JP2021051804A - 店頭商品ecシステムおよび方法 - Google Patents
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Abstract
【課題】店舗側での商品マスタのメンテナンス負荷を低減し、在庫ズレの影響や、無用な店内捜索を排除することを可能とする店頭商品ECシステムを提供する。【解決手段】利用者に対して小売店舗2の店頭で陳列されている商品を電子商取引により販売する店頭商品ECシステム1であって、ネットワーク5経由での、利用者からの利用者端末41を介した要求に基づいて、小売店舗2に設置された棚カメラ24により撮影された商品の陳列棚23の画像を利用者端末41に提示し、利用者端末41を介した利用者からの画像中の所望の商品に対する注文を受け付けて、小売店舗2の店員が携行する店員端末22に、注文に係る商品を識別する画像の情報を表示する。【選択図】図1
Description
本発明は、EC(Electronic Commerce:電子商取引)の技術に関し、特に、小売店等の店頭で実際に陳列・販売されている商品を対象とした店頭商品ECシステムに適用して有効な技術に関するものである。
いわゆるネット通販サービスが広く普及している中、高齢者や独り暮らしの若者等を中心に、自宅に食事や日用品を届けてくれる宅配サービスに対する需要はますます高まっていくと考えられる。この点、ネット通販サービスは、一般的に、多種・多量の在庫を集中的に備えた配送センター等から計画的に配送を行うものである。したがって、例えば、昼食のおにぎりや惣菜等、少量の食料品を今注文して即時に宅配して欲しい、というような消費者からの急な宅配ニーズに対応することは物理的に困難な場合が多いと考えられる。
これに対し、例えば、小売店舗等が店頭に実際に陳列・販売している商品を、利用者からのネットワーク経由での注文を受けて即時に宅配する、というように、ECにより店頭商品を直接販売する仕組みも検討されている。
これに関連する技術として、例えば、特開2005−216005号公報(特許文献1)には、ウェブカメラを店舗に設けて店舗内に陳列した商品を撮影し、商品のライブ映像を見ながら通信回線に接続された利用者端末から商品の発注が可能な買物システムが記載されている。ここでは、ウェブカメラにより撮影された陳列棚の映像から、予め店舗の担当者が商品を選択し、商品情報とウェブカメラの表示座標情報とを対応付けて商品データベースに記憶しておく。これにより、利用者がウェブカメラの映像から選択した商品を特定できるようにしている。
また、ECとは直接関連しないが、陳列棚をカメラで撮影することで陳列棚の状況を把握することに関して、例えば、特開2012−174154号公報(特許文献2)には、リアルタイムカメラから得られた商品の陳列棚の画像を監視して、陳列棚に設けられた商品無マーカを検知した場合に、これに関連付けられた商品を割り出し、陳列棚の画像の対応する位置に在庫確認中である旨のメッセージを重ねる在庫状況管理装置が記載されている。
また、特開2015−108971号公報(特許文献3)には、複数の書籍が陳列されている本棚をカメラにより撮影した第1画像と、その後に撮影した第2画像とを比較して、第1画像内に存在し、かつ第2画像内には存在しない未陳列書籍を抽出し、未陳列書籍が識別可能な態様で第1画像を表示することで、書店における書籍の発注業務を支援する書籍管理システムが記載されている。
利用者がスマートフォン等の携帯端末やPC(Personal Computer)等を利用して商品を注文できるようにするためには、店舗側は、販売する商品の商品情報や画像等をWebサイト上に掲載する必要がある。この点、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等の食料品や日用品を取り扱う小売店では、数千種類もの商品が対象となる場合があり、また、商品の改廃も激しいことから、商品情報の登録や更新のメンテナンス負荷は非常に高くなる。また、通常のECであれば、基本的に1つの事業者につき1つのWebサイトを作成すれば足りるが、例えばコンビニエンスストアのチェーンやフランチャイジーの各店舗が独自に店舗に陳列されている商品を販売する形態をとる場合、理論的には各店舗分のWebサイトを用意する必要が生じ、全体でのメンテナンス負荷も非常に高くなる。
