JP2014070317A - 不織布 - Google Patents

Abstract

【課題】向上した柔軟性と、十分な厚み及び比容積とを兼ね備えた不織布を提供する。
【解決手段】互いに交差して重なる熱融着性複合繊維Ｆ１，Ｆ２と、交差領域Ｒ１において熱融着性複合繊維Ｆ１，Ｆ２を熱融着するくびれ状熱融着部Ｂ１とを有する不織布であって、くびれ状熱融着部Ｂ１が、交差領域Ｒ１の中心Ｐ１を通って熱融着性複合繊維の重なり方向Ｚ１に延びる中心線Ａ１に向けて凹状の表面を有し、熱融着性複合繊維Ｆ１，Ｆ２間の距離が、各熱融着性複合繊維の繊維半径の和よりも大きく、３．０ｇｆ／ｃｍ²荷重下の厚みが０．５〜３．０ｍｍであり、比容積が６〜３００ｃｍ³／ｇである、不織布を提供する。
【選択図】図１

Description

本発明は、不織布に関する。

使い捨てオムツ、生理用ナプキン等の吸収性物品において、トップシート等の構成部材として用いられる不織布は、通常、帯状に形成され、ロールの形に巻かれて保管され、使用時に、ロールから巻き戻される。

不織布がロールの形に巻かれると、不織布が厚さ方向に圧縮されて不織布の嵩（厚み）が減少し、不織布の嵩の減少に起因して、不織布の吸液速度が低下するとともに、柔軟性が低下するおそれがある。

嵩が減少した不織布の嵩回復方法として、不織布に熱風をエアスルー方式で吹き付け、不織布の嵩を回復させる方法が知られている（特許文献１）。この方法では、熱風が不織布の厚み方向に（不織布に対して垂直に）吹き付けられる。

一方、不織布の製造方法として、繊維集合体に水蒸気流を吹き付けて、繊維集合体を不織布化する方法が知られている（特許文献２）。この方法では、水蒸気流が繊維集合体の厚み方向に（繊維集合体に対して垂直に）加えられ、その結果、繊維が離間して、繊維間に橋渡し構造（特許文献２の図４）が形成される。そして、繊維間に形成された橋渡し構造によって、不織布の柔軟性の向上が図られる。

特開２００４−１３７６５５号公報 特開２００９−６２６５０号公報

しかしながら、特許文献１，２に記載の方法では、熱風又は水蒸気流によって不織布又は繊維集合体の厚み方向に（すなわち、厚みが増加する方向と反対方向に）圧力が加えられるため、向上した柔軟性と、十分な厚み及び比容積とを兼ね備えた不織布を製造することが困難であった。

そこで、本発明は、向上した柔軟性と、十分な厚み及び比容積とを兼ね備えた不織布を提供することを目的とする。

上記課題を解決するために、本発明は、互いに交差して重なる熱融着性複合繊維と、前記熱融着性複合繊維の交差領域において前記熱融着性複合繊維を熱融着するくびれ状熱融着部とを有する不織布であって、前記くびれ状熱融着部が、前記交差領域の中心を通って前記熱融着性複合繊維の重なり方向に延びる仮想線を中心線としたとき、前記中心線に向けて凹状の表面を有し、前記くびれ状熱融着部によって熱融着される熱融着性複合繊維間の距離が、各熱融着性複合繊維の繊維半径の和よりも大きく、３．０ｇｆ／ｃｍ²荷重下の厚みが０．５〜３．０ｍｍであり、比容積が６〜３００ｃｍ³／ｇである、前記不織布を提供する。

本発明により、向上した柔軟性と、十分な厚み及び比容積とを兼ね備えた不織布が提供される。

図１（ａ）は、互いに交差して重なる熱融着性複合繊維のうち一方を上側に、他方を下側に位置させて平面視したときの平面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＩ−Ｉ線断面図である。 図２（ａ）は、互いに交差して重なる熱融着性複合繊維のうち一方を上側に、他方を下側に位置させて平面視したときの平面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩ−ＩＩ線断面図である。 図３は、一実施形態に係る嵩回復装置の全体図である。 図４は、加熱室の拡大断面図である。 図５は、加熱室の端面図である。 図６は、嵩回復装置の別の実施形態を示す図である。 図７は、嵩回復装置のさらに別の実施形態を示す図である。 図８は、比較例の嵩回復装置の全体図である。 図９（ａ）〜（ｃ）は、嵩回復前（嵩回復装置搬入前）の不織布の電子顕微鏡写真である。 図１０（ａ）〜（ｃ）は、実施例１の条件で嵩回復処理された不織布の電子顕微鏡写真である。 図１１（ａ）〜（ｃ）は、実施例２の条件で嵩回復処理された不織布の電子顕微鏡写真である。 図１２（ａ）〜（ｃ）は、比較例１の条件で嵩回復処理された不織布の電子顕微鏡写真である。 図１３（ａ）〜（ｃ）は、比較例２の条件で嵩回復処理された不織布の電子顕微鏡写真である。 図１４（ａ）〜（ｃ）は、比較例３の条件で嵩回復処理された不織布の電子顕微鏡写真である。

以下、本発明の不織布について詳細に説明する。
本発明の不織布は、互いに交差して重なる熱融着性複合繊維と、熱融着性複合繊維の交差領域において熱融着性複合繊維を熱融着するくびれ状熱融着部とを有する。

本発明の不織布は、熱融着性複合繊維がくびれ状熱融着部によって熱融着されているので、向上した柔軟性を有する。不織布の柔軟性は、例えば、不織布の圧縮特性に基づいて評価することができる。不織布の圧縮特性としては、例えば、ＫＥＳ圧縮試験で測定される、不織布１ｃｍ²当りの圧縮エネルギーＷＣ（Ｎ・ｍ／ｍ²）と、圧縮レジリエンスＲＣ（％）とが挙げられる。ＷＣ値は圧縮変形性を示し、ＷＣ値が大きいほど圧縮変形性が高い。また、ＲＣ値は、圧縮回復性を示し、ＲＣ値が１００％に近いほど圧縮回復性が高い。ＫＥＳ圧縮試験には、例えば、カトーテック株式会社製，自動化圧縮試験器ＫＥＳ−ＦＢ３を使用することができる。ＷＣ値は、好ましくは０．５Ｎ・ｍ／ｍ²以上、さらに好ましくは１．０Ｎ・ｍ／ｍ²以上である。ＲＣ値は、好ましくは３０％以上、さらに好ましくは４０％以上である。

本発明の不織布には、熱融着性複合繊維の交差領域が多数含まれるが、全ての交差領域において熱融着性複合繊維が熱融着されている必要はなく、一部の交差領域において熱融着性複合繊維が熱融着されていればよい。

本発明の不織布において、熱融着性複合繊維の交差領域は、互いに交差して重なる熱融着性複合繊維のうち一方を上側に、他方を下側に位置させたとき、平面視において熱融着性複合繊維が重なり合う領域であり（図１（ａ）参照）、断面視において熱融着性複合繊維の間を熱融着性複合繊維の重なり方向（上下方向）に広がる領域である（図１（ｂ）参照）。

本発明の不織布には、互いに交差して重なる熱融着性複合繊維を交差領域において熱融着する熱融着部が多数含まれる。熱融着部は、熱融着性複合繊維の交差領域の内側に存在する部分を含むが、その全体が熱融着性複合繊維の交差領域の内側に存在する必要はなく、熱融着性複合繊維の交差領域の外側まで広がる部分を含んでいてもよい。

本発明の不織布に含まれる多数の熱融着部のうち一部又は全部は、くびれ状熱融着部である。本発明の不織布の一定領域内に含まれる熱融着部の総数のうちくびれ状熱融着部の数の割合は、特に限定されないが、好ましくは１／１０〜９／１０、さらに好ましくは２／８〜８／１０である。熱融着部の総数のうちくびれ状熱融着部の数の割合は、例えば、不織布を走査型電子顕微鏡等の顕微鏡で観察し、顕微鏡視野内の熱融着部の総数及びくびれ状熱融着部の数をカウントすることにより算出することができる。観察の際の顕微鏡の拡大倍率は、通常１００〜５００倍、好ましくは２００〜４００倍である。

くびれ状熱融着部は、熱融着性複合繊維の交差領域の中心を通って熱融着性複合繊維の重なり方向に延びる仮想線を中心線としたとき、中心線に向けて凹状の表面を有する。

以下、垂直に交差する熱融着性複合繊維を例として、くびれ状熱融着部の一実施形態を説明する。なお、説明の便宜上、本実施形態では熱融着性複合繊維の交差角度を垂直としたが、熱融着性複合繊維の交差角度は垂直に限定されるわけではない。

