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JP2014139296A - 芳香族ポリアミド、芳香族ポリアミドフィルムおよび積層体 - Google Patents

芳香族ポリアミド、芳香族ポリアミドフィルムおよび積層体 Download PDF

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JP2014139296A JP2013245718A JP2013245718A JP2014139296A JP 2014139296 A JP2014139296 A JP 2014139296A JP 2013245718 A JP2013245718 A JP 2013245718A JP 2013245718 A JP2013245718 A JP 2013245718A JP 2014139296 A JP2014139296 A JP 2014139296A
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aromatic polyamide
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Kazunao Matsui
一直 松井
Hideki Moriyama
英樹 森山
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Toray Industries Inc
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Toray Industries Inc
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Abstract

【課題】無色透明性とアセトンに対する耐溶媒性を両立する芳香族ポリアミドポリマーの製造、及び高透明性、耐溶媒性、低熱膨張係数、高耐熱性、靱性を有する成形物の提供。
【解決手段】化学式(I)〜(II)で示される構造単位、及び芳香族ジカルボン酸残基からなる構造単位を含む芳香族ポリアミド。前記芳香族ポリアミドを含む芳香族ポリアミドフィルムであって、アセトンに対する耐性を持ち、厚み10μmにおける400nmの波長の光の光線透過率が50%以上であり、ガラス転移温度(Tg)が230℃以上であり、少なくとも1方向のヤング率が、4GPa以上であり、少なくとも1方向の100℃〜200℃での熱膨張係数が、50ppm/℃以下である芳香族ポリアミドフィルム。
Figure 2014139296

Figure 2014139296

【選択図】なし

Description

本発明は芳香族ポリアミド、芳香族ポリアミドフィルムおよび積層体に関する。
芳香族ポリアミドはその高い耐熱性、機械強度から工業材料として有用なポリマーである。特に、ポリパラフェニレンテレフタルアミド(以下PPTAと記すことがある)に代表されるようなパラ配向性芳香核からなる芳香族ポリアミドはその剛直性から上記特性に加え強度、弾性率に優れた成形体を与えるのでその利用価値は高い。しかしながらPPTAのごときパラ配向性芳香族ポリアミドは黄色に着色しており、光学用途への展開は困難であった。
特許文献1において、2,2’−ジトリフルオロメチル−4,4’−ジアミノビフェニルを原料として、特異的な無色透明な芳香族ポリアミドが開示されている。さらに特許文献2において、無色透明でありながら、高ヤング率、高Tgの芳香族ポリアミドが開示されている。しかしながらアセトン等一部の溶媒に対する耐性が不十分なため、溶媒を用いた加工が困難という課題があった。
一方で、特許文献3〜4にはm−トリジンを用いた芳香族ポリアミドの開示があるが、いずれも無色透明ではなく、光学用途には適用できなかった。
国際公開第2004/039863号パンフレット 特開2010−59392号公報 特開平3−143923号公報 特開平11−60731号公報
本発明は、上述した従来技術における問題点の解決を課題として検討した結果達成されたものである。すなわち、本発明の目的はフィルムに成形した場合に透明性に優れ、アセトンに対する耐性を有する芳香族ポリアミドを得ることにある。
上記目的を達成するための本発明は、化学式(I)〜(IV)で示される構造単位を含む芳香族ポリアミドであることを特徴とする。
Figure 2014139296
Figure 2014139296
:2価の基
Figure 2014139296
n=1〜3の整数
Figure 2014139296
本発明によれば、透明性に優れ、アセトンに対する耐性を有する芳香族ポリアミドを得ることができ、さらにその芳香族ポリアミドを含むフィルムは透明性に優れ、アセトンに対する耐性を有することから、表示材料基板や回路基板として、好適に利用でき、また、他の樹脂との積層体としても利用することができる。
本発明の芳香族ポリアミドは、化学式(I)〜(IV)で示される構造単位を含むことを特徴とする。
Figure 2014139296
Figure 2014139296
:2価の基
Figure 2014139296
