置３０を、店員が登録装置２０にて指定する態様（第１の指定態様）と、客に手渡しされるお会計券を登録装置２０から発行させ、店員から手渡しされたお会計券を、客が１つの精算装置３０に読み取らせる態様（第２の指定態様）とを挙げている。しかながら、精算装置３０を指定する態様としては、上記の態様に限定されない。例えば、以下のように精算装置３０を指定する態様であってもよい。
１つの態様として、商品登録の完了に応じて店員用表示部２０５に表示された送信ボタンに対して行われた操作に応じて（あるいは商品登録の完了を宣言するような操作であってもよい）、登録装置２０が、例えば精算装置３０に状態の問合せを行って精算処理が可能な（例えば、障害が発生しておらず、使用中でもない）精算装置３０を認識し、使用中でない精算装置３０のうちから所定の規則（例えば精算装置番号順）に従って、１つの精算装置３０を決定する。そして、登録装置２０は、決定した精算装置３０に精算情報を送信して精算処理の実行を指示する。
もう１つの態様として、予め精算装置３０について精算処理の優先順位を設定しておくようにする。そのうえで、商品登録の完了に応じて、店員用表示部２０５に精算装置３０への精算情報の送信を指示する送信ボタンの操作が有効となるように表示する。送信ボタンが操作されたことに応じて、登録装置２０は、設定された優先順位に従った順で精算装置３０の精算処理が可能であるか否かを確認し、精算処理が可能であることが確認されなければ、優先順位が次の精算装置３０について確認するようにする。そのうえで、登録装置２０は、最初に精算処理が可能であることが確認された精算装置３０に精算情報を送信して精算処理の実行を指示する。

もう１つの態様として、登録装置２０は、全ての精算装置３０に精算情報を送信する。精算情報を受信した精算装置３０は、自己が受信した精算情報に含まれる精算情報を利用して精算処理を実行可能な状態となると、自己が精算処理を実行することを通知する精算処理実行通知を精算情報の送信元の登録装置２０に送信する。
登録装置２０は、精算処理実行通知の受信に応じて、精算処理実行通知の送信先の精算装置３０を示す表示（精算処理実行表示）を行う。店員は、精算処理実行表示を見て、精算処理を実行する精算装置３０がいずれであるのかを客に伝えればよい。
この際、精算処理実行表示とともに、精算処理実行通知を送信した精算装置３０のサインポール３１１を所定のパターンで点灯させたり、精算装置３０から所定の報知音を出力させたりすることで、自己が精算処理を実行することを報知するようにしてよい。

もう１つの態様として、登録装置２０にて商品登録を終えた商品が容れられた買い物カゴを、店員が、精算装置３０ごとに対応して設置されたカゴ置き場のうちのいずれかに買い物カゴを移動させる。
カゴ置き場には、載置された買い物カゴを検出するセンサが備えられる。センサによりカゴ置き場買い物カゴが載置されたことが判定されると、対応の精算装置３０が要求を行って、登録装置２０から対応の精算情報を取得し、精算処理を実行するようにされる。
この場合にも、精算処理を実行することとなった精算装置３０が、サインポール３１１の点灯や報知音の出力などにより、自己が精算処理を実行することを報知するようにしてよい。

もう１つの態様として、登録装置２０は、精算情報と、複数の精算装置３０間での転送順を設定した転送順情報とを含む精算指示情報を、或る１つの精算装置３０に送信する。転送順情報は、精算装置３０間で循環的に転送順を指定するものであってよい。
精算指示情報を受信した精算装置３０は、自己が精算処理を実行可能であれば、精算指示情報の送信元の登録装置２０に対して、精算処理実行通知を送信し、受信された精算指示情報に含まれる精算情報を利用して精算処理を実行する。
一方、精算指示情報を受信した精算装置３０は、自己が精算処理を実行不可である場合、受信された精算指示情報に含まれる転送順情報に従って、転送順が次の精算装置３０に対して、受信された精算指示情報を転送する。このようにして、精算装置３０間で精算指示情報が順次転送されるようにすることによっても、精算処理を実行させるべき精算装置３０の指定に相当する手順が実現される。

なお、上述の登録装置２０、精算装置３０または管理装置１０などとしての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の登録装置２０、精算装置３０または管理装置１０などとしての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。

