JP2018092455A - 店頭商品ｅｃシステム - Google Patents

Abstract

【課題】店舗側での商品マスタのメンテナンス負荷を低減し、在庫ズレの影響や、無用な店内捜索を排除することを可能とする店頭商品ＥＣシステムを提供する。【解決手段】利用者に対して小売店舗２の店頭で陳列されている商品を電子商取引により販売する店頭商品ＥＣシステム１であって、ネットワーク５経由での、利用者からの利用者端末４１を介した要求に基づいて、小売店舗２に設置された棚カメラ２４により撮影された商品の陳列棚２３の画像を利用者端末４１に提示し、利用者端末４１を介した利用者からの画像中の所望の商品に対する注文を受け付けて、小売店舗２の店員が携行する店員端末２２に、注文に係る商品を識別する画像の情報を表示する。【選択図】図１

Description

本発明は、ＥＣ（Electronic Commerce：電子商取引）の技術に関し、特に、小売店等の店頭で実際に陳列・販売されている商品を対象とした店頭商品ＥＣシステムに適用して有効な技術に関するものである。

いわゆるネット通販サービスが広く普及している中、高齢者や独り暮らしの若者等を中心に、自宅に食事や日用品を届けてくれる宅配サービスに対する需要はますます高まっていくと考えられる。この点、ネット通販サービスは、一般的に、多種・多量の在庫を集中的に備えた配送センター等から計画的に配送を行うものである。したがって、例えば、昼食のおにぎりや惣菜等、少量の食料品を今注文して即時に宅配して欲しい、というような消費者からの急な宅配ニーズに対応することは物理的に困難な場合が多いと考えられる。

これに対し、例えば、小売店舗等が店頭に実際に陳列・販売している商品を、利用者からのネットワーク経由での注文を受けて即時に宅配する、というように、ＥＣにより店頭商品を直接販売する仕組みも検討されている。

これに関連する技術として、例えば、特開２００５−２１６００５号公報（特許文献１）には、ウェブカメラを店舗に設けて店舗内に陳列した商品を撮影し、商品のライブ映像を見ながら通信回線に接続された利用者端末から商品の発注が可能な買物システムが記載されている。ここでは、ウェブカメラにより撮影された陳列棚の映像から、予め店舗の担当者が商品を選択し、商品情報とウェブカメラの表示座標情報とを対応付けて商品データベースに記憶しておく。これにより、利用者がウェブカメラの映像から選択した商品を特定できるようにしている。

また、ＥＣとは直接関連しないが、陳列棚をカメラで撮影することで陳列棚の状況を把握することに関して、例えば、特開２０１２−１７４１５４号公報（特許文献２）には、リアルタイムカメラから得られた商品の陳列棚の画像を監視して、陳列棚に設けられた商品無マーカを検知した場合に、これに関連付けられた商品を割り出し、陳列棚の画像の対応する位置に在庫確認中である旨のメッセージを重ねる在庫状況管理装置が記載されている。

また、特開２０１５−１０８９７１号公報（特許文献３）には、複数の書籍が陳列されている本棚をカメラにより撮影した第１画像と、その後に撮影した第２画像とを比較して、第１画像内に存在し、かつ第２画像内には存在しない未陳列書籍を抽出し、未陳列書籍が識別可能な態様で第１画像を表示することで、書店における書籍の発注業務を支援する書籍管理システムが記載されている。

特開２００５−２１６００５号公報 特開２０１２−１７４１５４号公報 特開２０１５−１０８９７１号公報

利用者がスマートフォン等の携帯端末やＰＣ（Personal Computer）等を利用して商品を注文できるようにするためには、店舗側は、販売する商品の商品情報や画像等をＷｅｂサイト上に掲載する必要がある。この点、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等の食料品や日用品を取り扱う小売店では、数千種類もの商品が対象となる場合があり、また、商品の改廃も激しいことから、商品情報の登録や更新のメンテナンス負荷は非常に高くなる。また、通常のＥＣであれば、基本的に１つの事業者につき１つのＷｅｂサイトを作成すれば足りるが、例えばコンビニエンスストアのチェーンやフランチャイジーの各店舗が独自に店舗に陳列されている商品を販売する形態をとる場合、理論的には各店舗分のＷｅｂサイトを用意する必要が生じ、全体でのメンテナンス負荷も非常に高くなる。