n=1〜3の整数
Figure 2014139296
化学式(I)〜(IV)で示される構造単位を含むことで、無色透明性に優れ、かつアセトンに対する耐性を有する芳香族ポリアミドを得ることができる。化学式(I)で示される、2,2’−ジメチルビフェニル構造は、剛直な構造を持ち、アセトンに対する耐性の向上、ヤング率向上や、熱膨張係数の低減にも寄与する。
化学式(II)で示される構造単位においてRは2価の基を示すが、このRはSiを含む基、Pを含む基、Sを含む基、エーテル結合を含む基、ハロゲン化炭化水素基であることがより好ましい。さらに好ましくはRがSを含む基、エーテル結合を含む基のいずれかである。最も好ましくは、RがSOを含む基である。また、化学式(II)および(IV)で示される構造単位は、屈曲構造であることから透明性向上に寄与する。
本発明の芳香族ポリアミドにおいて、ポリマーに含まれるジアミン残基の構造単位が、化学式(I)で示される2,2’−ジメチルビフェニル構造のみの場合は、アセトンに対する耐性が低下する場合があるが、化学式(I)の構造単位に加えて、化学式(II)を含む事で、耐溶媒性を向上させている。これは、屈曲構造を導入した場合、ポリマー鎖同士の絡み合いが増加し、その絡み合い点において、よりポリマー鎖同士の相互作用が向上するため、耐溶媒性が向上するものと考えている。ジアミン残基の構造単位においては、化学式(II)で示す構造単位、カルボン酸残基の構造単位においては、化学式(IV)で示す構造単位を含む事が好ましい。
化学式(III)で示される構造において、nは1〜3の整数であり、より好ましく1または2である。nが4以上になると、分子鎖の電子雲が広がり、無色透明性を低下させる恐れがある。また、化学式(III)で示される構造はパラ結合であるため、耐溶媒性の向上だけでなく、ヤング率、ガラス転移温度の向上、熱膨張係数の低減に寄与する。
本発明の芳香族ポリアミドは、化学式(I)で表される構造単位のモル分率をa、化学式(II)で表される構造単位のモル分率をb、化学式(III)で表される構造単位のモル分率をc、化学式(IV)で表される構造単位のモル分率をdとしたとき、a、b、cおよびdが次式(1)〜(4)を満足することが好ましい。
40≦a+c≦75 ・・・(1)
20≦a ・・・(2)
a+b=50 ・・・(3)
0.90<(a+b)/(c+d)<1.10 ・・・(4)
より好ましくは、下記式(5)〜(8)を満足することである。
45≦a+c≦75 ・・・(5)
25≦a ・・・(6)
a+b=50 ・・・(7)
0.92<(a+b)/(c+d)<1.08 ・・・(8)
さらに好ましくは、下記式(9)〜(12)を満足することである。
45≦a+c≦75 ・・・(9)
30≦a ・・・(10)
a+b=50 ・・・(11)
0.95<(a+b)/(c+d)<1.05 ・・・(12)
本発明の芳香族ポリアミドにおいて、上記式(1)〜(4)の範囲を外れた場合、芳香族ポリアミドを成形した際に、無色透明性が低下するだけでなく、ヤング率やガラス転移温度の低下や、熱膨張係数が増大する傾向が見られる。
本発明の芳香族ポリアミドフィルムは、上記した芳香族ポリアミドを含んでいることを特徴とする。また、上記した芳香族ポリアミドの含有量は90質量%以上であることが好ましく、より好ましくは95質量%以上であり、最も好ましくは97質量%以上である。さらに、表面形成、加工性改善などを目的として10質量%以下の無機質または有機質の添加物を含有させてもよい。表面形成を目的とした添加剤としては例えば、無機粒子ではSiO、TiO、Al、CaSO、BaSO、CaCO、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、フラーレン、ゼオライト、その他の金属微粉末等が挙げられる。また、好ましい有機粒子としては、例えば、架橋ポリビニルベンゼン、架橋アクリル、架橋ポリスチレン、ポリエステル粒子、ポリイミド粒子、ポリアミド粒子、フッ素樹脂粒子等の有機高分子からなる粒子、あるいは、表面に上記有機高分子で被覆等の処理を施した無機粒子が挙げられる。
また、本発明の芳香族ポリアミドフィルムは、厚み10μmにおける400nmの波長の光の光線透過率が50%以上であることが好ましい。波長400nmの光の光線透過率が50%未満であると、可視光領域の光の光線透過率が低くなり、ディスプレイとして使用した際に、表示画像の輝度や明度が低下する場合がある。光線透過率を向上させるためには、化学式(I)〜(IV)で示される構造単位を含むことにより達成可能である。さらに、化学式(I)で表される構造単位のモル分率をa、化学式(II)で表される構造単位のモル分率をb、化学式(III)で表される構造単位のモル分率をc、化学式(IV)で表される構造単位のモル分率をdとしたとき、a、b、cおよびdが次式(1)〜(4)を満足する芳香族ポリアミドを用いることにより、高ヤング率、高ガラス転移温度を実現することが可能なフィルムを得ることができるため好ましい。
40≦a+c≦75 ・・・(1)
20≦a ・・・(2)
a+b=50 ・・・(3)
0.90<(a+b)/(c+d)<1.10 ・・・(4)
