JP2017509714A

JP2017509714A - ゴム系粘着剤組成物およびそれを用いた自動車用ゴム系粘着テープ

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Publication number: JP2017509714A
Application number: JP2016517453A
Authority: JP
Inventors: チャン・エジョン; キム・チャンスン
Original assignee: エルジー・ケム・リミテッド
Priority date: 2014-02-20
Filing date: 2015-02-11
Publication date: 2017-04-06
Anticipated expiration: 2035-02-11
Also published as: TW201533187A; JP6689509B2; KR20150098296A; CN105593325A; CN105593325B; WO2015126093A1; US9988561B2; TWI668280B; US20160208147A1

Abstract

【課題】ゴム系粘着剤組成物の耐久性を維持し、且つ初期剥離強度を高めること。【解決手段】スチレン‐ブタジエン‐スチレン（ＳＢＳ）ゴムと、硬化剤と、粘着増強剤と、を含み、前記粘着増強剤が、前記スチレン‐ブタジエン‐スチレン（ＳＢＳ）ゴム１００重量部に対して、５０重量部〜１００重量部で含まれることを特徴とする、ゴム系粘着剤組成物を提供する。また、アクリルフォーム層と、前記アクリルフォーム層の両面に形成された、上記ゴム系粘着剤組成物が硬化されたゴム系粘着剤層と、を含む自動車用ゴム系粘着テープを提供する。【選択図】図１

Description

本発明は、ゴム系粘着剤組成物およびそれを用いた自動車用ゴム系粘着テープに関する。

自動車用粘着テープは、長時間ＵＶや雨水などに曝される環境に耐えなければならず、外部の物理的な衝撃や振動などにも耐えなければならないため、通常、アクリル系フォームテープが適用されている。これに関連して、粘着剤組成物を硬化させた粘着剤層を含む自動車用アクリルフォームテープに関する研究が行われている。

粘着剤とは、全く異なる物性を有する２種以上の製品を付着させるものであって、人為的に動かせない限り、その成分が変化しない成分である。すなわち、粘着剤は、短い時間の小さい圧力でも強固に接着することができる粘弾性的な特性を有する物質である。

一般の粘着剤組成物としては、ゴム系、アクリル系、およびシリコン系などが挙げられるが、この中で、アクリル系粘着剤組成物が様々な応用特性により最も広く用いられていて、ゴム系粘着剤組成物は、多重結合によって耐久性に劣るため、粘着剤組成物としてはあまり用いられていない。したがって、ゴム系粘着剤組成物の耐久性を維持し、且つ初期剥離強度を高めるための研究が要求されている状況である。

なし

本発明は、スチレン‐ブタジエン‐スチレン（ＳＢＳ）ゴムと、硬化剤と、粘着増強剤と、を含むゴム系粘着剤組成物であって、前記粘着増強剤が、前記スチレン‐ブタジエン‐スチレン（ＳＢＳ）ゴム１００重量部に対して、５０重量部〜１００重量部で含まれることを特徴とする、ゴム系粘着剤組成物などを提供することを目的とする。

しかし、本発明が達成しようとする技術的課題は上述の課題に制限されず、言及されていない他の課題は、以下の記載から当業者に明確に理解されるであろう。

本発明は、スチレン‐ブタジエン‐スチレン（ＳＢＳ）ゴムと、硬化剤と、粘着増強剤と、を含むゴム系粘着剤組成物であって、前記粘着増強剤が、前記スチレン‐ブタジエン‐スチレン（ＳＢＳ）ゴム１００重量部に対して、５０重量部〜１００重量部で含まれることを特徴とする、ゴム系粘着剤組成物を提供する。

