[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2017182751A - 読取装置、および、料金自動収受機 - Google Patents

読取装置、および、料金自動収受機 Download PDF

Info

Publication number
JP2017182751A
JP2017182751A JP2016073572A JP2016073572A JP2017182751A JP 2017182751 A JP2017182751 A JP 2017182751A JP 2016073572 A JP2016073572 A JP 2016073572A JP 2016073572 A JP2016073572 A JP 2016073572A JP 2017182751 A JP2017182751 A JP 2017182751A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
roller
recording medium
medium
unit
transport
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2016073572A
Other languages
English (en)
Inventor
貴 古賀
Takashi Koga
貴 古賀
守 上月
Mamoru Kozuki
守 上月
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Mitsubishi Heavy Industries Machinery Systems Co Ltd
Original Assignee
Mitsubishi Heavy Industries Mechatronics Systems Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Mitsubishi Heavy Industries Mechatronics Systems Ltd filed Critical Mitsubishi Heavy Industries Mechatronics Systems Ltd
Priority to JP2016073572A priority Critical patent/JP2017182751A/ja
Publication of JP2017182751A publication Critical patent/JP2017182751A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Devices For Checking Fares Or Tickets At Control Points (AREA)
  • Delivering By Means Of Belts And Rollers (AREA)
  • Conveying Record Carriers (AREA)

Abstract

【課題】記録媒体の搬送速度のバラつきを抑制してデータの読み込みを安定して行う。【解決手段】記録媒体を挿入可能な処理口部と、処理口部に挿入された記録媒体を搬送する搬送部15と、記録媒体に対して記録媒体の挿入される方向と交差する方向に接触可能に配置された第一ローラー16と、第一ローラー16から記録媒体の搬送される方向に離れて配置されるとともに、第一ローラー16により搬送された記録媒体に対して記録媒体の搬送される方向と交差する方向に接触可能に配置された第二ローラー17と、第一ローラー16と第二ローラー17との間に設けられて、記録媒体からデータを読み取るセンサー部18と、第一ローラー16と第二ローラー17とを記録媒体に対して弾性的に押し当て可能に支持するとともに、記録媒体に押し当てる方向の動きに関し、第一ローラー16と第二ローラー17とを連動させる支持部30と、を備える。【選択図】図3