本発明の芳香族ポリアミドフィルムは、アセトンに対する耐性を有する。ここでいう、「アセトンに対する耐性」とはJIS K5600−6−1:1999(方法3)に準じて評価し、「耐性あり」と判断されることをいう。また、詳細項目については以下の通りである。
試験板 :フィルム化したものを用いる。
寸法 :30mm×30mm
厚み :20μm
試験液 :アセトン
滴下箇所 :試験板の中央
試験後の洗浄:流水
期間 :30分
評価 :以下の(a)〜(c)のいずれかに該当する場合は「耐性なし」と判断する。いずれにも該当しない場合は「耐性あり」と判断する。
(a)水平な台に置いたとき、試験板の最も低い位置と高い位置の差が3mm以上である。
(b)試験板がロール状に巻いた状態になり、1周以上のロールを形成する。
(c)試験後のヘイズが試験前のヘイズより1%以上大きい。
試験板を調製するためのフィルム化は、以下の手順で作成する。
(1)樹脂をN−メチル−2−ピロリドンに溶解させる。
(2)支持板上に(1)で得られたポリマー溶液を展開する。
(3)支持板上に展開されたポリマー溶液中を、120℃/5minで乾燥する。
(4)ガラス板からフィルムを剥離し、金枠に固定する。
(5)フィルムを120℃×20分、300℃×1分熱処理を行う。
アセトンに対する耐性を具備せしめるには、化学式(I)〜(IV)で示される構造単位を含むことにより達成可能である。さらに、化学式(I)で表される構造単位のモル分率をa、化学式(II)で表される構造単位のモル分率をb、化学式(III)で表される構造単位のモル分率をc、化学式(IV)で表される構造単位のモル分率をdとしたとき、a、b、cおよびdが次式(1)〜(4)を満足する芳香族ポリアミドを用いることにより、芳香族ポリアミドをフィルムなどに成形した際に、高ヤング率、高ガラス転移温度、低熱膨張係数を実現することが可能なフィルムを得ることができるため好ましい。
40≦a+c≦75 ・・・(1)
20≦a ・・・(2)
a+b=50 ・・・(3)
0.90<(a+b)/(c+d)<1.10 ・・・(4)
本発明の芳香族ポリアミドフィルムは、少なくとも1方向の100℃から200℃までの平均熱膨張係数が、0ppm/℃以上40ppm/℃以下であることが好ましい。より好ましくは0ppm/℃以上35ppm/℃以下である。さらに好ましくは5ppm/℃以上35ppm/℃以下である。いずれの方向の100℃から200℃までの平均熱膨張係数も、0ppm/℃未満または、40ppm/℃を超える場合、フィルム上にインジウムをドープした酸化錫(ITO)を積層する際や、薄膜トランジスタ(TFT)を作成する際にカール、割れ、位置ズレを起こすことがある。少なくとも1方向の100℃から200℃までの平均熱膨張係数が、0ppm/℃以上40ppm/℃以下とするためには、化学式(I)〜(IV)で示される構造単位を含む芳香族ポリアミドを用いることにより達成可能である。
本発明の芳香族ポリアミドフィルムは、ガラス転移温度が230℃以上であることが好ましい。ガラス転移温度が230℃より低い場合、フィルム上に積層したITOのキュアを行う際、薄膜トランジスタ(TFT)を作成する際、ハンダリフローを通す際にカール、割れ、位置ズレを起こすことがある。ガラス転移温度を260℃以上とするためには、化学式(I)〜(IV)で示される構造単位を含む芳香族ポリアミドを用いることにより達成可能である。ガラス転移温度は好ましくは250℃以上であることが好ましい。さらに好ましくは、ガラス転移温度が260℃以上である。最も好ましくはガラス転移温度が、270℃以上である。
本発明の芳香族ポリアミドフィルムは、少なくとも1方向の破断点伸度が10%以上であることが好ましい。破断点伸度が10%未満の場合、フィルム上にITO、TFT、カラーフィルターを作成する際や銅張積層板を作成する際に、工程中でフィルムが破れることがある。また、リワーク性も悪化しコストアップにつながることがある。少なくとも1方向の破断点伸度を10%以上とするには、化学式(I)〜(IV)で示される構造単位を含む芳香族ポリアミドを用いることにより達成可能である。
次に、本発明の芳香族ポリアミドを製造する例を説明するが、もちろん本発明はこれに限定されるものではない。
ポリアミド溶液、すなわち製膜原液を得る方法は種々の方法が利用可能であり、例えば、低温溶液重合法、界面重合法、溶融重合法、固相重合法などを用いることができる。低温溶液重合法つまりカルボン酸ジクロライドとジアミンから得る場合には、非プロトン性有機極性溶媒中で合成される。
カルボン酸ジクロライドとしてはテレフタル酸ジクロライド、2クロロ−テレフタル酸ジクロライド、イソフタル酸ジクロライド、4,4’−ビフェニルジカルボニルクロライド、ターフェニルジカルボニルクロライド、シクロヘキサンジカルボン酸クロライド、デカリンジカルボン酸クロライド、オルトフタル酸ジクロライド、ナフタレン酸ジクロライド、1,4−シクロヘキサンジカルボン酸クロライドなどが挙げられる。
ここで、テレフタル酸ジクロライド、4,4’−ビフェニルジカルボニルクロライド、ターフェニルジカルボニルクロライドからは化学式(III)の構造単位が得られる。また、イソフタル酸ジクロライドからは化学式(IV)の構造単位が得られる。