前記スチレン‐ブタジエン‐スチレン（ＳＢＳ）ゴムのスチレンの含量が２０重量％〜３０重量％であることができる。

前記硬化剤は、１，６‐ヘキサンジオールジアクリレート（１，６‐ｈｅｘａｎｅｄｉｏｌｄｉａｃｒｙｌａｔｅ）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ｄｉｐｅｎｔａｅｒｙｔｈｒｉｔｏｌｈｅｘａａｃｒｙｌｔｅ）、テトラメチロールメタンテトラアクリレート（ｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌｏｌｍｅｔｈａｎｅｔｅｔｒａａｃｒｙｌａｔｅ）、テトラメチロールメタントリアクリレート（ｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌｏｌｍｅｔｈａｎｅｔｒｉａｃｒｙｌａｔｅ）、トリメタノールプロパントリアクリレート（ｔｒｉｍｅｔｈｙｌｏｌｐｒｏｐａｎｅｔｒｉａｃｒｙｌａｔｅ）、１，６‐ビス（３‐アクリロイルオキシ‐２‐ヒドロキシプロピルオキシ）ヘキサン［１，６‐ｂｉｓ（３‐ａｃｒｙｌｏｙｌｏｘｙ‐２‐ｈｙｄｒｏｘｙｐｒｏｐｙｌ）ｈｅｘａｎｅ］、ポリエチレングリコールジアクリレート（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌｄｉａｃｒｙｌａｔｅ）、ペンタエリスリトールトリアクリレート（ｐｅｎｔａｅｒｙｔｈｒｉｔｏｌｔｒｉａｃｒｙｌａｔｅ）、およびヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー（ｈｅｘａｍｅｔｈｙｌｅｎｅｄｉｉｓｏｃｙａｎａｔｅｕｒｅｔｈａｎｅｐｒｅｐｏｌｙｍｅｒ）からなる群から選択された１つ以上であることができる。

前記粘着増強剤は、水素添加された環状オレフィン系樹脂であることができる。

前記粘着増強剤の軟化点が９０℃以上であることができる。

本発明のゴム系粘着剤組成物は、紫外線安定剤、光開始剤、熱開始剤、酸化防止剤、充填剤、および可塑剤からなる群から選択された一つ以上をさらに含むことができる。

本発明の一具現例として、アクリルフォーム層と、前記アクリルフォーム層の両面に形成された、前記ゴム系粘着剤組成物が硬化されたゴム系粘着剤層と、を含む自動車用ゴム系粘着テープを提供する。

前記ゴム系粘着剤層の硬化度（ゲル含量）が３０％〜５０％であることができる。

本発明によるゴム系粘着剤組成物は、スチレン‐ブタジエン‐スチレン（ＳＢＳ）ゴムと、硬化剤と、粘着増強剤と、を含み、前記粘着増強剤が、前記スチレン‐ブタジエン‐スチレン（ＳＢＳ）ゴム１００重量部に対して、５０重量部〜１００重量部で含まれたものであって、本発明によるゴム系粘着剤組成物は、多量の粘着増強剤を含むことにより、一定の耐久性を維持し、且つ種々の基材における初期剥離強度に優れるため、自動車用ゴム系粘着テープとして有用である。

本発明の一具現例による自動車用ゴム系粘着テープの概略的な断面図である。

本発明者らは、自動車用ゴム系粘着テープについて研究する中、ゴム系粘着剤組成物が多量の粘着増強剤を含むと、一定の耐久性を維持し、且つ種々の基材における初期剥離強度に優れる特徴を有することを確認し、本発明を完成した。

以下、添付図面を参照しながら、本発明が属する技術分野において通常の知識を有する者が容易に実施できるように、本発明の実施例について詳細に説明する。本発明は様々な異なる形態に具現でき、ここで説明する実施例に限定されない。