Description

この発明は、読取装置、および、料金自動収受機に関する。
有料道路の通行料金などを自動徴収する装置が知られている。この装置は、無人で料金を徴収できる。このような装置では、利用者が、例えば、クレジットカード、通行券などの記録媒体をそれぞれ専用の挿入口に挿入する必要があるため、挿入口の数が多くなり、記録媒体の誤挿入が生じる可能性がある。
特許文献1には、複数種の記録媒体を一つの挿入口から挿入可能とする技術が開示されている。この特許文献1に記載の技術は、挿入口から挿入されたカードや券などの種類を判別してフラッパで振り分けることが可能となっている。この特許文献1の技術によれば、複数種の記録媒体を一つの挿入口から挿入することが可能となり、記録媒体の誤挿入が低減される。
特開平9−167264号公報
上述した特許文献1に記載の装置は、記録媒体に記録されているデータを読み取る磁気ヘッドを備えている。この磁気ヘッドは、フレームなどに固定され、駆動ローラーと押えローラーとによって挟まれた状態で搬送されている最中の記録媒体からデータを読み取っている。
押えローラーは、一般に、搬送方向に間隔を空けて複数設けられている。これら押えローラーは、記録媒体を搬送方向と交差する方向に沿って押し付けている。そのため、記録媒体が前進して、押えローラーから記録媒体が外れる(記録媒体が押えローラーから抜ける)際に、(ある厚さを持った押し付け対象が無くなることにより)押えローラーに、押し付け方向の急激な動きが生じる。その動きで、押さえローラーが記録媒体後端の縁部を押すことによって、記録媒体に対し、搬送方向の推進力が与えられることがある。そして、この推進力によって記録媒体の搬送速度が変化してしまう可能性が有る。
一般に、磁気ヘッドによるデータの読み取りにおいては、搬送速度が一定でないと正しく読み取れない。そのため、上述した押えローラーから与えられる推進力によって、磁気ヘッドによるデータの読み取りが不安定になることが想定される。
この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、記録媒体の搬送速度のバラつきを抑制してデータの読み込みを安定して行うことができる読取装置、および、料金自動収受機を提供することを目的とする。
この発明の第一態様によれば、読取装置(10)は、予めデータが記録された記録媒体(C1)を挿入可能な処理口部(10a)と、前記処理口部に挿入された前記記録媒体を搬送する搬送部(15)と、前記処理口部に挿入された前記記録媒体に対して前記記録媒体の挿入される方向と交差する方向に接触可能に配置された第一ローラー(16)と、前記第一ローラーから前記記録媒体の搬送される方向に離れて配置されるとともに、前記第一ローラーからの距離が前記記録媒体の長さよりも短くなるように配置されて、前記第一ローラーにより搬送された前記記録媒体に対して前記記録媒体の搬送される方向と交差する方向に接触可能に配置された第二ローラー(17)と、前記第一ローラーと前記第二ローラーとの間に設けられて、前記記録媒体から前記データを読み取るセンサー部(18)と、前記第一ローラーと前記第二ローラーとを前記記録媒体に対して弾性的に押し当て可能に支持するとともに、前記記録媒体に押し当てる方向の動きに関し、前記第一ローラーと前記第二ローラーとを連動させる支持部(30)と、を備える。
このように構成することで、第一ローラーと、第二ローラーとが記録媒体に押し当てられる方向の動きに関して連動する。そして、記録媒体は、第一ローラーから外れるタイミングでは、第二ローラーに接触して押された状態となる。そのため、第一ローラーから記録媒体が外れるタイミングにおいて、記録媒体の縁部を押し出す方向へ第一ローラーが急激に動くことを抑制できる。そのため、記録媒体に対する推進力の発生を抑制できる。
したがって、記録媒体の搬送速度のバラつきを抑制してデータの読み込みを安定して行うことができる。
この発明の第二態様によれば、前記記録媒体は、平板状に形成され、前記挿入される方向と交差する方向、および、搬送方向と交差する方向が、それぞれ同一方向とされてもよい。前記支持部は、前記第一ローラーと第二ローラーとを連結する連結部(32)と、弾性的に前記連結部を前記記録媒体に押し当てる方向に押す弾性支持部(33)と、を更に備えていてもよい。
このように構成することで、第一ローラーと第二ローラーとが連結部によって連結して連動する。さらに、連結部を弾性支持部によって押すことで、第一ローラーと第二ローラーとが連動しつつ、第一ローラーと第二ローラーとによって記録媒体が押される。
したがって、記録媒体の搬送速度のバラつき抑制を簡単な構成で実現できる。
この発明の第三態様によれば、第一又は第二態様に係る記録媒体が、平板状に形成されて表面と裏面との少なくとも一方に、搬送方向に延びる磁性体の帯を備えていてもよい。更に、前記センサー部は、前記磁性体の帯からデータを読み出す磁気ヘッドであってもよい。
記録媒体に、搬送方向に沿って設けられた磁性体の帯から磁気ヘッドを用いてデータを読み出す場合、搬送速度が一定でないとデータの読み取りを安定して行うことができない場合がある。しかし、第一ローラーと第二ローラーとを連動させて搬送速度の変化を抑制することで、上述した磁気ヘッドによりデータを読み出す場合に、データの読み出しを安定して行うことができる。
この発明の第四態様によれば、第一から第三態様の何れか一つの態様に係る搬送部が、ステッピングモーターを備えていてもよい。
ステッピングモーターは、搬送速度の変更が容易であり、例えば、複数種の記録媒体を同一の搬送部で搬送する場合に有効である。これは、記録媒体の種類に応じて適切な搬送速度が異なるからである。
ステッピングモーターは、搬送速度の変化が生じると、即座に元の搬送速度に戻そうとする。そのため、上述した記録媒体への推進力が発生すると、搬送速度の加速、減速が発生してしまう。しかし、第一ローラーと第二ローラーとを連動させることで記録媒体への推進力発生が抑制できるため、ステッピングモーターにより搬送速度を元に戻そうとする動作を抑制することができる。したがって、搬送速度の変化を抑制して、データの読み出しを安定して行うことができる。
この発明の第五態様によれば、第一から第四態様の何れか一つの態様に係る読取装置は、前記処理口部から挿入された前記記録媒体に向かう第一の弾性的な押さえ付け力を、前記支持部の初期位置から移動可能な範囲の全域で前記支持部に対して付与する第一押付部(60)を備えていても良い。読取装置は、前記支持部が予め設定された範囲を超えて移動する場合に、前記記録媒体に向かう第二の弾性的な押さえ付け力を前記支持部に対して付与する第二押付部(61)を更に備えていても良い。
このように構成することで、支持部が予め設定された範囲内にある場合には、第一の弾性的な押さえ付け力のみを支持部に対して付与することができる。さらに、支持部が予め設定された範囲を超えた場合には、第一の弾性的な押さえ付け力に加えて第二の弾性的な押さえ付け力を支持部に対して付与することができる。そのため、記録媒体の種類に応じた弾性的な押さえ付け力をローラーによって記録媒体に付与して、搬送中の記録媒体の滑りや変形を抑制できる。
したがって、厚さ及び性質の異なる複数種の記録媒体を取り扱う場合においても、それらの記録媒体に記録されたデータの読み込みを安定して行うことができる。
この発明の第六態様によれば、料金自動収受機(1)は、第一から第五態様の何れか一つの態様に係る読取装置を備える。
このように構成することで、記録媒体のデータ読み取りが不安定となることを抑制して、料金自動収受機の信頼性を向上できる。
上記読取装置、及び、料金自動収受機によれば、記録媒体の搬送速度のバラつきを抑制してデータの読み込みを安定して行うことができる。
この発明の第一実施形態における料金収受施設の概略構成を示す斜視図である。 この発明の第一実施形態における読取装置の概略構成を示す側面図である。 この発明の第一実施形態における第一ローラーと第二ローラーとの支持構造を示す側面図である。 図3のIV方向から見た矢視図である。 第一ローラーが第一媒体に接触している状態を示す図3に相当する側面図である。 第二ローラーが第一媒体に接触し、且つ、センサー部による読み取りを行っている状態を示す図3に相当する側面図である。 第二ローラーが第一媒体に接触し、且つ、センサー部による読み取りが完了した状態を示す図3に相当する側面図である。 この発明の第一施形態の変形例における図3に相当する側面図である。 図8のIX方向から見た矢視図である。 第二ローラーが第一媒体に接触し、且つ、センサー部による読み取りを行っている状態を示す図3に相当する側面図である。 第二ローラーが、第一媒体に接触し、且つ、センサー部による読み取りが完了している状態を示す図3に相当する側面図である。 この発明の第二実施形態における図4に相当する図である。 第二媒体を搬送している状態の図12に相当する図である。 第一媒体を搬送している状態の図12に相当する図である。
(第一実施形態)
次に、この発明の第一実施形態を図面に基づき説明する。
図1は、この発明の第一実施形態における料金収受施設の概略構成を示す斜視図である。
図1に示すように、料金収受施設9は、料金自動収受機1と、車種判別装置9Aと、発進制御機9Bと、発進検知器9Cと、を備えている。
料金自動収受機1は、車線L上に停止した車両との間で料金収受処理を行う。例えば、料金自動収受機1は、車両Aの車種や有料道路の走行距離等に応じた課金処理を行う。
この料金自動収受機1は、車線Lの側方に形成されたアイランドI上に設置されている。アイランドIは、車線Lに沿って延びるとともに、車線Lよりも上方に配置される上面を有している。料金自動収受機1は、このように形成されたアイランドIの前端部と後端部との間の中間位置に配置されている。ここで、車両Aは、車線Lを、アイランドIの前端部から後端部に向かう方向にだけ通行する。
料金自動収受機1は、車線Lの幅方向(図1中、+Y,−Yで示す方向)のうち車線Lが配される方向(図1中、+Yで示す方向)を向く筐体前面1Aを備えている。この実施形態の一例における料金自動収受機1は、直方体状の筐体を備え、筐体前面1Aが車線Lと平行な平面で形成されている。この筐体前面1Aは、通行券や、クレジットカード等の記録媒体を挿入可能な処理口部10a(図2参照)を備えている。