また、Ｗｅｂサイトへの商品の掲載に際しては、店頭もしくは店舗倉庫に在庫があり、商品の購入が可能か否かを利用者に示す必要がある。在庫の有無については、通常は理論在庫（＝当初在庫＋納品数−販売数）が用いられるが、何らかの特殊要因（万引きや納品・検品ミス等）によって理論在庫と実在庫が合致しないという事態（在庫ズレ）が頻繁に生じ得る。したがって、理論在庫に基づいて受注を確定したとしても、実際には配送する商品がないという事態も生じ得る。このため、例えば、理論在庫が所定の個数より少ない場合には販売しない（在庫切れとみなす）等の非効率な安全策がとられる場合もある。

また、利用者からの注文を受けた場合、店員が注文内容の商品リストを見ながら、陳列棚や店舗倉庫から商品をピッキングする。その際、商品名や店内の配置に精通しているベテランの店員であれば問題はないが、一般の店員の場合は商品リストの文字情報のみから対象の商品を素早く見つけ出すことができずに店内捜索するという非効率な事態も生じ、時間の浪費となってコスト増につながる要因ともなり得る。

このように、店頭商品の宅配サービスを実現するに際しては、多くの手間とコストを要する工程を経ることが必要であり、コストを抑えて効率的にサービスを実現することは容易ではない。

これに対し、例えば、上記の特許文献１に記載された技術を用いることで、店頭商品を対象とした宅配サービスを実現することは可能である。しかしながら、特許文献１に記載された技術では、各商品情報とウェブカメラの表示座標情報とを対応付けて商品データベースに予め記憶しておく必要がある。したがって、商品の種類が多数になると、商品データベースのメンテナンス負荷は非常に高くなってしまう。また、この各商品情報とウェブカメラの表示座標情報との対応付けを、例えば、１万店舗を超えるコンビニエンスストアのチェーンの全店舗について行うことは非現実的である。

また、特許文献２、３に記載されている技術についても、商品毎の陳列棚における位置や座標等をデータベースによって管理する必要がある点では特許文献１に記載された技術と同様である。特に、特許文献３に記載された技術は、商品（書籍）が陳列棚の同じ場所に継続的に配置される場合は適用可能であるが、商品の改廃が激しい小売店舗では、商品の陳列位置や種類が頻繁に変わり得るため、適用できない場面も多くなる。

そこで本発明の目的は、店舗側での商品マスタのメンテナンス負荷を低減し、在庫ズレの影響や、無用な店内捜索を排除することを可能とする店頭商品ＥＣシステムを提供することにある。

本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。

本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。

本発明の代表的な実施の形態による店頭商品ＥＣシステムは、利用者に対して小売店舗の店頭で陳列されている商品を電子商取引により販売する店頭商品ＥＣシステムであって、ネットワーク経由での、前記利用者からの利用者端末を介した要求に基づいて、前記小売店舗に設置されたカメラにより撮影された商品の陳列棚の画像を前記利用者端末に提示し、前記利用者端末を介した前記利用者からの前記陳列棚の画像中の所望の商品に対する注文を受け付けて、前記小売店舗の店員が携行する店員端末に、前記注文に係る前記商品を識別する画像の情報を表示するものである。

本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。

すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、店舗側での商品マスタのメンテナンス負荷を低減し、在庫ズレの影響や、無用な店内捜索をなくすことが可能となる。