カルボン酸ジクロライドとして好ましくはテレフタル酸ジクロライド、イソフタル酸ジクロライドが用いられる。
ジアミンとしては例えば4,4’−ジアミノジフェニルエーテル、3,4’−ジアミノジフェニルエーテル、4,4’−ジアミノジフェニルスルホン、3,3’−ジアミノジフェニルスルホン、2,2’−ジトリフルオロメチル−4,4’−ジアミノビフェニル、9,9−ビス(4−アミノフェニル)フルオレン、9,9−ビス(4−アミノ−3−メチルフェニル)フルオレン、9,9−ビス(3−アミノ−4−ヒドロキシフェニル)フルオレン、
ビス[4−(4−アミノフェノキシ)フェニル]スルホン、ビス[3−(3−アミノフェノキシ)フェニル]スルホン、ビス[4−(3−アミノフェノキシ)フェニル]スルホン、2,2−ビス[4−(4−アミノフェノキシ)フェニル]プロパン、2,2−ビス(4−アミノフェニル)ヘキサフルオロプロパン、O−トリジン、2,2’−ジメチル−4,4’−ジアミノビフェニル(m−トリジン)、1,1−ビス(4−アミノフェニル)シクロヘキサン、3,3’,5,5’−テトラメチルベンジジン、メタフェニレンジアミン、パラフェニレンジアミン、オルトフェニレンジアミンなどが挙げられる。ここで、2,2’−ジメチル−4,4’−ジアミノビフェニル(m−トリジン)からは化学式(I)の構造単位が得られる。また、3,3’−ジアミノジフェニルスルホン、ビス[3−(3−アミノフェノキシ)フェニル]スルホン、ビス[4−(3−アミノフェノキシ)フェニル]スルホン、9,9−ビス(3−アミノ−4−ヒドロキシフェニル)フルオレンからは化学式(II)の構造単位が得られる。
ジアミンとして好ましくは3,3’−ジアミノジフェニルスルホン、ビス[3−(3−アミノフェノキシ)フェニル]スルホン、m−トリジンが挙げられる。
ポリアミド溶液は、単量体として酸ジクロライドとジアミンを使用すると塩化水素が副生するが、これを中和する場合には水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸リチウムなどの無機の中和剤、またエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、アンモニアなどの有機の中和剤が使用される。
2種類以上のジアミンを用いて重合を行う場合、ジアミンは1種類ずつ添加し、該ジアミンに対し10〜99モル%の酸ジクロライドを添加して反応させ、この後に他のジアミンを添加して、さらに酸ジクロライドを添加して反応させる段階的な反応方法、およびすべてのジアミンを混合して添加し、この後に酸ジクロライドを添加して反応させる方法などが利用可能である。また、2種類以上の酸ジクロライドを利用する場合も同様に段階的な方法、同時に添加する方法などが利用できる。いずれの場合においても全ジアミンと全酸ジクロライドのモル比は49:51〜51:49が好ましく、この値を外れた場合、成形に適したポリマー溶液を得ることが困難となることがある。
ジアミンとジカルボン酸ジクロライドを原料とした場合、原料の組成比によってアミン末端あるいはカルボン酸末端となる。または他のアミン、カルボン酸クロライド、カルボン酸無水物によって、末端封止を行ってもよい。
末端封止に用いる化合物としては塩化ベンゾイル、置換塩化ベンゾイル、無水酢酸、5−ノルボルネン−2,3−ジカルボン酸無水物、4−エチニルアニリン、4−フェニルエチニルフタル酸無水物、無水マレイン酸などが例示できる。
ポリアミドの製造において、使用する非プロトン性極性溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒、N,N−ジメチルホルムアミド、N,N−ジエチルホルムアミドなどのホルムアミド系溶媒、N,N−ジメチルアセトアミド、N,N−ジエチルアセトアミドなどのアセトアミド系溶媒、N−メチル−2−ピロリドン、N−ビニル−2−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒、フェノール、o−、m−またはp−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコールなどのフェノール系溶媒、あるいはヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどを挙げることができ、これらを単独又は混合物として用いるのが望ましいが、更にはキシレン、トルエンのような芳香族炭化水素の使用も可能である。さらにはポリマーの溶解を促進する目的で溶媒には50質量%以下のアルカリ金属、またはアルカリ土類金属の塩を添加することができる。
本発明の芳香族ポリアミドには、表面形成、加工性改善などを目的として10質量%以下の無機質または有機質の添加物を含有させてもよい。表面形成を目的とした添加剤としては例えば、無機粒子ではSiO、TiO、Al、CaSO、BaSO、CaCO、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、フラーレン、ゼオライト、その他の金属微粉末等が挙げられる。また、好ましい有機粒子としては、例えば、架橋ポリビニルベンゼン、架橋アクリル、架橋ポリスチレン、ポリエステル粒子、ポリイミド粒子、ポリアミド粒子、フッ素樹脂粒子等の有機高分子からなる粒子、あるいは、表面に上記有機高分子で被覆等の処理を施した無機粒子が挙げられる。