一般に、利用者は、車両Aの運転席(図1では右ハンドル車の場合を例示する)のサイドウィンドウが料金自動収受機1の筐体前面1Aと対面するように、車両Aを車線Lの側部に幅寄せして停止させる。利用者は、サイドウィンドウを通じて、通行券や、クレジットカード等の記録媒体の挿入操作を含む料金自動収受機1の操作を行う。
車種判別装置9Aは、車線Lに進入する車両Aの特性を検出する装置群である。車種判別装置9Aは、例えば、車両検知器、踏板、車高検知器、車長検知器、および、ナンバープレート認識装置等の装置群を通じて得られる種々の検出信号に基づいて、車線Lを通行する車両Aの車種を特定する。車種判別装置9Aは、車線Lの延びる方向で料金自動収受機1よりも上流(車両Aの走行方向における後方、図1中、−Xで示す方向)に設置されている。
発進制御機9Bは、ゲートの開放動作及び閉塞動作を実施する。発進制御機9Bは、車線Lの延びる方向で料金自動収受機1よりも下流(車両Aの走行方向における奥手側、+X方向側)に設けられている。この発進制御機9Bによって、例えば、利用者の運転する車両Aを、料金の収受処理が完了するまで発進させないようにすることができる。
発進検知器9Cは、利用者の車両Aが車線Lから退出したか否かを検出する。この発進検知器9Cは、車線Lの延びる方向で発進制御機9Bよりも下流、言い換えれば、料金収受施設9の最下流に設けられている。
このように構成された料金収受施設9によれば、発進検知器9Cが車両Aの退出を検出すると、開放されているゲートが発進制御機9Bにより閉塞される。
(読取装置)
図2は、この発明の第一実施形態における読取装置の概略構成を示す側面図である。
上述した料金自動収受機1は、利用者により処理口部10aに挿入された通行券や、クレジットカード等の記録媒体からデータを読み取る読取装置10を備えている。
図2に示すように、読取装置10は、処理口部10aと、種別判別部11と、第一媒体処理ユニット12と、第二媒体処理ユニット13と、を備えている。
処理口部10aは、複数種の記録媒体が挿入可能となっている。ここで、この実施形態における複数種の記録媒体は、何れも長方形の平板状に形成されている。これら複数種の記録媒体は、その長手方向が処理口部10aへの挿入方向と一致する。
種別判別部11は、処理口部10aに挿入された記録媒体の種類を、例えば、その厚さなどから判別する。この種別判別部11による判別結果は、読取装置10を制御する制御部(図示せず)に送信されて、第一媒体処理ユニット12、および、第二媒体処理ユニット13の駆動制御に利用される。
第一媒体処理ユニット12は、複数種の記録媒体のうち、相対的に厚さの大きい(厚い)記録媒体のデータを読み込むユニットである。この第一実施形態における第一媒体は、クレジットカード等の合成樹脂製のカード(以下、単に第一媒体と称する)であり、第一媒体処理ユニット12は、第一媒体からデータを読み込む。第一媒体処理ユニット12は、データの読み込みが完了した第一媒体を、予め設定されたタイミングで処理口部10aへと排出する。さらに、第一媒体処理ユニット12は、相対的に薄い記録媒体を第二媒体処理ユニット13へと搬送する。
第二媒体処理ユニット13は、複数種の記録媒体のうち、相対的に厚さの小さい(薄い)記録媒体のデータを読み込むユニットである。この第一実施形態における第二媒体は、通行券等の紙製の券(以下、単に第二媒体と称する)であり、第二媒体処理ユニット13は、第二媒体からデータを読み込む。この第二媒体処理ユニット13は、データの読み込みが完了した第二媒体を、搬送方向で第一媒体処理ユニット12とは反対側に配置された回収装置(図示せず)等に向けて搬送する。
ここで、合成樹脂製のカードであってもプリペイドカードのように薄く撓みやすい性質を有した記録媒体のデータは、第二媒体処理ユニット13で読み込むようにしても良い。
(第一媒体処理ユニット)
第一媒体処理ユニット12は、搬送部15と、第一ローラー16と、第二ローラー17と、センサー部18と、ガイド19と、を備えている。
搬送部15は、処理口部10aに挿入された記録媒体を搬送する。この実施形態における搬送部15は、記録媒体を、筐体前面1Aと垂直な水平方向に搬送する。搬送部15は、モーター(M)20と、駆動ローラー21と、従動ローラー22と、ベルト23と、を備えている。
モーター20は、電気エネルギーを回転エネルギーに変換して、駆動ローラー21を回転させる駆動力を発生する。このモーター20は、例えば、ステッピングモーターを用いることができる。モーター20は、上述した制御部(図示せず)からの制御指令に基づいて動作する。このステッピングモーターは、例えば、回転数の変更が容易であるとともに、回転数が外的要因等によって指令値からずれた場合には、即座に回転数が指令値となるように修正を行う。
駆動ローラー21は、モーター20のローター軸(図示せず)に対してギヤやプーリー等を介して連係されている。この駆動ローラー21は、モーター20の回転エネルギーが伝達されることで、記録媒体の搬送方向に向かって回転可能となっている。
従動ローラー22は、駆動ローラー21の回転が伝達されることで従動する。従動ローラー22は、駆動ローラー21の中心軸と平行な中心軸回りに回転自在に設けられている。この従動ローラー22は、記録媒体の搬送方向で、駆動ローラー21の下流に離れて配置されている。この実施形態における駆動ローラー21と従動ローラー22との距離は、搬送部15によって搬送される複数種の記録媒体のうち、搬送方向の長さが最も小さい記録媒体の搬送方向の長さよりも小さい距離となっている。ここで、上述した駆動ローラー21と従動ローラー22との距離とは、駆動ローラー21の上端と従動ローラー22の上端との間の距離である。
ベルト23は、いわゆる無端ベルトであって、駆動ローラー21と従動ローラー22とに渡って掛け回されている。このベルト23によって駆動ローラー21の動力が従動ローラー22に伝達される。つまり、上述した駆動ローラー21と、従動ローラー22と、ベルト23とによって記録媒体を搬送するベルトコンベヤが構成されている。
この実施形態においては、搬送部15がベルトコンベヤを備える場合について例示した。しかし、搬送部15の構成は記録媒体を搬送できるものであればベルトコンベヤに限られない。搬送部15は、例えば、ローラーコンベヤなど、ベルトコンベヤ以外の構成であっても良い。
第一ローラー16は、処理口部10aに挿入された記録媒体に対して記録媒体の挿入される方向と交差する方向に接触可能に(すなわち、記録媒体に接触できるような近い位置に)配置されている。この実施形態における第一ローラー16は、記録媒体の搬送方向で、上述した駆動ローラー21と同じ位置に配置されている。さらに、第一ローラー16は、その中心軸が駆動ローラー21の中心軸と平行になるように配置されている。さらに、処理口部10aから挿入された記録媒体に対して上方に第一ローラー16が配置され、下方に駆動ローラー21が配置されている。
第二ローラー17は、第一ローラー16により搬送された記録媒体に対して記録媒体の搬送される方向と交差する方向に接触可能に(すなわち、記録媒体に接触できるような近い位置に)配置されている。この第二ローラー17は、第一ローラー16から記録媒体の搬送される方向に離れて配置される。さらに、第二ローラー17は、第一ローラー16からの距離が記録媒体の長さよりも短くなるように配置されている。ここで、第一ローラー16から第二ローラー17までの距離は、第一ローラー16の下端と第二ローラー17の下端との間の距離である。この実施形態における第二ローラー17は、記録媒体の搬送方向で、上述した従動ローラー22と同じ位置に配置されている。さらに、第二ローラー17は、その中心軸が従動ローラー22の中心軸と平行になるように配置されている。さらに、処理口部10aから挿入された記録媒体に対して上方に第二ローラー17が配置され、下方に従動ローラー22が配置されている。
センサー部18は、記録媒体からデータを読み取る。センサー部18は、記録媒体の搬送方向で、第一ローラー16と第二ローラー17との間に設けられている。より具体的には、センサー部18は、複数種の記録媒体のうち、第一媒体のデータを読み取る。この実施形態におけるセンサー部18は、磁気ヘッドを備えている。これに対して、この実施形態における第一媒体は、磁気ヘッドにより読み取り可能な磁性体の帯を備えている。磁性体の帯は、第一媒体の表面と裏面との少なくとも一方に設けられて搬送方向に延びている。センサー部18は、この磁気ヘッドによって第一媒体に設けられた磁性体の帯からデータを読み取る。
ガイド19は、記録媒体を案内する。このガイド19は、例えば、記録媒体が斜行しないように、搬送部15により上下に挟み込まれた記録媒体の側縁を搬送方向に案内する。
(支持部)
図3は、この発明の第一実施形態における第一ローラーと第二ローラーとの支持構造を示す側面図である。図4は、図3のIV方向から見た矢視図である。
図3に示すように、読取装置10は、支持部30を備えている。支持部30は、第一ローラー16と第二ローラー17とを支持する。より具体的には、支持部30は、第一ローラー16と第二ローラー17とを記録媒体に対して押し当て可能に支持する。この第一実施形態における支持部30は、弾性的に、第一ローラー16と第二ローラー17とを記録媒体に押し当てることが可能となっている。
支持部30は、記録媒体に押し当てる方向で、第一ローラー16と第二ローラー17とを互いに連動させる。言い換えれば、支持部30は、第一ローラー16と搬送面31(言い換えれば、ベルト23の上面)との間隔と、第二ローラー17と搬送面31との間隔とが同等になるように、第一ローラー16と第二ローラー17とを連動させる。更に言い換えれば、支持部30は、記録媒体が搬送されていない初期位置(図3参照)からの第一ローラー16の変位量と、同じく記録媒体が搬送されていない初期位置からの第二ローラー17の変位量とが同等となるように連動させる。
図3、図4に示すように、支持部30は、連結部32と、弾性支持部33とを備えている。
連結部32は、第一ローラー16と第二ローラー17とを連結する。この実施形態における連結部32は、本体部34と、脚部35と、揺動腕部36と、を備えている。