本発明の一実施の形態である店頭商品ＥＣシステムの構成例について概要を示した図である。 本発明の一実施の形態における商品の注文から配送に至る処理の流れの例について概要を示した図である。 本発明の一実施の形態における利用者が陳列棚の画像上で購入する商品を選択する例について概要を示した図である。

以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。一方で、ある図において符号を付して説明した部位について、他の図の説明の際に再度の図示はしないが同一の符号を付して言及する場合がある。

本発明の一実施の形態である店頭商品ＥＣシステムは、利用者からの注文を、ネットワークを介して受け付けて、小売店舗において実際に陳列棚に陳列され販売されている商品を配送する宅配サービスを実現する情報処理システムである。利用者は、小売店舗の陳列棚に設置されたＷｅｂカメラにより準リアルタイムで撮影された陳列棚の画像を通して、視覚的・直感的に商品を選択して購入することができる。

また、Ｗｅｂカメラにより撮影された商品の画像が直接的に対象の商品に関連付けられた商品画像となるため、商品毎に商品画像を関連付ける作業が不要となる。また、陳列棚の画像が、陳列されている各商品の在庫状況をほぼ直接的に表しているため、在庫ズレの影響も排除することができる。また、店員が商品をピッキングする際に、利用者が注文したときの陳列棚の画像をそのまま用いるため、商品の内容や位置を容易に把握することができ、無用な店内捜索を排除することができる。

＜システム構成＞
図１は、本発明の一実施の形態である店頭商品ＥＣシステムの構成例について概要を示した図である。本実施の形態の店頭商品ＥＣシステム１は、コンビニエンスストアのフランチャイジー等である各小売店舗２に設置された情報処理システムである店舗システム２１と、コンビニエンスストアの本部等が中央で運用するセンターシステム３が、インターネット等のネットワーク５を介して接続される構成を有する。ＶＰＮ（Virtual Private Network）等のセキュアなネットワークを用いてもよい。

店舗システム２１は、小売店舗２に設置された１つ以上の棚カメラ２４を制御して陳列棚２３の画像データを取得する機能を有する情報処理システムである。また、店員が携行するタブレット型端末である店員端末２２と連携して、商品のピッキングと配送を支援する機能も有する。

店舗システム２１は、例えば、ＰＣ等の情報処理端末を用いて構成されていてもよいし、サーバ機器やクラウドコンピューティングサービス上に構築された仮想サーバ等により構成されていてもよい。そして、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）により、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記録装置からメモリ上に展開したＯＳ（Operating System）やＤＢＭＳ（DataBase Management System）、Ｗｅｂサーバプログラム等のミドルウェアや、その上で稼働するソフトウェアを実行することで、小売店舗２における上記の各種機能を実現する。

店舗システム２１は、例えば、ソフトウェアとして実装されたセンター連携部２１１、棚カメラ制御部２１２、配送処理部２１３等の各部を有する。センター連携部２１１は、ネットワーク５を介してセンターシステム３と通信により連携し、データの授受を行う機能を有する。例えば、後述する棚カメラ制御部２１２によって取得した棚カメラ２４により撮影された画像データをセンターシステム３に送信する。また、センターシステム３から送信された注文データを後述する配送処理部２１３に受け渡す。

棚カメラ制御部２１２は、小売店舗２の各陳列棚２３に１つ以上設置された棚カメラ２４を制御して、陳列棚２３における商品の陳列状況を撮影し、取得した画像データをセンター連携部２１１を介してセンターシステム３に送信する機能を有する。本実施の形態では、棚カメラ２４をＷｅｂカメラにより構成するものとしているが、画像を撮影する機能を有する機器・装置であれば特に限定されない。棚カメラ２４により取得する画像は、動画でもよいし定期的に取得した静止画であってもよい。すなわち、必ずしもリアルタイムのライブ映像である必要はなく、陳列されている商品の状況が大きく変わらない程度にタイムラグが抑えられた準リアルタイム画像であればよい。