また、Webサイトへの商品の掲載に際しては、店頭もしくは店舗倉庫に在庫があり、商品の購入が可能か否かを利用者に示す必要がある。在庫の有無については、通常は理論在庫(=当初在庫+納品数−販売数)が用いられるが、何らかの特殊要因(万引きや納品・検品ミス等)によって理論在庫と実在庫が合致しないという事態(在庫ズレ)が頻繁に生じ得る。したがって、理論在庫に基づいて受注を確定したとしても、実際には配送する商品がないという事態も生じ得る。このため、例えば、理論在庫が所定の個数より少ない場合には販売しない(在庫切れとみなす)等の非効率な安全策がとられる場合もある。
また、利用者からの注文を受けた場合、店員が注文内容の商品リストを見ながら、陳列棚や店舗倉庫から商品をピッキングする。その際、商品名や店内の配置に精通しているベテランの店員であれば問題はないが、一般の店員の場合は商品リストの文字情報のみから対象の商品を素早く見つけ出すことができずに店内捜索するという非効率な事態も生じ、時間の浪費となってコスト増につながる要因ともなり得る。
このように、店頭商品の宅配サービスを実現するに際しては、多くの手間とコストを要する工程を経ることが必要であり、コストを抑えて効率的にサービスを実現することは容易ではない。
これに対し、例えば、上記の特許文献1に記載された技術を用いることで、店頭商品を対象とした宅配サービスを実現することは可能である。しかしながら、特許文献1に記載された技術では、各商品情報とウェブカメラの表示座標情報とを対応付けて商品データベースに予め記憶しておく必要がある。したがって、商品の種類が多数になると、商品データベースのメンテナンス負荷は非常に高くなってしまう。また、この各商品情報とウェブカメラの表示座標情報との対応付けを、例えば、1万店舗を超えるコンビニエンスストアのチェーンの全店舗について行うことは非現実的である。
また、特許文献2、3に記載されている技術についても、商品毎の陳列棚における位置や座標等をデータベースによって管理する必要がある点では特許文献1に記載された技術と同様である。特に、特許文献3に記載された技術は、商品(書籍)が陳列棚の同じ場所に継続的に配置される場合は適用可能であるが、商品の改廃が激しい小売店舗では、商品の陳列位置や種類が頻繁に変わり得るため、適用できない場面も多くなる。
そこで本発明の目的は、店舗側での商品マスタのメンテナンス負荷を低減し、在庫ズレの影響や、無用な店内捜索を排除することを可能とする店頭商品ECシステムを提供することにある。
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
本発明の代表的な実施の形態による店頭商品ECシステムは、利用者に対して小売店舗の店頭で陳列されている商品を電子商取引により販売する店頭商品ECシステムであって、ネットワーク経由での、前記利用者からの利用者端末を介した要求に基づいて、前記小売店舗に設置されたカメラにより撮影された商品の陳列棚の画像を前記利用者端末に提示し、前記利用者端末を介した前記利用者からの前記陳列棚の画像中の所望の商品に対する注文を受け付けて、前記小売店舗の店員が携行する店員端末に、前記注文に係る前記商品を識別する画像の情報を表示するものである。
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、店舗側での商品マスタのメンテナンス負荷を低減し、在庫ズレの影響や、無用な店内捜索をなくすことが可能となる。
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。一方で、ある図において符号を付して説明した部位について、他の図の説明の際に再度の図示はしないが同一の符号を付して言及する場合がある。
本発明の一実施の形態である店頭商品ECシステムは、利用者からの注文を、ネットワークを介して受け付けて、小売店舗において実際に陳列棚に陳列され販売されている商品を配送する宅配サービスを実現する情報処理システムである。利用者は、小売店舗の陳列棚に設置されたWebカメラにより準リアルタイムで撮影された陳列棚の画像を通して、視覚的・直感的に商品を選択して購入することができる。
また、Webカメラにより撮影された商品の画像が直接的に対象の商品に関連付けられた商品画像となるため、商品毎に商品画像を関連付ける作業が不要となる。また、陳列棚の画像が、陳列されている各商品の在庫状況をほぼ直接的に表しているため、在庫ズレの影響も排除することができる。また、店員が商品をピッキングする際に、利用者が注文したときの陳列棚の画像をそのまま用いるため、商品の内容や位置を容易に把握することができ、無用な店内捜索を排除することができる。