図１（ａ）は、互いに交差して重なる熱融着性複合繊維Ｆ１，Ｆ２のうち、熱融着性複合繊維Ｆ１を上側に、熱融着性複合繊維Ｆ２を下側に位置させて平面視したときの平面図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）のＩ−Ｉ線断面図である。なお、図１（ａ）のＩ−Ｉ線の方向は熱融着性複合繊維Ｆ２の軸線Ｌ２の方向と一致する。

図１（ａ）に示されるように、熱融着性複合繊維Ｆ１は軸線Ｌ１に沿って延在しており、熱融着性複合繊維Ｆ２は軸線Ｌ２に沿って延在しており、熱融着性複合繊維Ｆ１，Ｆ２は垂直に交差している。

図１（ａ）において、軸線Ｌ１及び軸線Ｌ２は直線で表されているが、直線に限定されるわけではなく、曲線であってもよい。但し、熱融着性複合繊維Ｆ１，Ｆ２が交差する微小な部分を想定した場合、図１（ａ）に示されるように、軸線Ｌ１及び軸線Ｌ２は略直線に近似することができる。

図１（ａ）及び（ｂ）に示されるように、熱融着性複合繊維Ｆ１，Ｆ２の交差領域Ｒ１は、平面視において熱融着性複合繊維Ｆ１，Ｆ２が重なり合う領域であり、断面視において熱融着性複合繊維Ｆ１，Ｆ２の間を熱融着性複合繊維Ｆ１，Ｆ２の重なり方向Ｚ１（上下方向）に広がる領域である。

図１（ａ）に示されるように、交差領域Ｒ１の中心Ｐ１は、平面視において軸線Ｌ１，Ｌ２の交点と一致する。

図１（ｂ）に示されるように、熱融着性複合繊維Ｆ１，Ｆ２は、交差領域Ｒ１において、くびれ状熱融着部Ｂ１によって熱融着されている。本実施形態において、くびれ状熱融着部Ｂ１は、その全体が交差領域Ｒ１の内側に形成されているが、交差領域Ｒ１の外側まで広がる部分を含んでいてもよい。

図１（ｂ）に示されるように、くびれ状熱融着部Ｂ１は、熱融着性複合繊維Ｆ１，Ｆ２の交差領域Ｒ１の中心Ｐ１を通って熱融着性複合繊維Ｆ１，Ｆ２の重なり方向Ｚ１（上下方向）に延びる仮想線を中心線Ａ１としたとき、中心線Ａ１に向けて凹状の表面を有する。なお、中心線Ａ１は、熱融着性複合繊維Ｆ１，Ｆ２の交差領域Ｒ１において、熱融着性複合繊維Ｆ１の軸線Ｌ１から熱融着性複合繊維Ｆ２の軸線Ｌ２に引いた垂線と一致する。

くびれ状熱融着部Ｂ１の外周面は、その一部が中心線Ａ１に向けて凹状となっていてもよいが、その略全体が中心線Ａ１に向けて凹状となっていることが好ましい。くびれ状熱融着部Ｂ１の外周面には、ひびが発生している部分が存在していてもよい。

本発明の不織布において、くびれ状熱融着部によって熱融着される熱融着性複合繊維間の距離は、各熱融着性複合繊維の繊維半径の和よりも大きい。くびれ状熱融着部によって熱融着される熱融着性複合繊維間の距離が大きくなるほど、くびれ状熱融着部による熱融着性複合繊維の接合強度が減少し、不織布の柔軟性が向上する。また、くびれ状熱融着部によって熱融着される熱融着性複合繊維間の距離が大きくなるほど、不織布の厚み及び比容積（空隙率）が増加する。上記実施形態では、図１（ｂ）に示されるように、くびれ状熱融着部Ｂ１によって熱融着される熱融着性複合繊維Ｆ１，Ｆ２間の距離（ｒ３）は、熱融着性複合繊維Ｆ１，Ｆ２の繊維半径の和（ｒ１＋ｒ２）よりも大きくなっている。

本発明の不織布に含まれるくびれ状熱融着部以外の熱融着部としては、例えば、熱融着性複合繊維の交差領域の中心を通って熱融着性複合繊維の重なり方向に延びる仮想線を中心線としたとき、中心線から離間する方向に向けて凸状の表面を有する膨出状熱融着部が挙げられる。

以下、垂直に交差する熱融着性複合繊維を例として、膨出状熱融着部の一実施形態を説明する。なお、説明の便宜上、本実施形態では熱融着性複合繊維の交差角度を垂直としたが、熱融着性複合繊維の交差角度は垂直に限定されるわけではない。

図２（ａ）は、互いに交差して重なる熱融着性複合繊維Ｆ３，Ｆ４のうち、熱融着性複合繊維Ｆ３を上側に、熱融着性複合繊維Ｆ４を下側に位置させて平面視したときの平面図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩ−ＩＩ線断面図である。なお、図２（ａ）のＩＩ−ＩＩ線の方向は熱融着性複合繊維Ｆ４の軸線Ｌ４の方向と一致する。

図２（ａ）に示されるように、熱融着性複合繊維Ｆ３は軸線Ｌ３に沿って延在しており、熱融着性複合繊維Ｆ４は軸線Ｌ４に沿って延在しており、熱融着性複合繊維Ｆ３，Ｆ４は垂直に交差している。

図２（ａ）において、軸線Ｌ３及び軸線Ｌ４は直線で表されているが、直線に限定されるわけではなく、曲線であってもよい。但し、熱融着性複合繊維Ｆ３，Ｆ４が交差する微小な部分を想定した場合、図２（ａ）に示されるように、軸線Ｌ３及び軸線Ｌ４は略直線に近似することができる。

図２（ａ）及び（ｂ）に示されるように、熱融着性複合繊維Ｆ３，Ｆ４の交差領域Ｒ２は、平面視において熱融着性複合繊維Ｆ３，Ｆ４が重なり合う領域であり、断面視において熱融着性複合繊維Ｆ３，Ｆ４の間を熱融着性複合繊維Ｆ３，Ｆ４の重なり方向Ｚ２（上下方向）に広がる領域である。

図２（ａ）に示されるように、交差領域Ｒ２の中心Ｐ２は、平面視において軸線Ｌ３，Ｌ４の交点と一致する。

図２（ｂ）に示されるように、熱融着性複合繊維Ｆ３，Ｆ４は、交差領域Ｒ２において、膨出状熱融着部Ｂ２によって熱融着されている。本実施形態において、膨出状熱融着部Ｂ２は、交差領域Ｒ２の内側に存在する部分と、交差領域Ｒ２の外側まで広がる部分とを含んでいるが、その全体が交差領域Ｒ２の内側に存在していてもよい。

図２（ｂ）に示されるように、膨出状熱融着部Ｂ２は、熱融着性複合繊維Ｆ３，Ｆ４の交差領域Ｒ２の中心Ｐ２を通って熱融着性複合繊維Ｆ３，Ｆ４の重なり方向Ｚ２（上下方向）に延びる仮想線を中心線Ａ２としたとき、中心線Ａ２から離間する方向に向けて凸状の表面を有する。なお、中心線Ａ２は、熱融着性複合繊維Ｆ３，Ｆ４の交差領域Ｒ２において、熱融着性複合繊維Ｆ３の軸線Ｌ３から熱融着性複合繊維Ｆ４の軸線Ｌ４に引いた垂線と一致する。

膨出状熱融着部Ｂ２の外周面は、その一部が中心線Ａ２から離間する方向に向けて凸状となっていてもよいが、その略全体が中心線Ａ２から離間する方向に向けて凸状となっていることが好ましい。膨出状熱融着部Ｂ２の外周面には、ひびが発生している部分が存在していてもよい。

図２（ｂ）に示されるように、熱融着性複合繊維Ｆ３，Ｆ４は食い込み合っており、熱融着性複合繊維Ｆ３，Ｆ４間の距離（ｒ３）は、熱融着性複合繊維Ｆ３，Ｆ４の繊維半径の和（ｒ１＋ｒ２）よりも小さくなっている。

本発明の不織布の厚み（３．０ｇｆ／ｃｍ²荷重下）は０．５〜３．０ｍｍ、好ましくは０．７〜３．０ｍｍであり、比容積は６〜３００ｃｍ³／ｇ、好ましくは１２〜２００ｃｍ³／ｇである。これにより、本発明の不織布は、十分な厚み及び比容積を有する。なお、本発明の不織布を吸収性物品のトップシートとして使用する場合、厚み及び比容積が上記範囲の下限を下回ると液透過性が低下し、べたつきが発生しやすくなる一方、上記範囲の上限を上回ると吸収性物品全体の厚みが増加し、吸収性物品の装着時に違和感を生じやすくなる。