次にフィルム化について説明する。
上記のように調製された製膜原液は、いわゆる溶液製膜法によりフィルム化が行なわれる。溶液製膜法には乾湿式法、乾式法、湿式法などがありいずれの方法で製膜されても差し支えないが、ここでは乾湿式法を例にとって説明する。
乾湿式法で製膜する場合は該原液を口金からドラム、エンドレスベルト、支持フィルム等の支持体上に押し出して薄膜とし、次いでかかる薄膜層が自己保持性をもつまで乾燥する。乾燥条件は例えば、室温〜220℃、60分以内の範囲で行うことができる。またこの乾燥工程で用いられるドラム、エンドレスベルト、支持フィルムの表面は平滑であればあるほど表面の平滑なフィルムが得られる。乾式工程を終えたフィルム(シート)は支持体から剥離されて湿式工程に導入され、脱塩、脱溶媒などが行なわれ、さらに延伸、乾燥、熱処理が行なわれてフィルムとなる。熱処理温度は280℃以上の高温であることが好ましく、より好ましくは300℃以上、さらに好ましくは320℃以上、より好ましくは340℃以上である。400℃を超えると分解してしまうことがある。熱処理時間は30秒以上が好ましく、より好ましくは1分以上、さらに好ましくは3分以上、より好ましくは5分以上である。また、熱処理は窒素やアルゴンなど不活性雰囲気下で行うことが好ましい。
また、本発明の樹脂組成物は積層フィルムとして用いることも可能である。例えば、本発明の樹脂組成物よりも無色透明性に優れ熱膨張係数の小さい樹脂組成物と、本発明の樹脂組成物を積層することで、400nmの波長の光の光線透過率を高めることが可能であるだけでなく、熱膨張係数も小さくすることができるため好ましい。
その製造方法としては、樹脂の有機溶媒溶液を口金から押し出して支持体上にキャストし、乾燥、溶媒抽出、熱固定される溶液製膜法の乾湿式工程を用いることが好ましく、積層フィルムを製造する場合は、この工程のいずれかの段階で、本発明の芳香族ポリアミドの有機溶媒溶液を積層して積層フィルムとすることが好ましい。より好ましくは樹脂の有機溶媒溶液および、本発明の芳香族ポリアミドの有機溶媒溶液を口金の前または口金の中で積層して支持体にキャストすることである。口金の前で積層する方法としてはピノールや複合管、フィードブロックと呼ばれる積層装置を用いて積層する方法が挙げられる。また、口金の中で積層する方法としては多層口金、マルチマニホールド口金を用いる方法が挙げられる。樹脂の有機溶媒溶液および芳香族ポリアミドの有機溶媒溶液は溶液粘度が異なることが多い。そのためピノールなど口金前で積層する方法では良好な積層構成を得ることが困難なことがある。このためマルチマニホールド口金を用いて積層することが好ましい。
フィルムの製造方法としては、フィルムの長手方向(製膜搬送方向。以下MDということがある)と、幅方向(フィルム面内で長手方向と直行する方向。以下TDということがある)ともに1.05倍以上2.50倍以下の延伸倍率にて延伸することが好ましい。MD方向の延伸倍率は好ましくは1.05倍以上2.00倍以下、より好ましくは1.05倍以上1.50倍以下、さらに好ましくは1.05倍以上1.30倍以下、もっとも好ましくは1.06倍以上1.20倍以下である。TD方向の延伸倍率は好ましくは1.05倍以上2.50倍以下、より好ましくは1.10倍以上2.00倍以下、さらに好ましくは1.15倍以上1.50倍以下、もっとも好ましくは1.20倍以上1.30倍以下である。また、MD方向の延伸倍率に対し、TD方向の延伸倍率が1.0倍以上、1.5倍以下が好ましい。より好ましくは1.05倍以上、1.20倍以下、最も好ましくは1.1倍以上、1.15倍以下である。
フィルムの構造は、その原料によって決定される。原料が不明であるフィルムの構造分析を行う場合は、質量分析、核磁気共鳴法による分析、分光分析などを用いることができる。
フィルムにおいては、その厚みは、0.01μm〜1,000μmであることが好ましい。より好ましくは、1μmから100μmである。より好ましくは2μmから50μm、より好ましくは2μmから30μm、さらに好ましくは2μmから20μmである。フィルムの厚みが1,000μmを超えると光線透過率が低くなることがある。またフィルムの厚みが0.01μm未満ではたとえ高剛性のポリアミドフィルムであっても加工性が低下することがある。なお、フィルムの厚みは用途により適切に選定されるべきものであることは言うまでもない。
本発明のフィルムは少なくとも一方向のヤング率が4GPa以上であることが加工時、使用時に負荷される力に対して抵抗でき、平面性が一層良好となるため好ましい。また少なくとも一方向のヤング率が4GPa以上であることによりフィルムの薄膜化が可能になる。全ての方向のヤング率が4GPa未満であると、加工時に変形を起こすことがある。また、ヤング率に上限はないが、ヤング率が20GPaを超えると、フィルムの靱性が低下し、製膜、加工が困難になることがある。ヤング率は、より好ましくは、少なくとも一方向において5GPa以上であり、さらに好ましくは、少なくとも一方向において6GPa以上である。また、ヤング率の最大値(Em)とそれと直交する方向のヤング率(Ep)の比、Em/Epが、1.1〜3であると、加工時の裁断性が向上するため好ましい。より好ましくは、1.2〜2.5であり、さらに好ましくは1.5〜2.5である。Em/Epが3を超えると、却って、破断しやすくなることがある。