本体部34は、記録媒体の搬送方向で、第一ローラー16から第二ローラー17に至る長さで形成されている。この本体部34は、更に、記録媒体の搬送される搬送面31とは、平行に形成されるとともに、搬送面31の幅方向でオフセットして配置されている。この実施形態においては、本体部34は、搬送面31の上方の位置から、搬送面31よりも搬送面31の幅方向で外方に配置される構造体であるフレームFの近くにまで延びている。
脚部35は、搬送方向における本体部34の上流端34aと下流端34bとからそれぞれ搬送面31に向かって延びている。これら脚部35は、それぞれ第一ローラー16と、第二ローラー17とを回転自在に支持している。この実施形態における脚部35は、フレームFから離れる水平方向に突出する軸37を有しており、これら軸37によって、第一ローラー16、および、第二ローラー17が、脚部35に対してそれぞれ片持ち状態で支持されている。
揺動腕部36は、本体部34の上流端34aと下流端34bとの間の中間位置に形成されている。揺動腕部36は、搬送面31の幅方向で、搬送面31よりも外側に配置された本体部34の側縁部34cから、本体部34の表裏面と交差する方向に突出するように形成されている。この実施形態における揺動腕部36は、搬送面31から離れる方向に突出している。この揺動腕部36は、フレームFに形成された突出部38に支持されるとともに、搬送方向に延びる揺動軸39回りに揺動可能に支持されている。
弾性支持部33は、弾性的に連結部32を記録媒体に押し当てる方向に押す。この実施形態における弾性支持部33は、本体部34を、搬送面31に向けて押圧する弾性部材としてトーションばねを有している。
ここで、図4に示すセンサー部18は、本体部34の下方に設けられている。このセンサー部18は、ブラケットBを介してフレームFに支持されている。ブラケットBは、第一ローラー16や第二ローラー17側に開放するU字状に形成されるとともに、揺動可能とされている。
(第二媒体処理ユニット)
図2に示すように、第二媒体処理ユニット13は、搬送部115と、第一ローラー116と、第二ローラー117と、センサー部118と、ガイド119と、を備えている。
搬送部115は、第一媒体処理ユニット12によって搬送されてきた第二媒体を搬送する。この実施形態における搬送部115は、第二媒体を、筐体前面1Aと垂直な水平方向に搬送する。搬送部115は、モーター(M)120と、駆動ローラー121と、従動ローラー122と、ベルト123と、を備えている。
モーター120は、電気エネルギーを回転エネルギーに変換して、駆動ローラー121を回転させる駆動力を発生する。このモーター120は、例えば、一般的な直流モーターであって、上述した制御部(図示せず)からの制御指令に基づいて動作する。この直流モーターは、上述したステッピングモーターと比較して、回転数が外的要因等によって指令値からずれた場合であっても、ゆっくりと戻る。
モーター120として、一般的な直流モーターを用いる場合について説明したが、ステッピングモーターを用いても良い。
駆動ローラー121は、モーター120のローター軸(図示せず)に対してギヤやプーリー等を介して連係されている。この駆動ローラー121は、モーター120の回転エネルギーが伝達されることで、第二媒体の搬送方向に向かって回転可能となっている。
従動ローラー122は、駆動ローラー121の回転が伝達されることで従動する。従動ローラー122は、駆動ローラー121の中心軸と平行な中心軸回りに回転自在に設けられている。この従動ローラー122は、第二媒体の搬送方向で、駆動ローラー121の下流に離れて配置されている。この実施形態における駆動ローラー121と従動ローラー122との距離は、搬送部115によって搬送される複数種の第二媒体のうち、搬送方向の長さが最も小さい第二媒体の搬送方向の長さよりも小さい距離となっている。ここで、上述した駆動ローラー121と従動ローラー122との距離とは、駆動ローラー121の上端と従動ローラー122の上端との間の距離である。
ベルト123は、いわゆる無端ベルトであって、駆動ローラー121と従動ローラー122とに渡って掛け回されている。このベルト123によって駆動ローラー121の動力が従動ローラー122に伝達される。つまり、上述した駆動ローラー121と、従動ローラー122と、ベルト123とによって第二媒体を搬送するベルトコンベヤが構成されている。
この実施形態においては、搬送部115がベルトコンベヤを備える場合について例示した。しかし、搬送部115の構成は第二媒体を搬送できるものであればベルトコンベヤに限られない。搬送部115は、例えば、ローラーコンベヤなど、ベルトコンベヤ以外の構成であっても良い。
第一ローラー116は、第二媒体の搬送される方向と交差する方向に接触可能に(すなわち、記録媒体に接触できるような近い位置に)配置されている。この実施形態における第一ローラー116は、第二媒体の搬送方向で、上述した駆動ローラー121と同じ位置に配置されている。さらに、第一ローラー116は、その中心軸が駆動ローラー121の中心軸と平行となるように配置されている。さらに、第二媒体に対して上方に第一ローラー116が配置され、下方に駆動ローラー121が配置されている。
第二ローラー117は、第一ローラー116により搬送された第二媒体に対して第二媒体の搬送される方向と交差する方向に接触可能に(すなわち、記録媒体に接触できるような近い位置に)配置されている。この第二ローラー117は、第一ローラー116から第二媒体の搬送される方向に離れて配置される。さらに、第二ローラー117は、第一ローラー116からの距離が第二媒体の長さよりも短くなるように配置されている。ここで、第一ローラー116から第二ローラー117までの距離は、第一ローラー116の下端と第二ローラー117の下端との間の距離である。この実施形態における第二ローラー117は、第二媒体の搬送方向で、上述した従動ローラー122と同じ位置に配置されている。さらに、第二ローラー117は、その中心軸が従動ローラー122の中心軸と平行となるように配置されている。さらに、第二媒体に対して上方に第二ローラー117が配置され、下方に従動ローラー122が配置されている。
センサー部118は、第二媒体からデータを読み取る。センサー部118は、第二媒体の搬送方向で、第一ローラー116と第二ローラー117との間に設けられている。この実施形態におけるセンサー部118は、磁気ヘッドを備えている。これに対して、この実施形態における第二媒体は、磁気ヘッドにより読み取り可能な磁性体の帯を備えている。磁性体の帯は、搬送方向に延びている。センサー部118は、この磁気ヘッドによって第二媒体に設けられた磁性体の帯からデータを読み取る。
ガイド119は、第二媒体を案内する。このガイド119は、例えば、第二媒体が斜行しないように、搬送部15により上下に挟み込まれた第二媒体の側縁を搬送方向に案内する。
(支持部の動作)
次に、上述した第一実施形態の読取装置10における支持部30の動作を図5から図7に基づき説明する。
図5は、第一ローラーが第一媒体に接触している状態を示す図3に相当する側面図である。図6は、第二ローラーが第一媒体に接触し、且つ、センサー部による読み取りを行っている状態を示す図3に相当する側面図である。図7は、第二ローラーが第一媒体に接触し、且つ、センサー部による読み取りが完了した状態を示す図3に相当する側面図である。
まず、搬送部15が回転を開始する。すると、図5に示すように、搬送部15のベルト23と第一ローラー16との間に、処理口部10aから挿入された第一媒体C1が挟み込まれる。この際、第一ローラー16は、第一媒体C1によって押し上げられて、第一媒体C1の厚さD1だけ、搬送面31から離れる方向に変位する。この際、第二ローラー17は、支持部30によって第一ローラー16と連動する。これにより第二ローラー17は、押し上げられる。より具体的には、第二ローラー17が搬送面から離れる方向に変位する。この変位によって、第二ローラー17と搬送面31との間には、厚さD1と同等の隙間G1が形成される。
搬送部15は、第一媒体C1が搬送される場合、センサー部18によってデータを読み取るために、第一媒体C1用の予め定められた搬送速度で搬送する。第一媒体C1は、搬送部15により第二ローラー17に向かって搬送されて、センサー部18に到達する。すると、センサー部18によるデータの読み取りが開始する。
この実施形態におけるセンサー部18は、第一ローラー16よりも第二ローラー17に近い側に配置されているため、第一媒体C1からのデータの読み取りが開始されてから少し時間が経過すると、第一媒体C1の先端縁が第二ローラー17に到達する。すると、第一媒体C1は、第一ローラー16と第二ローラー17との両方によって挟み込まれた状態となる。
図6に示すように、第一媒体C1が第一ローラー16と第二ローラー17との両方によって挟み込まれてから少し時間が経過すると、第一媒体C1の後端縁が第一ローラー16とベルト23との間から外れる。この際、第二ローラー17は、第一媒体C1によって押し上げられた状態を維持しており、第一媒体C1の厚さD1だけ、搬送面31から離れた状態となっている。その一方で、第一ローラー16は、第二ローラー17と連動するため、第一媒体C1との接触状態が解消された後も、第一媒体C1に接触した状態と同じ位置に維持される。つまり、第一ローラー16と搬送面31との間には、厚さD1と同等の隙間G2が形成された状態となる。ここで、隙間G1,G2は、厚さD1と同等と説明した。しかし、これら隙間G1,G2は、第一媒体C1に接触した状態の第一ローラー16と第二ローラー17との弾性変形分だけ厚さD1,D2よりも僅かに小さい隙間となる場合がある。
図7に示すように、第一媒体C1のデータ読み取りが完了すると、搬送部15は、第二ローラー17とベルト23とによって第一媒体C1を挟み込んだ状態で第一媒体C1の搬送を一旦停止する。その後、搬送部15は、例えば、搬送方向を逆転して第一媒体C1を処理口部10aに向けて搬送して、第一媒体C1を処理口部10aから排出させる。この際、搬送部15による第一媒体C1の搬送速度は、上述したセンサー部18によるデータ読み取り用の搬送速度よりも高く設定しても良い。