図１の例では、棚カメラ２４を、各陳列棚２３の両側の側板前方に、それぞれ視線を商品側に向けて設置しているが、これに限られず、各陳列棚２３において各商品の状況を漏れなく撮影できるのであれば、設置位置や設置個数は問わない。例えば、陳列棚２３の天板に設置して上方から撮影するようにしてもよいし、天井や陳列棚２３の対面側に設置してもよい。また、例えば冷凍食品や飲料等、陳列棚２３が扉を備える場合には、扉の内側に棚カメラ２４を設置するようにしてもよいし、扉の外側から内部が把握できる場合には扉の外側に棚カメラ２４を設置するようにしてもよい。陳列棚２３に組み込まれて一体化して構成されていてもよい。本実施の形態では、これら各種の設置方法も全て「陳列棚２３に設置」に含まれるものとする。

いずれの設置方法をとっても、例えば、実際に陳列棚２３の前に立って実際に商品を手に取ろうとしている顧客の手や腕等が画像に写り込む場合が生じ得る。棚カメラ２４に対する人や物の接触等により棚カメラ２４の視線がずれることによっても写り込みは生じ得る。設置位置によっては、顧客の顔や体、服装等、個人を特定し得る部位が写り込む可能性もある。これに対し、例えば、棚カメラ制御部２１２もしくは後述するセンターシステム３の画像処理部３２において、画像処理により画像データから顧客の部分を消去したりモザイク等のマスクを施すようにしてもよい。画像処理については、例えば、一時的な写り込み等のノイズを除去するコンポジット法等の公知の画像処理技術を適用することができる。

後述するように、本実施の形態では、棚カメラ２４により撮影された画像は、複数の利用者が注文において商品を選択する際に用いる。すなわち、棚カメラ２４は、複数の利用者間で用いられる共有カメラであるともいえる。したがって、例えば、陳列棚２３を撮影した画像を移動させたり拡大／縮小させたりする場合、棚カメラ２４の「首振り」や光学ズーム等の機械的制御を必要とする機能は、棚カメラ２４の専有につながり、他の利用者との共有・競合に対する制御が難しくなるため利用しないものとする。画像の移動や拡大／縮小等の処理は、ソフトウェアによる画像処理として行うものとする。

なお、小売店舗２に複数の陳列棚２３が設置されている場合、利用者からの指示に基づいて、参照する棚カメラ２４の画像を切り替えることで、参照する陳列棚２３を切り替える。これにより、利用者が小売店舗２内で陳列棚２３間を仮想的に移動するようなインタフェースを実現することができる。また、このようなインタフェースを実現するために、例えば、各陳列棚２３を撮影する棚カメラ２４に加えて、小売店舗２内の通路や全景を撮影する１つ以上のカメラが設置され、これらも併せて制御するようにしてもよい。

配送処理部２１３は、センター連携部２１１によってセンターシステム３から受信した利用者からの注文データを取得し、店員端末２２や図示しないディスプレイ等に出力して、店員に対して、対象商品の陳列棚２３からのピッキングと利用者の家庭４への配送を指示する機能を有する。本実施の形態では、ピッキングの指示に際して、利用者が商品を選択した際の棚カメラ２４による陳列棚２３の画像と、当該画像中において利用者が選択した商品を識別するマーク等の情報を店員端末２２に出力する。これにより、店員は、ピッキングすべき商品の内容や陳列位置を視覚的に容易に把握することができる。これに加えて、後述するように、上記の画像データに対する画像処理によって利用者が選択した商品を特定し、当該商品の商品名等のテキスト情報を取得して併せて表示するようにしてもよい。

なお、店員端末２２は、例えば、小売店舗２内に構築された無線ＬＡＮ（Local Area Network）等を介して配送処理部２１３からの指示データを受信して表示する機能を有する。