不織布の厚み及び比容積は、熱融着部の総数に対するくびれ状熱融着部の数の割合、くびれ状熱融着部の形態、くびれ状熱融着部によって熱融着される熱融着性複合繊維間の距離等に応じて変化する。本発明の不織布は、後述するように、熱融着した熱融着性複合繊維を含有する嵩回復前の不織布を嵩回復処理して製造することができ、このときの嵩回復処理の条件を調整することにより、熱融着部の総数に対するくびれ状熱融着部の数の割合、くびれ状熱融着部の形態、くびれ状熱融着部によって熱融着される熱融着性複合繊維間の距離等を調整することができ、したがって、不織布の厚み及び比容積を所望の範囲に調整することができる。

本発明の不織布の坪量は特に限定されないが、好ましくは１０〜８０ｇ／ｍ²、さらに好ましくは１５〜６０ｇ／ｍ²である。

本発明の不織布に含有される熱融着性複合繊維は、熱融着性を発現し得る限り特に限定されない。熱融着性複合繊維としては、例えば、第１の成分（以下「高融点成分」という）と、第１の成分よりも低い融点を有する第２の成分（以下「低融点成分」という）とを含む複合繊維であって、第２の成分（低融点成分）が、繊維表面の少なくとも一部に、長さ方向に連続して存在している２成分系の複合繊維等が挙げられる。熱融着性を発現する成分は、主として低融点成分である。熱融着性複合繊維は、融点又は軟化点が異なる３種類以上の成分を含む複合繊維であってもよい。熱融着性複合繊維の形態としては、例えば、芯鞘型（同心円型、偏芯型等）、海島型、分割型、サイド・バイ・サイド型等が挙げられ、いずれの形態の複合繊維を使用してもよい。芯鞘型複合繊維の場合、鞘成分及び芯成分をそれぞれ低融点成分及び高融点成分で構成することができる。熱融着性複合繊維は原料の段階で（不織布の製造に使用される前に）延伸処理が施されていることが好ましい。

高融点成分及び低融点成分の種類は、繊維形成能を有する限り特に限定されない。高融点成分及び低融点成分は、通常、合成樹脂であり、高融点成分としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等が挙げられ、低融点成分としては、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等のポリエチレン、エチレンプロピレン共重合体、ポリスチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）、共重合ポリエステル等が挙げられる。例えば、芯鞘型複合繊維の場合、芯成分（高融点成分）がＰＰであるときの鞘成分（低融点成分）としては、例えば、ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ等のポリエチレン、エチレンプロピレン共重合体、ポリスチレン等が挙げられ、芯成分（高融点成分）がＰＥＴ、ＰＢＴ等であるときの鞘成分（低融点成分）としては、例えば、ＰＰ、共重合ポリエステル等が挙げられる。

本発明の不織布に含有される熱融着性複合繊維は、高融点成分よりも低融点成分を多めに含有することが好ましく、高融点成分に対する低融点成分の質量比（低融点成分／高融点成分）は、好ましくは４／６〜８／２、さらに好ましくは５／５〜７／３である。これにより、エアスルー方式による熱融着が確実に起こり、嵩回復処理した後のエアスルー不織布の表面における毛羽立ちを効果的に防止することができる。低融点成分／高融点成分の質量比は、例えば、熱融着性複合繊維の断面観察によって測定される高融点成分及び低融点成分の断面積と、高融点成分及び低融点成分の密度とに基づいて算出することができる。

高融点成分及び低融点成分の融点差は、好ましくは２０℃以上、さらに好ましくは２５℃以上である。これにより、各成分の配向性、結晶性等の差が大きくなり、不織布の形成性が向上する。融点は、例えば、示差走査型熱量計（例えば、セイコーインスツルメンツ株式会社製ＤＳＣ６２００）を使用して、昇温速度１０℃／分で、細かく裁断した繊維試料を熱分析した際の融解ピーク温度として測定することができる。融点を明確に測定できない場合には、融点の代わりに軟化点を使用してもよい。

本発明の不織布に含有される熱融着性複合繊維の繊維径は、特に限定されないが、表面のざらつき感を低減させる観点から、好ましくは１０〜３０μｍ、さらに好ましくは１５〜２５μｍである。熱融着性複合繊維の繊維径は、例えば、不織布を走査型電子顕微鏡等の顕微鏡で観察することにより測定することができる。

本発明の不織布に含有される熱融着性複合繊維の繊度は、特に限定されないが、例えば、本発明の不織布が吸収性物品のトップシートに使用される場合、好ましくは１〜６ｄｔｅｘである。なお、繊度が１ｄｔｅｘを下回ると、複合繊維の強度の低下に起因して不織布の厚みが薄くなり、不織布の通気性及び透液性が低下する傾向がある一方、繊度が６ｄｔｅｘを上回ると、複合繊維そのものの強度が高くなり、不織布の触感が低下する傾向がある。

本発明の不織布に含有される熱融着性複合繊維の量は、不織布を構成する繊維全体の好ましくは２０〜１００質量％、さらに好ましくは３０〜１００質量％である。

本発明の不織布は、熱融着性複合繊維に加えて、その他の繊維（例えば単繊維）を含有していてもよい。その他の繊維としては、例えば、天然繊維（羊毛，コットン等）、再生繊維（レーヨン，アセテート等）、無機繊維（ガラス繊維，炭素繊維等）、合成繊維（ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエステル繊維、アクリル繊維等）が挙げられる。その他の繊維を含有させることにより、当該繊維が有する機能（例えば、コットンの場合には吸湿性等、合成繊維の場合には通気性等）を不織布に付与することができる。また、本発明の不織布には、中空タイプの繊維、扁平、Ｙ型、Ｃ型等の異型繊維；潜在捲縮繊維、顕在捲縮繊維等の立体捲縮繊維；水流、熱、エンボス等の物理的負荷により分割された分割繊維等が混合されていてもよい。

本発明の不織布が、熱融着性複合繊維以外の繊維を含有する場合、熱融着性複合繊維以外の繊維の含有量は、不織布を構成する繊維全体の好ましくは８０質量％以下、さらに好ましくは７０質量％以下である。

本発明の不織布に含有される熱融着性複合繊維には３次元捲縮形状を付与してもよい。３次元捲縮形状としては、例えば、ジクザク状、Ω状、スパイラル状等が挙げられる。３次元捲縮形状の付与方法としては、例えば、機械捲縮、熱収縮等が挙げられる。機械捲縮は、紡糸後の連続で直鎖状の繊維に対し、ライン速度の周速差、熱、加圧等によって制御可能であり、単位長さ辺りの捲縮個数が多いほど外圧下に対する座屈強度が高められる。捲縮個数は、通常５〜３５個／インチ、好ましくは１５〜３０個／インチである。熱収縮では、融点差に起因して生じる熱収縮の差を利用して、３次元捲縮が可能である。

本発明の不織布が潜在捲縮繊維及び／又は顕在捲縮繊維を含有する場合、繊維配向は主体的には平面方向へ向いていても部分的には厚さ方向へ向くことになる。これにより、不織布の厚さ方向における繊維の座屈強度が高められるので、不織布に外圧が加わっても不織布の嵩が減少しにくい。また、熱融着性複合繊維にスパイラル形状が付与される場合、不織布への外圧が解放されたときに、嵩が回復しやすい。本発明の不織布に含有される潜在捲縮繊維及び／又は顕在捲縮繊維は、３次元捲縮形状が付与された熱融着性複合繊維であってもよいし、熱融着性複合繊維とは別の繊維であってもよい。

本発明の不織布は親水化処理されていてもよい。親水性が付与された不織布は、親水性の排泄物（尿、汗、便等）と接触した際に、当該排泄物を不織布の表面にとどめることなく、吸収性物品内部に透過させやすいので、吸収性物品の液透過性トップシートとして好適に使用することができる。不織布の親水化処理としては、例えば、親水剤による処理、不織布の構成繊維への親水剤の練り込み、不織布への界面活性剤の塗工等が挙げられる。

本発明の不織布を構成する繊維には、白化性を高めるために、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等の無機フィラーが含有されていてもよい。芯鞘型複合繊維の場合、芯成分に無機フィラーを含有されていてもよいし、鞘成分に無機フィラーが含有されていてもよい。

本発明の不織布の表面は凹凸構造を有していてもよい。凹凸構造の有無は、例えば、不織布の製造時の搬送方向（ＭＤ方向）と垂直な方向（ＣＤ方向）に切断した断面形状において確認することができる。本発明の不織布の表面には、例えば、比較的不織布の厚み方向に配向する熱融着性複合繊維で内部が構成されている複数の凸部と、不織布の平面方向に配向する熱融着性複合繊維で構成される複数の凹部とを形成することができる。凹凸構造では、凹部の厚みが凸部の厚みより小さくなっている。本発明の不織布の表面が凹凸賦形されている場合、肌との接触面積が小さくできるので、吸収性物品のトップシートとして好適である。

