JP5707467B2 - 吸収性物品の製造装置、及び製造装置の改造方法 - Google Patents

Description

本発明は、ペットシート等の吸収性物品の製造装置、及び製造装置の改造方法に関する。

従来、吸収性物品として生理用ナプキンや使い捨ておむつが使用されている。また、同じ範疇に含まれるペットシートも、ペット用のトイレとして普及している。
かような吸収性物品において使用者等の肌が当たる部分には、液透過性のトップシートが設けられている。そして、近年、トップシートには、肌へのべたつき低減などの観点から、高い液捌け性が求められ、その材料としては嵩高な不織布が好適とされている。

かかる不織布は、カード法等の適宜な方法で帯状に製造され、しかる後に、ロール状に巻き取られて、不織布原反の形態で保管される。そして、使用すべき時がきたら、不織布原反は吸収性物品の製造ラインに搬入されて、同ラインにて同原反から不織布が繰り出されて、トップシートの材料として使用される。

一方、不織布を不織布原反に巻き取る際には、当該不織布の蛇行等を防ぐべく、巻き取り方向に張力を付与しながら巻き取る。そのため、通常は、当該張力に起因して不織布は巻き締まっている。すなわち、当該不織布は厚さ方向に圧縮されて、嵩が減った状態になっている。よって、吸収性物品の製造ラインにて不織布原反から不織布を繰り出しても、嵩が減少した不織布が繰り出されて供給されるだけであり、つまり、上述の嵩高な不織布の要求に応えることができない。

この問題に対処すべく、特許文献１には、嵩回復装置を吸収性物品の製造ラインの上流に設置することが開示されている。詳しくは、不織布原反から繰り出された不織布が所定の搬送経路を通過する際に、嵩回復装置によって熱風が吹き付けられて加熱され、これにより、不織布の嵩が回復されることが開示されており、また、当該加熱後の不織布を、巻き取らずにそのまま同製造ラインの次の処置装置へ送り出すことが開示されている。

特開２００４−１３７６５５号

一方、製造ラインは、嵩回復装置以外に、吸収性物品を製造するための複数の処理装置を有しており、これらの処理装置は、吸収性物品に係る吸収体等の中間製品が搬送される第１搬送経路に沿って配置されている。そして、一般に、かかる第１搬送経路は、平面視で所定の第１方向に沿って一直線に配されている。

ここで、嵩回復装置の加熱ユニットは、不織布を加熱して嵩を回復することから、加熱ユニット自体も高温となっていて、周囲に向けて熱を発し得る。すると、加熱ユニットの平面配置位置によっては、第１搬送経路の中間製品及び処理装置に対して熱的影響を及ぼしてしまい、トラブルの一因となり得る。すなわち、加熱ユニットが発する熱によって加熱された周囲の空気は、その比重が軽くなることに基づいて上昇する。そのため、仮に、第１搬送経路の直下に加熱ユニットを配置した場合には、加熱ユニットの直上に位置する第１搬送経路の中間製品及び処理装置に向けて、加熱された空気が上昇して、当該中間製品及び処理装置を加熱してしまい、トラブルを招く恐れがある。

本発明は、上記のような従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、不織布の嵩を回復する加熱ユニットの熱的影響が吸収性物品に係る中間製品及び処理装置に及ぶことを、有効に防ぐことにある。

上記目的を達成するための主たる発明は、
平面視で第１方向に沿って一直線に配された第１搬送経路と、
前記第１搬送経路に沿って搬送される吸収性物品に係る中間製品に対して処理を行う複数の処理装置と、
前記吸収性物品の部品となる帯状の不織布を当該不織布が連続する方向に搬送しながら、前記不織布に熱風を吹き付けることによって前記不織布を加熱して前記不織布の嵩を回復する加熱ユニットと、を有し、
平面視で前記第１方向と交差する方向を第２方向とした場合に、
前記加熱ユニットが、前記第１搬送経路の直上の位置、又は前記第１搬送経路から前記第２方向にずれた位置に配置されており、
前記加熱ユニットは、前記不織布の入口及び前記不織布の出口を具備したケース部材を有し、
前記ケース部材における前記入口側の部分及び前記出口側の部分のうちの一方は、他方に向けて前記熱風を前記ケース部材内の空間に噴射する噴射口を有し、
前記他方は、前記不織布の両面のうちの一方の面に接触しながら流れた前記熱風を、前記ケース部材から排出する排出口を有することを特徴とする吸収性物品の製造装置である。
また、平面視で第１方向に沿って一直線に配された第１搬送経路に沿って搬送される吸収性物品の中間製品に対して複数の処理装置で処理を行うことによって吸収性物品を製造する製造装置の改造方法であって、
平面視で前記第１方向と交差する方向を第２方向とすることと、
前記吸収性物品の部品となる帯状の不織布を当該不織布が連続する方向に搬送しながら、前記不織布に熱風を吹き付けることによって前記不織布を加熱して前記不織布の嵩を回復する加熱ユニットを、前記第１搬送経路の直上の位置、又は前記第１搬送経路から前記第２方向にずれた位置に配置することと、を有し、
前記加熱ユニットは、前記不織布の入口及び前記不織布の出口を具備したケース部材を有し、
前記ケース部材における前記入口側の部分及び前記出口側の部分のうちの一方は、他方に向けて前記熱風を前記ケース部材内の空間に噴射する噴射口を有し、
前記他方は、前記不織布の両面のうちの一方の面に接触しながら流れた前記熱風を、前記ケース部材から排出する排出口を有することを特徴とする吸収性物品の製造装置の改造方法である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。

本発明によれば、不織布の嵩を回復する加熱ユニットの熱的影響が吸収性物品に係る中間製品及び処理装置に及ぶことを、有効に防ぐことができる。

図１Ａは、ペットシート１の外観斜視図であり、図１Ｂは、図１Ａ中のＢ−Ｂ線で同シート１を切断した場合の拡大斜視図である。 ペットシート１を製造する製造ライン１０の概略側面図である。 図２中のIII−III矢視図である。 トップシート３ａ用の副ライン３０を上方から見た概略平面図である。 図４中のＡ−Ａ矢視図と図４中のＢ−Ｂ矢視図とを接続して示した概略側面図である。 図６Ａは、嵩回復装置６０の概略側面図であり、図６Ｂは、図６Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。 第２実施形態の製造ライン１０の概略側面図である。 図７中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ矢視図である。 加熱ユニット６１の直近下流に追設された冷却ユニット７１の概略断面図である。 加熱ユニット６１内の往路用及び復路用の各空間ＳＰ６２ａ，ＳＰ６２ｂを流れた熱風を回収して、送風機６７ｂの吸い込み側部分６７ｂｓに戻すようにした構成の概略断面図である。 吸収体製造装置１１１の概略側面図である。

本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
平面視で第１方向に沿って一直線に配された第１搬送経路と、
前記第１搬送経路に沿って搬送される吸収性物品に係る中間製品に対して処理を行う複数の処理装置と、
前記吸収性物品の部品となる帯状の不織布を当該不織布が連続する方向に搬送しながら、前記不織布に熱風を吹き付けることによって前記不織布を加熱して前記不織布の嵩を回復する加熱ユニットと、を有し、
平面視で前記第１方向と交差する方向を第２方向とした場合に、
前記加熱ユニットが、前記第１搬送経路の直上の位置、又は前記第１搬送経路から前記第２方向にずれた位置に配置されていることを特徴とする吸収性物品の製造装置である。

このような吸収性物品の製造装置によれば、加熱ユニットは、第１搬送経路の直上の位置、又は第１搬送経路から上記第２方向にずれた位置に配置されている。よって、加熱ユニットの熱的影響が中間製品及び処理装置に及ぶこと有効に防止される。すなわち、加熱ユニットが発する熱によって加熱された空気は、その比重が軽くなることに基づいて上昇するが、ここで、加熱ユニットの直上には、第１搬送経路が存在しないようになっている。よって、かかる加熱された空気が第１搬送経路の中間製品及び処理装置に及ぼし得る熱的影響を抑制可能となる。

かかる吸収性物品の製造装置であって、
前記加熱ユニットは、前記第１搬送経路から前記第２方向にずれた位置に配置されており、
前記加熱ユニットで加熱されて前記嵩が回復された前記不織布は、第２搬送経路によって前記第２方向へ搬送されて、前記第１搬送経路に投入されるのが望ましい。