センターシステム３は、フランチャイジー等である各小売店舗２の店舗システム２１と連携して、各小売店舗２における棚カメラ２４により陳列棚２３を撮影した画像を取得・管理する機能を有する情報処理システムである。また、当該画像を利用した利用者からの注文を利用者端末４１からネットワーク５経由で受け付けて、対象の小売店舗２の店舗システム２１に指示する機能も有する。

センターシステム３は、例えば、サーバ機器やクラウドコンピューティングサービス上に構築された仮想サーバ等により構成され、図示しないＣＰＵにより、ＨＤＤ等の記録装置からメモリ上に展開したＯＳやＤＢＭＳ、Ｗｅｂサーバプログラム等のミドルウェアや、その上で稼働するソフトウェアを実行することで、上記の各種機能を実現する。例えば、ソフトウェアとして実装された店舗連携部３１、画像処理部３２、注文管理部３３等の各部を有する。また、データベース等により実装された商品マスタデータベース（ＤＢ）３４を有する。

店舗連携部３１は、ネットワーク５を介して各小売店舗２の店舗システム２１と通信により連携し、データの授受を行う機能を有する。例えば、店舗システム２１の棚カメラ制御部２１２によって取得された、棚カメラ２４により撮影された画像データを取得する。画像データの取得は、利用者端末４１からのリクエストがあった場合にオンデマンド的に対象の小売店舗２の棚カメラ制御部２１２から取得してもよいし、各小売店舗２の棚カメラ制御部２１２から定期的に最新の画像データを取得して記録しておくようにしてもよい。

また、店舗連携部３１は、利用者端末４１を介して利用者から受け付けた注文の内容に係るデータを、対象の小売店舗２の配送処理部２１３に送信する機能を有する。このとき、上述したように、利用者が商品を選択する際に用いた画像データと、選択した商品を識別するマーク等の情報を併せて送信するようにしてもよい。

画像処理部３２は、各小売店舗２の店舗システム２１から取得した棚カメラ２４により撮影された画像データについて、所定の画像処理を行う機能を有する。例えば、棚カメラ２４により撮影された陳列棚２３の画像データのうち、利用者が注文に際して選択した商品を識別するマークが付されている部分について、商品マスタＤＢ３４に予め登録されている商品画像とマッチングすることで、対象の商品を特定するようにしてもよい。コンビニエンスストアのチェーン等の場合は、展開している各商品の画像データを既に中央の本部等が商品マスタＤＢ３４のデータの一部等として備えている場合がある。商品を特定することができれば、特定した商品の属性情報として、商品名や販売単価等の情報を商品マスタＤＢ３４から得ることも可能である。

なお、本実施の形態では、商品マスタＤＢ３４のメンテナンスの負荷を低減することを目的としており、上記のように商品マスタＤＢ３４の登録情報を利用して商品を特定することを必ずしも必要とせずに、商品を配送する宅配サービスを実現することができる。当然ながら、商品マスタＤＢ３４等に各商品の陳列棚２３における陳列位置の座標情報を保持している必要はない。

また、画像処理部３２では、利用者が商品の注文を行う際に利用者端末４１に表示するための画像を得るために、上述したように、棚カメラ２４により撮影された陳列棚２３の画像データに対して所定の画像処理により加工を行なって成形するようにしてもよい。例えば、コンポジット法等の公知の画像処理技術を適用して、画像データに写り込んだ顧客の部分をノイズとして消去したりモザイク等のマスクを施したりしてもよい。また、台形補正等の歪みの補正処理を行なってもよい。

注文管理部３３は、利用者からの利用者端末４１を介した注文情報を受け付けて、注文内容に係るデータを店舗連携部３１を介して対象の小売店舗２の店舗システム２１に送信する機能を有する。店舗システム２１に送信する注文内容に係るデータには、棚カメラ２４により撮影された陳列棚２３の画像データに対して、利用者が選択した商品を識別するマーク等が付された画像データが含まれる。可能な場合には、画像処理部３２により商品マスタＤＢ３４に登録されている商品の画像データとの間でマッチングを行なって特定された商品の商品名や販売単価等の属性情報が含まれていてもよい。また、配送先の情報として、予めアカウント情報として登録されている利用者の家庭４の住所情報も含まれる。