本発明の不織布は、嵩高さ、圧縮変形性、圧縮回復性等を生かした種々の分野に適用することができる。本発明の不織布は、例えば、使い捨ておむつ、生理用ナプキン等の使い捨て衛生物品の分野において、吸収性物品のトップシート、セカンドシート（トップシートと吸収体との間に配されるシート）、バックシート、防漏シートとして好適に使用することができる。また、本発明の不織布は、対人用清拭シート、スキンケア用シート、対物用のワイパー等しても好適に使用することができる。

本発明の不織布は、熱融着した熱融着性複合繊維を含有する嵩回復前の不織布を嵩回復処理して製造することができる。

好ましい嵩回復処理は、入口及び出口を有する加熱室を用意する段階と、入口を介し加熱室内に入り、加熱室内を進行した後に、出口を介し加熱室から出るように嵩回復前の不織布を搬送しながら、入口及び出口の一方を介し加熱室内に入り、嵩回復前の不織布に接触しつつ加熱室内を進行した後に、入口及び出口の他方を介し加熱室内から出るように、加熱された流体を、嵩回復前の不織布の搬送速度よりも高い速度でもって、供給する段階とを含む。

嵩回復前の不織布は、熱融着性複合繊維を含有するウェブをエアスルー処理して熱融着性複合繊維を熱融着させたエアスルー不織布であることが好ましく、嵩回復処理において、加熱された流体は、入口を介し加熱室内に入り、出口を介し加熱室から出ることが好ましく、嵩回復前の不織布は加熱室内において支持されることなく搬送されることが好ましく、加熱室は、入口から出口まで、互いに間隔を隔てて拡がる２つの隔壁により画定されており、これら隔壁に嵩回復前の不織布の両面がそれぞれ対面し続けるように嵩回復前の不織布が加熱室内を搬送されることが好ましい。２以上の好ましい態様を組み合わせてもよい。

以下、図面に基づいて、本発明の不織布の製造方法の一実施形態を説明する。
本実施形態では、図３に示す、不織布Ｆの嵩を回復させるための嵩回復装置１が使用される。

不織布Ｆは、熱融着した熱融着性複合繊維を含有する不織布である。不織布としては、エアスルー不織布、ポイントボンド不織布、スパンボンド不織布等が挙げられるが、好ましくはエアスルー不織布である。

エアスルー不織布は、熱融着性複合繊維を含有するウェブに熱風を通過させ、熱融着性複合繊維の交点を熱融着させることにより得られた不織布である。熱融着性複合繊維を含有するウェブは、カード機等を使用した公知のウェブ形成方法によって形成することができる。ウェブ形成方法としては、例えば、短繊維を空気流に搬送させてネット上に堆積させる方法（エアレイ法）等が挙げられる。なお、こうして形成されたウェブは、不織布化前の繊維集合体であり、不織布製造過程において加えられる処理（例えば、エアスルー法、カレンダー法等における加熱融着処理）が施されておらず、繊維同士が極めて緩く絡んでいる状態にある。熱融着性複合繊維を含有するウェブに対するエアスルー処理は、例えば、熱風吹き付け装置によって実施することができる。エアスルー処理では、所定温度（例えば１２０〜１６０℃）に加熱された熱風がウェブに対して吹き付けられ、熱風がウェブを通り抜けることにより、ウェブ中の熱融着性複合繊維の交点が熱融着される。このようなエアスルー処理によって製造された不織布としては、例えば、鞘成分が高密度ポリエチレンであり、芯成分がポリエチレンテレフタレートである複合繊維であって、繊維長が２０〜１００ｍｍ、好ましくは３５〜６５ｍｍであり、繊度が１．１〜８．８ｄｔｅｘ、好ましくは２．２〜５．６ｄｔｅｘである芯鞘型複合繊維を主体とした不織布が挙げられる。

なお、熱風の吹き付けは、ウェブ中の熱融着性複合繊維の交点を熱融着させる加熱処理の一例である。加熱処理は、熱融着性複合繊維（低融点成分）の融点以上に加熱可能である限り特に限定されない。加熱処理は、熱風の他、マイクロウェーブ、蒸気、赤外線等の熱媒体を使用して実施することができる。

不織布Ｆは、その表面に凹凸を有していてもよい。凹凸は、例えば、ウェブに対する熱風の吹き付けによって不織布Ｆの表面に付与することができ、これにより、不織布Ｆの表面に、比較的不織布の厚み方向に配向する熱融着性複合繊維で内部が構成されている複数の凸部と、不織布の平面方向に配向する熱融着性複合繊維で構成される複数の凹部とを形成することができる。

図３に示されるように、不織布Ｆは、ロールＲに巻回された状態にあり、これに起因して不織布Ｆの嵩高さが減少している。そこで、不織布Ｆの嵩を回復させるために、嵩回復装置１が使用される。

不織布Ｆには、互いに交差して重なる熱融着性複合繊維を交差領域において熱融着する熱融着部が多数含まれる。不織布Ｆに含まれる多数の熱融着部は、主として、図２に示す膨出状熱融着部である。これに対して、嵩回復装置１による嵩回復処理の際、図２に示す膨出状熱融着部の一部又は全部が、図１に示すくびれ状熱融着部に変化する。すなわち、嵩回復装置１による嵩回復処理の際、膨出状熱融着部が軟化又は融解し、膨出状熱融着部によって熱融着されている熱融着性複合繊維が若干離間し、これに伴って、膨出状熱融着部が若干伸長して、くびれ状熱融着部に変化する。特に、嵩回復装置１による嵩回復処理では、後述するように、嵩回復前の不織布Ｆに対して並行に熱風が流れ、不織布速度よりも熱風風速が大きいので、嵩回復装置１内で乱流が発生し、熱が伝わりやすくなる。また、不織布Ｆの構成繊維に対して、一方向に力が加わらず、空気の流れに沿って構成繊維に力が加わるため、膨出状熱融着部が若干伸長して、くびれ状熱融着部に変化しやすい。

熱融着部が膨出状からくびれ状に変化することにより、熱融着部による熱融着性複合繊維の接合強度は低下する。したがって、熱融着部が膨出状からくびれ状に変化することにより、圧縮変形に対する繊維の自由度が高くなり、繊維が動きやすくなる。このため、嵩回復処理された不織布Ｆは、優れた圧縮変形性を示す。また、嵩回復処理時に熱融着性複合繊維に熱が伝わりやすいため、熱融着性複合繊維を構成する樹脂が熱によって配向し、結晶性が高められている。したがって、嵩回復処理された不織布Ｆでは、繊維の初期強度が増加しており、初期の変形に対して繊維がへたりにくく、形状維持性が向上している。このため、嵩回復処理された不織布Ｆは、優れた圧縮回復性を示す。

不織布Ｆの坪量は、嵩回復処理前後で略一定である。不織布Ｆの坪量は、例えば１０〜８０ｇ／ｍ²（特に１５〜６０ｇ／ｍ²）である。不織布Ｆの厚みは、嵩回復処理によって増加する。不織布Ｆの厚み（３．０ｇｆ／ｃｍ²荷重下）は、例えば、０．２〜０．６ｍｍ（特に０．３〜０．５ｍｍ）（嵩回復処理前）から、０．５〜３．０ｍｍ（特に０．７〜３．０ｍｍ）に増加する。不織布Ｆの比容積は、嵩回復処理によって増加する。不織布Ｆの比容積は、例えば、２．５〜５０ｃｍ³／ｇ（特に５〜３３ｃｍ³／ｇ）から６〜３００ｃｍ³／ｇ（特に１２〜２００ｃｍ³／ｇ）に増加する。

図３に示されるように、嵩回復装置１は、帯状の不織布ＦをロールＲから巻き戻して搬送する搬送器２を備える。搬送器２は２つのローラ対２ａ，２ｂを備える。各ローラ対２ａ，２ｂは互いに逆向きに回転するローラを備え、これらローラが回転されると不織布Ｆが搬送される。本実施形態では、不織布Ｆは、その一面及び他面が概ね上方及び下方を向くように、水平方向にほぼ一致する搬送方向ＭＤに、搬送される。

図３に示されるように、嵩回復装置１はまた、搬送される不織布Ｆを流体でもって加熱するための加熱器３を備える。加熱器３は、流体源３ａと、流体源３ａの出口に連結された供給管３ｂと、供給管３ｂの出口に連結されたノズル３ｃと、供給管３ｂ内に配置された流量計３ｂａと、流量計３ｂａ下流の供給管３ｂ内に配置されたレギュレータ３ｄと、レギュレータ３ｄ下流の供給管３ｂ内に配置された電気ヒータ３ｅと、ハウジング３ｆとを備える。ノズル３ｃは例えば細長い長方形状の出口を有する。