このような吸収性物品の製造装置によれば、加熱ユニットで加熱されて嵩が回復された不織布は、上記の第２搬送経路によって第２方向へ搬送される間に冷却される。よって、当該加熱された不織布が第１搬送経路の中間製品及び処理装置に対して熱的影響を及ぼすことは、有効に防止される。
また、平面視で第１搬送経路から第２方向にずれた位置には、空きスペースが残っている場合が多い。そのため、例えば、改造工事によって既存の吸収性物品の製造装置に対して加熱ユニットを追設する場合には、加熱ユニットの設置用スペースを容易に確保することができる。

かかる吸収性物品の製造装置であって、
前記加熱ユニットは前記第１搬送経路の直上に配置されており、
前記加熱ユニットでの前記不織布の搬送経路は、水平方向に沿っているのが望ましい。

このような吸収性物品の製造装置によれば、加熱ユニットでの不織布の搬送経路は、水平方向に沿っているので、加熱ユニットの上下方向の寸法を小さくすることができる。そして、これにより、加熱ユニットが第１搬送経路の直上に配置されることに起因して生じうるトラブルを回避可能となる。例えば、当該加熱ユニットの上下方向の寸法が大きい場合には、第１搬送経路の上方に位置する適宜なダクト等の既存設置物と干渉し易くなるが、上記構成によれば、加熱ユニットの上下方向の寸法を小さくすることができるので、上方の既存設置物との干渉を回避可能となる。

かかる吸収性物品の製造装置であって、
前記加熱ユニットは、前記不織布の入口及び前記不織布の出口を具備したケース部材を有し、
前記ケース部材における前記入口側の部分及び前記出口側の部分のうちの一方は、他方に向けて前記熱風を前記ケース部材内の空間に噴射する噴射口を有し、
前記他方は、前記不織布の両面のうちの一方の面に接触しながら流れた前記熱風を、前記ケース部材から排出する排出口を有するのが望ましい。

このような吸収性物品の製造装置によれば、搬送方向における一方から他方へと流れるように熱風は噴射口から噴射され、一方から他方へと流れる間に熱風は、不織布の両面のうちの一方の面に接触しながら、不織布を加熱する。よって、不織布の嵩を確実に回復することができる。
また、熱風は、不織布の面を流れるので、不織布を厚さ方向に圧縮することは有効に防止される。よって、嵩の回復を円滑に行うことができる。

かかる吸収性物品の製造装置であって、
前記熱風によって加熱された前記不織布を、前記第１搬送経路に投入する前に冷却する冷却ユニットを有し、
前記冷却ユニットは、前記不織布の入口及び前記不織布の出口を具備したケース部材を有し、
前記ケース部材における前記入口側の部分及び前記出口側の部分のうちの一方は、他方に向けて冷却用の風を前記ケース部材内の空間に噴射する噴射口を有し、
前記他方は、前記不織布の両面のうちの一方の面に接触しながら流れた前記風を、前記ケース部材から排出する排出口を有するのが望ましい。

このような吸収性物品の製造装置によれば、熱風によって加熱された不織布を冷却ユニットは冷却する。よって、当該加熱された不織布が第１搬送経路の中間製品及び処理装置に熱的影響を及ぼすことを、より確実に防ぐことができる。
また、冷却用の風は、搬送方向における一方から他方へと流れるように噴射口から噴射され、一方から他方へと流れる間に当該風は、不織布の両面のうちの一方の面に接触しながら、不織布を冷却する。よって、不織布を確実に冷却することができる。
更に、当該冷却用の風は、不織布の面を流れるので、不織布を厚さ方向に圧縮することは有効に防止される。よって、回復された嵩を同冷却用の風が潰すことは確実に回避される。

また、
平面視で第１方向に沿って一直線に配された第１搬送経路に沿って搬送される吸収性物品の中間製品に対して複数の処理装置で処理を行うことによって吸収性物品を製造する製造装置の改造方法であって、
平面視で前記第１方向と交差する方向を第２方向とすることと、
前記吸収性物品の部品となる帯状の不織布を当該不織布が連続する方向に搬送しながら、前記不織布に熱風を吹き付けることによって前記不織布を加熱して前記不織布の嵩を回復する加熱ユニットを、前記第１搬送経路の直上の位置、又は前記第１搬送経路から前記第２方向にずれた位置に配置することと、を有することを特徴とする吸収性物品の製造装置の改造方法である。

このような吸収性物品の製造装置の改造方法によれば、加熱ユニットを、第１搬送経路の直上の位置、又は第１搬送経路から上記の第２方向にずれた位置に配置する。よって、加熱ユニットの熱的影響が第１搬送経路の中間製品及び処理装置に及び難い仕様に、製造装置を改造することができる。すなわち、加熱ユニットが発する熱によって加熱された空気は、その比重が軽くなることに基づいて上昇するが、ここで、加熱ユニットの上方には第１搬送経路が存在しないように、製造装置は改造される。よって、改造後の製造装置においても、第１搬送経路の中間製品及び処理装置が熱的影響を受けることは防止される。

＝＝＝第１実施形態＝＝＝
第１実施形態の吸収性物品の製造装置１０は、吸収性物品の一例としてペットシート１を製造する。
図１Ａは、ペットシート１の外観斜視図であり、図１Ｂは、図１Ａ中のＢ−Ｂ線で同シート１を切断した場合の拡大斜視図である。
ペットシート１は、犬や猫などの動物の排泄処理に使用されるものであり、図１Ａに示すように、床などに敷いて使用される。かかるペットシート１は、例えば平面視矩形状の液透過性のトップシート３と、略同形状の液不透過性のバックシート５と、これらのシート３，５同士の間に介挿される液吸収性の吸収体４と、を有している。そして、吸収体４は、トップシート３及びバックシート５の両者とホットメルト接着剤で接合されており、また、トップシート３とバックシート５とは、吸収体４から側方にはみ出す部分、すなわち、各シート３，５の外周縁部３ｅ，５ｅにてホットメルト接着剤で接合されている。

ちなみに、ここで言うホットメルト接着剤とは、加熱によって溶融して流動状態で塗布可能となる熱可塑性接着剤のことである。

図１Ｂに示すように、吸収体４は、例えば、パルプ繊維等の液体吸収性繊維及び高吸収性ポリマー(所謂ＳＡＰ)を平面視略矩形形状に積層してなる吸収性コア４ｃと、同コア４ｃを被覆する被覆シートとを有する。被覆シートは、例えば、ティッシュペーパー等の液透過性のシートであり、この例では二枚の被覆シート４ｔ１，４ｔ２が設けられている。すなわち、肌側面から一枚の被覆シート４ｔ１で覆われ、そして、非肌側面からもう一枚の被覆シート４ｔ２で覆われている。なお、以下では、前者の肌側面から覆う被覆シート４ｔ１のことを「肌側被覆シート４ｔ１」と言い、後者の非肌側から覆う被覆シート４ｔ２のことを「非肌側被覆シート４ｔ２」と言う。但し、一枚の被覆シートで肌側面及び非肌側面の両面を覆っても良いし、場合によっては、これらの被覆シート４ｔ１，４ｔ２は無くても良い。

バックシート５は、例えば、ポリエチレン（以下、ＰＥ）、ポリプロピレン（以下、ＰＰ）、及びポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴ）等のフィルム材である。但し、何等これらに限るものではなく、液不透過性のシートであれば、使用可能である。

トップシート３は、不織布３を材料とする。この例では、不織布３の両面３ｓａ，３ｓｂのうちの一方の面３ｓｂは略平坦面であるが、もう一方の面３ｓａは、波形形状をなしている。すなわち、直線状の溝部３ｔと直線状の突部３ｐとが交互に形成されている。かかる突部３ｐは、周知の空気流の吹き付け処理（特開２００９−１１１７９号などを参照）によって、元々溝部３ｔの部分に在った繊維が横に吹き寄せられて盛り上がることで形成されたものであり、繊維間隙間が大きい疎な状態に形成されている。そして、これにより、当該不織布３は、全体として嵩高になっている。また、溝部３ｔには、厚さ方向に貫通した複数の貫通孔３ｈ，３ｈ…が形成されていても良く、この例では、そうなっている。