各利用者が保有する利用者端末４１は、例えば、スマートフォンやタブレット端末等、タッチパネルを介して操作が可能な携帯端末や、ＰＣ等の情報処理端末である。利用者は、図示しない専用のアプリケーションやＷｅｂブラウザ等により、ネットワーク５を介してセンターシステム３にアクセスし、後述するように、対象の小売店舗２の棚カメラ２４により撮影された陳列棚２３の画像を参照しながら、購入する商品を画像上で直接指定して注文することができる。

＜処理の流れ＞
図２は、本実施の形態における商品の注文から配送に至る処理の流れの例について概要を示した図である。例えば、利用者はまず、利用者端末４１上の専用アプリケーションやＷｅｂブラウザ等を使用してセンターシステム３にアクセスし、アカウント情報を指定してログインを行う（Ｓ０１）。このとき、センターシステム３では、図示しないアカウント管理機能等によりユーザ認証を行う（Ｓ０２）。

その後、商品を購入する小売店舗２を特定する。例えば、センターシステム３が利用者端末４１に対して提示した配送可能な小売店舗２のリストから利用者が選択してもよいし、利用者端末４１の位置情報や配送先の家庭４の住所情報等に基づいて、最寄りの小売店舗２をセンターシステム３が自動的に決定するようにしてもよい。また、商品の購入の都度小売店舗２を特定するのではなく、利用者のアカウント情報に関連付けてデフォルトで利用する小売店舗２を予め設定しておくようにしてもよい。小売店舗２が特定されると、利用者端末４１には、対象の小売店舗２の棚カメラ２４により撮影された陳列棚２３の画像が表示される（Ｓ０３）。

その際、対象の小売店舗２の店舗システム２１では、センターシステム３からの指示に基づいて、棚カメラ制御部２１２により、棚カメラ２４によって撮影された陳列棚２３の画像を取得し（Ｓ０５）、センターシステム３に送信する。そして、センターシステム３では、画像処理部３２により、ノイズ除去や補正等の所定の画像処理を行なって表示用の画像を形成し（Ｓ０４）、利用者端末４１に表示させる。

上述したように、利用者端末４１からの指示に基づいてオンデマンド的に棚カメラ２４によって撮影された画像を取得するのに代えて、定期的に取得した最新の画像を予めセンターシステム３に送信して保持しておくようにしてもよい。利用者端末４１に表示された陳列棚２３の画像に対して、利用者が、陳列棚２３の他の場所や、他の陳列棚２３の画像を表示するよう操作・指示した場合（すなわち、仮想的に小売店舗２内を移動した場合）は、その内容に応じてステップＳ０３〜Ｓ０５と同様の処理により表示させる陳列棚２３の画像を切り替える。

その後、利用者は、利用者端末４１に表示された陳列棚２３の画像上で、購入する商品を選択する（Ｓ０６）。図３は、利用者が陳列棚２３の画像上で購入する商品を選択する例について概要を示した図である。ここでは、利用者端末４１であるスマートフォンの画面（タッチパネル）に表示された、棚カメラ２４によって撮影された陳列棚２３の画像の例を示している。左側の図では、特定の陳列棚２３の全景を撮影した画像が表示されている状態を示している。なお、画面下部の左右の矢印を選択することで、隣接する陳列棚２３に画像を切り替える（仮想的に移動する）ことができることを示している。

左側の図に示した画面において、例えば、利用者が、利用者端末４１上でピンチアウト（ズームイン）のジェスチャーや操作を行うと、右側の図に示すように、陳列棚２３の画像が拡大表示される。この拡大表示は、利用者端末４１上のアプリケーションでの画像処理によりローカルで行ってもよいし、センターシステム３の画像処理部３２によりリモートで行なってもよい。