<システム構成>
図1は、本発明の一実施の形態である店頭商品ECシステムの構成例について概要を示した図である。本実施の形態の店頭商品ECシステム1は、コンビニエンスストアのフランチャイジー等である各小売店舗2に設置された情報処理システムである店舗システム21と、コンビニエンスストアの本部等が中央で運用するセンターシステム3が、インターネット等のネットワーク5を介して接続される構成を有する。VPN(Virtual Private Network)等のセキュアなネットワークを用いてもよい。
図1は、本発明の一実施の形態である店頭商品ECシステムの構成例について概要を示した図である。本実施の形態の店頭商品ECシステム1は、コンビニエンスストアのフランチャイジー等である各小売店舗2に設置された情報処理システムである店舗システム21と、コンビニエンスストアの本部等が中央で運用するセンターシステム3が、インターネット等のネットワーク5を介して接続される構成を有する。VPN(Virtual Private Network)等のセキュアなネットワークを用いてもよい。
店舗システム21は、小売店舗2に設置された1つ以上の棚カメラ24を制御して陳列棚23の画像データを取得する機能を有する情報処理システムである。また、店員が携行するタブレット型端末である店員端末22と連携して、商品のピッキングと配送を支援する機能も有する。
店舗システム21は、例えば、PC等の情報処理端末を用いて構成されていてもよいし、サーバ機器やクラウドコンピューティングサービス上に構築された仮想サーバ等により構成されていてもよい。そして、図示しないCPU(Central Processing Unit)により、HDD(Hard Disk Drive)等の記録装置からメモリ上に展開したOS(Operating System)やDBMS(DataBase Management System)、Webサーバプログラム等のミドルウェアや、その上で稼働するソフトウェアを実行することで、小売店舗2における上記の各種機能を実現する。
店舗システム21は、例えば、ソフトウェアとして実装されたセンター連携部211、棚カメラ制御部212、配送処理部213等の各部を有する。センター連携部211は、ネットワーク5を介してセンターシステム3と通信により連携し、データの授受を行う機能を有する。例えば、後述する棚カメラ制御部212によって取得した棚カメラ24により撮影された画像データをセンターシステム3に送信する。また、センターシステム3から送信された注文データを後述する配送処理部213に受け渡す。
棚カメラ制御部212は、小売店舗2の各陳列棚23に1つ以上設置された棚カメラ24を制御して、陳列棚23における商品の陳列状況を撮影し、取得した画像データをセンター連携部211を介してセンターシステム3に送信する機能を有する。本実施の形態では、棚カメラ24をWebカメラにより構成するものとしているが、画像を撮影する機能を有する機器・装置であれば特に限定されない。棚カメラ24により取得する画像は、動画でもよいし定期的に取得した静止画であってもよい。すなわち、必ずしもリアルタイムのライブ映像である必要はなく、陳列されている商品の状況が大きく変わらない程度にタイムラグが抑えられた準リアルタイム画像であればよい。
図1の例では、棚カメラ24を、各陳列棚23の両側の側板前方に、それぞれ視線を商品側に向けて設置しているが、これに限られず、各陳列棚23において各商品の状況を漏れなく撮影できるのであれば、設置位置や設置個数は問わない。例えば、陳列棚23の天板に設置して上方から撮影するようにしてもよいし、天井や陳列棚23の対面側に設置してもよい。また、例えば冷凍食品や飲料等、陳列棚23が扉を備える場合には、扉の内側に棚カメラ24を設置するようにしてもよいし、扉の外側から内部が把握できる場合には扉の外側に棚カメラ24を設置するようにしてもよい。陳列棚23に組み込まれて一体化して構成されていてもよい。本実施の形態では、これら各種の設置方法も全て「陳列棚23に設置」に含まれるものとする。
