JP2017182751A - 読取装置、および、料金自動収受機 - Google Patents
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Abstract
Description
押えローラーは、一般に、搬送方向に間隔を空けて複数設けられている。これら押えローラーは、記録媒体を搬送方向と交差する方向に沿って押し付けている。そのため、記録媒体が前進して、押えローラーから記録媒体が外れる(記録媒体が押えローラーから抜ける)際に、(ある厚さを持った押し付け対象が無くなることにより)押えローラーに、押し付け方向の急激な動きが生じる。その動きで、押さえローラーが記録媒体後端の縁部を押すことによって、記録媒体に対し、搬送方向の推進力が与えられることがある。そして、この推進力によって記録媒体の搬送速度が変化してしまう可能性が有る。
一般に、磁気ヘッドによるデータの読み取りにおいては、搬送速度が一定でないと正しく読み取れない。そのため、上述した押えローラーから与えられる推進力によって、磁気ヘッドによるデータの読み取りが不安定になることが想定される。
このように構成することで、第一ローラーと、第二ローラーとが記録媒体に押し当てられる方向の動きに関して連動する。そして、記録媒体は、第一ローラーから外れるタイミングでは、第二ローラーに接触して押された状態となる。そのため、第一ローラーから記録媒体が外れるタイミングにおいて、記録媒体の縁部を押し出す方向へ第一ローラーが急激に動くことを抑制できる。そのため、記録媒体に対する推進力の発生を抑制できる。
したがって、記録媒体の搬送速度のバラつきを抑制してデータの読み込みを安定して行うことができる。
このように構成することで、第一ローラーと第二ローラーとが連結部によって連結して連動する。さらに、連結部を弾性支持部によって押すことで、第一ローラーと第二ローラーとが連動しつつ、第一ローラーと第二ローラーとによって記録媒体が押される。
したがって、記録媒体の搬送速度のバラつき抑制を簡単な構成で実現できる。
記録媒体に、搬送方向に沿って設けられた磁性体の帯から磁気ヘッドを用いてデータを読み出す場合、搬送速度が一定でないとデータの読み取りを安定して行うことができない場合がある。しかし、第一ローラーと第二ローラーとを連動させて搬送速度の変化を抑制することで、上述した磁気ヘッドによりデータを読み出す場合に、データの読み出しを安定して行うことができる。
ステッピングモーターは、搬送速度の変更が容易であり、例えば、複数種の記録媒体を同一の搬送部で搬送する場合に有効である。これは、記録媒体の種類に応じて適切な搬送速度が異なるからである。
ステッピングモーターは、搬送速度の変化が生じると、即座に元の搬送速度に戻そうとする。そのため、上述した記録媒体への推進力が発生すると、搬送速度の加速、減速が発生してしまう。しかし、第一ローラーと第二ローラーとを連動させることで記録媒体への推進力発生が抑制できるため、ステッピングモーターにより搬送速度を元に戻そうとする動作を抑制することができる。したがって、搬送速度の変化を抑制して、データの読み出しを安定して行うことができる。
このように構成することで、支持部が予め設定された範囲内にある場合には、第一の弾性的な押さえ付け力のみを支持部に対して付与することができる。さらに、支持部が予め設定された範囲を超えた場合には、第一の弾性的な押さえ付け力に加えて第二の弾性的な押さえ付け力を支持部に対して付与することができる。そのため、記録媒体の種類に応じた弾性的な押さえ付け力をローラーによって記録媒体に付与して、搬送中の記録媒体の滑りや変形を抑制できる。
したがって、厚さ及び性質の異なる複数種の記録媒体を取り扱う場合においても、それらの記録媒体に記録されたデータの読み込みを安定して行うことができる。
このように構成することで、記録媒体のデータ読み取りが不安定となることを抑制して、料金自動収受機の信頼性を向上できる。
次に、この発明の第一実施形態を図面に基づき説明する。
図1は、この発明の第一実施形態における料金収受施設の概略構成を示す斜視図である。
図1に示すように、料金収受施設9は、料金自動収受機1と、車種判別装置9Aと、発進制御機9Bと、発進検知器9Cと、を備えている。
料金自動収受機1は、車線L上に停止した車両との間で料金収受処理を行う。例えば、料金自動収受機1は、車両Aの車種や有料道路の走行距離等に応じた課金処理を行う。
この料金自動収受機1は、車線Lの側方に形成されたアイランドI上に設置されている。アイランドIは、車線Lに沿って延びるとともに、車線Lよりも上方に配置される上面を有している。料金自動収受機1は、このように形成されたアイランドIの前端部と後端部との間の中間位置に配置されている。ここで、車両Aは、車線Lを、アイランドIの前端部から後端部に向かう方向にだけ通行する。
このように構成された料金収受施設9によれば、発進検知器9Cが車両Aの退出を検出すると、開放されているゲートが発進制御機9Bにより閉塞される。