ここで、利用者が購入対象の商品（図３の例では中央のサンドイッチ）付近をタップ等の操作により選択すると、当該商品を識別するためのマーク（図３の例では実線のリング状の図形）が表示される。なお、画像中のいずれの商品が選択されたかの判別は、例えば、ローカルもしくはリモートにおいて輪郭抽出等の公知の画像処理技術を利用して行うことができる。そして、判別された商品の結果に基づいて、当該商品を識別するためのマークの表示位置や大きさ等を調整することができる。

利用者端末４１上で商品が選択されると、その際の画像データ（例えば、図３の右側の図）がセンターシステム３に送信される。そして、センターシステム３では、受信した画像データにおけるマークが付された商品の部分（輪郭抽出がされていてもよい）と商品マスタＤＢ３４に登録されている商品画像とをマッチングすることで、対象の商品を特定する（Ｓ０７）。商品を特定することで、例えば、商品マスタＤＢ３４から商品名や販売単価等の属性情報を取得することができる。

その後、センターシステム３では、注文管理部３３により、利用者端末４１から取得した画像データやステップＳ０７で特定した商品に係る属性情報に基づいて注文情報を作成し、利用者端末４１に提示する（Ｓ０８）。利用者は、利用者端末４１に表示された内容を確認し、相違がなければこれを承諾する（Ｓ０９）。このとき、例えば、注文が受け付けられたことを示す画像（図３の例では「コレを注文！」の文言が記載された吹き出し）を利用者端末４１上に表示するようにしてもよい。さらに別の商品を注文する場合は、ステップＳ０３に戻って一連の処理を繰り返す。

なお、本実施の形態のように、陳列棚２３に陳列されている商品を購入の対象とする場合、注文受け付けから商品のピッキングまでの間に、小売店舗２に現実に来店した顧客が対象商品を購入してしまい、ピッキングの際に商品在庫がないという事態も生じ得る。そこで、ステップＳ０９において、別途、在庫切れの場合の代替品や代替の小売店舗２の指定を予め受け付けるようにしてもよい。例えば、食料品等の日用品を購入する場合、利用者が対象の商品しか許容しない、もしくは特定の店舗でしか購入しないという状況はそれほど多くはないと考えられる。したがって、代替品や代替店舗の指定を受け付けることで販売機会の喪失を回避するとともに、利用者の利便性を向上させることができる。

利用者により注文内容が確認・承諾されると、センターシステム３では、注文管理部３３により、承諾された注文に係る注文情報を店舗システム２１に転送し（Ｓ１０）、店舗システム２１はこれを取得する（Ｓ１１）。上述したように、注文情報には、利用者端末４１から取得した商品選択時の陳列棚２３および選択された商品を識別するマークからなる画像データ（例えば、図３の右側の図）が含まれる。店舗システム２１では、配送処理部２１３により、取得した注文情報を店員端末２２に表示させる（Ｓ１２）。

そして、店員は、店員端末２２に表示された注文情報を見ながら、小売店舗２内の陳列棚２３から対象の商品をピッキングする（Ｓ１３）。店員端末２２に表示された注文情報には、利用者の商品選択時の陳列棚２３および選択された商品を識別するマークからなる画像データが含まれる。したがって、単に商品名のテキスト情報のみがリスト表示された場合と比べて、対象の商品が小売店舗２内のどの陳列棚２３のどこに陳列されているかを視覚的に把握し易くすることができる。

注文に含まれる商品（もしくは代替品）を全てピッキングすると、店員は、各商品に付されたバーコードをレジでスキャンする等の処理を行なって売上計上するとともに、利用者の家庭４への実際の配送処理を行う（Ｓ１４）。なお、商品の代金については、この時点では未収金として扱う等の処理を行う。そして、利用者は、家庭４に配送された商品を受け取り、配送を行った店員に対して代金を支払う（Ｓ１５）。代金を受領した店員は、小売店舗２に戻り、未収金を受領した旨を帳簿上記録する処理を行うことで（Ｓ１６）、取引に係る一連の処理を終了する。