一方で、図示を省略するが、第二媒体が挿入された場合、第一媒体処理ユニット12は、搬送部15によって第二媒体を第二媒体処理ユニット13まで搬送する。この際、第二媒体は、センサー部18で読み取りを行わないため、第一媒体C1を搬送する場合よりも高速で搬送される。
第二媒体処理ユニット13は、第一ローラー116、第二ローラー117、搬送部115によって第二媒体を搬送しながらセンサー部118によりデータを読み取る。その後、第二媒体処理ユニット13は、第二媒体処理ユニット13の後段に配置される回収箱(図示せず)等に第二媒体を送り込む。
したがって、上述した第一実施形態によれば、第一ローラー16と、第二ローラー17とが記録媒体に押し当てられる方向で連動する。そして、記録媒体は、第一ローラー16から外れるタイミングでは、第二ローラー17に接触して押された状態となる。そのため、第一ローラー16から記録媒体が外れるタイミングにおいて、記録媒体の縁部を押し出す方向へ第一ローラー16が急激に動くことを抑制できる。その結果、記録媒体の搬送速度のバラつきを抑制してデータの読み込みを安定して行うことができる。
さらに、第一ローラー16と第二ローラー17とが連結部32によって連結して連動する。さらに、連結部32を弾性支持部33によって押すことで、第一ローラー16と第二ローラー17とが連動しつつ、第一ローラー16と第二ローラー17とによって記録媒体が押される。そのため、記録媒体の搬送速度のバラつき抑制を簡単な構成で実現できる。
さらに、第一ローラー16と第二ローラー17とを連動させて搬送速度の変化を抑制することで、磁気ヘッドによりデータを読み出す場合に、データの読み出しを安定して行うことができる。
さらに、第一ローラー16と第二ローラー17とを連動させることで記録媒体へ推進力が与えられることを抑制できるため、ステッピングモーターにより搬送速度を元に戻そうとする動作を抑制することができる。その結果、搬送速度の変化を抑制して、磁気ヘッドによるデータの読み出しを安定して行うことができる。
さらに、記録媒体のデータ読み取りが不安定となることを抑制できるため、料金自動収受機1の信頼性を向上できる。
(第一実施形態の変形例)
次に、この発明の第一実施形態の変形例を図面に基づき説明する。この第一実施形態の変形例は、上述した第一実施形態と支持部の構成が異なるだけである。そのため、第一実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複する説明を省略する。
図8は、この発明の第一施形態の変形例における図3に相当する側面図である。図9は、図8のIX方向から見た矢視図である。図10は、第二ローラーが第一媒体に接触し、且つ、センサー部による読み取りを行っている状態を示す図3に相当する側面図である。図11は、第二ローラーが、第一媒体に接触し、且つ、センサー部による読み取りが完了している状態を示す図3に相当する側面図である。
第一実施形態の変形例における読取装置110は、上述した第一実施形態と同様に、処理口部10aと、種別判別部11と、第一媒体処理ユニット112と、第二媒体処理ユニット13と、を備えている。
第一媒体処理ユニット112は、搬送部15と、第一ローラー16と、第二ローラー17と、センサー部18と、ガイド19と、を備えている。
図8、図9に示すように、読取装置110は、支持部130を備えている。支持部130は、第一ローラー16と第二ローラー17とを支持する。より具体的には、支持部130は、第一ローラー16と第二ローラー17とを記録媒体に対して押し当て可能に支持する。この第一実施形態の変形例における支持部130は、コイルばね50により、第一ローラー16と第二ローラー17とを記録媒体に弾性的に押し当てることが可能となっている。ここで、第一ローラー16と第二ローラー17とを記録媒体に押し当てる力は、ばね押え51により調整可能となっている。このばね押え51は、例えば、ネジ作用によりコイルばね50を自在に圧縮変形させることが可能となっている。
支持部130は、第一実施形態の支持部30と同様に、記録媒体に押し当てる方向で、第一ローラー16と第二ローラー17とを互いに連動させる。支持部130は、連結部132と、弾性支持部133と、連結部ガイド52とを備えている。
連結部132は、第一ローラー16と第二ローラー17とを連結する。この連結部132は、本体部134と、脚部135とを備えている。
本体部134は、記録媒体の搬送方向で、第一ローラー16から第二ローラー17に至る長さで形成されている。この本体部134は、更に、記録媒体の搬送される搬送面31とは、平行に形成されている。本体部34は、その幅方向の中心位置と、第一ローラー16と第二ローラー17との幅方向の中心位置とが一致するように配置されている。
脚部135は、搬送方向における本体部134の上流端134aと下流端134bとからそれぞれ搬送面31に向かって延びている。
これら脚部135は、それぞれ第一ローラー16と、第二ローラー17とを回転自在に支持している。この実施形態における脚部135は、第一ローラー16の幅方向の両側にそれぞれ配置されるとともに、第二ローラー17の幅方向の両側にそれぞれ配置されている。脚部135は、第一ローラー16と第二ローラー17とを回転自在に支持する軸を、それぞれ両持ち状態で支持している。
弾性支持部133は、弾性的に連結部132を記録媒体に押し当てる方向に押す。この実施形態における弾性支持部133は、上述したコイルばね50とばね押え51とをそれぞれ備えている。
連結部ガイド52は、連結部132の本体部134をガイドする。この連結部ガイド52は、本体部134が記録媒体の搬送方向と交差する方向へのみ変位するように、本体部134をガイドする。更に言い換えれば、連結部ガイド52は、記録媒体を搬送していないときの本体部134の姿勢が変化しないように、本体部134の上流端134aと下流端134bとが同時に同じ量だけスライドするように本体部134をガイドする。
さらに、連結部ガイド52は、本体部134の姿勢が記録媒体を搬送していないときの姿勢から変化しないように本体部134をガイドする。言い換えれば、連結部ガイド52は、本体部134の幅方向のそれぞれの端縁が同時に同じ量だけスライドするように本体部134をガイドする。
したがって、第一実施形態の変形例によれば、第一実施形態と同様に、第一ローラー16と第二ローラー17とを連動させることができる。すなわち、図10に示すように、第一ローラー16が、第一媒体C1の厚さD1だけ、搬送面31から離れる方向に変位すると、第二ローラー17と搬送面31との間には、厚さD1と同等の隙間G1が形成される。更に、図11に示すように、第一媒体C1が搬送されて、第一媒体C1が第一ローラー16から外れたとしても、第二ローラー17が、第一媒体C1の厚さD1分だけ、搬送面31から離れている。そのため、第一ローラー16と搬送面との間に、厚さD1と同等の隙間G2が形成される。その結果、第一実施形態と同様に、第一媒体C1の搬送速度が変化することを抑制できる。
(第二実施形態)
次に、この発明の第二実施形態を図面に基づき説明する。この第二実施形態は、上述した第一実施形態と弾性支持部の構成が異なるだけである。そのため、第一実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複する説明を省略する。
図12は、この発明の第二実施形態における図4に相当する図である。
第二実施形態における読取装置210は、上述した第一実施形態と同様に、処理口部10aと、種別判別部11と、第一媒体処理ユニット112と、第二媒体処理ユニット13と、を備えている。
第一媒体処理ユニット112は、搬送部15と、第一ローラー16と、第二ローラー17と、センサー部18と、ガイド19と、を備えている。
図12に示すように、読取装置210は、支持部230を備えている。支持部230は、第一ローラー16と第二ローラー17とを支持する。より具体的には、支持部230は、第一ローラー16と第二ローラー17とを弾性的に記録媒体に対して押し当て可能に支持する。
支持部230は、第一実施形態の支持部30と同様に、記録媒体に押し当てる方向で、第一ローラー16と第二ローラー17とを互いに連動させる。支持部230は、連結部232と、弾性支持部233と、を備えている。
連結部232は、第一ローラー16と第二ローラー17とを連結する。この連結部232は、本体部234と、脚部235とを備えている。
本体部234は、搬送面31と交差する方向で、搬送面31を基準にして第一ローラー16、および、第二ローラー17と同じ側に配置されている。この本体部234は、フレームFに支持され、記録媒体の搬送方向に延びる軸線O1回りに揺動可能とされている。この実施形態における本体部234は、搬送面31の幅方向で搬送面31の外方に基端部234aが配置されている。さらに、本体部234は、搬送面31の幅方向で搬送面31と重なる位置に先端部234cが配置されている。この実施形態における本体部234は、基端部234aから先端部234cに向かって搬送面31と平行に延びている。
ここで、フレームFは、本体部234を支持するフレーム本体部F1と、弾性支持部233を支持する弾性支持フレーム部F2とが一体に形成されている。弾性支持フレーム本体部F1は、本体部234を支持する位置よりも、搬送面31と交差し、且つ、搬送面31から離れる方向に延びている。フレーム部F2は、フレーム本体部F1から搬送面31の幅方向で、本体部234の先端部234cが形成される位置まで延びている。
脚部235は、搬送方向における本体部234の上流端(図示せず)と下流端234bとからそれぞれ搬送面31に向かって延びている。これら脚部235は、それぞれ第一ローラー16と、第二ローラー17とを回転自在に支持している。この実施形態における脚部235は、第一実施形態の脚部35と同様に、第一ローラー16と第二ローラー17とを、それぞれ片持ち状態で支持している。
弾性支持部233は、弾性的に連結部232を記録媒体に押し当てる方向に押す。弾性支持部233は、第一押付部60と、第二押付部61と、を備えている。