いずれの設置方法をとっても、例えば、実際に陳列棚23の前に立って実際に商品を手に取ろうとしている顧客の手や腕等が画像に写り込む場合が生じ得る。棚カメラ24に対する人や物の接触等により棚カメラ24の視線がずれることによっても写り込みは生じ得る。設置位置によっては、顧客の顔や体、服装等、個人を特定し得る部位が写り込む可能性もある。これに対し、例えば、棚カメラ制御部212もしくは後述するセンターシステム3の画像処理部32において、画像処理により画像データから顧客の部分を消去したりモザイク等のマスクを施すようにしてもよい。画像処理については、例えば、一時的な写り込み等のノイズを除去するコンポジット法等の公知の画像処理技術を適用することができる。
後述するように、本実施の形態では、棚カメラ24により撮影された画像は、複数の利用者が注文において商品を選択する際に用いる。すなわち、棚カメラ24は、複数の利用者間で用いられる共有カメラであるともいえる。したがって、例えば、陳列棚23を撮影した画像を移動させたり拡大/縮小させたりする場合、棚カメラ24の「首振り」や光学ズーム等の機械的制御を必要とする機能は、棚カメラ24の専有につながり、他の利用者との共有・競合に対する制御が難しくなるため利用しないものとする。画像の移動や拡大/縮小等の処理は、ソフトウェアによる画像処理として行うものとする。
なお、小売店舗2に複数の陳列棚23が設置されている場合、利用者からの指示に基づいて、参照する棚カメラ24の画像を切り替えることで、参照する陳列棚23を切り替える。これにより、利用者が小売店舗2内で陳列棚23間を仮想的に移動するようなインタフェースを実現することができる。また、このようなインタフェースを実現するために、例えば、各陳列棚23を撮影する棚カメラ24に加えて、小売店舗2内の通路や全景を撮影する1つ以上のカメラが設置され、これらも併せて制御するようにしてもよい。
配送処理部213は、センター連携部211によってセンターシステム3から受信した利用者からの注文データを取得し、店員端末22や図示しないディスプレイ等に出力して、店員に対して、対象商品の陳列棚23からのピッキングと利用者の家庭4への配送を指示する機能を有する。本実施の形態では、ピッキングの指示に際して、利用者が商品を選択した際の棚カメラ24による陳列棚23の画像と、当該画像中において利用者が選択した商品を識別するマーク等の情報を店員端末22に出力する。これにより、店員は、ピッキングすべき商品の内容や陳列位置を視覚的に容易に把握することができる。これに加えて、後述するように、上記の画像データに対する画像処理によって利用者が選択した商品を特定し、当該商品の商品名等のテキスト情報を取得して併せて表示するようにしてもよい。
なお、店員端末22は、例えば、小売店舗2内に構築された無線LAN(Local Area Network)等を介して配送処理部213からの指示データを受信して表示する機能を有する。
センターシステム3は、フランチャイジー等である各小売店舗2の店舗システム21と連携して、各小売店舗2における棚カメラ24により陳列棚23を撮影した画像を取得・管理する機能を有する情報処理システムである。また、当該画像を利用した利用者からの注文を利用者端末41からネットワーク5経由で受け付けて、対象の小売店舗2の店舗システム21に指示する機能も有する。
センターシステム3は、例えば、サーバ機器やクラウドコンピューティングサービス上に構築された仮想サーバ等により構成され、図示しないCPUにより、HDD等の記録装置からメモリ上に展開したOSやDBMS、Webサーバプログラム等のミドルウェアや、その上で稼働するソフトウェアを実行することで、上記の各種機能を実現する。例えば、ソフトウェアとして実装された店舗連携部31、画像処理部32、注文管理部33等の各部を有する。また、データベース等により実装された商品マスタデータベース(DB)34を有する。
店舗連携部31は、ネットワーク5を介して各小売店舗2の店舗システム21と通信により連携し、データの授受を行う機能を有する。例えば、店舗システム21の棚カメラ制御部212によって取得された、棚カメラ24により撮影された画像データを取得する。画像データの取得は、利用者端末41からのリクエストがあった場合にオンデマンド的に対象の小売店舗2の棚カメラ制御部212から取得してもよいし、各小売店舗2の棚カメラ制御部212から定期的に最新の画像データを取得して記録しておくようにしてもよい。
また、店舗連携部31は、利用者端末41を介して利用者から受け付けた注文の内容に係るデータを、対象の小売店舗2の配送処理部213に送信する機能を有する。このとき、上述したように、利用者が商品を選択する際に用いた画像データと、選択した商品を識別するマーク等の情報を併せて送信するようにしてもよい。