上記した本発明のフィルムは表示材料、表示材料基板、回路基板、光電複合回路基板、光導波路基板、半導体実装用基板、多層積層回路基板、透明導電フィルム、位相差フィルム、タッチパネル、コンデンサー、プリンターリボン、音響振動板、太陽電池、光記録媒体、磁気記録媒体のベースフィルム、包装材料、粘着テープ、接着テープ、加飾材料等種々の用途に好ましく用いられる。
表示材料について、一般に表示材料基板としてはガラスが用いられているが、本発明のフィルムを表示材料基板として用いると、薄膜化、軽量化、割れないという大きなメリットを有する表示材料を得ることができる。本発明の表示材料の種類は特に限定は無いが、薄膜、軽量がメリットとなる薄膜ディスプレイ、あるいは薄膜表示体であることが好ましい。薄膜ディスプレイとしては、液晶ディスプレイ、有機ELディスプレイ、無機ELディスプレイ、プラズマディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、電子ペーパーなどが例示できる。また、特殊な形状を付与したフィルムとしては、プリズムシート、光ファイバーや光導波路、レンズ、マイクロレンズアレイ、光学フィルタ、反射防止膜、平坦化膜、他素材へのコート剤、他素材と貼り合わせた積層品、成型品などに好適に利用できる。
本発明の樹脂組成物はワニスの状態でも提供可能であることから、ガラス板上にワニスを展開し、溶媒を除去する事でガラス板上に樹脂組成物を成形した積層体を容易に得る事が可能である。そのため、ガラス板と同様のプロセスによりTFTやカラーフィルターを作成したあとガラス板から剥離する事で、フレキシブルなTFT基板やカラーフィルター基板を得る事が出来き、既存のプロセスを転用できるため好ましい。
また、フィルム以外でも無色透明である事から染色が容易でかつ耐熱性に優れる繊維としても用いることができ、炭素繊維との複合材料であるCFRPなどのハイブリッド材料としての硬化剤としても好適に利用できる。さらに、本発明の樹脂組成物は高い固有粘度を有する事から、繊維や硬化剤として用いた場合でも、良好な機械特性を示し、延伸性や成形性に優れるため好ましい。
以下に実施例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明する。
本発明における物性の測定方法、効果の評価方法は次の方法に従って行った。
(1)400nmの光の光線透過率
下記装置を用いて測定し、下記式を用いて算出した。
透過率(%)=(Tr1/Tr0)×100
ただしTr1は試料を通過した光の強度、Tr0は試料を通過しない以外は同一の距離の空気中を通過した光の強度である。
装置:UV測定器U−3410(日立計測社製)
波長範囲:300nm〜800nm(うち、400nmの波長における値を利用)
測定速度:120nm/分
測定モード:透過
また、厚みが10μmのフィルムサンプルは、以下の手順で作成する。
(1)樹脂をN−メチル−2−ピロリドンに溶解させる。
(2)(1)で得られたポリマー溶液を、支持板上に展開する。
ポリマー溶液の展開厚みは、下記式から導く。
展開厚み(μm)=10/固形分濃度(質量%)/100
(3)支持板上に展開されたポリマー溶液中を、120℃/7minで乾燥する。
(4)ガラス板からフィルムを剥離し、金枠に固定する。
(5)流水中の水槽に10分間浸漬する。
(6)フィルムを230℃×5分、300℃×1分熱処理を行う。
なお、塊状などのフィルムや薄膜以外の形状の樹脂を測定する場合は、厚みを10μmとしたサンプルを用いて測定する。ただし、厚みが10μmを超えるサンプルしか得られない場合、400nmにおける光線透過率がa%以上であれば、10μmの時も光線透過率はa%以上であることが自明であるため、その厚みでの光線透過率を採用する。
(2)アセトンに対する耐性
JIS K5600−6−1:1999(方法3)に準じて評価する。また、詳細項目については以下の通り規定する。
試験板 :フィルム化したものを用いる。
寸法 :30mm×30mm
厚み :20μm
試験液 :アセトン
滴下箇所 :試験板の中央
試験後の洗浄:流水
期間 :30分
評価 :以下の(a)〜(c)のいずれかに該当する場合は「耐性なし」と判断する。いずれにも該当しない場合は「耐性あり」と判断する。
(a)水平な台に置いたとき、試験板の最も低い位置と高い位置の差が3mm以上である。
(b)試験板がロール状に巻いた状態になり、1周以上のロールを形成する。
(c)試験後のヘイズが試験前のヘイズより1%以上大きい。
試験板を調製するためのフィルム化は、以下の手順で作成する。
(1)樹脂をN−メチル−2−ピロリドンに溶解させる。
(2)支持板上に(1)で得られたポリマー溶液を展開する。
(3)支持板上に展開されたポリマー溶液中を、120℃/5minで乾燥する。