＜実施形態の総括＞
（１）以上説明したように、本実施形態の一態様は、店員の操作に応じて商品登録処理を行う登録装置（２０）と、客の操作に応じて精算処理を行う精算装置（３０）とを備える商品販売データ処理システム（例えば、ＰＯＳシステム１）であって、前記登録装置は、一取引に対応する客の客識別情報に対応付けられた商品指定条件情報が示す条件に該当する該当商品が商品登録処理対象とされたか否かについて判定する判定手段と、前記判定手段により、該当商品が商品登録処理対象とされたことが判定された場合、前記該当商品についての報知を行う第１報知手段とを備え、前記精算装置は、前記一取引に対応して前記登録装置により行われた商品登録処理の結果に基づく精算処理を実行する精算処理手段と、前記商品登録処理の結果において前記該当商品の登録が含まれる場合に、前記該当商品についての報知を行う第２報知手段とを備える商品販売データ処理システムである。

上記構成によれば、商品指定条件情報が示す条件に該当する該当商品については、登録装置２０にて登録の対象とされたことに応じて該当商品についての報知が行われ、さらに、商品登録処理結果に該当商品が含まれていた場合には、さらに精算装置３０にて該当商品についての報知が行われる。
これにより、取引において、所定の条件に該当するものとして指定された商品が、指定されなかったのと同じ結果となることの防止に関して強化が図られる。

（２）本実施形態の一態様は、（１）に記載の商品販売データ処理システムであって、前記第１報知手段は、所定種別の決済に対応して一取引に応じた精算処理が前記精算装置にて行われることなく前記登録装置にて行われた場合に、さらに所定の第１態様により前記該当商品についての報知を行う。

上記構成によれば、登録装置２０にて会計が完了し精算装置３０にて精算処理が実行されない場合に応じて、登録装置対応再報知が行われる。これにより、登録装置２０にて会計が完了し精算装置３０にて精算処理が実行されない場合であっても、客への該当商品についての報知を複数段階により行える。

（３）本実施形態の一態様は、（２）に記載の商品販売データ処理システムであって、前記第２報知手段は、一取引に応じた精算処理が前記精算装置にて行われた場合、前記第１態様よりも訴求度合いが少ない第２態様により前記該当商品についての報知を行う。

上記構成によれば、登録装置２０での報知の後の段階で精算装置３０にて行われる該当商品についての報知については、例えば客に対する訴求度合いを低く（弱く）して行うことができる。これにより、客が、複数段階により該当商品についての報知を受けることに対する煩わしさを覚えにくくなる。

（４）本実施形態の一態様は、（１）から（３）のいずれかに記載の商品販売データ処理システムであって、前記第２報知手段により報知の対象とされた該当商品の登録取消指示（例えば、購入意思指定操作による購入意思有りの指定）が得られたことに応じて、前記登録取消指示に応じた該当商品の登録の取り消しが前記登録装置において行われるようにする取消手段をさらに備える。

上記構成によれば、精算装置３０にて報知された該当商品について、購入意思無しの指定を行える。そのうえで、購入意思無しの指定が行われたことに応じて、指定の対象とされた該当商品の登録の取り消しを登録装置２０にて行うことが可能となる。

（５）本実施形態の一態様は、（１）から（４）のいずれかに記載の商品販売データ処理システムであって、前記精算処理手段は、前記第２報知手段により報知された該当商品についての登録取消の要否の指定（例えば、購入意思指定操作による指定）が完了していない場合、精算処理が終了されないようにする。

上記構成によれば、精算装置３０にて、該当商品についての購入意思指定操作が行われないまま、精算処理が終了してしまうことで、客が購入する意思の無い該当商品を含む合計金額による精算処理が行われてしまうことを防ぐことができる。

（６）本実施形態の一態様は、（１）から（５）のいずれか１つに記載の商品販売データ処理システムであって、前記精算処理手段は、前記第２報知手段により報知された該当商品について登録取消指示が得られた場合に、既に代金支払いに応じて入金された現金がある場合には、前記入金された現金を排出させる。

上記構成によれば、精算装置３０にて報知された該当商品について購入意思無しの指定が行われたことに応じて、客が預かり金として入金していた現金がある場合には、入金していた現金が排出され、客に戻されるようにすることができる。これにより、例えば購入意思無しの指定に応じた該当商品の登録の取り消し後の精算を分かりやすく行える。

（７）本実施形態の一態様は、（１）から（６）のいずれか１つに記載の商品販売データ処理システムであって、前記第１報知手段または前記第２報知手段は、前記該当商品の一覧表示により前記該当商品について報知を行う。

上記構成によれば、該当商品を報知するにあたり、該当商品を一覧させた態様で表示させることができる。

（８）本実施形態の一態様は、（１）から（７）のいずれか１つに記載の商品販売データ処理システムであって、前記第１報知手段または前記第２報知手段は、１つの前記該当商品の画面を、前記該当商品ごとに個別に表示することにより、前記該当商品について報知を行う。
上記構成によれば、該当商品を報知するにあたり、該当商品を個々に提示した態様で表示させることができる。