第一押付部60は、支持部230の連結部232に対して記録媒体に向かう第一の弾性的な押さえ付け力を付与する。この第一押付部60により付与される第一の弾性的な押さえ付け力は、連結部232の揺動する全範囲(全域)で連結部232に付与可能となっている。通常、連結部232の揺動する範囲は、記録媒体を搬送していない状態の搬送面31と第一ローラー16及び第二ローラー17とが接した初期位置から、最も厚い第一媒体C1を挟んでいるときの位置までの範囲である。この実施形態における第一押付部60は、トーションばねを備えている。このトーションばねは、フレームFと連結部232の本体部234との間に圧縮された状態で挟まれている。
第二押付部61は、支持部230の連結部232に対して記録媒体に向かう第二の弾性的な押さえ付け力を付与する。この第二押付部61による第二の弾性的な押さえ付け力は、連結部232が、上述した初期位置から移動した範囲が予め設定された範囲を超えた場合にのみ連結部232に付与される。この第二の弾性的な押さえ付け力は、第一の弾性的な押さえ付け力よりも大きい。この実施形態における第二押付部61は、コイルばねを備えている。このコイルばねを備える第二押付部61は、本体部234に対向するように形成されたフレームFの一部から本体部234に向かって延びている。第二押付部61は、その本体部234に近い側の端部61aと、本体部234との間に隙間G3が形成されるように配置されている。この隙間G3は、上述した予め設定された連結部232の揺動範囲に応じた大きさとなっている。
より具体的には、隙間G3の大きさは、記録媒体の厚さに応じた大きさに形成される。言い換えれば、第一媒体C1と第二媒体C2とのうち、相対的に薄い第二媒体C2の厚さよりも大きく、且つ、相対的に厚い第一媒体C1の厚さよりも小さくなっている。ここで、第二押付部61は、例えば、ネジ作用等によって、隙間G3を調整可能にしても良い。
(第二実施形態の支持部の動作)
次に、上述した第二実施形態の読取装置210における支持部230の動作を図13、図14に基づき説明する。この実施形態における第一ローラー16と第二ローラー17との動作は同様である。そのため、この動作の説明においては、第二ローラー17についてのみ説明して第一ローラー16の説明を省略する。
図13は、第二媒体を搬送している状態の図12に相当する図である。図14は、第一媒体を搬送している状態の図12に相当する図である。
図13に示すように、搬送部15のベルト23と第二ローラー17との間に、第二媒体C2が挟み込まれる。この際、第二ローラー17は、第二媒体C2によって押し上げられて、第二媒体C2の厚さD2だけ、搬送面31から離れる方向に変位する。
すると、第二ローラー17を支持する脚部235、および、本体部234の先端部234cが第二媒体C2の厚さD2の分だけ押し上げられて、本体部234が軸線O1を中心に揺動する。その際、本体部234と弾性支持部233の第二押付部61との間の隙間が小さくなるものの、本体部234と弾性支持部233の第二押付部61との間には、隙間が形成された状態が維持される。この隙間は、上述した初期位置にある場合の隙間G3から、第二媒体C2の厚さD2を減算した大きさの隙間G4となっている。
つまり、本体部234は、弾性支持部233の第一押付部60によってのみ押される状態となる。これにより、第二ローラー17は、弾性支持部233によって付与される第一の弾性的な押さえ付け力で第二媒体C2を押し付ける。
その一方で、図14に示すように、搬送部15のベルト23と第二ローラー17との間に、第一媒体C1が挟み込まれると、第二ローラー17は、第一媒体C1によって押し上げられて、第一媒体C1の厚さD1だけ、搬送面31から離れる方向に変位する。
すると、第二ローラー17を支持する脚部235、および、本体部234の先端部234cが第一媒体C1の厚さD1の分だけ押し上げられて、本体部234が軸線O1を中心に揺動する。その際、弾性支持部233の第二押付部61と先端部234cとの間に隙間は形成されず、先端部234cが第二押付部61を押す状態となる。
この際、第二押付部61は、上述した初期位置にある場合の隙間G3と第一媒体C1の厚さD1との差分だけ圧縮変形される。つまり、本体部234は、弾性支持部233の第一押付部60と第二押付部61との両方に押される状態となる。第二ローラー17は、弾性支持部233によって付与される第一の弾性的な押さえ付け力と第二の弾性的な押さえ付け力とで第一媒体C1を押し付ける。
ここで、上述した第一媒体C1は、搬送部15によって一定速度で搬送されながら第一媒体処理ユニット12のセンサー部18によってデータが読み取られる。センサー部18によるデータの読み取りが完了した第一媒体C1は、例えば、搬送部15により処理口部10aに向かって搬送されて処理口部10aから排出される。一方で、第二媒体C2は、第一媒体処理ユニット12から第二媒体処理ユニット13に受け渡されて、センサー部118によってデータの読み取りが行われる。データの読み取りが完了した第二媒体C2は、例えば、第二媒体処理ユニット13の後段に配置される回収箱(図示せず)等に送り込まれる。
したがって、第二実施形態によれば、支持部230の連結部232が予め設定された揺動範囲内にある場合には、第一の弾性的な押さえ付け力を連結部232に対して付与することができる。さらに、連結部232が予め設定された揺動範囲を超えた場合には、第一の弾性的な押さえ付け力に加えて第二の弾性的な押さえ付け力を連結部232に対して付与することができる。
そのため、記録媒体の厚さに応じて、弾性的な押さえ付け力を変化させることができ、第一ローラー16と第二ローラー17とによって記録媒体の厚さに応じた弾性的な押さえ付け力を記録媒体に付与できる。
その結果、搬送中の第一媒体C1の滑りや第二媒体C2の変形を抑制することができ、厚さや材質の異なる複数種の記録媒体(第一媒体C1、第二媒体C2)に記録されたそれぞれのデータの読み込みを安定して行うことができる。
(その他の変形例)
この発明は、上述した各実施形態や変形例に限定されるものではなく、この発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した各実施形態や変形例に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、各実施形態や変形例で挙げた具体的な形状や構成等は一例にすぎず、適宜変更が可能である。
例えば、読取装置10が料金自動収受機1に設けられる場合について説明した。しかし、複数種の媒体を共通の搬送路を用いて搬送する装置であれば、料金自動収受機に限られない。
上述した実施形態においては、搬送部15が駆動ローラー21と従動ローラー22とを備える場合について説明した。しかし、2つの駆動ローラーによってベルトコンベヤを構成するようにしても良い。さらに、1つの駆動ローラー21に2つ以上の従動ローラー22を設けるようにしても良い。さらに、搬送部15は、記録媒体を搬送可能であれば、ベルトコンベヤに限らず、例えば、ローラーコンベヤ等であっても良い。
さらに、上述した実施形態においては、第一ローラー16と第二ローラー17とのそれぞれの直径を同一とする場合を例示した。しかし、第一ローラー16と第二ローラー17とのそれぞれの直径は同一に限られない。例えば、第一ローラー16よりも第二ローラー17の直径を大きくするなど、異なる大きさの第一ローラー16と第二ローラー17とを用いても良い。
さらに、記録媒体の形状は、上述した平板状に限られない。また、第一ローラー16と第二ローラー17とが同一方向から記録媒体を押す場合を例示したが、異なる方向から押圧するようにしても良い。
さらに、上述した各実施形態、および、変形例においては、第一媒体処理ユニット12が第一ローラー16と第二ローラー17との2つのローラーを備える場合について説明したが、3つ以上のローラーを備えていても良い。さらに、これら3つ以上のローラーを連結して、連動させるようにしても良い。
さらに、上述した各実施形態、および、変形例においては、センサー部18が磁気ヘッドを備え、記録媒体がこの磁気ヘッドにより読み取り可能な磁性体の帯を備える場合について説明した。しかし、記録媒体に記録されたデータを読み取り可能な構成であれば上記構成に限られず、例えば、記録媒体にICチップを設け、センサー部18がICチップからデータ読み取り可能なセンサーを備えていても良い。
さらに、第一実施形態の変形例においては、弾性体としてコイルばねを有する場合について説明した。さらに、上述した第二実施形態においては、弾性体として、第一押付部60がトーションばねを備え、第二押付部61がコイルばねを備える場合について説明した。しかし、弾性体は、上述したトーションばねやコイルばねに限られない。例えば、板ばねや、樹脂、ゴム等を弾性体として用いても良い。
さらに、上述した実施形態においては、モーター20としてステッピングモーターを用いる場合について説明した。しかし、モーター20は、ステッピングモーター以外のモーターを用いても良い。
1 料金自動収受機
1A 筐体前面
9A 車種判別装置
9B 発進制御機
9C 発進検知器
10 読取装置
10a 処理口部
11 種別判別部
12 第一媒体処理ユニット
13 第二媒体処理ユニット
15 搬送部
16 第一ローラー
17 第二ローラー
18 センサー部
19 ガイド
20 モーター
21 駆動ローラー
22 従動ローラー
23 ベルト
30 支持部
31 搬送面
32 連結部
33 弾性支持部
34 本体部
34a 上流端
34b 下流端
34c 側縁部
35 脚部
36 揺動腕部
37 軸
38 突出部
39 揺動軸
51 押え
52 連結部ガイド
60 第一押付部
61 第二押付部
61a 端部
110 読取装置
112 第一媒体処理ユニット
115 搬送部
116 第一ローラー
117 第二ローラー
118 センサー部
119 ガイド
120 モーター
121 駆動ローラー
122 従動ローラー
123 ベルト
130 支持部
132 連結部
133 弾性支持部
134 本体部
134a 上流端
134b 下流端
135 脚部
210 読取装置
230 支持部
232 連結部
233 弾性支持部
234 本体部
234a 基端部
234b 下流端
234c 先端部
235 脚部
A 利用者の車両
A 車両
B ブラケット
C1 第一媒体
C2 第二媒体
D 厚さ
D1 厚さ
D2 厚さ
F フレーム
F1 フレーム本体部
F2 弾性支持フレーム部
G1 隙間
G2 隙間
G3 隙間
I アイランド
L 車線
O1 軸線