本実施形態では、流体は空気であり、流体源３ａはコンプレッサである。コンプレッサ３ａが作動されると、空気が供給管３ｂ内を流通する。流量計３ｂａは供給管３ｂ内を流通する空気の流量を検出し、空気流量を標準状態（０℃、１気圧）における量の形で出力する。供給管３ｂ内の空気圧力はレギュレータ３ｄによって例えば０．６ＭＰａＧから３ＭＰａＧ〜０．０１ＭＰａＧまで減圧される。空気は次いで、電気ヒータ３ｅによって加熱される。加熱された空気は次いでノズル３ｃから流出する。ノズル３ｃから流出する空気量は例えば２３８０Ｌ／ｍｉｎ（２．３８ｍ^３／ｍｉｎ、標準状態）に設定される。ノズル３ｃから流出した空気の温度が例えば７０〜１６０℃になるように空気が電気ヒータ３ｅによって例えば１００〜２００℃に加熱される。なお、ノズル３ｃから流出した空気の温度はノズル３ｃの出口近傍に配置された温度センサによって検出することができる。

図４及び図５に示されるように、ハウジング３ｆは、互いに間隔を隔てて水平方向に拡がる頂壁３ｆｕ及び底壁３ｆｂと、頂壁３ｆｕ及び底壁３ｆｂ間に配置された一対の側壁３ｆｓ，３ｆｓとを備え、これら頂壁３ｆｕ、底壁３ｆｂ及び側壁３ｆｓ，３ｆｓによって断面が長方形状の内部空間３ｓが画定される。内部空間３ｓは互いに対向する一対の開口３ｓｉ，３ｓｏを備える。

ノズル３ｃの出口下流の内部空間３ｓ内には、入口３ｇｉ，３ｇｏを有する加熱室３ｇが画定される。本実施形態では、ノズル３ｃの出口は内部空間３ｓの開口３ｓｉに配置される。したがって、加熱室３ｇは内部空間３ｓに一致する。また、加熱室３ｇの入口３ｇｉは内部空間３ｓの開口３ｓｉに一致し、加熱室３ｇの出口３ｇｏは内部空間３ｓの開口３ｓｏに一致する。

不織布Ｆは搬送器２により、入口３ｇｉを介し加熱室３ｇ内に入り、加熱室３ｇ内を進行した後に、出口３ｇｏを介し加熱室３ｇから出るように、搬送される。この場合、加熱室３ｇ内には、不織布Ｆを搬送するためのローラやベルトが配置されていない。言い換えると、不織布Ｆは加熱室３ｇ内において支持されることなく搬送される。また、不織布Ｆの両面Ｆｓが、加熱室３ｇを画定する隔壁である頂壁３ｆｕ及び底壁３ｆｂにそれぞれ対面し続けるように不織布Ｆが加熱室３ｇ内を搬送される。

一方、ノズル３ｃから流出した空気は、入口３ｇｉを介し加熱室３ｇ内に入り、搬送されている不織布Ｆに接触しつつ加熱室３ｇ内を進行した後に、出口３ｇｏを介し加熱室３ｇから出る。この場合、加熱室３ｇ内において、空気の線速度は不織布Ｆの搬送速度よりも高くなるように、空気が供給される。

本実施形態では、頂壁３ｆｕ及び底壁３ｆｂは例えば厚さ３ｍｍのステンレス板から形成される。ハウジング３ｆないし加熱室３ｇの搬送方向ＭＤの長さＬ３は１６７５ｍｍである。ハウジング３ｆの幅Ｗ３ｆは２４０ｍｍであり、加熱室３ｇの幅Ｗ３ｇは２００ｍｍである。ハウジング３ｆの高さＨ３ｆは１１ｍｍであり、加熱室３ｇの高さＨ３ｇは５ｍｍである。

本実施形態では、頂壁３ｆｕ及び底壁３ｆｂは水平面内に拡がっている。ノズル３ｃの指向線と水平面Ｈとのなす角度θ（図４参照）は、０から３０度が好ましく、０から１０度がより好ましく、０度が最も好ましい。

図３に示されるように、嵩回復装置１はまた、加熱器３の下流に、搬送される不織布Ｆを流体でもって冷却するための冷却器４を備える。冷却器４は、流体源４ａと、流体源４ａの出口に連結された供給管４ｂと、供給管４ｂの出口に連結されたノズル４ｃと、供給管４ｂ内に配置されたレギュレータ４ｄ及び冷却装置４ｅと、ハウジング４ｆとを備える。

本実施形態では、流体は空気であり、流体源４ａはコンプレッサである。コンプレッサ４ａが作動されると、空気が供給管４ｂ内を流通する。供給管４ｂ内の空気圧力はレギュレータ４ｄによって減圧される。空気は次いで、冷却装置４ｅによって冷却される。冷却された空気は次いでノズル４ｃから流出する。

冷却器４のハウジング４ｆは加熱器３のハウジング３ｆと同様に、互いに間隔を隔てて拡がる頂壁及び底壁と、頂壁及び底壁間に配置された一対の側壁とを備え、これら頂壁、底壁及び側壁によって断面が長方形状の冷却室４ｇが画定される。冷却室４ｇは互いに対向する入口４ｇｉ及び出口４ｇｏを備える。

加熱器３から搬出された不織布Ｆは搬送器２により、入口４ｇｉを介し冷却室４ｇ内に入り、冷却室４ｇ内を進行した後に、出口４ｇｏを介し冷却室４ｇから出るように、搬送される。この場合、冷却室４ｇ内には、不織布Ｆを搬送するためのローラやベルトが配置されていない。言い換えると、不織布Ｆは冷却室４ｇ内において支持されることなく搬送される。また、不織布Ｆの両面Ｆｓが、冷却室４ｇを画定する隔壁である頂壁及び底壁にそれぞれ対面し続けるように不織布Ｆが冷却室４ｇ内を搬送される。

本実施形態では、冷却器４のノズル４ｃは入口４ｇｉに配置される。したがって、ノズル４ｃから流出した空気は、入口４ｇｉを介し冷却室４ｇ内に入り、搬送されている不織布Ｆに接触しつつ冷却室４ｇ内を進行した後に、出口４ｇｏを介し冷却室４ｇから出る。この場合、冷却室４ｇ内において、空気の線速度は不織布Ｆの搬送速度よりも高くなるように、空気が供給される。

さて、ロールＲから巻き戻された不織布Ｆはまず加熱器３の加熱室３ｇ内を通過するよう搬送される。同時に、加熱器３のノズル３ｃから加熱された空気が加熱室３ｇ内に供給される。その結果、不織布Ｆが加熱された空気に接触して加熱され、不織布Ｆの嵩が増加される。すなわち、不織布Ｆの嵩が回復される。

この場合、空気は主として不織布Ｆの表面Ｆｓに沿って進行する。その結果、空気流によって、不織布Ｆの嵩が回復するのが妨げられない。すなわち、不織布Ｆの嵩が良好に回復される。

更に、本実施形態では、加熱室３ｇ内において空気の線速度が不織布Ｆの搬送速度よりも高い。その結果、不織布Ｆの表面Ｆｓに隣接する空気流に乱れが生ずる。このため、空気に含まれる各種分子は不織布Ｆの表面Ｆｓにランダムな角度で衝突する。したがって、不織布Ｆの繊維がほぐされ、嵩の回復が促進される。また、空気流の乱れにより、加熱室３ｇ内において不織布Ｆにバタつきが生ずる。その結果、不織布Ｆの内部に加熱された空気が容易に侵入し、不織布Ｆを効率的に加熱できる。このため、加熱室３ｇないしハウジング３ｆの長さＬ３ｆ（図４）を短くすることができる。

更に、ハウジング３ｆは空気を供給する設備及び空気を吸引する設備を必要としない。したがって、ハウジング３ｆの大きさを更に小さくできる。

更に、加熱室３ｇ内において不織布Ｆはロール等により支持されることなく搬送される。その結果、不織布Ｆの嵩の回復がロール等により妨げられない。

加熱室３ｇから搬出された不織布Ｆは次いで、冷却器４の冷却室４ｇを通過するように搬送される。同時に、冷却器４のノズル４ｃから冷却された空気が冷却室４ｇ内に供給される。その結果、不織布Ｆが冷却された空気に接触して冷却される。

この場合、空気は主として不織布Ｆの表面Ｆｓに沿って進行する。その結果、空気流によって、不織布Ｆの嵩が減少するのが妨げられる。

また、冷却室４ｇ内において空気の線速度が不織布Ｆの搬送速度よりも高い。その結果、冷却室４ｇ内に位置する不織布Ｆ全体を冷却することができる。すなわち、不織布Ｆを効率的に冷却できる。このため、冷却室４ｇないしハウジング４ｆの大きさを小さくすることができる。

冷却室４ｇから搬出された不織布Ｆは次いで、搬送器２により、例えば吸収性物品製造装置に搬送される。吸収性物品製造装置において、不織布Ｆは吸収性物品のトップシートとして使用される。