かかる不織布３の平均坪量は、例えば１０〜２００（ｇ／ｍ^２）であり、突部３ｐにおける中央部の平均坪量は、例えば１５〜２５０（ｇ／ｍ^２）であり、溝部３ｔにおける底部の平均坪量は、３〜１５０（ｇ／ｍ^２）である。

また、不織布３の繊維としては、芯がＰＥＴで鞘がＰＥの芯鞘構造の複合繊維が好適であるが、これ以外の熱可塑性樹脂繊維を用いても良い。例えば、芯がＰＰで鞘がＰＥの芯鞘構造の複合繊維でも良いし、或いは、サイドバイサイド構造の繊維でも良いし、単一の熱可塑性樹脂からなる単独繊維でも良い。

更に、不織布３は、捲縮繊維を有していても良い。なお、捲縮繊維とは、ジグザグ形状やΩ形状、スパイラル形状等の捲縮形状を有した繊維のことである。

また、不織布３に含まれる繊維の繊維長については、例えば２０〜１００ｍｍの範囲から選択され、また繊度については、例えば１．１〜８．８（ｄｔｅｘ）の範囲から選択される。

図２は、かかるペットシート１を製造する製造ライン１０の概略側面図である。また、図３は、図２中のIII−III矢視図である。
図２に示すように、ペットシート１の製造ライン１０は、主ライン１１と、複数の副ライン３０，９０と、を有する。主ライン１１では、基本的には、ペットシート１の主要部をなす中間製品１ｍとしての吸収体４の搬送、各副ライン３０，９０から供給される各部品３ａ，５ａの同吸収体４への組み付け、同組み付けによって形態が変化した中間製品１ｍとしてのペットシート１の連続体１ａへの種々の加工などを順次行って、これにより最終的にペットシート１を製造する。
一方、各副ライン３０，９０では、基本的には、それぞれ、対応する部品３ａ，５ａに対して下処理を行う。この例では、部品３ａ，５ａは、トップシート３の連続シート３ａ（以下、単にトップシート３ａと言う）及びバックシート５の連続シート５ａ（以下、単にバックシート５ａと言う）であり、また、下処理は、例えば、トップシート３ａやバックシート５ａへのホットメルト接着剤の塗布や、トップシート３ａの材料となる不織布３ａの嵩回復処理等である。そのため、この例では、副ライン３０，９０として、トップシート３ａ用の副ライン３０、及びバックシート５ａ用の副ライン９０を有している。

以下、主ライン１１、トップシート３ａ用の副ライン３０、及びバックシート５ａ用の副ライン９０について説明する。なお、以下の説明では、製造ライン１０において互いに直交する三方向のことを、それぞれＸ方向、Ｙ方向、及びＺ方向と言う。ここで、図３に示すように、Ｘ方向及びＹ方向は、それぞれ水平方向を向いているが、図２に示すように、Ｚ方向は、鉛直方向を向いている。また、図３に示すように、Ｘ方向とＹ方向とは互いに直交関係にあり、そして、Ｘ方向が、請求項に係る「第１方向」に相当し、Ｙ方向が、請求項に係る「第２方向」に相当する。

＜＜＜主ライン１１＞＞＞
図３に示すように、主ライン１１は、平面視でＸ方向に沿った一直線の搬送経路Ｒ１１を有している。すなわち、鉛直方向の上方から鉛直方向に平行な視線で主ライン１１を見た場合に、Ｘ方向（第１方向に相当）に沿った一直線の搬送経路Ｒ１１（第１搬送経路に相当）を有している。以下、この搬送経路Ｒ１１のことを「メイン搬送経路Ｒ１１」と言う。

かかるメイン搬送経路Ｒ１１には、吸収体４やペットシート１の連続体１ａ等の如きペットシート１に係る中間製品１ｍの搬送用に、搬送コンベア１２ＣＶや搬送ローラー１２Ｒ等の適宜な搬送装置が設けられている。搬送コンベア１２ＣＶは、駆動周回する無端ベルトの外周面を搬送面とするものを基本構成とする。但し、場合によっては、同搬送面に吸着機能を付帯させることで中間製品１ｍを吸着させながら搬送するものであっても良いし、或いは、２つの無端ベルトを上下に対向配置して当該無端ベルト同士で中間製品１ｍを若干挟圧しながら搬送するものであっても良い。また、搬送ローラー１２Ｒは、サーボモータ等の適宜な駆動源から回転力を得て駆動回転する駆動ローラーであっても良いし、或いは、搬送される中間製品１ｍとの接触によって回転力を得て連れ回る従動ローラーであっても良い。

また、かかる搬送装置１２ＣＶ，１２Ｒを含め、主ライン１１に属する各装置１４，１５，１６，１７，１８（処理装置に相当）は、製造ライン１０に設けられた適宜な支持部材（不図示）に支持されて同ライン１０に配置されている。そして、この例では、かかる支持部材の一例として、所謂鏡板（不図示）が使用されている。鏡板は、製造ライン１０の床部１０ｂに鉛直に立設された板部材であり、同鏡板は、鉛直面（法線方向が水平方向を向いた面）を有し、当該鉛直面に各装置１４，１５…が例えば片持ち状態で支持されている。そして、この鉛直面の法線方向は、Ｙ方向を向いており、図２中では、当該Ｙ方向は、同図２の紙面を貫通する方向を向いている。但し、かかる支持部材は、何等鏡板に限るものではなく、これ以外の支持部材を用いても良い。

図２に示すように、メイン搬送経路Ｒ１１には、上流工程から複数の吸収体４，４…がＸ方向を搬送方向としながら同搬送方向に間隔をあけて搬送されてくる。なお、この図２の例では、メイン搬送経路Ｒ１１における各吸収体４，４…は、Ｚ方向たる上下方向の位置を一定に保った状態で搬送されているが、何等これに限らない。すなわち、各吸収体４は、Ｘ方向の位置に応じてＺ方向（鉛直方向）の位置が変化しても良い。

一方、メイン搬送経路Ｒ１１には、Ｘ方向の所定位置においてトップシート３ａ用の副ライン３０からトップシート３ａ（部品に相当）が投入され、また、同所定位置においてバックシート５ａ用の副ライン９０からバックシート５ａが投入される。そして、かかる投入位置には、接合装置１４が配置されている。
この例では、接合装置１４は、Ｙ方向に沿った回転軸回りに駆動回転する上下一対のロール１４ａ，１４ｂを有する。一対のロール１４ａ，１４ｂの駆動源は、例えばサーボモータである。そして、当該モータによって、一対のロール１４ａ，１４ｂ同士は、互いの外周面を対向させながら、Ｘ方向の下流へと吸収体４を送り出すように回転する。各ロール１４ａ，１４ｂの周速値Ｖ１４ａ，Ｖ１４ｂは、それぞれ、メイン搬送経路Ｒ１１上の吸収体４の搬送速度値Ｖ４と概ね同値となるように連動して制御されている。
また、図２に示すように、トップシート３ａ用の副ライン３０から投入されたトップシート３ａは、接合装置１４の上下一対のロール１４ａ，１４ｂのうちの上ロール１４ａに巻き付きながら一対のロール１４ａ，１４ｂ同士の間に送り込まれ、更に、バックシート５ａ用の副ライン９０から投入されたバックシート５ａは、同上下一対のロール１４ａ，１４ｂのうちの下ロール１４ｂに巻き付きながら一対のロール１４ａ，１４ｂ同士の間に送り込まれる。

よって、トップシート３ａと吸収体４とバックシート５ａとの三者は、一緒に一対のロール１４ａ，１４ｂ同士の間を通過し、その際には一対のロール１４ａ，１４ｂによって挟圧されて、これら三者３ａ，４，５ａは接合される。そして、これにより、吸収体４から形態が変化した中間製品１ｍとしてペットシート１の連続体１ａが製造される。

なお、トップシート３ａ用の副ライン３０及びバックシート５ａ用の副ライン９０では、上記の接合に供すべく、それぞれトップシート３ａ及びバックシート５ａに対してホットメルト接着剤が塗布されているが、これについては後述する。