Claims (6)

  1. 予めデータが記録された記録媒体を挿入可能な処理口部と、
    前記処理口部に挿入された前記記録媒体を搬送する搬送部と、
    前記処理口部に挿入された前記記録媒体に対して前記記録媒体の挿入される方向と交差する方向に接触可能に配置された第一ローラーと、
    前記第一ローラーから前記記録媒体の搬送される方向に離れて配置されるとともに、前記第一ローラーからの距離が前記記録媒体の長さよりも短くなるように配置されて、前記第一ローラーにより搬送された前記記録媒体に対して前記記録媒体の搬送される方向と交差する方向に接触可能に配置された第二ローラーと、
    前記第一ローラーと前記第二ローラーとの間に設けられて、前記記録媒体から前記データを読み取るセンサー部と、
    前記第一ローラーと前記第二ローラーとを前記記録媒体に対して弾性的に押し当て可能に支持するとともに、前記記録媒体に押し当てる方向の動きに関し、前記第一ローラーと前記第二ローラーとを連動させる支持部と、
    を備える読取装置。
  2. 前記記録媒体は、平板状に形成され、
    前記挿入される方向と交差する方向、および、搬送方向と交差する方向は、それぞれ同一方向とされ、
    前記支持部は、
    前記第一ローラーと第二ローラーとを連結する連結部と、
    弾性により前記連結部を前記記録媒体に押し当てる方向に押す弾性支持部と、を備える請求項1に記載の読取装置。
  3. 前記記録媒体は、平板状に形成されて表面と裏面との少なくとも一方に、搬送方向に延びる磁性体の帯を備え、
    前記センサー部は、前記磁性体の帯からデータを読み出す磁気ヘッドである請求項1又は2に記載の読取装置。
  4. 前記搬送部は、ステッピングモーターを備える請求項1から3の何れか一項に記載の読取装置。
  5. 前記処理口部から挿入された前記記録媒体に向かう第一の弾性的な押さえ付け力を、前記支持部の初期位置から移動可能な範囲の全域で前記支持部に対して付与する第一押付部と、
    前記支持部が予め設定された範囲を超えて移送する場合に前記記録媒体に向かう第二の弾性的な押さえ付け力を前記支持部に対して付与する第二押付部と、
    を備える請求項1から4の何れか一項に記載の読取装置。
  6. 請求項1から5の何れか一項に記載の読取装置を備える料金自動収受機。
JP2016073572A 2016-03-31 2016-03-31 読取装置、および、料金自動収受機 Pending JP2017182751A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2016073572A JP2017182751A (ja) 2016-03-31 2016-03-31 読取装置、および、料金自動収受機