本実施形態では、不織布Ｆは、熱融着性複合繊維を含有しているので、加熱器３のノズル３ｃから流出する空気の温度は、熱融着性複合繊維（低融点成分）の融点よりも５０℃低い温度以上、融点未満であることが好ましい。空気温度が融点−５０℃よりも低いと、不織布の嵩が十分に回復されないおそれがある。空気温度が融点以上であると、繊維が溶けてしまう。

不織布Ｆの効率的な加熱のことを考えると、加熱室３ｇの断面積、すなわち幅Ｗ３ｇ及び高さＨ３ｇは小さいことが好ましい。しかしながら、搬送時、不織布Ｆは幅方向に蛇行し、厚さ方向にバタつく。このため、幅Ｗ３ｇ又は高さＨ３ｇが過度に小さいと、不織布Ｆがハウジング３ｆに衝突するおそれがある。また、加熱室３ｇの断面積、すなわち空気の流路面積が過度に小さいと、加熱室３ｇにおける圧力損失が大きくなる。これらを考慮すると、幅Ｗ３ｇは不織布Ｆの幅よりも５から４０ｍｍ大きいことが好ましく、不織布Ｆの幅よりも１０から２０ｍｍ大きいのがより好ましい。また、高さＨ３ｇは２から１０ｍｍが好ましく、３から７ｍｍがより好ましい。

これまで述べてきた実施形態では、加熱器３のノズル３ｃは加熱室３ｇの入口３ｇｉに配置される。別の実施形態では、ノズル３ｃは加熱室３ｇの出口３ｇｏに配置される。この場合、出口３ｇｏを介し加熱室３ｇ内に入り、搬送されている不織布Ｆに接触しつつ加熱室３ｇ内を進行した後に、入口３ｇｉを介し加熱室３ｇから出るように、空気が供給される。

そうすると、入口３ｇｉ及び出口３ｇｏの一方を介し加熱室３ｇ内に入り、不織布Ｆに接触しつつ加熱室３ｇ内を進行した後に、入口３ｇｉ及び出口３ｇｏの他方を介し加熱室３ｇ内から出るように空気が供給されるということになる。

ところが、ノズル３ｃを出口３ｇｏに配置すると、不織布Ｆの搬送方向ＭＤと空気流れとが互いに逆向きになる。このため、搬送のために不織布Ｆに作用する搬送方向ＭＤの力、すなわち張力を増加させる必要がある。張力が増加されると、不織布Ｆの嵩の回復が妨げられるおそれがある。不織布Ｆを加熱室３ｇ内において、搬送方向ＭＤと、搬送方向ＭＤと逆向きとに交互に蛇行させる場合も同様の問題が生じ得る。

これに対し、図３から図５に示される実施形態では、ノズル３ｃが入口３ｇｉに配置され、不織布Ｆの両面Ｆｓが頂壁３ｆｕ及び底壁３ｆｂにそれぞれ対面し続けるように不織布Ｆが加熱室３ｇ内を搬送される。したがって、加熱室３ｇ内において、不織布Ｆの搬送方向ＭＤと空気流れとが互いに同じ方向であり続ける。その結果、搬送のために不織布Ｆに印加される張力を小さく維持しつつ、嵩の回復を行うことができる。

また、これまで述べてきた実施形態では、ノズル３ｃは入口３ｇｉにおいて不織布Ｆの上方に配置される。別の実施形態では、ノズル３ｃは不織布Ｆの下方に配置される。更に別の実施形態では、ノズル３ｃは不織布Ｆの上方及び下方の両方に配置される。

図６（Ａ）及び図６（Ｂ）はノズル３ｃの別の実施形態を示している。図６（Ａ）を参照すると、ノズル３ｃは例えば直方体形状の本体３ｃａを備える。本体３ｃａは、内部空間３ｃｂと、内部空間３ｃｂに連通する空気入口３ｃｃ及び空気出口３ｃｄと、空気出口３ｃｄに隣接して拡がる空気ガイド板３ｃｅと、を備える。空気入口３ｃｃは供給管３ｂに連結される。

このノズル３ｃはハウジング３ｆに一体的に固定される。すなわち、図６（Ｂ）に示されるように、ノズル３ｃの空気ガイド板３ｃｅが、ハウジング３ｆの内部空間３ｓの入口３ｓｉを介し内部空間３ｓ内に挿入され、本体３ｃａがハウジング３ｆの頂壁３ｆｕに固定される。その結果、空気ガイド板３ｃｅと頂壁３ｆｕとの間に空気通路５ａが形成され、空気ガイド板３ｃｅと底壁３ｆｂとの間に不織布通路５ｂが形成される。この場合、例えば、空気通路５ａの高さＨ５ａ、空気ガイド板３ｃｅの厚さｔ３ｃｅは、それぞれ１ｍｍであり、不織布通路５ｂの高さＨ５ｂは３ｍｍである。なお、ノズル３ｃの幅は内部空間３ｓの幅にほぼ一致する。

空気通路５ａは、一方ではノズル３ｃの空気出口３ｃｄに連通し、他方ではハウジング３ｆの内部空間３ｓに連通する。この場合、空気通路５ａの出口下流に加熱室３ｇが画定される。したがって、供給管３ｂから本体３ｃａに供給された加熱空気は空気出口３ｃｄを介し空気通路５ａ内に流入し、空気通路５ａ内を流通した後に、入口３ｇｉを介し加熱室３ｇ内に流入する。

不織布通路５ｂは、一方ではハウジング３ｆの外部に連通し、他方では加熱室３ｇに連通する。不織布Ｆはハウジング３ｆの外部から不織布通路５ｂ内に入り、不織布通路５ｂ内を進行した後に、入口３ｇｉを介し加熱室３ｇ内に入る。

この場合、加熱室３ｇの出口３ｇｏにおける流路面積は不織布通路５ｂの流路面積よりも大きく、したがって出口３ｇｏにおける流路抵抗は不織布通路５ｂの流路抵抗よりも小さくなっている。したがって、入口３ｇｉを介し加熱室３ｇ内に流入した空気が不織布通路５ｂ内を逆流するのが抑制され、出口３ｇｏに向けて加熱室３ｇ内を確実に流通することができる。

図７に示される実施形態では、図６に示される実施形態と比べて、ハウジング３ｆの底壁３ｆｂがノズル３ｃの本体３ｃａの下方まで延長される。その結果、不織布通路５ｂもノズル３ｃの本体３ｃａの下方まで延長される。

冷却器４のノズル４ｃの配置も加熱器３のノズル３ｃの配置と同様である。

更に、これまで述べてきた実施形態では、加熱器３の下流に冷却器４が設けられる。別の実施形態では、冷却器４が省略される。すなわち、加熱器３から搬出された不織布Ｆは、冷却器４により冷却されることなく、製造装置に搬送される。

更に別の実施形態では、ハウジング３ｆを加熱するための加熱器が設けられる。この加熱器により、加熱室３ｇを画定するハウジング３ｆの内面の温度が、例えばノズル３ｃから流出する空気の温度とほぼ同じ温度に維持される。このようにすると、不織布Ｆの嵩回復を促進することができる。ハウジング３ｆのための加熱器として、株式会社スリーハイ製のシリコンラバーヒータを用いることができる。更に別の実施形態では、ノズル３ｃを加熱するための加熱器が設けられる。

更に別の実施形態では、ハウジング３ｆを覆う保温材が設けられる。この保温材により、ハウジング３ｆないし加熱室３ｇ内の温度低下が抑制される。更に別の実施形態では、ノズル３ｃを覆う保温材が設けられる。

これまで述べてきた種々の実施形態を互いに組み合わせることもできる。

以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をさらに詳細に説明するが、これらの実施例及び比較例は本発明を限定するものではない。
実施例及び比較例において評価された項目の測定方法は、以下の通りである。
［坪量］
坪量は、ＪＩＳ Ｌ １９０６の５．２に従って測定する。

［嵩］
嵩（厚み）は、不織布に３．０ｇｆ／ｃｍ²荷重を加えた状態で、厚み計（（株）大栄科学精器製作所製，ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ ＧＡＵＧＥ ＵＦ−６０）を用いて測定する。嵩（厚み）の測定は、不織布の１０箇所で行い、その平均値を嵩（厚み）とする。

［圧縮特性］
圧縮特性は、カトーテック株式会社製，自動化圧縮試験器ＫＥＳ−ＦＢ３を用いて評価する。
測定条件は、以下の通りである。
ＳＥＮＳ：２
スピード：０．０２ｍｍ／秒
ストローク：５ｍｍ／１０Ｖ
加圧面積：２ｃｍ²
取込み間隔：０．１秒
上限荷重 ：５０ｇ／ｃｍ²
繰返し回数：１回