また、この図２の例では、かかる接合をより確実なものにする目的で、メイン搬送経路Ｒ１１における接合装置１４よりもＸ方向の下流の位置には、三つのプレス装置１５，１６，１７（処理装置に相当）が設けられている。そして、第１のプレス装置１５は、所謂軽プレス装置であり、ペットシート１の連続体１ａの略全面をごく軽く押圧する。また、第２のプレス装置１６は、所謂エンドプレス装置であり、ペットシート１の連続体１ａのうちで搬送方向に隣り合う吸収体４，４同士の間の部分たる吸収体４が無い部分を選択的に押圧する。そして、最後の第３のプレス装置１７は、所謂サイドエッジプレス装置であり、ペットシート１の連続体１ａのうちのＹ方向の両端部たる吸収体４が無い部分を選択的に押圧する。
そして、これら三つのプレス装置１５，１６，１７を有していれば、より高い接着強度で、不織布３ａと吸収体４とバックシート５ａとの三者を接合可能となる。

ちなみに、軽プレス装置１５の一例としては、互いの平滑な外周面を対向させて回転する上下一対のロール１５ａ，１５ｂを有した装置を例示できる。また、エンドプレス装置１６及びサイドエッジプレス装置１７の一例としては、それぞれ次のような装置を例示できる。エンドプレス装置１６は、互いに外周面を対向させて回転する上下一対のロール１６ａ，１６ｂを有し、そして、一対のロール１６ａ，１６ｂのうちの少なくとも一方のロール１６ａの外周面には、上記の吸収体４，４同士の間の部分に対応させて突部１６ａｐ、１６ａｐが設けられている。また、サイドエッジプレス装置１７は、互いに外周面を対向させて回転する一対のロール１７ａ，１７ｂを有し、そして、上下一対のロール１７ａ，１７ｂのうちの少なくとも一方のロール１７ａには、外周面におけるＹ方向の両端部にそれぞれ一対の環状の突部１７ａｐ，１７ａｐが設けられており、かかる突部１７ａｐ，１７ａｐによって、ペットシート１の連続体１ａのうちのＹ方向の両端部たる吸収体４が無い部分を選択的に押圧する。

図２に示すように、メイン搬送経路Ｒ１１におけるサイドエッジプレス装置１７の下流側の位置には、ロータリーカッター装置１８が設けられている。そして、サイドエッジプレス装置１７で押圧されたペットシート１の連続体１ａは、ロータリーカッター装置１８を通過する。

ロータリーカッター装置１８（処理装置に相当）は、上下一対のロール１８ａ，１８ｂを有する。各ロール１８ａ，１８ｂは、それぞれＹ方向に沿った回転軸回りに回転し、これにより、Ｘ方向の下流へとペットシート１の連続体１ａを送り出すように回転する。回転の駆動源は、サーボモータである。また、上下一対のロール１８ａ，１８ｂのうちの一方のロール１８ａは、外周面に、カッター刃１８ｃを有したカッター刃ロール１８ａであり、もう一方のロール１８ｂは、平滑な外周面でカッター刃１８ｃを受けるアンビルロール１８ｂである。そして、これらロール１８ａ，１８ｂ同士の間を、ペットシート１の連続体１ａのうちで吸収体４，４同士の間の部分が通過する際に、当該部分にカッター刃ロール１８ａのカッター刃１８ｃが当たることによって同連続体１ａは切断されて、これにより、ペットシート１が製造される。

＜＜＜トップシート３ａ用の副ライン３０＞＞＞
図４は、トップシート３ａ用の副ライン３０を上方から見た概略平面図であり、図５は、図４中のＡ−Ａ矢視図と図４中のＢ−Ｂ矢視図とを接続して示した概略側面図である。

図４及び図５に示すように、トップシート３ａ用の副ライン３０は、トップシート３ａの材料となる不織布３ａを不織布原反３ａＲから繰り出して上記のメイン搬送経路Ｒ１１へ搬送する搬送装置３１と、不織布原反３ａＲから繰り出された不織布３ａを加熱して同不織布３ａの嵩を回復する嵩回復装置６０と、嵩が回復された不織布３ａに上記の接合用のホットメルト接着剤を塗布する接着剤塗布装置８１，８２とを有する。なお、以下では、トップシート３ａのことを、単に「不織布３ａ」と言う。

ここで、図４に示すように、当該副ライン３０を平面視で見た場合に、嵩回復装置６０の主部をなす加熱ユニット６１は、上記の主ライン１１のメイン搬送経路Ｒ１１からＹ方向（第２方向に相当）にずれた位置に配置されている。すなわち、平面視で見た場合に、加熱ユニット６１は、上記の主ライン１１のメイン搬送経路Ｒ１１とは重ならない位置に配置されている。

そのため、加熱ユニット６１自体から発せられる熱がメイン搬送経路Ｒ１１の中間製品１ｍ及び同経路Ｒ１１の各装置１４，１５，１６，１７，１８に対して熱的影響を及ぼすことは、有効に防止される。すなわち、加熱ユニット６１が発する熱によって加熱された空気は、その比重が軽くなることに基づいて上昇するが、ここで、図４を見てわかるように、加熱ユニット６１の直上には、メイン搬送経路Ｒ１１が存在していない。よって、かかる加熱された空気がメイン搬送経路Ｒ１１の中間製品１ｍなどを加熱することは有効に防止される。

また、上記のように、加熱ユニット６１は、主ライン１１のメイン搬送経路Ｒ１１からＹ方向にずれた位置に配置されている。そのため、加熱ユニット６１で加熱された不織布３ａを上記の主ライン１１のメイン搬送経路Ｒ１１へ投入する前に、当該高温の不織布３ａをＹ方向に沿って搬送する搬送経路Ｒ３１Ｙｄ（第２搬送経路に相当）を確保することができて、これにより、当該搬送経路Ｒ３１Ｙｄを通過中に高温の不織布３ａを自然冷却することができる。その結果、温度低下した不織布３ａをメイン搬送経路Ｒ１１に投入可能となって、これにより、当該不織布３ａの熱的影響が、メイン搬送経路Ｒ１１の中間製品１ｍ及び各装置１４，１５…に及ぶことについても有効に防止される。

更には、平面視でメイン搬送経路Ｒ１１からＹ方向にずれた位置には、空きスペースが残っている場合が多い。よって、例えば、既存の製造ライン１０に対して嵩回復装置６０を追設する場合に、その加熱ユニット６１の設置用スペースを容易に確保することができる。

ちなみに、上記の「嵩回復装置６０の加熱ユニット６１がメイン搬送経路Ｒ１１からＹ方向にずれた位置に配置されている」という記載の意味は、「平面視で見た場合に、つまり上方から見た場合に、加熱ユニット６１の一部もメイン搬送経路Ｒ１１に重ならないような位置に同加熱ユニット６１が配置されている」という意味である。より詳しくは、加熱ユニット６１の一部も中間製品１ｍの移動軌跡Ｒ１１に重ならないような位置に同加熱ユニット６１が配置されている」という意味である。

以下、トップシート３ａ用の副ライン３０の構成要素３１，６０，８１，８２について説明する。
（１）搬送装置３１
図４に示すように、搬送装置３１は、不織布３ａの搬送経路として２種類の搬送経路Ｒ３１Ｘ，Ｒ３１Ｙを有する。すなわち、当該搬送経路として、平面視でＹ方向に沿って一直線に不織布３ａを搬送するＹ方向搬送経路Ｒ３１Ｙと、平面視でＸ方向に沿って一直線に不織布３ａを搬送するＸ方向搬送経路Ｒ３１Ｘとを有している。そして、Ｙ方向搬送経路Ｒ３１Ｙの方がＸ方向搬送経路Ｒ３１Ｘよりも搬送方向の上流側に位置している。よって、不織布原反３ａＲから繰り出された不織布３ａは、先ず、Ｙ方向搬送経路Ｒ３１Ｙを通過する。そして、Ｙ方向搬送経路Ｒ３１ＹとＸ方向搬送経路Ｒ３１Ｘとの境界に配された４５°ターンバーＴＢで不織布３ａの搬送方向はＹ方向からＸ方向に変換され、これにより、不織布３ａはＸ方向搬送経路Ｒ３１Ｘに入る。ここで、かかるＸ方向搬送経路Ｒ３１Ｘを平面視で見た場合には、その略全長に亘って主ライン１１のメイン搬送経路Ｒ１１と重なっている。よって、当該Ｘ方向搬送経路Ｒ３１Ｘを通過して、メイン搬送経路Ｒ１１の接合装置４１の直上の位置に至り（図２）、当該位置において、不織布３ａは速やかにメイン搬送経路Ｒ１１の上方から同経路Ｒ１１に投入される。
ちなみに、上記の４５°ターンバーＴＢは、例えば、外周面が平滑な円柱状の棒部材であり、ステンレス等の金属製の磨き棒や、表面処理により外周面の滑り性を高めた丸棒などを材料として生成されている。そして、図４に示すように、当該ターンバーＴＢの断面中心たる円心を貫く中心軸ＣＴＢの方向が、水平面内においてＸ方向とＹ方向との中間の方向を向いている。よって、かかるターンバーＴＢの外周面に不織布３ａが巻き付けられて、同外周面を不織布３ａが滑動することにより、不織布３ａの搬送方向がＹ方向からＸ方向に速やかに変換される。