図2は、この発明の第一実施形態における読取装置の概略構成を示す側面図である。
上述した料金自動収受機1は、利用者により処理口部10aに挿入された通行券や、クレジットカード等の記録媒体からデータを読み取る読取装置10を備えている。
図2に示すように、読取装置10は、処理口部10aと、種別判別部11と、第一媒体処理ユニット12と、第二媒体処理ユニット13と、を備えている。
種別判別部11は、処理口部10aに挿入された記録媒体の種類を、例えば、その厚さなどから判別する。この種別判別部11による判別結果は、読取装置10を制御する制御部(図示せず)に送信されて、第一媒体処理ユニット12、および、第二媒体処理ユニット13の駆動制御に利用される。
ここで、合成樹脂製のカードであってもプリペイドカードのように薄く撓みやすい性質を有した記録媒体のデータは、第二媒体処理ユニット13で読み込むようにしても良い。
第一媒体処理ユニット12は、搬送部15と、第一ローラー16と、第二ローラー17と、センサー部18と、ガイド19と、を備えている。
搬送部15は、処理口部10aに挿入された記録媒体を搬送する。この実施形態における搬送部15は、記録媒体を、筐体前面1Aと垂直な水平方向に搬送する。搬送部15は、モーター(M)20と、駆動ローラー21と、従動ローラー22と、ベルト23と、を備えている。
この実施形態においては、搬送部15がベルトコンベヤを備える場合について例示した。しかし、搬送部15の構成は記録媒体を搬送できるものであればベルトコンベヤに限られない。搬送部15は、例えば、ローラーコンベヤなど、ベルトコンベヤ以外の構成であっても良い。
図3は、この発明の第一実施形態における第一ローラーと第二ローラーとの支持構造を示す側面図である。図4は、図3のIV方向から見た矢視図である。
図3に示すように、読取装置10は、支持部30を備えている。支持部30は、第一ローラー16と第二ローラー17とを支持する。より具体的には、支持部30は、第一ローラー16と第二ローラー17とを記録媒体に対して押し当て可能に支持する。この第一実施形態における支持部30は、弾性的に、第一ローラー16と第二ローラー17とを記録媒体に押し当てることが可能となっている。
連結部32は、第一ローラー16と第二ローラー17とを連結する。この実施形態における連結部32は、本体部34と、脚部35と、揺動腕部36と、を備えている。
本体部34は、記録媒体の搬送方向で、第一ローラー16から第二ローラー17に至る長さで形成されている。この本体部34は、更に、記録媒体の搬送される搬送面31とは、平行に形成されるとともに、搬送面31の幅方向でオフセットして配置されている。この実施形態においては、本体部34は、搬送面31の上方の位置から、搬送面31よりも搬送面31の幅方向で外方に配置される構造体であるフレームFの近くにまで延びている。
図2に示すように、第二媒体処理ユニット13は、搬送部115と、第一ローラー116と、第二ローラー117と、センサー部118と、ガイド119と、を備えている。
搬送部115は、第一媒体処理ユニット12によって搬送されてきた第二媒体を搬送する。この実施形態における搬送部115は、第二媒体を、筐体前面1Aと垂直な水平方向に搬送する。搬送部115は、モーター(M)120と、駆動ローラー121と、従動ローラー122と、ベルト123と、を備えている。
モーター120として、一般的な直流モーターを用いる場合について説明したが、ステッピングモーターを用いても良い。
この実施形態においては、搬送部115がベルトコンベヤを備える場合について例示した。しかし、搬送部115の構成は第二媒体を搬送できるものであればベルトコンベヤに限られない。搬送部115は、例えば、ローラーコンベヤなど、ベルトコンベヤ以外の構成であっても良い。
次に、上述した第一実施形態の読取装置10における支持部30の動作を図5から図7に基づき説明する。
図5は、第一ローラーが第一媒体に接触している状態を示す図3に相当する側面図である。図6は、第二ローラーが第一媒体に接触し、且つ、センサー部による読み取りを行っている状態を示す図3に相当する側面図である。図7は、第二ローラーが第一媒体に接触し、且つ、センサー部による読み取りが完了した状態を示す図3に相当する側面図である。
第二媒体処理ユニット13は、第一ローラー116、第二ローラー117、搬送部115によって第二媒体を搬送しながらセンサー部118によりデータを読み取る。その後、第二媒体処理ユニット13は、第二媒体処理ユニット13の後段に配置される回収箱(図示せず)等に第二媒体を送り込む。
さらに、第一ローラー16と第二ローラー17とを連動させることで記録媒体へ推進力が与えられることを抑制できるため、ステッピングモーターにより搬送速度を元に戻そうとする動作を抑制することができる。その結果、搬送速度の変化を抑制して、磁気ヘッドによるデータの読み出しを安定して行うことができる。
次に、この発明の第一実施形態の変形例を図面に基づき説明する。この第一実施形態の変形例は、上述した第一実施形態と支持部の構成が異なるだけである。そのため、第一実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複する説明を省略する。