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2016073572A JP2017182751A (ja) 2016-03-31 2016-03-31 読取装置、および、料金自動収受機

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2017182751A true JP2017182751A (ja) 2017-10-05

Family

ID=60006295

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2016073572A Pending JP2017182751A (ja) 2016-03-31 2016-03-31 読取装置、および、料金自動収受機

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2017182751A (ja)

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN107862789A (zh) * 2017-11-22 2018-03-30 深圳怡化电脑股份有限公司 薄片类介质暂存机构及自助金融设备

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN107862789A (zh) * 2017-11-22 2018-03-30 深圳怡化电脑股份有限公司 薄片类介质暂存机构及自助金融设备
CN107862789B (zh) * 2017-11-22 2023-12-22 深圳怡化电脑股份有限公司 薄片类介质暂存机构及自助金融设备

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US9321602B2 (en) Device for handling single sheets, for introducing and distributing rectangular single sheets, especially bank notes, respectively into and out of a container
AU589330B2 (en) Stacker apparatus
US8167301B2 (en) Paper sheet handling device
US8113511B2 (en) Document deskewing module with a moving track bottom and methods of operating a document deskewing module
EP0460606B1 (en) Card reader-writer
US8366107B2 (en) Media presenter
JP2017182751A (ja) 読取装置、および、料金自動収受機
KR101330914B1 (ko) 집적 품질을 향상시킨 지폐 집적 장치
JP2017182734A (ja) 読取装置、および、料金自動収受機
JP6983303B2 (ja) 紙葉類分離装置及び紙葉類分離方法
JP3309588B2 (ja) 紙葉類区分装置及び紙葉類整列装置
JP7254523B2 (ja) カード処理装置
JPS6057112B2 (ja) 磁気カ−ド搬送装置
JP5677886B2 (ja) カードスタッカを備えたカード処理装置
JP6429144B2 (ja) 媒体処理装置及び媒体の搬送方法
JP4495565B2 (ja) 媒体処理装置
JP2012159906A (ja) 収納カード繰り出し機構を備えたカード処理装置
JP5261815B2 (ja) 紙幣処理装置、及び紙幣取扱装置
JP4338077B2 (ja) 紙幣処理装置
JPH0450271Y2 (ja)
JP5325695B2 (ja) 紙葉類集積繰出装置
JP4862431B2 (ja) 紙幣搬送装置
JPH10279164A (ja) フィニッシャ装置
JP4593516B2 (ja) 用紙積載装置
JPS6248266B2 (ja)

Legal Events

Date Code Title Description
A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A821

Effective date: 20160404

RD03 Notification of appointment of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7423

Effective date: 20181102

A625 Written request for application examination (by other person)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A625

Effective date: 20190301

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20190822

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20190903

A601 Written request for extension of time

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A601

Effective date: 20191105

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20200106

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20200602