図５に示すように、かかる２種類の搬送経路Ｒ３１Ｘ，Ｒ３１Ｙは、それぞれ複数の搬送ローラー３２Ｘ，３２Ｘ…，３２Ｙ，３２Ｙ…によって形成されている。Ｙ方向搬送経路Ｒ３１Ｙを形成するＹ方向搬送ローラー３２Ｙは、Ｘ方向に沿った回転軸回りに回転可能に支持されており、これにより、不織布３ａは、自身の幅方向をＸ方向に向けた姿勢で、Ｙ方向に搬送される。他方、Ｘ方向搬送経路Ｒ３１Ｘを形成するＸ方向搬送ローラー３２Ｘは、Ｙ方向に沿った回転軸回りに回転可能に支持されており、これにより、不織布３ａは、自身の幅方向をＹ方向に向けた姿勢で、Ｘ方向に搬送される。

図４及び図５に示すように、Ｙ方向搬送経路Ｒ３１Ｙは、繰り出し装置３５，３５と、資材接ぎ装置３６と、アキュムレータ装置３７と、上流側ピンチロール装置３８とを、搬送方向の上流から下流へとこの順番で並んで有している。また、Ｘ方向搬送経路Ｒ３１Ｘは、テンションコントロール装置３９と、下流側ピンチロール装置４１とを、搬送方向の上流から下流へとこの順番で並んで有している。なお、Ｘ方向搬送経路Ｒ３１Ｘにおける下流側ピンチロール装置４１よりも下流側の位置には、不織布３ａに接着剤を塗布すべく接着剤塗布装置８１，８２が設けられている。

また、上記のＸ方向搬送ローラー３２Ｘ，３２Ｘ…を含め、Ｘ方向搬送経路Ｒ３１Ｘに属する各装置３９，４１は、メイン搬送経路Ｒ１１の各装置１４，１５…を支持する前述の鏡板に支持されている。一方、上記のＹ方向搬送ローラー３２Ｙ，３２Ｙ…を含め、Ｙ方向搬送経路Ｒ３１Ｙに属する各装置３５，３５，３６，３７，３８は、上記のメイン搬送経路Ｒ１１の鏡板とは別の支持部材によって支持されている。かかる支持部材（不図示）は、例えばＹ方向に沿って製造ライン１０の床部１０ｂに配置された鏡板であり、法線方向がＸ方向を向いた鉛直面を有する。そして、かかる鉛直面に、Ｙ方向搬送経路Ｒ３１Ｙに属する各装置３５，３５，３６，３７，３８が例えば片持ち状態で支持されている。

図５に示すように、繰り出し装置３５は、Ｙ方向搬送経路Ｒ３１Ｙの起端をなす装置であり、つまり、不織布原反３ａＲから不織布３ａをＹ方向搬送経路Ｒ３１Ｙに沿って繰り出す。そのため、Ｘ方向に沿った回転軸を有し、当該回転軸に不織布原反３ａＲを回転可能に支持する。回転軸は、例えば駆動源としてのサーボモータ（不図示）によって駆動回転され、これにより、不織布原反３ａＲから不織布３ａを繰り出す。なお、サーボモータは、アキュムレータ装置３７と連携して繰り出し動作を行う。これについては後述する。

かかる繰り出し装置３５，３５は、複数の一例として２つ設けられている。そして、基本的には、交互に切り替えて使用される。すなわち、一方の繰り出し装置３５が不織布３ａを繰り出している間は、他方の繰り出し装置３５は待機状態にあり、そして、一方の繰り出し装置３５の不織布原反３ａＲが無くなったら、待機状態の繰り出し装置３５が不織布３ａの繰り出しを開始するように構成されている。なお、かかる繰り出し装置３５は周知なため、その詳細な説明については、省略する。

資材接ぎ装置３６も、Ｙ方向搬送経路Ｒ３１Ｙに設けられた装置である。そして、同資材接ぎ装置３６は、繰り出し中の繰り出し装置３５が不織布原反３ａＲの全ての不織布３ａを繰り出し終える少し前に、同原反３ａＲの不織布３ａの尾端部３ａｅｅを、待機中の繰り出し装置３５に取り付けられた不織布原反３ａＲの不織布３ａの先端部３ａｅｓに接合する。そして、これにより、途切れることなく連続して不織布３ａを繰り出すことができる。なお、この資材接ぎ装置３６も周知なため、その詳細な説明については省略する。

アキュムレータ装置３７も、Ｙ方向搬送経路Ｒ３１Ｙに設けられた装置であり、繰り出し装置３５から繰り出された不織布３ａを搬送方向の下流へ払い出し可能に蓄積する。そして、上記の資材接ぎ装置３６による接合処理時のように、繰り出し装置３５から不織布３ａが繰り出されない場合に、アキュムレータ装置３７自身が蓄積している不織布３ａを下流に払い出すことによって、繰り出し装置３５の繰り出し停止の影響を下流に及ぼさないようにする。なお、繰り出し装置３５の繰り出し停止が解除されたら、規定の蓄積量になるまで、繰り出し装置３５からは、アキュムレータ装置３７の直近下流の位置での不織布３ａの搬送速度値（ｍ／分）よりも速い速度値（ｍ／分）で不織布３ａが繰り出され、これにより、繰り出し停止中に払い出された分の不織布３ａがアキュムレータ装置３７に蓄積される。

この例では、かかるアキュムレータ装置３７は、定位置に固定された複数のローラー３７ｓ，３７ｓ…からなる固定ローラー群Ｇ３７ｓと、鉛直方向に往復移動可能に設けられた複数のローラー３７ｍ，３７ｍ…からなる可動ローラー群Ｇ３７ｍと、を有している。そして、不織布３ａは、固定ローラー群Ｇ３７ｓに属する各ローラー３７ｓと可動ローラー群Ｇ３７ｍに属する各ローラー３７ｍとに交互に掛け回されており、これにより、不織布３ａのループＬ３ａを形成して当該不織布３ａを蓄積する。
ここで、可動ローラー群Ｇ３７ｍは、不織布３ａの張力の大きさ（Ｎ）に応じて鉛直方向に往復移動する。すなわち、不織布３ａの張力の大きさが、予め設定された張力の設定値（Ｎ）よりも大きい場合には、ループＬ３ａが小さくなるように可動ローラー群Ｇ３７ｍは移動し、これにより、蓄積していた不織布３ａを払い出して下流に供給する。一方、不織布３ａの張力の大きさが上記の設定値よりも小さい場合には、ループＬ３ａが大きくなるように移動して、これにより、不織布３ａを蓄積する。従って、アキュムレータ装置３７の直近下流の位置では、不織布３ａの張力の大きさは、上記の設定値にほぼ維持されており、その意味では、当該アキュムレータ装置３７は、後述のテンションコントロール装置３９と同様の機能も奏する。なお、かかるアキュムレータ装置３７も周知なため、これ以上の詳細な説明については省略する。