本発明を明確に説明するために、説明に関係のない部分は省略し、明細書全体にわたって、同一または類似の構成要素には同一の参照符号を付す。

図面において、多数の層および領域を明確に表現するために、厚さを拡大して示した。また、図面において、説明の便宜のために、一部の層および領域の厚さを誇張して示した。本発明は、スチレン‐ブタジエン‐スチレン（ＳＢＳ）ゴムと、硬化剤と、粘着増強剤と、を含むゴム系粘着剤組成物であって、前記粘着増強剤が、前記スチレン‐ブタジエン‐スチレン（ＳＢＳ）ゴム１００重量部に対して、５０重量部〜１００重量部で含まれることを特徴とするゴム系粘着剤組成物を提供する。

前記スチレン‐ブタジエン‐スチレン（ＳＢＳ）ゴムは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が低く、炭化水素のみで構成されており、表面エネルギーが極めて低い特性を有するため、既存のアクリル系粘着剤組成物に比べて基材に対する濡れ性（ｗｅｔｔｉｎｇ）に優れるという利点がある。また、前記スチレン‐ブタジエン‐スチレン（ＳＢＳ）ゴムは、ブタジエンゴムの一種であって、スチレン‐イソプレン‐スチレン（ＳＩＳ）ゴムのようなイソプレンゴムなどの他のゴムに比べて硬い（Ｈａｒｄｓｅｇｍｅｎｔ）性質を有するため、硬化時における高温耐久性に特に優れる。また、同一の硬化剤を同一の量で添加しても、硬化される程度は異なるため、自動車用ゴム系粘着テープの基材にはスチレン‐ブタジエン‐スチレン（ＳＢＳ）ゴムが最も好ましい。

前記スチレン‐ブタジエン‐スチレン（ＳＢＳ）ゴムのスチレンの含量は、２０重量％〜３０重量％であることが好ましいが、これに限定されない。この際、スチレンの含量が２０重量％未満である場合には、凝集力が不十分となる問題があり、スチレンの含量が３０重量％を超える場合には、接着性が不十分となる問題がある。

また、前記スチレン‐ブタジエン‐スチレン（ＳＢＳ）ゴムは、前記ゴム系粘着剤組成物１００重量部に対して、１０重量部〜３０重量部で含まれることが好ましいが、これに限定されない。この際、スチレン‐ブタジエン‐スチレン（ＳＢＳ）ゴムが、前記ゴム系粘着剤組成物１００重量部に対して１０重量部未満で含まれる場合には、コーティング性には問題がなくても、溶剤の量が相対的に増加するためコストの点で不利であり、コーティング時に揮発する溶剤の量が増加するため、未揮発の溶剤が残留する場合、硬化において問題がある。また、スチレン‐ブタジエン‐スチレン（ＳＢＳ）ゴムが、前記ゴム系粘着剤組成物１００重量部に対して３０重量部を超えて含まれる場合には、粘度が上昇するため、コーティング性において問題がある。

前記硬化剤は、１，６‐ヘキサンジオールジアクリレート（１，６‐ｈｅｘａｎｅｄｉｏｌｄｉａｃｒｙｌａｔｅ）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ｄｉｐｅｎｔａｅｒｙｔｈｒｉｔｏｌｈｅｘａａｃｒｙｌｔｅ）、テトラメチロールメタンテトラアクリレート（ｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌｏｌｍｅｔｈａｎｅｔｅｔｒａａｃｒｙｌａｔｅ）、テトラメチロールメタントリアクリレート（ｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌｏｌｍｅｔｈａｎｅｔｒｉａｃｒｙｌａｔｅ）、トリメタノールプロパントリアクリレート（ｔｒｉｍｅｔｈｙｌｏｌｐｒｏｐａｎｅｔｒｉａｃｒｙｌａｔｅ）、１，６‐ビス（３‐アクリロイルオキシ‐２‐ヒドロキシプロピルオキシ）ヘキサン［１，６‐ｂｉｓ（３‐ａｃｒｙｌｏｙｌｏｘｙ‐２‐ｈｙｄｒｏｘｙｐｒｏｐｙｌ）ｈｅｘａｎｅ］、ポリエチレングリコールジアクリレート（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌｄｉａｃｒｙｌａｔｅ）、ペンタエリスリトールトリアクリレート（ｐｅｎｔａｅｒｙｔｈｒｉｔｏｌｔｒｉａｃｒｙｌａｔｅ）、およびヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー（ｈｅｘａｍｅｔｈｙｌｅｎｅｄｉｉｓｏｃｙａｎａｔｅｕｒｅｔｈａｎｅｐｒｅｐｏｌｙｍｅｒ）からなる群から選択された一つ以上が好ましく、１，６‐ヘキサンジオールジアクリレート（１，６‐ｈｅｘａｎｅｄｉｏｌｄｉａｃｒｙｌａｔｅ）またはテトラエチレングリコールジアクリレート（ｔｅｔｒａ（ｅｔｈｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌ）ｄｉａｃｒｙｌａｔｅ）がより好ましいが、これに限定されない。