圧縮特性は、不織布１ｃｍ²当りの圧縮エネルギーＷＣ（Ｎ・ｍ／ｍ²）と、圧縮レジリエンスＲＣ（％）とにより評価する。計３回の測定を行い、ＷＣ及びＲＣの平均値を算出する。なお、ＷＣは、値が大きいほど圧縮されやすいことを意味し、ＲＣは、値が１００％に近いほど、回復性が高いことを意味する。

［透液性］
透液性を、ＬＥＮＺＩＮＧ社製、ＬＩＳＴＥＲストライクスルー試験器を用いて評価する。評価手順は、以下の通りである。
（１）１００×１００ｍｍの大きさにカットしたろ紙（ＡＤＶＡＮＴＥＣ ＦＩＬＴＥＲ ＰＡＰＥＲ ＧＲＡＤＥ２）５枚の上に、１００×１００ｍｍの大きさにカットした試料を配置し、その上に通電透液プレートを配置する。
（２）ストライクスルー試験機本体に、ろ紙、試料及び通電透液プレートをセットする。
（３）ストライクスルー試験機本体に、生理食塩水５ｍＬを入れる。
（４）ストライクスルー試験機本体から、生理食塩水５ｍＬ（室温）を、通電透液プレートの開孔部に落下させる。
（５）通電透液プレートの通電時間を記録する。
（６）計３回の測定を行い、透液時間の平均値を算出する。
なお、試料をセットしない場合、すなわち、ろ紙５枚における透液時間は、６９．１３秒であった。

［実施例１，２及び比較例１〜３］
（１）実施例１，２における嵩回復処理
ロールの形の不織布が用意された。この不織布は、エアスルー不織布であり、エアスルー処理された面（熱風が吹き付けられた面）が凹凸賦形されている。不織布の特性を表１に示す。表１において、ＷＦは不織布の幅を、ｔｍはロールＲに巻かれる前の不織布の厚さを、ｔ０はロールから巻き戻され嵩回復装置に搬入される前の不織布の厚さを、それぞれ示している。不織布の厚さは、大栄科学精機製作所製の厚さ測定器ＦＳ−６０ＤＳを用いて測定された。加圧板面積は２０ｃｍ^２（円形）であり、測定荷重は０．３ｋＰａ（３ｇｆ／ｃｍ^２）であった。

図３から図５に示される実施形態の嵩回復装置を用いて不織布の嵩回復処理が行った。ノズル３ｃとして、スプレーイングシステムス社製Ｙ７４７−３０４ＳＳが用いられた。流量計３ｂａとして、ＣＫＤ株式会社製ＰＦＤ−８０２−４０が用いられた。レギュレータ３ｄとして、ＳＭＣ株式会社製ＡＲ３０−０３が用いられた。電気ヒータ３ｅとして、坂口電熱製マイクロケーブルエアヒーター（型式：ＭＣＡ−３Ｐ−５０００，２００Ｖ，５ＫＷ）が用いられた。

実施例１，２における処理条件が表２に示される。表２において、ＴＨＡｉは加熱室の入口における空気の温度を、ｑＨＡはコンプレッサから排出される空気流量（０℃）を、ＳＨＡ（＝Ｗ３ｇ・Ｈ３ｇ）は加熱室における空気流路面積を、ＶＨＡ（＝ｑＨＡ／ＳＨＡ）は加熱室における空気の線速度を、ＶＦは不織布の搬送速度を、τＨ（＝Ｌ３ｇ／ＶＦ）は不織布の加熱時間、すなわち不織布が加熱室内に滞在した時間を、それぞれ表している。

（２）比較例１〜３における嵩回復処理
実施例１，２と同様の不織布が用意された。図８に示される嵩回復装置を用いて不織布の嵩回復処理が行われた。図８を参照すると、比較例１〜３の嵩回復装置は、一対のローラ２１，２１により駆動される通気性ベルト２２を備え、ロールから巻き戻された不織布ＦＦはベルト２２上に載せられて搬送方向ＭＤに搬送された。嵩回復装置はまた、熱風を供給する熱風供給器３１と、熱風供給器３１からの空気を吸引する吸引器３２と、冷風を供給する冷風供給器４１と、冷風供給器４１からの空気を吸引する吸引器４２と、を備えていた。熱風供給器３１はファンから構成された。熱風供給器３１と吸引器３２とは間隙Ｓ３を隔てて互いに対面配置され、冷風供給器４１と吸引器４２とは間隙Ｓ４を隔てて互いに対面配置された。ベルト２２はこれら間隙Ｓ３，Ｓ４内を通過し、したがって不織布ＦＦは間隙Ｓ３，Ｓ４内を搬送された。同時に、熱風供給器３１から不織布ＦＦの表面に垂直に熱風が供給され、この熱風は不織布ＦＦを通過し、次いで吸引器３２に吸引された。同様に、冷風供給器４１から不織布ＦＦの表面に垂直に冷風が供給され、この冷風は不織布ＦＦを通過し、次いで吸引器４２に吸引された。

比較例１〜３における処理条件が表３に示される。表３において、ＴＨＡｉ’は熱風供給器３１から流出する空気の温度を、ｑＨＡ’は熱風供給器３１から排出される空気流量（８０℃）を、Ｐｓ’は熱風供給器３１における静圧（８０℃）を、Ｌ３ｇ’，Ｗ３ｇ’は、熱風供給器３１及び吸引器３２のうち空気流れが生じている部分の搬送方向長さ及び幅を、ＳＨＡ’（＝Ｌ３ｇ’・Ｗ３ｇ’）は、間隙Ｓ３における空気流路面積を、ＶＨＡ’（＝ｑＨＡ’／ＳＨＡ’）は間隙Ｓ３における空気の線速度を、ＳＦ’（＝Ｌ３ｇ’・ＷＦ）は、間隙Ｓ３内に位置する不織布部分、すなわち空気が通過している不織布部分の面積を、ＶＦ’は不織布の搬送速度を、τＨ’は加熱時間、すなわち不織布が間隙Ｓ３内に滞在した時間を、それぞれ表している。

（３）嵩回復処理された嵩高不織布の特性
実施例１，２及び比較例１〜３の条件で嵩回復処理された嵩高不織布の特性が表４に示される。なお、Ｔ０及びＴｍは、圧縮試験時における一定圧力化（Ｔ０は０．５ｇｆ／ｃｍ²、Ｔｍは５０ｇｆ／ｃｍ²）での不織布の厚みである。Ｔ０の値が大きいほど、不織布のふんわり感が良好になる。また、Ｔｍの値が大きいほど、圧縮時の厚み維持が良好になる。例えば、不織布が吸収性物品（例えばオムツ）のトップシートとして使用された場合、吸収性物品に圧力（例えば、着用者が座ったときの圧力等）が加わっても、不織布がつぶれにくい。

（４）熱融着部の電子顕微鏡観察
嵩回復前（嵩回復装置搬入前）の不織布、並びに実施例１，２及び比較例１〜３の条件で嵩回復処理して得られた嵩高不織布における熱融着性複合繊維の熱融着部を、ＫＥＹＥＮＣＥ社製リアルサーフェイスビュー顕微鏡ＶＥ−７８００で観察した。この際、加速電圧は２ｋｖ、倍率は３０〜１５００倍、ステージ高さは１０ｍｍとした。それぞれの嵩高不織布を鋭利なカミソリ等で所定の大きさに切断し、観察ステージに両面テープで固定した。

まず、各不織布を凹凸面から３００倍で観察したところ、嵩回復前の不織布では約５個程度の熱融着部が観察可能であり、嵩回復処理後の嵩高不織布では１０個程度の熱融着部が観察可能であったので、それぞれの熱融着部を１５００倍に拡大し、熱融着部の形態を観察した。

１５００倍に拡大した熱融着部の電子顕微鏡写真を図９〜図１４に示す。図９（ａ）〜（ｃ）は、嵩回復前（嵩回復装置搬入前）の不織布の電子顕微鏡写真であり、図１０（ａ）〜（ｃ）は、実施例１の条件で嵩回復処理された不織布の電子顕微鏡写真であり、図１１（ａ）〜（ｃ）は、実施例２の条件で嵩回復処理された不織布の電子顕微鏡写真であり、図１２（ａ）〜（ｃ）は、比較例１の条件で嵩回復処理された不織布の電子顕微鏡写真であり、図１３（ａ）〜（ｃ）は、比較例２の条件で嵩回復処理された不織布の電子顕微鏡写真であり、図１４（ａ）〜（ｃ）は、比較例３の条件で嵩回復処理された不織布の電子顕微鏡写真である。