画像処理部32は、各小売店舗2の店舗システム21から取得した棚カメラ24により撮影された画像データについて、所定の画像処理を行う機能を有する。例えば、棚カメラ24により撮影された陳列棚23の画像データのうち、利用者が注文に際して選択した商品を識別するマークが付されている部分について、商品マスタDB34に予め登録されている商品画像とマッチングすることで、対象の商品を特定するようにしてもよい。コンビニエンスストアのチェーン等の場合は、展開している各商品の画像データを既に中央の本部等が商品マスタDB34のデータの一部等として備えている場合がある。商品を特定することができれば、特定した商品の属性情報として、商品名や販売単価等の情報を商品マスタDB34から得ることも可能である。
なお、本実施の形態では、商品マスタDB34のメンテナンスの負荷を低減することを目的としており、上記のように商品マスタDB34の登録情報を利用して商品を特定することを必ずしも必要とせずに、商品を配送する宅配サービスを実現することができる。当然ながら、商品マスタDB34等に各商品の陳列棚23における陳列位置の座標情報を保持している必要はない。
また、画像処理部32では、利用者が商品の注文を行う際に利用者端末41に表示するための画像を得るために、上述したように、棚カメラ24により撮影された陳列棚23の画像データに対して所定の画像処理により加工を行なって成形するようにしてもよい。例えば、コンポジット法等の公知の画像処理技術を適用して、画像データに写り込んだ顧客の部分をノイズとして消去したりモザイク等のマスクを施したりしてもよい。また、台形補正等の歪みの補正処理を行なってもよい。
注文管理部33は、利用者からの利用者端末41を介した注文情報を受け付けて、注文内容に係るデータを店舗連携部31を介して対象の小売店舗2の店舗システム21に送信する機能を有する。店舗システム21に送信する注文内容に係るデータには、棚カメラ24により撮影された陳列棚23の画像データに対して、利用者が選択した商品を識別するマーク等が付された画像データが含まれる。可能な場合には、画像処理部32により商品マスタDB34に登録されている商品の画像データとの間でマッチングを行なって特定された商品の商品名や販売単価等の属性情報が含まれていてもよい。また、配送先の情報として、予めアカウント情報として登録されている利用者の家庭4の住所情報も含まれる。
各利用者が保有する利用者端末41は、例えば、スマートフォンやタブレット端末等、タッチパネルを介して操作が可能な携帯端末や、PC等の情報処理端末である。利用者は、図示しない専用のアプリケーションやWebブラウザ等により、ネットワーク5を介してセンターシステム3にアクセスし、後述するように、対象の小売店舗2の棚カメラ24により撮影された陳列棚23の画像を参照しながら、購入する商品を画像上で直接指定して注文することができる。
<処理の流れ>
図2は、本実施の形態における商品の注文から配送に至る処理の流れの例について概要を示した図である。例えば、利用者はまず、利用者端末41上の専用アプリケーションやWebブラウザ等を使用してセンターシステム3にアクセスし、アカウント情報を指定してログインを行う(S01)。このとき、センターシステム3では、図示しないアカウント管理機能等によりユーザ認証を行う(S02)。
図2は、本実施の形態における商品の注文から配送に至る処理の流れの例について概要を示した図である。例えば、利用者はまず、利用者端末41上の専用アプリケーションやWebブラウザ等を使用してセンターシステム3にアクセスし、アカウント情報を指定してログインを行う(S01)。このとき、センターシステム3では、図示しないアカウント管理機能等によりユーザ認証を行う(S02)。
その後、商品を購入する小売店舗2を特定する。例えば、センターシステム3が利用者端末41に対して提示した配送可能な小売店舗2のリストから利用者が選択してもよいし、利用者端末41の位置情報や配送先の家庭4の住所情報等に基づいて、最寄りの小売店舗2をセンターシステム3が自動的に決定するようにしてもよい。また、商品の購入の都度小売店舗2を特定するのではなく、利用者のアカウント情報に関連付けてデフォルトで利用する小売店舗2を予め設定しておくようにしてもよい。小売店舗2が特定されると、利用者端末41には、対象の小売店舗2の棚カメラ24により撮影された陳列棚23の画像が表示される(S03)。