特に、１，６‐ヘキサンジオールジアクリレート（１，６‐ｈｅｘａｎｅｄｉｏｌｄｉａｃｒｙｌａｔｅ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が２２６．２７のものであって、約２００程度の重量平均分子量（Ｍｗ）を有することを特徴とする。この際、分子構造が長すぎると、硬化が速になりすぎて耐久性が低下する問題があり、分子構造が短すぎると、硬化が密になりすぎて剥離強度が低下する問題がある。

前記粘着増強剤は、前記スチレン‐ブタジエン‐スチレン（ＳＢＳ）ゴム１００重量部に対して、５０重量部〜１００重量部で含まれることが好ましく、６０重量部〜８０重量部で含まれることがより好ましいが、これに限定されない。この際、粘着増強剤が、前記スチレン‐ブタジエン‐スチレン（ＳＢＳ）ゴム１００重量部に対して前記範囲未満で含まれる場合、十分な剥離強度が得られない問題がある。また、粘着増強剤が、前記スチレン‐ブタジエン‐スチレン（ＳＢＳ）ゴム１００重量部に対して前記範囲を超えて含まれる場合には、粘着増強剤がＵＶ硬化型ではないため硬化に関与せず、硬化度が低下して耐久性が低下する問題がある。

具体的に、前記粘着増強剤は、必ず水素添加されている必要はなく、その用途に応じて、重合により得られた環状オレフィン系樹脂をそのまま用いてもよいが、粘着増強剤の軟化点と粘着力の増強効果、加熱着色などを考慮した上で水素添加有無を決定することが好ましい。

分子中のオレフィン性不飽和結合に水素を添加するための水素化反応は、開環重合が終了した後、その共重合体溶液を用いて行ってもよく、触媒残留物や未反応単量体を除去処理した後、開環共重合体を適切な溶媒に溶解することで製造された共重合体溶液を用いて行ってもよい。

水素化反応は、通常、水素圧１．０〜１５ＭＰａ、温度５０〜２００の条件で行われる。水素化触媒としては、シリカ、アルミナ、ゼオライト、珪藻土、マグネシア、炭素、炭酸カルシウムなどから選択された担体に、パラジウム、白金、プラチナ、ロジウム、イリジウム、ルテニウム、ニッケルから選択された金属が担持された不均一系触媒、またはオクタン酸ニッケル／トリエチルアルミニウム、ナフテン酸ニッケル／トリエチルアルミニウム、オクタン酸コバルト／トリエチルアルミニウム、オクタン酸コバルト／ｎ‐ブチルリチウム、ビスシクロペンタジエニルチタニウムジクロライドジエチルアルミニウムクロライド、酢酸パラジウム／トリエチルアルミニウム、トリス（トリフェニルホスフィン）クロロロジウム、トリス（トリフェニルホスフィン）ヒドリドカルボニルクロロルテニウム、トリス（トリトリルホスフィン）ヒドリドカルボニルクロロルテニウム、トリス（トリキシリルホスフィン）ヒドリドカルボニルクロロルテニウム、トリス（トリシクロヘキシルホスフィン）ヒドリドカルボニルクロロルテニウム、トリス（トリフェニルホスフィン）ジヒドロカルボニルルテニウム、ビス（トリフェニルホスフィン）ジクロロルテニウムなどの均一系触媒が使用できる。