なお、小売店舗２のレジシステムと店舗システム２１とが連携し、例えば、商品のピッキング後にレジで処理を行った結果の売上データを店舗システム２１の図示しないデータベースに記録して、各商品の配送状況や在庫情報、未収金の受領状況等と併せて管理するようにしてもよい。

また、本実施の形態では、代金の決済手法について、家庭４への商品の配送時に代引きを行うような構成としているが、決済手法については特に限定されず、クレジットカードやポイント利用等、各種のものを適宜利用することができる。また、本実施の形態では、家庭４へ商品の配送は小売店舗２の店員が行うものとしているが、これに限定されず、専門のスタッフや、外部の宅配業者等を利用することも当然可能である。

以上に説明したように、本発明の一実施の形態である店頭商品ＥＣシステム１によれば、利用者からの注文をネットワーク５を介して受け付けて、小売店舗２において実際に陳列棚２３に陳列され販売されている商品を配送する宅配サービスを実現することができる。そして、利用者は、小売店舗２の陳列棚２３に設置された棚カメラ２４により準リアルタイムで撮影された陳列棚２３の画像を通して、視覚的・直感的に商品を選択して購入することができる。

また、棚カメラ２４により撮影された商品の画像が直接的に対象の商品に関連付けられた商品画像となるため、商品毎に商品画像を関連付ける等の商品マスタＤＢ３４のメンテナンス作業が不要となる。また、陳列棚２３の画像が、陳列されている各商品の在庫状況をほぼ直接的に表しているため、在庫ズレの影響を排除することができる。また、店員が商品をピッキングする際に、利用者が注文したときの陳列棚２３の画像データを注文情報としてそのまま用いるため、商品の内容や陳列位置を容易に把握することができ、無用な店内捜索を排除することができる。

以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上記の実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。

本発明は、小売店等の店舗で実際に陳列・販売されている商品を対象とした店頭商品ＥＣシステムに利用可能である。

１…店頭商品ＥＣシステム、２…小売店舗、３…センターシステム、４…家庭、５…ネットワーク、
２１…店舗システム、２２…店員端末、２３…陳列棚、２４…棚カメラ、
３１…店舗連携部、３２…画像処理部、３３…注文管理部、３４…商品マスタＤＢ、
４１…利用者端末、
２１１…センター連携部、２１２…棚カメラ制御部、２１３…配送処理部

Claims (3)

1. 利用者に対して小売店舗の店頭で陳列されている商品を電子商取引により販売する店頭商品ＥＣシステムであって、
   ネットワーク経由での、前記利用者からの利用者端末を介した要求に基づいて、前記小売店舗に設置されたカメラにより撮影された商品の陳列棚の画像を前記利用者端末に提示し、前記利用者端末を介した前記利用者からの前記陳列棚の画像中の所望の商品に対する注文を受け付けて、前記小売店舗の店員が携行する店員端末に、前記注文に係る前記商品を識別する画像の情報を表示する、店頭商品ＥＣシステム。
2. 請求項１に記載の店頭商品ＥＣシステムにおいて、
   前記利用者により選択された前記商品の画像と、前記小売店舗において販売されている各商品に係る商品画像の情報を保持する商品マスタとの間でマッチングを行い、前記利用者により選択された前記商品を特定して、前記商品マスタから属性情報を取得する、店頭商品ＥＣシステム。
3. 請求項１に記載の店頭商品ＥＣシステムにおいて、
   前記利用者端末を介した前記利用者からの指示に基づいて、前記利用者端末に提示する陳列棚の画像を操作する、店頭商品ＥＣシステム。

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