上流側ピンチロール装置３８も、Ｙ方向搬送経路Ｒ３１Ｙに設けられた装置であり、不織布３ａを嵩回復装置６０の加熱ユニット６１へ送り出す。詳しくは、互いの外周面を対向して配置された一対のロール３８ａ，３８ｂを有し、少なくとも一方のロール３８ａ，３８ｂは、駆動源としてのサーボモータ（不図示）によって駆動回転される駆動ロール３８ａ（３８ｂ）である。そして、この駆動回転によって、不織布３ａを加熱ユニット６１へ送り出す。
かかる駆動ロール３８ａ（３８ｂ）は、加熱ユニット６１よりも搬送方向の下流側に位置するテンションコントロール装置３９の駆動ロール３９ｋと連動して駆動回転される。例えば、同テンションコントロール装置３９の駆動ロール３９ｋの周速値Ｖ３９ｋと当該ピンチロール装置３８の駆動ロール３８ａ（３８ｂ）の周速値Ｖ３８ａ（Ｖ３８ｂ）との比率Ｒが一定となるように、当該ピンチロール装置３８の駆動ロール３８ａ（３８ｂ）は駆動回転される。比率Ｒ（＝Ｖ３９ｋ／Ｖ３８ａ）としては、例えば０．９〜１．１の任意値が設定される。

テンションコントロール装置３９は、Ｘ方向搬送経路Ｒ３１Ｘに設けられた装置であり、加熱ユニット６１よりも搬送方向の下流側に配置されている。そして、テンションコントロール装置３９は、同装置３９の直近下流の位置での不織布３ａの張力の大きさ（Ｎ）が所定の目標値（Ｎ）になるように調整する。
かかるテンションコントロール装置３９は、所謂ダンサーロール３９ｄｎを利用して構成されている。すなわち、互いの間に搬送方向に間隔をあけて定位置に固定された一対の固定ロール３９ｓ，３９ｓと、一対の固定ロール３９ｓ，３９ｓの間の位置に設けられ、鉛直方向に往復移動可能に設けられたダンサーロール３９ｄｎと、ダンサーロール３９ｄｎよりも搬送方向の上流側に設けられた駆動ロール３９ｋと、を有する。そして、一対の固定ロール３９ｓ，３９ｓと、ダンサーロール３９ｄｎと、駆動ロール３９ｋとの三者には、不織布３ａが掛け回されているとともに、一対の固定ロール３９ｓ，３９ｓ及びダンサーロール３９ｄｎに掛け回された不織布３ａはループＬ３ａｄｎを形成している。そして、ダンサーロール３９ｄｎには、不織布３ａの張力の目標値の二倍に相当する力が、往復移動方向のうちでループＬ３ａｄｎが大きくなる方向に付与されている。よって、不織布３ａの張力の大きさが目標値よりも大きい場合には、ループＬ３ａｄｎが小さくなるようにダンサーロール３９ｄｎが移動する一方、不織布３ａの張力の大きさが目標値よりも小さい場合には、ループＬ３ａｄｎが大きくなるようにダンサーロール３９ｄｎが移動する。一方、駆動ロール３９ｋは、不図示のサーボモータで駆動回転されるが、同モータは、ループＬ３ａｄｎの大きさが所定値になるように駆動ロール３９ｋを回転して不織布３ａを繰り出す。例えば、所定値よりも大きい場合には、駆動ロール３９ｋの周速値（ｍ／分）を減少する一方、所定値よりも小さい場合には、駆動ロール３９ｋの周速値を増加する。そして、これにより、テンションコントロール装置３９の直近下流の位置の不織布３ａの張力の大きさは、目標値となるように調整される。

下流側ピンチロール装置４１も、Ｘ方向搬送経路Ｒ３１Ｘに設けられた装置であり、不織布３ａを主ライン１１の接合装置１４へ送り出す。詳しくは、互いの外周面を対向して配置された一対のロール４１ａ，４１ｂを有し、少なくとも一方のロール４１ａ（４１ｂ）は、駆動源としてのサーボモータ（不図示）によって駆動回転される駆動ロール４１ａ（４１ｂ）である。そして、この駆動回転によって、不織布３ａを主ライン１１のメイン搬送経路Ｒ１１の接合装置１４へ送り出す（図２）。かかる駆動ロール４１ａ（４１ｂ）は、接合装置１４と連動して駆動回転される。例えば、同接合装置１４が具備するロール１４ａ，１４ｂの周速値と当該下流側ピンチロール装置４１の駆動ロール４１ａ（４１ｂ）の周速値とがほぼ同値になるように、当該下流側ピンチロール装置４１の駆動ロール４１ａ（４１ｂ）は駆動回転される。

（２）嵩回復装置６０
図６Ａは、嵩回復装置６０の概略側面図であり、図６Ｂは、図６Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。なお、図６Ａでは、嵩回復装置６０の要部をなす加熱ユニット６１を断面視で示している。

図６Ａに示すように、嵩回復装置６０は、内部に不織布３ａを通過させながら不織布３ａに熱風を吹き付けて加熱する加熱ユニット６１と、同加熱ユニット６１に熱風を供給する熱風供給装置６７と、を有する。そして、既述のように、加熱ユニット６１は、Ｙ方向搬送経路Ｒ３１Ｙに設けられていて、これにより、平面視でメイン搬送経路Ｒ１１からＹ方向にずれた位置に配置されている（図４）。よって、加熱ユニット６１自体から発せられる熱がメイン搬送経路Ｒ１１の中間製品１ｍなどに熱的影響を及ぼすことは、有効に防止される。また、加熱ユニット６１で加熱された不織布３ａの搬送経路Ｒ３１ＹｄをＹ方向に沿って容易に確保することができて、これにより、同不織布３ａの自然冷却を速やかに行うことができる（図４）。

なお、図４中の搬送経路Ｒ３１Ｙｄの経路長は、実機実験や温度解析を行うなどして決定される。例えば、これら実機実験や温度解析に基づいて、メイン搬送経路Ｒ１１の各装置１４，１５，１６，１７，１８を不織布３ａが通過する際の同不織布３ａの温度が、各装置１４，１５，１６，１７，１８の許容温度の上限値よりも低い温度となり、しかも不織布３ａが中間製品１ｍ（この例では、吸収体４）と接合される際の温度が、同中間製品１ｍの許容温度の上限値よりも低い温度となるように、上記の搬送経路Ｒ３１Ｙの経路長が決定される。ここで、仮に直線状の搬送経路Ｒ３１Ｙｄでは、冷却に要する経路長が足りない場合には、次のようにしても良い。すなわち、当該搬送経路Ｒ３１Ｙｄの位置に、上下方向の位置が異なる複数のＹ方向搬送ローラー３２Ｙ，３２Ｙ…を交互に配置するとともに、かかる複数のＹ方向搬送ローラー３２Ｙ，３２Ｙ…に不織布３ａをつづら折り状に掛け回して複数のループを形成し、これにより、搬送経路Ｒ３１Ｙｄにおける経路長を確保しても良い。

図６Ａ及び図６Ｂに示すように、加熱ユニット６１は、長手方向の両端部が開口したケース部材６２と、ケース部材６２の外に設けられ、ケース部材６２内を不織布３ａが往復移動するように案内する複数の案内ローラー６４，６４，６４と、を有する。そして、案内ローラー６４，６４，６４によって、ケース部材６２内には、不織布３ａの搬送経路の往路と復路とがそれぞれ直線状に形成されている。

また、図６Ａに示すように、ケース部材６２は、内部に隔壁部材６３を有し、この隔壁部材６３によって、ケース部材６２内の空間は、往路用の空間ＳＰ６２ａと復路用の空間ＳＰ６２ｂとに区画されている。すなわち、往路用の空間ＳＰ６２ａと復路用の空間ＳＰ６２ｂとは、互いに空気の行き来が不能に隔離されている。また、この隔壁部材６３による隔離によって、ケース部材６２における長手方向の両端部のうちの一方の端部には、不織布３ａの往路用の入口６２ａｉｎと復路用の出口６２ｂｏｕｔとの両者がそれぞれ形成されているとともに、他方の端部には、不織布３ａの往路用の出口６２ａｏｕｔと復路用の入口６２ｂｉｎとの両者がそれぞれ形成されている。