水素化触媒は、通常、開環共重合体に対して、転移金属原子換算で１０〜１０００ｐｐｍの範囲で使用される。前記水素添加された環状オレフィン系樹脂は、分子中のオレフィン性不飽和結合の水素化率が高いほど、優れた熱安定性を有することになる。その結果、脱溶媒工程、ペレット化工程、製品の成形加工工程などにおける、加熱による熱劣化や酸素による劣化などを抑えることができる。

前記水素添加された環状オレフィン系樹脂には、公知の酸化防止剤、例えば、２，６‐ジ‐ｔ‐ブチル、４‐メチルフェノール、４，４´‐チオビス‐（６‐ｔ‐ブチル‐３‐メチルフェノール）、１，１´‐ビス（４‐ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２´‐メチレンビス（４‐エチル‐６‐ｔ‐ブチルフェノール）、２，５‐ジ‐ｔ‐ブチルヒドロキノン、ペンタエリスリチル‐テトラキス［３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネートなどのフェノール系またはヒドロキノン系酸化防止剤を添加することができる。また、トリス（４‐メトキシ‐３，５‐ジフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４‐ジ‐ｔ‐ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐メチルフェニル）ペンタエリスリトルジホスファイト、ビス（２，４‐ジ‐ｔ‐ブチルフェニル）ペンタエリスリトルジホスファイトなどのリン系酸化防止剤を配合することで、酸化安定性を向上させることができる。

また、前記粘着増強剤は、軟化点が９０℃以上であることができる。

具体的に、前記粘着増強剤の軟化点は、約９０℃以上、より具体的に、約９５℃〜約１６０℃であることができる。軟化点は、通常、加熱により物質の変形、軟化が起こり始める温度を意味するものであって、前記粘着増強剤は、約９０℃で変形および軟化し始める。

より具体的に、前記粘着増強剤の軟化点を約９０℃以上に維持する場合、高温信頼性条件で粘着増強剤がガラス状態（ｇｌａｓｓｙｓｔａｔｅ）を維持することで、熱変形率が小さくなる点で有利であり、高温信頼性を容易に確保することができる。

これに対し、前記粘着増強剤の軟化点が約９０℃未満である場合、高温条件で粘着増強剤が軟化し始めて、耐久性の低下を招く問題が発生し得る。例えば、前記粘着増強剤の軟化点が約１６０℃以上である場合、常温では、粘着剤の粘着増強の効果が微少である。

本発明では、粘着増強剤として、イーストマン社のＲｅｇａｌｉｔｅ１１２５を使用しており、これは、水添１００％であり、且つ軟化点を１２５℃に維持することを特徴とする。

また、前記ゴム系粘着剤組成物は、スチレン‐ブタジエン‐スチレン（ＳＢＳ）ゴム、硬化剤、および粘着増強剤の他に、紫外線安定剤、光開始剤、熱開始剤、酸化防止剤、充填剤、および可塑剤からなる群から選択された１つ以上をさらに含むことができる。前記添加剤は、粘着剤組成物の物性を阻害しない範囲内で適切に調節されることができ、顔料、紫外線安定剤、分散剤、消泡剤、増粘剤、可塑剤、粘着付与樹脂、シランカップリング剤、光沢剤などの添加剤をさらに含むことが可能である。

また、本発明は、アクリルフォーム層と、前記アクリルフォーム層の両面に形成された、前記ゴム系粘着剤組成物が硬化されたゴム系粘着剤層と、を含む自動車用ゴム系粘着テープを提供する。