図8は、この発明の第一施形態の変形例における図3に相当する側面図である。図9は、図8のIX方向から見た矢視図である。図10は、第二ローラーが第一媒体に接触し、且つ、センサー部による読み取りを行っている状態を示す図3に相当する側面図である。図11は、第二ローラーが、第一媒体に接触し、且つ、センサー部による読み取りが完了している状態を示す図3に相当する側面図である。
第一媒体処理ユニット112は、搬送部15と、第一ローラー16と、第二ローラー17と、センサー部18と、ガイド19と、を備えている。
連結部132は、第一ローラー16と第二ローラー17とを連結する。この連結部132は、本体部134と、脚部135とを備えている。
これら脚部135は、それぞれ第一ローラー16と、第二ローラー17とを回転自在に支持している。この実施形態における脚部135は、第一ローラー16の幅方向の両側にそれぞれ配置されるとともに、第二ローラー17の幅方向の両側にそれぞれ配置されている。脚部135は、第一ローラー16と第二ローラー17とを回転自在に支持する軸を、それぞれ両持ち状態で支持している。
さらに、連結部ガイド52は、本体部134の姿勢が記録媒体を搬送していないときの姿勢から変化しないように本体部134をガイドする。言い換えれば、連結部ガイド52は、本体部134の幅方向のそれぞれの端縁が同時に同じ量だけスライドするように本体部134をガイドする。
次に、この発明の第二実施形態を図面に基づき説明する。この第二実施形態は、上述した第一実施形態と弾性支持部の構成が異なるだけである。そのため、第一実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複する説明を省略する。
図12は、この発明の第二実施形態における図4に相当する図である。
第一媒体処理ユニット112は、搬送部15と、第一ローラー16と、第二ローラー17と、センサー部18と、ガイド19と、を備えている。
連結部232は、第一ローラー16と第二ローラー17とを連結する。この連結部232は、本体部234と、脚部235とを備えている。
次に、上述した第二実施形態の読取装置210における支持部230の動作を図13、図14に基づき説明する。この実施形態における第一ローラー16と第二ローラー17との動作は同様である。そのため、この動作の説明においては、第二ローラー17についてのみ説明して第一ローラー16の説明を省略する。
図13は、第二媒体を搬送している状態の図12に相当する図である。図14は、第一媒体を搬送している状態の図12に相当する図である。
そのため、記録媒体の厚さに応じて、弾性的な押さえ付け力を変化させることができ、第一ローラー16と第二ローラー17とによって記録媒体の厚さに応じた弾性的な押さえ付け力を記録媒体に付与できる。
その結果、搬送中の第一媒体C1の滑りや第二媒体C2の変形を抑制することができ、厚さや材質の異なる複数種の記録媒体(第一媒体C1、第二媒体C2)に記録されたそれぞれのデータの読み込みを安定して行うことができる。
この発明は、上述した各実施形態や変形例に限定されるものではなく、この発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した各実施形態や変形例に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、各実施形態や変形例で挙げた具体的な形状や構成等は一例にすぎず、適宜変更が可能である。
1A 筐体前面
9A 車種判別装置
9B 発進制御機
9C 発進検知器
10 読取装置
10a 処理口部
11 種別判別部
12 第一媒体処理ユニット
13 第二媒体処理ユニット
15 搬送部
16 第一ローラー
17 第二ローラー
18 センサー部
19 ガイド
20 モーター
21 駆動ローラー
22 従動ローラー
23 ベルト
30 支持部
31 搬送面
32 連結部
33 弾性支持部
34 本体部
34a 上流端
34b 下流端
34c 側縁部
35 脚部
36 揺動腕部
37 軸
38 突出部
39 揺動軸
51 押え
52 連結部ガイド
60 第一押付部
61 第二押付部
61a 端部
110 読取装置
112 第一媒体処理ユニット
115 搬送部
116 第一ローラー
117 第二ローラー
118 センサー部
119 ガイド
120 モーター
121 駆動ローラー
122 従動ローラー
123 ベルト
130 支持部
132 連結部
133 弾性支持部
134 本体部
134a 上流端
134b 下流端
135 脚部
210 読取装置
230 支持部
232 連結部
233 弾性支持部
234 本体部
234a 基端部
234b 下流端
234c 先端部
235 脚部
A 利用者の車両
A 車両
B ブラケット
C1 第一媒体
C2 第二媒体
D 厚さ
D1 厚さ
D2 厚さ
F フレーム
F1 フレーム本体部