その際、対象の小売店舗2の店舗システム21では、センターシステム3からの指示に基づいて、棚カメラ制御部212により、棚カメラ24によって撮影された陳列棚23の画像を取得し(S05)、センターシステム3に送信する。そして、センターシステム3では、画像処理部32により、ノイズ除去や補正等の所定の画像処理を行なって表示用の画像を形成し(S04)、利用者端末41に表示させる。
上述したように、利用者端末41からの指示に基づいてオンデマンド的に棚カメラ24によって撮影された画像を取得するのに代えて、定期的に取得した最新の画像を予めセンターシステム3に送信して保持しておくようにしてもよい。利用者端末41に表示された陳列棚23の画像に対して、利用者が、陳列棚23の他の場所や、他の陳列棚23の画像を表示するよう操作・指示した場合(すなわち、仮想的に小売店舗2内を移動した場合)は、その内容に応じてステップS03〜S05と同様の処理により表示させる陳列棚23の画像を切り替える。
その後、利用者は、利用者端末41に表示された陳列棚23の画像上で、購入する商品を選択する(S06)。図3は、利用者が陳列棚23の画像上で購入する商品を選択する例について概要を示した図である。ここでは、利用者端末41であるスマートフォンの画面(タッチパネル)に表示された、棚カメラ24によって撮影された陳列棚23の画像の例を示している。左側の図では、特定の陳列棚23の全景を撮影した画像が表示されている状態を示している。なお、画面下部の左右の矢印を選択することで、隣接する陳列棚23に画像を切り替える(仮想的に移動する)ことができることを示している。
左側の図に示した画面において、例えば、利用者が、利用者端末41上でピンチアウト(ズームイン)のジェスチャーや操作を行うと、右側の図に示すように、陳列棚23の画像が拡大表示される。この拡大表示は、利用者端末41上のアプリケーションでの画像処理によりローカルで行ってもよいし、センターシステム3の画像処理部32によりリモートで行なってもよい。
ここで、利用者が購入対象の商品(図3の例では中央のサンドイッチ)付近をタップ等の操作により選択すると、当該商品を識別するためのマーク(図3の例では実線のリング状の図形)が表示される。なお、画像中のいずれの商品が選択されたかの判別は、例えば、ローカルもしくはリモートにおいて輪郭抽出等の公知の画像処理技術を利用して行うことができる。そして、判別された商品の結果に基づいて、当該商品を識別するためのマークの表示位置や大きさ等を調整することができる。
利用者端末41上で商品が選択されると、その際の画像データ(例えば、図3の右側の図)がセンターシステム3に送信される。そして、センターシステム3では、受信した画像データにおけるマークが付された商品の部分(輪郭抽出がされていてもよい)と商品マスタDB34に登録されている商品画像とをマッチングすることで、対象の商品を特定する(S07)。商品を特定することで、例えば、商品マスタDB34から商品名や販売単価等の属性情報を取得することができる。
その後、センターシステム3では、注文管理部33により、利用者端末41から取得した画像データやステップS07で特定した商品に係る属性情報に基づいて注文情報を作成し、利用者端末41に提示する(S08)。利用者は、利用者端末41に表示された内容を確認し、相違がなければこれを承諾する(S09)。このとき、例えば、注文が受け付けられたことを示す画像(図3の例では「コレを注文!」の文言が記載された吹き出し)を利用者端末41上に表示するようにしてもよい。さらに別の商品を注文する場合は、ステップS03に戻って一連の処理を繰り返す。
なお、本実施の形態のように、陳列棚23に陳列されている商品を購入の対象とする場合、注文受け付けから商品のピッキングまでの間に、小売店舗2に現実に来店した顧客が対象商品を購入してしまい、ピッキングの際に商品在庫がないという事態も生じ得る。そこで、ステップS09において、別途、在庫切れの場合の代替品や代替の小売店舗2の指定を予め受け付けるようにしてもよい。例えば、食料品等の日用品を購入する場合、利用者が対象の商品しか許容しない、もしくは特定の店舗でしか購入しないという状況はそれほど多くはないと考えられる。したがって、代替品や代替店舗の指定を受け付けることで販売機会の喪失を回避するとともに、利用者の利便性を向上させることができる。