図１は本発明の一具現例による自動車用ゴム系粘着テープの概略的な断面図である。

図１に示すように、本発明の一具現例による自動車用ゴム系粘着テープ１００は、アクリルフォーム層１０と、前記アクリルフォーム層１０の両面に形成された、前記ゴム系粘着剤組成物が硬化されたゴム系粘着剤層１１と、を含んで形成される。

前記アクリルフォーム層１０は、アクリル系樹脂を含む。本発明で使用できるアクリル系樹脂は、炭素数１〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル系単量体およびアクリル酸を含むことができる。この際、単量体に含まれるアルカリが過度に長鎖であると、粘着剤の凝集力が低下し、ガラス転移温度（Ｔｇ）や粘着性の調節が困難となる恐れがあるため、炭素数が１〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル系単量体を使用することが好ましい。

前記ゴム系粘着剤層１１の硬化度（ゲル含量）は、３０％〜５０％であることが好ましく、４０％〜５０％であることがより好ましいが、これに限定されない。この際、ゴム系粘着剤層１１の硬化度（ゲル含量）が前記範囲未満である場合には、耐久性が低下する問題があり、ゴム系粘着剤層１１の硬化度（ゲル含量）が前記範囲を超える場合には、ゴム系粘着剤層１１が硬くなりすぎて剥離強度が低下する問題がある。

前記ゴム系粘着剤層１１は、ゴム系粘着剤組成物の硬化により耐熱性を確保することができるが、この際、前記ゴム系粘着剤組成物の硬化は、熱、紫外線光、可視光線、赤外線放射線、および電子ビーム放射線からなる群から選択されるエネルギー源などを用いて行うことができる。

本発明では、紫外線光（ＵＶ）を用いてゴム系粘着剤組成物を硬化しており、この場合、他のエネルギー源を用いた場合に比べて経済的である利点がある。紫外線光（ＵＶ）を用いてゴム系粘着剤組成物を硬化させる際における紫外線照射線量は、５００ｍＪ／ｃｍ^２〜１０００ｍＪ／ｃｍ^２であることが好ましいが、これに限定されない。

前記ゴム系粘着剤層１１に外被層（不図示）をさらに含むことができる。前記外被層としては、各種プラスチックフィルム、紙、不織布、ガラス、または金属を用いることができ、中でも、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのプラスチックフィルムを用いることが好ましいが、これに限定されない。

前記自動車用ゴム系粘着テープ１００は、自動車、バイク、自転車、船舶（例えば、船、ヨット、ボート、および個人用船舶）、航空機、およびその他の類型の陸上、海上、および航空車両のような基板の外部面に対する車体側面成形物、エンブレム、ピン‐ストリッピング、およびその他の目的物などの部品を結合させる際に特に有用である。

また、前記自動車用ゴム系粘着テープ１００は、一般的な基準で車両が直面し得るガソリンのような石油系物質、潤滑剤、洗剤のような水系物質、前面ガラス洗浄液、雨、塩水、およびこれらの混合物を含む基板の使用時に直面する成分に対する耐久性を有する。また、前記自動車用ゴム系粘着テープ１００は、物理力に対する耐久性を有するが、改善された初期剥離強度を有するため、衝撃、引っ掛り、破壊、または目的物が基板から除去されるようにするその他の力のような物理力によって除去されることを防止する。

したがって、本発明によるゴム系粘着剤組成物は、多量の粘着増強剤を含むことにより、一定の耐久性を維持し、且つ種々の基材における初期剥離強度に優れるため、自動車用ゴム系粘着テープとして有用である。

以下、本発明の理解のために、好ましい実施例を提示する。しかし、下記の実施例は、本発明の理解をより容易にするために提供されるものにすぎず、下記実施例により本発明の内容が限定されるものではない。