更に、隔壁部材６３の両壁面６３ｗａ，６３ｗｂのうちで往路用の空間ＳＰ６２ａと隣接する壁面６３ｗａ（以下、往路用壁面６３ｗａとも言う）、及び、同両壁面６３ｗａ，６３ｗｂのうちで復路用の空間ＳＰ６２ｂと隣接する壁面６３ｗｂ（以下、復路用壁面６３ｗｂとも言う）は、それぞれ搬送方向及びＸ方向と平行に設けられており、これにより、往路用壁面６３ｗａ及び復路用壁面６３ｗｂは、それぞれ不織布３ａの各面とほぼ平行とされている。そして、往路用壁面６３ｗａのうちで往路の上流側の部分（「ケース部材における入口側の部分」に相当）には、Ｘ方向に長尺なスリット状の噴射口６３Ｎａが設けられており、また、復路用壁面６３ｗｂのうちで復路の上流側の部分（「ケース部材における入口側の部分」に相当）にも、Ｘ方向に長尺なスリット状の噴射口６３Ｎｂが設けられている。

より詳しく説明すると、隔壁部材６３は、上記の各部分に対応させて、内部に圧力室Ｒ６３ａ，Ｒ６３ｂを有している。そして、各圧力室Ｒ６３ａ，Ｒ６３ｂには、上記の熱風供給装置６７から熱風が供給される。また、各圧力室Ｒ６３ａ，Ｒ６３ｂの断面形状（Ｘ方向を法線方向とする断面での形状）は、それぞれ、搬送方向の下流側に向かうに従って概ね細くなった先細り形状をなしており、その先細り形状の先端部にて、対応する往路用又は復路用の各空間ＳＰ６２ａ，ＳＰ６２ｂと各々連通しており、これにより、当該先端部が上記の噴射口６３Ｎａ，６３Ｎｂとして機能する。そして、かような噴射口６３Ｎａ，６３Ｎｂによれば、不織布３ａの両面のうちの一方の面を向きながら、同面に対して鋭角な傾き角度θでもって搬送方向の下流側に向けて熱風を噴射する。

よって、往路用の噴射口６３Ｎａから噴射された熱風は、搬送方向の下流側の速度成分をもって不織布３ａの面に接触し、そして、そのまま、同面を流れていって、往路用の空間ＳＰ６２ａにおける搬送方向の最下流に位置する出口６２ａｏｕｔ（排出口に相当）から外に排出される。また、復路用の噴射口６３Ｎｂから噴射された熱風は、搬送方向の下流側の速度成分をもって不織布３ａの面に接触し、そして、そのまま、同面を流れていって、復路用の空間ＳＰ６２ｂにおける搬送方向の最下流に位置する出口６２ｂｏｕｔ（排出口に相当）から外に排出される。

そして、このように不織布３ａの面を流れるように熱風が移動するので、熱風が不織布３ａの厚さ方向から同不織布３ａを圧縮してしまう事態は有効に回避され、これにより、嵩の回復を円滑に行うことができる。
また、熱風の風量（ｍ^３／分）の調整によっては、不織布３ａの搬送速度値Ｖ３（ｍ／分）よりも熱風の風速値Ｖｗ（ｍ／分）の方を大きくすることができる。そして、そのようにすれば、各噴射口６３Ｎａ，６３Ｎｂから噴射された熱風は、不織布３ａの面を滑るように不織布３ａを追い越して行って、最後に各出口６２ａｏｕｔ，６２ｂｏｕｔから外に排出される。よって、熱風と不織布３ａとの相対速度差に基づいて、当該熱風を確実に乱流状態にすることができる。そして、その結果、熱伝達効率の飛躍的な向上を図れて、不織布３ａを効率良く加熱することができて、嵩が速やかに回復される。また、乱流状態の熱風によって不織布３ａの繊維がランダムにほぐされるので、これによっても、嵩の回復が促進される。

ちなみに、熱風の風速値Ｖｗ（ｍ／分）とは、例えば往路用の空間ＳＰ６２ａ又は復路用の空間ＳＰ６２ｂに供給される風量（ｍ^３／分）を、往路用の空間ＳＰ６２ａ又は復路用の空間ＳＰ６２ｂの断面積（つまり、搬送方向を法線方向とする断面の面積）で除算した値である。

また、望ましくは、上述のような風速値Ｖｗと搬送速度値Ｖ３との間の大小関係が、往路用又は復路用の各空間ＳＰ６２ａ，ＳＰ６２ｂの搬送方向の全長に亘って成立していると良いが、必ずしも全長に亘って成立している必要はない。すなわち、各空間ＳＰ６２ａ，ＳＰ６２ｂにおける一部についてでも、上記の大小関係が成立していれば、上記の乱流状態に係る作用効果を、相応に享受することができる。

なお、往路用及び復路用の各噴射口６３Ｎａ，６３Ｎｂの形状は、それぞれ、Ｘ方向に長手方向が向いた長方形をなしている。そして、往路用の噴射口６３ＮａのＸ方向の寸法は、往路用の空間ＳＰ６２ａのＸ方向の寸法と同値とされ、また復路用の噴射口６３ＮｂのＸ方向の寸法は、復路用の空間ＳＰ６２ｂのＸ方向の寸法と同値とされているが、何等これに限らない。例えば、噴射口６３Ｎａ，６３Ｎｂの方が小さくても良い。但し、望ましくは、各噴射口６３Ｎａ，６３ＮｂのＸ方向の寸法は、不織布３ａの幅方向の寸法（Ｘ方向の寸法）よりも大きいと良く、このようにしていれば、Ｘ方向の加熱ムラが抑制される。

また、各噴射口６３Ｎａ，６３Ｎｂの短手方向の寸法（上記の長手方向と直交する方向の寸法）は、例えば、１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲から任意値が選択されて設定される。

更に、望ましくは、噴射口６３Ｎａ，６３Ｎｂの位置において熱風の噴射方向が不織布３ａの搬送方向に対してなす角度θが、０°〜３０°の範囲内に入っていると良く、より望ましくは、０°〜１０°の範囲内に入っていると良い（図６Ａ）。そして、このようになっていれば、熱風を不織布３ａの面に確実に沿わせて流すことができる。

ちなみに、図６Ａの例では、加熱ユニット６１は、ケース部材６２の長手方向が鉛直方向を向いた縦置きタイプとなっており、これにより、不織布３ａの搬送経路に係る往路及び復路を鉛直方向に沿わせている。また、上方から下方へ向いた経路を往路とし、下方から上方を向いた経路（上方向き経路に相当）を復路としている。よって、図５に示すように、Ｙ方向搬送経路Ｒ３１Ｙの鉛直方向の高さ位置が高い状態で、同Ｙ方向搬送経路Ｒ３１ＹをＸ方向搬送経路Ｒ３１Ｘに接続することができる。そして、これにより、Ｙ方向搬送経路Ｒ３１Ｙにおける下流端部Ｒ３１Ｙｄの下方に、作業者や工事用車両の通路等になる作業用空間を確保することが可能となる。例えば、図４及び図５に示すように、製造ライン１０の床部１０ｂには、上記の作業者や工事車両の通路が設定されるが、上記のようにすれば、かかる通路から十分上方に離れた位置に、Ｙ方向搬送経路Ｒ３１Ｙの下流端部Ｒ３１ＹｄをＹ方向に沿って掛け渡して設定することができる。よって、当該Ｙ方向搬送経路Ｒ３１Ｙが上記通路の障害となることを回避することができる。
また、図６Ａに示すように、不織布３ａを上方へ搬送する復路では、熱風が噴射口６３Ｎｂから上方に向けて噴射される。そして、かかる熱風により、不織布３ａは、上方に吹き上げられるように熱風の浮力でもって搬送されるので、上方に不織布３ａを引き上げるために不織布３ａに付与すべき上向きの張力を軽減することができる。よって、当該張力起因の不織布３ａの厚さ方向の寸法の減少、すなわち嵩の減少を有効に抑制することができる。
更に、かかる縦置きタイプは、加熱ユニット６１の設置に要する平面スペースが小さくて済むという点でも優れている。

但し、加熱ユニット６１の配置は、何等縦置きタイプに限らず、横置きタイプにしても良い。すなわち、ケース部材６２の長手方向を水平方向に向けて、これにより、不織布３ａの搬送経路に係る往路及び復路を水平方向に沿わせても良い。更に言えば、レイアウトの都合などに応じて、鉛直方向及び水平方向の両者からケース部材６２の長手方向を傾けて配置しても良い。