(4)ガラス板からフィルムを剥離し、金枠に固定する。
(5)フィルムを120℃×20分、300℃×1分熱処理を行う。
なお、厚み20μm以下の厚みの試験板がアセトンに対する耐性ありの場合、厚み20μmにおいてもアセトンに対する耐性ありと判断する。
(3)ヤング率、破断点伸度
JIS−K7127−1999に準拠した測定において、ロボットテンシロンRTA(オリエンテック製)を用いて、温度23℃、湿度65%RHにおいて測定した。試験片は、幅10mm×長さ50mmの試料とした。引っ張り速度は300mm/minとした。但し、試験を開始してから荷重が1Nを通過した点を伸びの原点とした。
(4)ガラス転移温度(Tg)
DMA、DMS6100(セイコーインスルツメンツ株式会社製)を用いて、本発明の芳香族ポリアミドフィルムの少なくとも1方向において、下記条件で測定を行い、tanδの極大値をガラス転移温度とした。
周波数:1Hz
測定温度:25℃〜420℃
昇温速度:2℃/min
(5)平均熱膨張係数
平均熱膨張係数はJIS K7197−1991に準拠して250℃まで昇温した後の降温過程に於いて測定した。25℃、65RH%における初期試料長をL0、温度T1の時の試料長をL1、温度T2の時の試料長をL2とするとT1からT2の平均熱膨張係数を以下の式で求めた。
なお、T2=100(℃)、T1=200(℃)、L0=15mmである。
熱膨張係数(ppm/℃)=(((L2−L1)/L0)/(T2−T1))×10
昇温、降温速度:5℃/min
試料幅:4mm
荷重:フィルム厚み10μmのとき44.5mN
なお、フィルム厚みに比例して荷重は変更する。
加重=44.5(mN)×d(μm)/10(μm)
d(μm):フィルム厚み
(6)積層体の各層の厚み
本発明の芳香族ポリアミドを用いた積層体において、各層の厚みは下記の装置を用いて、積層体断面を観察し、その観察画像のスケールから各層の厚みを算出した。
観察装置:日本電子(株)製の電解放射走査電子顕微鏡 FE−SEM(JSM−6700F型)
観察倍率:3,000倍
観察モード:LEIモード
加速電圧:3kV
また、観察用の積層体断面サンプルは、下記の装置を用いて作成した。
装置:(株)日本ミクロトーム研究所製のロータリーミクロトーム(MODEL:RM)、電子式試料凍結装置(MODEL:RM)
(7)原料
本発明に使用した原料は下記のものを使用した。また使用したジアミンおよび酸ジクロライドの構造式を化学式(V)に示す。
[ジアミン]
ジアミン1:m−トリジン(和歌山精化工業株式会社製)
ジアミン2:3,3’−ジアミノジフェニルスルホン(東京化成工業株式会社製)
ジアミン3:2,2’−ジトリフルオロメチル−4,4’−ジアミノビフェニル(東レ・ファインケミカル株式会社製)
ジアミン4:4,4’−ジアミノジフェニルスルホン(和歌山精化工業株式会社製)
[酸ジクロライド]
酸ジクロライド1:テレフタル酸ジクロライド(東京化成工業株式会社製)
酸ジクロライド2:イソフタル酸ジクロライド(東京化成工業株式会社製)
酸ジクロライド3: ビフェニルジカルボニルクロライド(東レ・ファインケミカル株式会社製)
Figure 2014139296
(実施例1)
攪拌機を備えた300ml3つ口フラスコを窒素気流下で、マントールヒーターを用いて110℃まで加熱して乾燥した。30℃まで放冷した後に、ジアミン1を5.20g、ジアミン2を2.61g、N−メチル−2−ピロリドン106mlを入れ窒素雰囲気下で攪拌し、目視で確認できなくなるまで溶媒に溶解させた。次いで、フラスコを0℃に冷却し、酸ジクロライド2を4.97g秤量し、30分かけて5回に分けて添加し、添加終了後30分攪拌した。次いで、酸ジクロライド1を2.13g秤量し、30分かけて5回に分けて添加し、添加終了後60分攪拌した。次に反応で発生した塩化水素を炭酸リチウムで中和して、ポリアミドポリマー溶液を得た。
得られたポリマー溶液の一部をガラス板上に取り、バーコーターを用いて均一な膜を形成せしめた。これを120℃で7分間加熱し、自己保持性のフィルムを得た。得られたフィルムをガラス板から剥がして金枠に固定して、流水中10分間水洗し、さらに280℃で2分間の熱処理を行い、ポリアミドフィルムを得た(乾湿式製膜)。得られたフィルムの物性を測定し、表2に示した。
(実施例2〜9)
実施例1に記載した方法と同様に、用いるモノマーの量を変更して芳香族ポリアミドポリマーを得た。また、製膜方法も実施例1と同様の方法にて製膜し、得られた芳香族ポリアミドフィルムの物性の測定結果を表2に示した。
(比較例1)
攪拌機を備えた300ml3つ口フラスコ中に無水臭化リチウムを2.70g入れ、窒素気流下攪拌をしながら110℃まで加熱して乾燥した。30℃まで放冷した後に、ジアミン3を7.69g、ジアミン4を1.49g、N−メチル−2−ピロリドン147mlを入れ窒素雰囲気下で攪拌し、目視で確認できなくなるまで溶媒に溶解させた。次いで、フラスコを0℃に冷却し、酸ジクロライド3を1.67g秤量し、30分かけて5回に分けて添加し、添加終了後30分攪拌した。次いで、酸ジクロライド1を4.87g秤量し、30分かけて5回に分けて添加し、添加終了後60分攪拌した。次に反応で発生した塩化水素を炭酸リチウムで中和して、ポリアミドポリマー溶液を得た。