［実施例］
（実施例１）
スチレン‐ブタジエン‐スチレン（ＳＢＳ）ゴム２５ｇに、硬化剤として１，６‐ヘキサンジオールジアクリレート（１，６‐ｈｅｘａｎｅｄｉｏｌｄｉａｃｒｙｌａｔｅ）０．４ｇおよび粘着増強剤としてＲｅｇａｌｉｔｅ１１２５１５ｇを添加し、溶剤としてトルエン（Ｔｏｌｕｅｎｅ）７５ｇを添加した後、十分に撹拌してゴム系粘着剤組成物を製造した。

（実施例２）
粘着増強剤としてＲｅｇａｌｉｔｅ１１２５２０ｇを添加したことを除き、実施例１と同様の方法でゴム系粘着剤組成物を製造した。

（実施例３）
硬化剤として、１，６‐ヘキサンジオールジアクリレート（１，６‐ｈｅｘａｎｅｄｉｏｌｄｉａｃｒｙｌａｔｅ）の代わりにテトラエチレングリコールジアクリレート（ｔｅｔｒａ（ｅｔｈｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌ）ｄｉａｃｒｙｌａｔｅ）０．４ｇを添加したことを除き、実施例１と同様の方法でゴム系粘着剤組成物を製造した。

（比較例１）
アクリル（ａｃｒｙｌ）樹脂２５ｇに、硬化剤として過酸化ベンゾイル（ｂｅｎｚｏｙｌｐｅｒｏｘｉｄｅ）を添加し、粘着増強剤は添加せず、溶剤としてトルエン（Ｔｏｌｕｅｎｅ）７５ｇを添加した後、十分に撹拌してアクリル系粘着剤組成物を製造した。

（比較例２）
粘着増強剤としてＲｅｇａｌｉｔｅ１１２５１０ｇを添加したことを除き、実施例１と同様の方法でゴム系粘着剤組成物を製造した。

（比較例３）
粘着増強剤として、Ｒｅｇａｌｉｔｅ１１２５の代わりにテルペンフェノール樹脂（ｔｅｒｐｅｎｅｐｈｅｎｏｌｉｃｒｅｓｉｎ）（ＳＩＧｒｏｕｐ製、ＳＰ‐５６０）１５ｇを添加したことを除き、実施例１と同様の方法でゴム系粘着剤組成物を製造した。

［実験例］

１．硬化度（ゲル含量）の測定
ＰＥＴ離型フィルム上に、実施例１〜３および比較例１〜３で製造された粘着剤組成物をナイフコータでコーティングした（コーティング厚さ：３０〜３５μｍ）。次いで、コーティングされたゴム系粘着剤組成物をメタルハライドランプ下に位置させ、１０ｍＷ／ｃｍの紫外線を約３分間照射して硬化させることで、ゴム系粘着剤を製造した。製造されたゴム系粘着剤を１ｉｎ×１ｉｎ（横×縦）に裁断して試験片を製造した後、その重量を測り、ＰＥＴ容器にトルエン溶剤５０ｍｌを入れた後、常温で２４時間保管した。完全にスウェリング（ｆｕｌｌｓｗｅｌｌｉｎｇ）されたゴム系粘着剤を、準備された１３０ｍｍ×１３０ｍｍの２００メッシュでふるい、１１０℃のオーブンで４時間乾燥させてから重量を測った。最初の粘着剤の重量と後での粘着剤の重量との差を計算し、最終ゲル含量を測定した。

２．初期剥離強度の測定
実施例１〜３および比較例１〜３で製造されたゴム系粘着剤組成物の硬化物であるゴム系粘着剤を１ｉｎ×１０ｃｍ（横×縦）に裁断して試験片を製造し、試験片の一面をＡＢＳおよび塗装にそれぞれ付着し、２ｋｇのローラーで２回往復して付着した。次いで、常温（２３℃）で３０分が経過した時に、剥離力測定器を用いて、３００ｍｍ／ｍｉｎの剥離速度および１８０°の剥離角度で初期剥離強度を測定した。