（９）本実施形態の一態様は、（１）から（８）のいずれか１つに記載の商品販売データ処理システムであって、前記精算装置は、前記第２報知手段により報知された該当商品について登録取消指示が得られた場合に、店員を呼び出すための報知を行う呼出手段をさらに備える。
上記構成によれば、精算装置３０にて購入意思無しが指定されたことに応じて、店員を呼びだす報知が行われる。これにより、例えば精算装置３０にて購入意思無しの指定に応じた該当商品の登録の取り消しの処理を実行させる場合に、取り消しの操作を行う店員に来てもらうようにすることができる。

（１０）本実施形態の一態様は、店員の操作に応じて商品登録処理を行う登録装置と、客の操作に応じて精算処理を行う精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおける前記精算装置であって、一取引に対応して前記登録装置により行われた商品登録処理の結果に基づく精算処理を実行する精算処理手段と、前記一取引に対応する客の客識別情報に対応付けられた商品指定条件情報が示す条件に該当する該当商品であるとして前記登録装置にて報知された商品が、前記商品登録処理の結果に含まれる場合に、前記該当商品についての報知を行う報知手段とを備える精算装置である。

（１１）本実施形態の一態様は、一取引に対応する客の客識別情報に対応付けられた商品指定条件情報が示す条件に該当する該当商品が商品登録処理対象とされたか否かについて判定する判定手段と、前記判定手段により、該当商品が商品登録処理対象とされたことが判定された場合、前記該当商品についての報知を行う報知手段と、前記報知手段による報知された該当商品についての客の購入要否の指定が完了するまで、精算処理に利用される精算情報が出力されないようにする禁止手段とを備える登録装置である。

（１２）本実施形態の一態様は、店員の操作に応じて商品登録処理を行う登録装置と、客の操作に応じて精算処理を行う精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおける前記精算装置としてのコンピュータを、一取引に対応して前記登録装置により行われた商品登録処理の結果に基づく精算処理を実行する精算処理手段、前記一取引に対応する客の客識別情報に対応付けられた商品指定条件情報が示す条件に該当する該当商品であるとして前記登録装置にて報知された商品が、前記商品登録処理の結果に含まれる場合に、前記該当商品についての報知を行う報知手段として機能させるためのプログラムである。

（１３）本実施形態の一態様は、店員の操作に応じて商品登録処理を行う登録装置と、客の操作に応じて精算処理を行う精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおける前記登録装置としてのコンピュータを、一取引に対応する客の客識別情報に対応付けられた商品指定条件情報が示す条件に該当する該当商品が商品登録処理対象とされたか否かについて判定する判定手段、前記判定手段により、該当商品が商品登録処理対象とされたことが判定された場合、前記該当商品についての報知を行う報知手段、前記報知手段による報知された該当商品についての客の購入要否の指定が完了するまで、精算処理に利用される精算情報が出力されないようにする禁止手段として機能させるためのプログラムである。

１ ＰＯＳシステム、１０ 管理装置、１１ ＬＡＮ、２０（２０−１、２０−２） 登録装置、３０（３０−１〜３０−３） 精算装置、１０１ 通信部、１０２ 制御部、１０３ 記憶部、１３１ 商品マスタ記憶部、１３２ 会員情報記憶部、２０１ ＣＰＵ、２０２ 記憶部、２０３ ＲＡＭ、２０４ スキャナ部、２０５ 店員用表示部、２０５ａ 客用表示部、２０６ 操作部、２０７ 通信部、２０８ ブザー、２０９ 印刷部、２１０ カードリーダ、３０１ ＣＰＵ、３０２ 記憶部、３０３ ＲＡＭ、３０４ スキャナ部、３０５ 表示部、３０６ 操作部、３０７ 通信部、３０８ ブザー、３０９ 印刷部、３１０ 決済部、３１１ サインポール、３１２ 人感知センサ、３１３ カードリーダ

Claims (13)