図９に示されるように、嵩回復前の不織布では、熱融着部において熱融着性複合繊維同士が食い込んでおり、熱融着性複合繊維間の距離は、各熱融着性複合繊維の繊維半径の和よりも小さくなっていた。不織布の製造時の搬送方向（ＭＤ方向）と垂直な方向（ＣＤ方向）に切断した断面観察用サンプルを作製し、凹凸面近傍部分、凹凸面／フラット面の中間部分及びフラット面近傍部分で熱融着部を観察したところ、概ね、どの部分でも、熱融着性複合繊維同士が食い込んでいた。

図１２〜図１４に示されるように、比較例１〜３の条件で嵩回復処理された不織布では、嵩回復前の不織布と同様、熱融着性複合繊維同士が食い込んでいた。また、熱風温度の増加（比較例１では８０℃，比較例２では１００℃，比較例３では１２０℃）に伴って、熱融着性複合繊維の表面方向に熱融着部の表面積が増加する傾向が観察された。

図１０及び図１１に示されるように、実施例１〜２の条件で嵩回復処理された不織布では、図１に示すくびれ状熱融着部が観察された。くびれ状熱融着部において熱融着性複合繊維同士は若干離間しており、熱融着性複合繊維間の距離は、各熱融着性複合繊維の繊維半径の和よりも大きくなっていた。また、ひびが発生している部分が観察された。また、熱融着部のくびれは、嵩回復処理時の温度の増加に伴って顕著となることが確認された。

図９〜図１４に示されるような熱融着部の形態の相違は、嵩回復処理の有無及び種類の相違に基づくと考えられる。

すなわち、比較例１〜３で採用されているエアスルー方式では、嵩回復前の不織布が配置される移動式コンベア面に熱が伝わりにくいため、十分な嵩回復を実現するために、熱風を高温にする必要がある。また、熱風風速は比較的低くてもよいが、嵩回復前の不織布が配置されるコンベア面を熱風が通過する際、コンベア面と垂直の方向に、嵩回復前の不織布を圧縮する力が働く。したがって、比較例１〜３では、高温の熱風によって熱融着性複合繊維表面が融解しやすいとともに、融解した熱融着性複合繊維同士が圧縮されるため、熱融着性複合繊維同士が食い込んだ状態になると考えられる。

これに対して、実施例１，２では、嵩回復前の不織布に対して並行に熱風が流れ、不織布速度よりも熱風風速が大きいので、嵩回復装置内で乱流が発生し、熱が伝わりやすくなる。また、不織布の構成繊維に対して、一方向に力が加わらず、空気の流れに沿って構成繊維に力が加わるため、膨出状熱融着部が若干伸長して、くびれ状熱融着部に変化しやすい。

（５）考察
表４に示されるように、実施例１，２の条件で嵩回復処理して得られた嵩高不織布の坪量は嵩回復前の不織布と略同一であるが、嵩、比容積、ＷＣ値及びＲＣ値は嵩回復前の不織布よりも大きい。同一坪量の場合、嵩が大きいほど、空隙率（比容積）が高く、ＷＣ値が大きいほど圧縮変形性が高く、ＲＣ値が１００％に近いほど圧縮回復性が高い。したがって、実施例１，２の条件で嵩回復処理して得られた嵩高不織布は、嵩回復前の不織布と比較して、空隙率（比容積）が高く、圧縮変形性及び圧縮回復性に優れている。

また、実施例１，２の条件で嵩回復処理して得られた嵩高不織布の坪量は、比較例１〜３の条件で得られた嵩高不織布と略同一であるが、嵩、比容積、ＷＣ値及びＲＣ値は、比較例１〜３の条件で得られた嵩高不織布と同程度又はそれより高い。特に、熱風温度が同程度である実施例１及び比較例１（実施例１では８５℃，比較例１では８０℃）を比較すると、実施例１では、比較例１よりも、圧縮変形性を示すＷＣ値及び圧縮回復性を示すＲＣ値が高い。実施例１の条件で嵩回復処理された不織布では、膨出状熱融着部がくびれ状熱融着部に変化しており、熱融着部が膨出状からくびれ状に変化することにより、熱融着部による熱融着性複合繊維の接合強度が低下している。したがって、実施例１の条件で嵩回復された不織布は、比較例１の条件で嵩回復処理された不織布よりも、圧縮変形に対する繊維の自由度が高く、繊維が動きやすくなっていると考えられる。このため、実施例１の条件で嵩回復処理された不織布は、比較例１の条件で嵩回復処理された不織布よりも、圧縮変形性を示すＷＣ値が高いと考えられる。

また、実施例１の条件で嵩回復処理された不織布では、嵩回復処理時に熱融着性複合繊維に熱が伝わりやすいため、熱融着性複合繊維を構成する樹脂が熱によって配向し、結晶性が高められていると考えられる。したがって、実施例１の条件で嵩回復された不織布は、比較例１の条件で嵩回復処理された不織布よりも、繊維の初期強度が増加し、初期の変形に対して繊維がへたりにくくなり、形状維持性が向上していると考えられる。このため、実施例１の条件で嵩回復処理された不織布は、比較例１の条件で嵩回復処理された不織布よりも、圧縮回復性を示すＲＣ値が高いと考えられる。

Ｆ１〜Ｆ４ 熱融着性複合繊維
Ｒ１，Ｒ２ 熱融着性複合繊維の交差領域
Ｂ１ くびれ状熱融着部
Ｂ２ 膨出状熱融着部
Ｐ１，Ｐ２ 熱融着性複合繊維の交差領域の中心
Ｚ１，Ｚ１ 熱融着性複合繊維の重なり方向
Ａ１，Ａ２ 中心線（熱融着性複合繊維の交差領域の中心を通って熱融着性複合繊維の重なり方向に延びる仮想線）
ｒ１，ｒ２ 熱融着性複合繊維の繊維半径
ｒ３ 熱融着性複合繊維間の距離

Claims (9)

1. 互いに交差して重なる熱融着性複合繊維と、前記熱融着性複合繊維の交差領域において前記熱融着性複合繊維を熱融着するくびれ状熱融着部とを有する不織布であって、
   前記くびれ状熱融着部が、前記交差領域の中心を通って前記熱融着性複合繊維の重なり方向に延びる仮想線を中心線としたとき、前記中心線に向けて凹状の表面を有し、
   前記くびれ状熱融着部によって熱融着される熱融着性複合繊維間の距離が、各熱融着性複合繊維の繊維半径の和よりも大きく、
   ３．０ｇｆ／ｃｍ²荷重下の厚みが０．５〜３．０ｍｍであり、
   比容積が６〜３００ｃｍ³／ｇである、前記不織布。
2. 互いに交差して重なる熱融着性複合繊維を前記熱融着性複合繊維の交差領域において熱融着する熱融着部を多数有し、
   前記不織布の一定領域内に含まれる前記熱融着部の総数のうち前記くびれ状熱融着部の数の割合が１／１０〜９／１０である、請求項２に記載の不織布。
3. 前記熱融着性複合繊維の繊維径が１０〜３０μｍである、請求項１又は２に記載の不織布。
4. 前記熱融着性複合繊維が、第１の成分と、第１の成分よりも低い融点を有する第２の成分とを含み、前記第１の成分に対する前記第２の成分の質量比（第２の成分／第１の成分）が４／６〜８／２である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の不織布。
5. 熱融着した熱融着性複合繊維を含有する嵩回復前の不織布を嵩回復処理して得られる請求項１〜４のいずれか１項に記載の不織布であって、
   前記嵩回復処理が、
   入口及び出口を有する加熱室を用意する段階と、
   前記入口を介し前記加熱室内に入り、前記加熱室内を進行した後に、前記出口を介し前記加熱室から出るように前記嵩回復前の不織布を搬送しながら、前記入口及び前記出口の一方を介し前記加熱室内に入り、前記嵩回復前の不織布に接触しつつ前記加熱室内を進行した後に、前記入口及び前記出口の他方を介し前記加熱室内から出るように、加熱された流体を、前記嵩回復前の不織布の搬送速度よりも高い速度でもって、供給する段階と、
   を含む、前記不織布。
6. 前記嵩回復前の不織布が、熱融着性複合繊維を含有するウェブをエアスルー処理して前記熱融着性複合繊維を熱融着させたエアスルー不織布である、請求項５に記載の不織布。
7. 前記加熱された流体が、前記入口を介し前記加熱室内に入り、前記出口を介し前記加熱室から出る、請求項５又は６に記載の不織布。
8. 前記嵩回復前の不織布が前記加熱室内において支持されることなく搬送される、請求項５〜７のいずれか１項に記載の不織布。
9. 前記加熱室が、前記入口から前記出口まで、互いに間隔を隔てて拡がる２つの隔壁により画定されており、これら隔壁に前記嵩回復前の不織布の両面がそれぞれ対面し続けるように前記嵩回復前の不織布が前記加熱室内を搬送される、請求項５〜８のいずれか１項に記載の不織布。