利用者により注文内容が確認・承諾されると、センターシステム3では、注文管理部33により、承諾された注文に係る注文情報を店舗システム21に転送し(S10)、店舗システム21はこれを取得する(S11)。上述したように、注文情報には、利用者端末41から取得した商品選択時の陳列棚23および選択された商品を識別するマークからなる画像データ(例えば、図3の右側の図)が含まれる。店舗システム21では、配送処理部213により、取得した注文情報を店員端末22に表示させる(S12)。
そして、店員は、店員端末22に表示された注文情報を見ながら、小売店舗2内の陳列棚23から対象の商品をピッキングする(S13)。店員端末22に表示された注文情報には、利用者の商品選択時の陳列棚23および選択された商品を識別するマークからなる画像データが含まれる。したがって、単に商品名のテキスト情報のみがリスト表示された場合と比べて、対象の商品が小売店舗2内のどの陳列棚23のどこに陳列されているかを視覚的に把握し易くすることができる。
注文に含まれる商品(もしくは代替品)を全てピッキングすると、店員は、各商品に付されたバーコードをレジでスキャンする等の処理を行なって売上計上するとともに、利用者の家庭4への実際の配送処理を行う(S14)。なお、商品の代金については、この時点では未収金として扱う等の処理を行う。そして、利用者は、家庭4に配送された商品を受け取り、配送を行った店員に対して代金を支払う(S15)。代金を受領した店員は、小売店舗2に戻り、未収金を受領した旨を帳簿上記録する処理を行うことで(S16)、取引に係る一連の処理を終了する。
なお、小売店舗2のレジシステムと店舗システム21とが連携し、例えば、商品のピッキング後にレジで処理を行った結果の売上データを店舗システム21の図示しないデータベースに記録して、各商品の配送状況や在庫情報、未収金の受領状況等と併せて管理するようにしてもよい。
また、本実施の形態では、代金の決済手法について、家庭4への商品の配送時に代引きを行うような構成としているが、決済手法については特に限定されず、クレジットカードやポイント利用等、各種のものを適宜利用することができる。また、本実施の形態では、家庭4へ商品の配送は小売店舗2の店員が行うものとしているが、これに限定されず、専門のスタッフや、外部の宅配業者等を利用することも当然可能である。
以上に説明したように、本発明の一実施の形態である店頭商品ECシステム1によれば、利用者からの注文をネットワーク5を介して受け付けて、小売店舗2において実際に陳列棚23に陳列され販売されている商品を配送する宅配サービスを実現することができる。そして、利用者は、小売店舗2の陳列棚23に設置された棚カメラ24により準リアルタイムで撮影された陳列棚23の画像を通して、視覚的・直感的に商品を選択して購入することができる。
また、棚カメラ24により撮影された商品の画像が直接的に対象の商品に関連付けられた商品画像となるため、商品毎に商品画像を関連付ける等の商品マスタDB34のメンテナンス作業が不要となる。また、陳列棚23の画像が、陳列されている各商品の在庫状況をほぼ直接的に表しているため、在庫ズレの影響を排除することができる。また、店員が商品をピッキングする際に、利用者が注文したときの陳列棚23の画像データを注文情報としてそのまま用いるため、商品の内容や陳列位置を容易に把握することができ、無用な店内捜索を排除することができる。
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上記の実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
本発明は、小売店等の店舗で実際に陳列・販売されている商品を対象とした店頭商品ECシステムに利用可能である。
1…店頭商品ECシステム、2…小売店舗、3…センターシステム、4…家庭、5…ネットワーク、
21…店舗システム、22…店員端末、23…陳列棚、24…棚カメラ、
31…店舗連携部、32…画像処理部、33…注文管理部、34…商品マスタDB、
41…利用者端末、
211…センター連携部、212…棚カメラ制御部、213…配送処理部
21…店舗システム、22…店員端末、23…陳列棚、24…棚カメラ、
31…店舗連携部、32…画像処理部、33…注文管理部、34…商品マスタDB、
41…利用者端末、
211…センター連携部、212…棚カメラ制御部、213…配送処理部
Claims (4)
- 利用者に対して小売店舗の店頭で陳列されている商品を電子商取引により販売する店頭商品ECシステムであって、