1. 店員の操作に応じて商品登録処理を行う登録装置と、客の操作に応じて精算処理を行う精算装置とを備える商品販売データ処理システムであって、
   前記登録装置は、
   一取引に対応する客の客識別情報に対応付けられた商品指定条件情報が示す条件に該当する該当商品が商品登録処理対象とされたか否かについて判定する判定手段と、
   前記判定手段により、該当商品が商品登録処理対象とされたことが判定された場合、前記該当商品についての報知を行う第１報知手段とを備え、
   前記精算装置は、
   前記一取引に対応して前記登録装置により行われた商品登録処理の結果に基づく精算処理を実行する精算処理手段と、
   前記商品登録処理の結果において前記該当商品の登録が含まれる場合に、前記該当商品についての報知を行う第２報知手段とを備える
   商品販売データ処理システム。
2. 前記第１報知手段は、
   所定種別の決済に対応して一取引に応じた精算処理が前記精算装置にて行われることなく前記登録装置にて行われた場合に、さらに所定の第１態様により前記該当商品についての報知を行う
   請求項１に記載の商品販売データ処理システム。
3. 前記第２報知手段は、
   一取引に応じた精算処理が前記精算装置にて行われた場合、前記第１態様よりも訴求度合いが少ない第２態様により前記該当商品についての報知を行う
   請求項２に記載の商品販売データ処理システム。
4. 前記第２報知手段により報知の対象とされた該当商品の登録取消指示が得られたことに応じて、前記登録取消指示に応じた該当商品の登録の取り消しが前記登録装置において行われるようにする取消手段
   をさらに備える請求項１から３のいずれか一項に記載の商品販売データ処理システム。
5. 前記精算処理手段は、
   前記第２報知手段により報知された該当商品についての登録取消の要否の指定が完了していない場合、精算処理が終了されないようにする
   請求項１から４のいずれか一項に記載の商品販売データ処理システム。
6. 前記精算処理手段は、
   前記第２報知手段により報知された該当商品について登録取消指示が得られた場合に、既に代金支払いに応じて入金された現金がある場合には、前記入金された現金を排出させる
   請求項１から５のいずれか一項に記載の商品販売データ処理システム。
7. 前記第１報知手段または前記第２報知手段は、
   前記該当商品の一覧表示により前記該当商品について報知を行う
   請求項１から６のいずれか一項に記載の商品販売データ処理システム。
8. 前記第１報知手段または前記第２報知手段は、
   １つの前記該当商品の画面を、前記該当商品ごとに個別に表示することにより、前記該当商品について報知を行う
   請求項１から７のいずれか一項に記載の商品販売データ処理システム。
9. 前記精算装置は、
   前記第２報知手段により報知された該当商品について登録取消指示が得られた場合に、店員を呼び出すための報知を行う呼出手段をさらに備える
   請求項１から８のいずれか一項に記載の商品販売データ処理システム。
10. 店員の操作に応じて商品登録処理を行う登録装置と、客の操作に応じて精算処理を行う精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおける前記精算装置であって、
    一取引に対応して前記登録装置により行われた商品登録処理の結果に基づく精算処理を実行する精算処理手段と、
    前記一取引に対応する客の客識別情報に対応付けられた商品指定条件情報が示す条件に該当する該当商品であるとして前記登録装置にて報知された商品が、前記商品登録処理の結果に含まれる場合に、前記該当商品についての報知を行う報知手段と
    を備える精算装置。
11. 一取引に対応する客の客識別情報に対応付けられた商品指定条件情報が示す条件に該当する該当商品が商品登録処理対象とされたか否かについて判定する判定手段と、
    前記判定手段により、該当商品が商品登録処理対象とされたことが判定された場合、前記該当商品についての報知を行う報知手段と、
    前記報知手段による報知された該当商品についての客の購入要否の指定が完了するまで、精算処理に利用される精算情報が出力されないようにする禁止手段と
    を備える登録装置。
12. 店員の操作に応じて商品登録処理を行う登録装置と、客の操作に応じて精算処理を行う精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおける前記精算装置としてのコンピュータを、
    一取引に対応して前記登録装置により行われた商品登録処理の結果に基づく精算処理を実行する精算処理手段、
    前記一取引に対応する客の客識別情報に対応付けられた商品指定条件情報が示す条件に該当する該当商品であるとして前記登録装置にて報知された商品が、前記商品登録処理の結果に含まれる場合に、前記該当商品についての報知を行う報知手段
    として機能させるためのプログラム。
13. 店員の操作に応じて商品登録処理を行う登録装置と、客の操作に応じて精算処理を行う精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおける前記登録装置としてのコンピュータを、
    一取引に対応する客の客識別情報に対応付けられた商品指定条件情報が示す条件に該当する該当商品が商品登録処理対象とされたか否かについて判定する判定手段、
    前記判定手段により、該当商品が商品登録処理対象とされたことが判定された場合、前記該当商品についての報知を行う報知手段、
    前記報知手段による報知された該当商品についての客の購入要否の指定が完了するまで、精算処理に利用される精算情報が出力されないようにする禁止手段
    として機能させるためのプログラム。

Images