上記の硬化度（ゲル含量）および初期剥離強度の測定結果を下記表１にまとめて示す。

前記表１に示すように、実施例１〜３によるゴム系粘着剤組成物は、多量の粘着増強剤を含むことにより、一定の耐久性を維持し、且つ種々の基材における初期剥離強度に優れるという特徴を有することを確認することができた。

上述の本発明の説明は例示のためのものであり、本発明が属する技術分野において通常の知識を有する者は、本発明の技術的思想や必須特徴を変更せずに他の具体的な形態に容易に変形可能であるということが理解できるであろう。したがって、上述の実施例は全ての点で例示的なものであり、限定的ではないと理解するべきである。

Claims

スチレン‐ブタジエン‐スチレン（ＳＢＳ）ゴムと、
硬化剤と、
粘着増強剤と、を含むゴム系粘着剤組成物であって、
前記粘着増強剤が、前記スチレン‐ブタジエン‐スチレン（ＳＢＳ）ゴム１００重量部に対して、５０重量部〜１００重量部で含まれることを特徴とする、ゴム系粘着剤組成物。
前記スチレン‐ブタジエン‐スチレン（ＳＢＳ）ゴムのスチレンの含量が２０重量％〜３０重量％である、請求項１に記載のゴム系粘着剤組成物。
前記硬化剤は、１，６‐ヘキサンジオールジアクリレート（１，６‐ｈｅｘａｎｅｄｉｏｌｄｉａｃｒｙｌａｔｅ）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ｄｉｐｅｎｔａｅｒｙｔｈｒｉｔｏｌｈｅｘａａｃｒｙｌｔｅ）、テトラメチロールメタンテトラアクリレート（ｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌｏｌｍｅｔｈａｎｅｔｅｔｒａａｃｒｙｌａｔｅ）、テトラメチロールメタントリアクリレート（ｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌｏｌｍｅｔｈａｎｅｔｒｉａｃｒｙｌａｔｅ）、トリメタノールプロパントリアクリレート（ｔｒｉｍｅｔｈｙｌｏｌｐｒｏｐａｎｅｔｒｉａｃｒｙｌａｔｅ）、１，６‐ビス（３‐アクリロイルオキシ‐２‐ヒドロキシプロピルオキシ）ヘキサン［１，６‐ｂｉｓ（３‐ａｃｒｙｌｏｙｌｏｘｙ‐２‐ｈｙｄｒｏｘｙｐｒｏｐｙｌ）ｈｅｘａｎｅ］、ポリエチレングリコールジアクリレート（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌｄｉａｃｒｙｌａｔｅ）、ペンタエリスリトールトリアクリレート（ｐｅｎｔａｅｒｙｔｈｒｉｔｏｌｔｒｉａｃｒｙｌａｔｅ）、およびヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー（ｈｅｘａｍｅｔｈｙｌｅｎｅｄｉｉｓｏｃｙａｎａｔｅｕｒｅｔｈａｎｅｐｒｅｐｏｌｙｍｅｒ）からなる群から選択された１つ以上である、請求項１に記載のゴム系粘着剤組成物。
前記粘着増強剤は、水素添加された環状オレフィン系樹脂である、請求項１に記載のゴム系粘着剤組成物。
前記粘着増強剤の軟化点が９０℃以上である、請求項１に記載のゴム系粘着剤組成物。
紫外線安定剤、光開始剤、熱開始剤、酸化防止剤、充填剤、および可塑剤からなる群から選択された一つ以上をさらに含む、請求項１に記載のゴム系粘着剤組成物。
アクリルフォーム層と、
前記アクリルフォーム層の両面に形成された、請求項１乃至６の何れか一項に記載のゴム系粘着剤組成物が硬化されたゴム系粘着剤層と、を含む自動車用ゴム系粘着テープ。
前記ゴム系粘着剤層の硬化度（ゲル含量）が３０％〜５０％である、請求項７に記載の自動車用ゴム系粘着テープ。