F2 弾性支持フレーム部
G1 隙間
G2 隙間
G3 隙間
I アイランド
L 車線
O1 軸線
Claims (6)
- 予めデータが記録された記録媒体を挿入可能な処理口部と、
前記処理口部に挿入された前記記録媒体を搬送する搬送部と、
前記処理口部に挿入された前記記録媒体に対して前記記録媒体の挿入される方向と交差する方向に接触可能に配置された第一ローラーと、
前記第一ローラーから前記記録媒体の搬送される方向に離れて配置されるとともに、前記第一ローラーからの距離が前記記録媒体の長さよりも短くなるように配置されて、前記第一ローラーにより搬送された前記記録媒体に対して前記記録媒体の搬送される方向と交差する方向に接触可能に配置された第二ローラーと、
前記第一ローラーと前記第二ローラーとの間に設けられて、前記記録媒体から前記データを読み取るセンサー部と、
前記第一ローラーと前記第二ローラーとを前記記録媒体に対して弾性的に押し当て可能に支持するとともに、前記記録媒体に押し当てる方向の動きに関し、前記第一ローラーと前記第二ローラーとを連動させる支持部と、
を備える読取装置。 - 前記記録媒体は、平板状に形成され、
前記挿入される方向と交差する方向、および、搬送方向と交差する方向は、それぞれ同一方向とされ、
前記支持部は、
前記第一ローラーと第二ローラーとを連結する連結部と、
弾性により前記連結部を前記記録媒体に押し当てる方向に押す弾性支持部と、を備える請求項1に記載の読取装置。 - 前記記録媒体は、平板状に形成されて表面と裏面との少なくとも一方に、搬送方向に延びる磁性体の帯を備え、
前記センサー部は、前記磁性体の帯からデータを読み出す磁気ヘッドである請求項1又は2に記載の読取装置。 - 前記搬送部は、ステッピングモーターを備える請求項1から3の何れか一項に記載の読取装置。
- 前記処理口部から挿入された前記記録媒体に向かう第一の弾性的な押さえ付け力を、前記支持部の初期位置から移動可能な範囲の全域で前記支持部に対して付与する第一押付部と、
前記支持部が予め設定された範囲を超えて移送する場合に前記記録媒体に向かう第二の弾性的な押さえ付け力を前記支持部に対して付与する第二押付部と、
を備える請求項1から4の何れか一項に記載の読取装置。 - 請求項1から5の何れか一項に記載の読取装置を備える料金自動収受機。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2016073572A JP2017182751A (ja) | 2016-03-31 | 2016-03-31 | 読取装置、および、料金自動収受機 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP2016073572A JP2017182751A (ja) | 2016-03-31 | 2016-03-31 | 読取装置、および、料金自動収受機 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2017182751A true JP2017182751A (ja) | 2017-10-05 |
Family
ID=60006295
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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JP2016073572A Pending JP2017182751A (ja) | 2016-03-31 | 2016-03-31 | 読取装置、および、料金自動収受機 |
Country Status (1)
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JP (1) | JP2017182751A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN107862789A (zh) * | 2017-11-22 | 2018-03-30 | 深圳怡化电脑股份有限公司 | 薄片类介质暂存机构及自助金融设备 |
-
2016
- 2016-03-31 JP JP2016073572A patent/JP2017182751A/ja active Pending
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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CN107862789A (zh) * | 2017-11-22 | 2018-03-30 | 深圳怡化电脑股份有限公司 | 薄片类介质暂存机构及自助金融设备 |
CN107862789B (zh) * | 2017-11-22 | 2023-12-22 | 深圳怡化电脑股份有限公司 | 薄片类介质暂存机构及自助金融设备 |
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