ネットワーク経由での、前記利用者からの利用者端末を介した要求に基づいて、前記小売店舗に設置されたカメラにより撮影された商品の陳列棚の画像を前記利用者端末に提示し、前記利用者端末を介した前記利用者からの前記陳列棚の画像中の所望の商品に対する注文を受け付けて、前記小売店舗の店員が携行する店員端末に、前記利用者の商品選択時の陳列棚および選択された商品を識別するマークからなる画像データを含む注文情報を表示し、
前記利用者端末を介して前記利用者からの前記陳列棚の画像中の所望の商品に対する前記注文を受け付けた後、前記小売店舗の店員に前記店員端末の前記注文情報に基づいて前記陳列棚から前記所望の商品をピッキングさせ、ピッキングされた商品を前記利用者に対し配送処理させる、
店頭商品ECシステム。 - 請求項1記載の店頭商品ECシステムにおいて、
店舗システムに対し、ネットワークを介して接続されるセンターシステムを有し、
前記センターシステムは、前記要求に基づいて、前記商品の陳列棚の画像を前記利用者端末に提示し、前記注文を受け付けて、前記注文情報を対応する前記小売店舗の前記店舗システムに送信し、前記店舗システムが、前記注文情報を前記店員端末に表示させ、前記ピッキングされた商品の前記配送処理を管理する、
店頭商品ECシステム。 - 請求項1記載の店頭商品ECシステムにおいて、
前記注文を受け付けた後から前記ピッキングを終えるまでの間に、マスタDBへの参照を行わない、
店頭商品ECシステム。 - 利用者に対して小売店舗の店頭で陳列されている商品を電子商取引により販売する店頭商品EC方法であって、
ネットワーク経由での、前記利用者からの利用者端末を介した要求に基づいて、前記小売店舗に設置されたカメラにより撮影された商品の陳列棚の画像を前記利用者端末に提示し、前記利用者端末を介した前記利用者からの前記陳列棚の画像中の所望の商品に対する注文を受け付けて、前記小売店舗の店員が携行する店員端末に、前記利用者の商品選択時の陳列棚および選択された商品を識別するマークからなる画像データを含む注文情報を表示するステップと、
前記利用者端末を介して前記利用者からの前記陳列棚の画像中の所望の商品に対する前記注文を受け付けた後、前記小売店舗の店員に前記店員端末の前記注文情報に基づいて前記陳列棚から前記所望の商品をピッキングさせ、ピッキングされた商品を前記利用者に対し配送処理させるステップと、
を有する、店頭商品EC方法。
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---|---|---|---|
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Related Parent Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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JP2020216636A Pending JP2021051804A (ja) | 2020-12-25 | 2020-12-25 | 店頭商品ecシステムおよび方法 |
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JP (1) | JP2021051804A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN114727385A (zh) * | 2022-05-11 | 2022-07-08 | 浙江口碑网络技术有限公司 | 基于无线信号的定位方法及装置、电子设备、存储介质 |
Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2006338609A (ja) * | 2005-06-06 | 2006-12-14 | Nippon Micro Systems Kk | 商品販売システム |
JP2009223760A (ja) * | 2008-03-18 | 2009-10-01 | Seiko Epson Corp | 実店舗連動型バーチャル店舗システム及び電子商取引方法 |
-
2020
- 2020-12-25 JP JP2020216636A patent/JP2021051804A/ja active Pending
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