得られたポリマー溶液の一部をガラス板上に取り、バーコーターを用いて均一な膜を形成せしめた。これを120℃で7分間加熱し、自己保持性のフィルムを得た。得られたフィルムをガラス板から剥がして金枠に固定して、流水中10分間水洗し、さらに280℃で2分間の熱処理を行い、ポリアミドフィルムを得た(乾湿式製膜)。得られたフィルムの物性を測定し、表2に示した。
(比較例2)
攪拌機を備えた300ml3つ口フラスコを窒素気流下で、マントールヒーターを用いて110℃まで加熱して乾燥した。30℃まで放冷した後に、ジアミン1を5.31g、N−メチル−2−ピロリドンを85ml入れ窒素雰囲気下で攪拌し、目視で確認できなくなるまで溶媒に溶解させた。次いで、フラスコを0℃に冷却し、酸ジクロライド2を1.48g秤量し、30分かけて5回に分けて添加し、添加終了後30分攪拌した。次いで、酸ジクロライド1を3.51g秤量し、30分かけて5回に分けて添加し、添加終了後60分攪拌した。次に反応で発生した塩化水素を炭酸リチウムで中和して、ポリアミドポリマー溶液を得た。
得られたポリマー溶液の一部をガラス板上に取り、バーコーターを用いて均一な膜を形成せしめた。これを120℃で7分間加熱し、自己保持性のフィルムを得た。得られたフィルムをガラス板から剥がして金枠に固定して、流水中10分間水洗し、さらに280℃で2分間の熱処理を行い、ポリアミドフィルムを得た(乾湿式製膜)。得られたフィルムの物性を測定し、表2に示した。
(実施例10)
実施例1で得られた芳香族ポリアミドを樹脂Aとし、比較例1で得られた芳香族ポリアミドを樹脂Bとする。これらの芳香族ポリアミドポリマーを、マルチマニホールド口金を用いてA|B|Aの積層構成となるように積層し、120℃のエンドレスベルト上に流延し、ポリマー溶液が自己支持性を持つまで乾燥してエンドレスベルトから剥離した。次に溶媒を含んだフィルムを25℃以上の水で水洗して溶媒を除去した。さらに280℃の乾燥炉で熱処理しフィルムを得た。A|B|Aの各層の膜厚は1.4μm|15.9μm|2.1μmだった。得られたフィルムの物性を測定し、表3に示した。
(実施例11)
攪拌機を備えた300ml3つ口フラスコを窒素気流下で、マントールヒーターを用いて110℃まで加熱して乾燥した。30℃まで放冷した後に、ジアミン1を5.31g、N−メチル−2−ピロリドン51mlを入れ窒素雰囲気下で攪拌し、目視で確認できなくなるまで溶媒に溶解させた。次いで、フラスコを0℃に冷却し、酸ジクロライド2を5.08g秤量し、30分かけて5回に分けて添加し、添加終了後90分攪拌した。次に反応で発生した塩化水素を炭酸リチウムで中和して、ポリアミドポリマー溶液を得た。
得られたポリマー溶液の一部をガラス板上に取り、バーコーターを用いて均一な膜を形成せしめた。これを120℃で7分間加熱し、自己保持性のフィルムを得た。得られたフィルムをガラス板から剥がして金枠に固定して、流水中10分間水洗し、さらに280℃で2分間の熱処理を行い、ポリアミドフィルムを得た(乾湿式製膜)。得られたフィルムの物性を測定し、表2に示した。
Figure 2014139296
Figure 2014139296
Figure 2014139296

Claims (9)

  1. 化学式(I)〜(IV)で示される構造単位を含む芳香族ポリアミド。
    Figure 2014139296
    Figure 2014139296
    :2価の基
    Figure 2014139296
    n=1〜3の整数
    Figure 2014139296
  2. 化学式(I)で表される構造単位のモル分率をa、化学式(II)で表される構造単位のモル分率をb、化学式(III)で表される構造単位のモル分率をc、化学式(IV)で表される構造単位のモル分率をdとしたとき、a、b、cおよびdが次式(1)〜(4)を満足する、請求項1に記載の芳香族ポリアミド。
    40≦a+c≦75 ・・・(1)
    20≦a ・・・(2)
    a+b=50 ・・・(3)
    0.90<(a+b)/(c+d)<1.10 ・・・(4)
  3. 請求項1または2に記載の芳香族ポリアミドを含む芳香族ポリアミドフィルム。
  4. 厚み10μmにおける400nmの波長の光の光線透過率が50%以上である、請求項3に記載の芳香族ポリアミドフィルム。
  5. アセトンに対する耐性を持つ、請求項3または4に記載の芳香族ポリアミドフィルム。
  6. 少なくとも1方向のヤング率が、4GPa以上である、請求項3〜5に記載の芳香族ポリアミドフィルム。
  7. ガラス転移温度(Tg)が230℃以上である、請求項3〜6のいずれかに記載の芳香族ポリアミドフィルム。
  8. 少なくとも1方向の100℃〜200℃での熱膨張係数が、0ppm/℃以上50ppm/℃以下である、請求項3〜7のいずれかに記載の芳香族ポリアミドフィルム。
  9. 請求項1または2に記載の芳香族ポリアミドを含む層を少なくとも1層含む積層体。
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