図６Ａに示すように、熱風供給装置６７は、送風機６７ｂと、ヒーター６７ｈとを有する。そして、送風機６７ｂで発生した風をヒーター６７ｈで加熱することによって熱風を発生し、かかる熱風を適宜な管部材６７ｐを介して前述の加熱ユニット６１に係るケース部材６２内の隔壁部材６３の圧力室Ｒ６３ａ，Ｒ６３ｂに供給する。そして、同圧力室Ｒ６３ａ，Ｒ６３ｂ経由で噴射口６３Ｎａ，６３Ｎｂから熱風が噴射される。

送風機６７ｂは、例えばモータを駆動源として回転するインペラ６７ｉと、上記モータの回転数（ｒｐｍ）を調整するインバータ（不図示）とを有する。そして、これにより、ＶＶＶＦインバータ制御を行うことができて、その結果、インペラ６７ｉの回転数（ｒｐｍ）の変更を介して風量（ｍ^３／分）を任意値に調整可能である。

また、ヒーターは、例えば電力（ｋＷ）で加熱する電気ヒーターであり、電力の投入量の変更によって熱風の温度を任意値に調整可能である。なお、熱風の温度については、噴射口６３Ｎａ，６３Ｎｂの位置での温度が、不織布３ａに含まれる熱可塑性樹脂繊維の融点よりも５０℃だけ低い温度以上であって、しかも融点未満であると良い。そして、このような範囲に設定されていれば、熱可塑性樹脂繊維の溶融を防ぎながら、確実に嵩を回復させることができる。

図６Ａに示すように、かかるヒーター６７ｈは、送風機６７ｂに内蔵されていても良いし、或いは、送風機６７ｂの外部に設けられていても良い。ヒーター６７ｈを外部に設ける場合には、図６Ａ中に仮想的に二点鎖線で示すように、ヒーター６７ｈａ，６７ｈｂを加熱ユニット６１のケース部材６２に近接して配置すると良く、そうすれば、熱風の温度調整の際に、その応答性を高めることができる。また、その場合、更に望ましくは、ヒーター６７ｈａ，６７ｈｂを噴射口６３Ｎａ，６３Ｎｂ毎にそれぞれ設けると良い。すなわち、往路用の噴射口６３Ｎａに対応させてヒーター６７ｈａを設け、また、これとは別に、復路用の噴射口６３Ｎｂに対応させてヒーター６７ｈｂを設けると良い。そして、このようにすれば、噴射口６３Ｎａ，６３Ｎｂ毎に個別に熱風の温度を調整することができて、その結果、嵩回復処理の条件設定をより精細に行えるようになる。
なお、かかるヒーター６７ｈ，６７ｈａ，６７ｈｂは、何等電気ヒーターに限るものではなく、風をなす空気等の気体を加熱可能なものであれば、適用可能である。

また、この例では、「風」というのは、空気の流れのことを指しているが、広義には、空気の流れ以外に、窒素ガスや不活性ガスなどの気体の流れも含むものである。つまり、噴射口６３Ｎａ，６３Ｎｂから窒素ガスなどを吹き付けても良い。

ちなみに、望ましくは、かかる熱風供給装置６７についても、メイン搬送経路Ｒ１１からＹ方向にずれた位置に配置されていると良く、このように配置されていれば、熱風供給装置６７が周囲の空気を加熱することが原因でメイン搬送経路Ｒ１１の中間製品１ｍなどに熱的影響を及ぼすことについても、有効に防止される
（３）接着剤塗布装置８１，８２
この図２及び図５の例では、不織布３ａにホットメルト接着剤を塗布すべく、２種類の接着剤塗布装置８１，８２が設けられている。そして、どちらの塗布装置８１，８２も、Ｘ方向搬送経路Ｒ３１Ｘに設けられている。より詳しくは、加熱ユニット６１よりも搬送方向の下流側の位置から、主ライン１１の接合装置１４までの間の位置において、不織布３ａに接着剤を塗布するようになっている。

各塗布装置８１，８２は、それぞれ、接着剤を吐出する吐出部８１ａ，８２ａとポンプ（不図示）とを有する。そして、ポンプが、流動状態のホットメルト接着剤を吐出部８１ａ，８２ａへ圧送し、これにより、吐出部８１ａ，８２ａから流動下の接着剤が吐出される。

ここで、２種類のうちの一方の塗布装置８１は、接触式の塗布装置であり、もう一方の塗布装置８２は、非接触式の塗布装置である。接触式の塗布装置８１は、吐出部８１ａを塗布対象に接触又は近接して接着剤を塗布するものであり、他方、非接触式の塗布装置８２は、吐出部８２ａを塗布対象から十分離した状態で同吐出部８２ａから接着剤を流下して塗布するものである。

そして、この図５の例では、最初に接触式の塗布装置８１が不織布３ａに接着剤を塗布し、しかる後に、その下流側の位置で非接触式の塗布装置８２が接着剤を塗布するようになっている。

接触式の塗布装置８１は、不織布３ａの片面のうちで吸収体４，４を覆わない部分、つまり不織布３ａの片面のうちでバックシート５ａと接合される部分を塗布対象部位として、べた塗りの塗布パターンで接着剤を塗布する。そのため、同塗布装置８１は、吐出部８１ａとしてＹ方向に長いスリット状のノズルを有し、これにより、Ｙ方向の略全長に亘って不織布３ａに接着剤を塗布するが、搬送方向に関しては、上記の塗布対象部位に対してだけ選択的に接着剤を塗布すべく接着剤を間欠的に吐出する。

一方、非接触式の塗布装置８２は、不織布３ａの片面の略全面を塗布対象部位として所定の塗布パターンで接着剤を塗布する。ここで、かかる塗布パターンは、搬送方向に沿って連続する線状部分がＹ方向に複数並んでなるパターンであり、かかる線状部分の一例としては、搬送方向に沿った直線や、搬送方向に沿った螺旋曲線、搬送方向に沿った波形曲線等が挙げられる。そして、かかる塗布パターンで塗布可能にすべく、同塗布装置８２は、吐出部８２ａとして複数の略円孔状のノズルをＹ方向に並んで有し、各ノズルからそれぞれ接着剤を連続して流下することにより、上記の塗布パターンで不織布３ａの片面の略全面に接着剤を塗布する。

＜＜＜バックシート５ａ用の副ライン９０＞＞＞
図２に示すように、バックシート５ａ用の副ライン９０は、主ライン１１のメイン搬送経路Ｒ１１の直下に設けられている。そして、これにより、主ライン１１のメイン搬送経路Ｒ１１の下方から、同メイン搬送経路Ｒ１１にバックシート５ａを投入する。

かかるバックシート５ａ用の副ライン９０は、バックシート５ａの材料となるフィルム材５ａをフィルム材原反５ａＲから繰り出して上記のメイン搬送経路Ｒ１１へ搬送する搬送装置９１と、フィルム材原反５ａＲから繰り出されたフィルム材５ａに対して、既述の接合装置１４での接合用にホットメルト接着剤を塗布する接着剤塗布装置１０３とを有する。

搬送装置９１は、バックシート５ａの搬送経路Ｒ５ａを形成する複数の搬送ローラー９２Ｘ，９２Ｘ…と、２つの繰り出し装置９５，９５と、資材接ぎ装置９６と、アキュムレータ装置９７と、上流側ピンチロール装置９８と、テンションコントロール装置９９と、下流側ピンチロール装置１０１と、を有している。そして、何れの装置９５，９５，９６，９７，９８，９９，１０１の構成も、既述のトップシート３ａ用の副ライン３０の各装置３５，３５，３６，３７，３８，３９，４１と概ね同じである。また、接着剤塗布装置１０３の構成も、前述した非接触式の塗布装置８２と概ね同じである。そのため、その説明については省略する。

また、この図２の例では、かかるバックシート５ａの搬送経路Ｒ５ａを、平面視で見た場合には、当該搬送経路Ｒ５ａは、Ｘ方向に沿った一直線をなしており、そして、同じく平面視で見た場合に、当該搬送経路Ｒ５ａは、その略全長に亘ってメイン搬送経路Ｒ１１と重なっている。よって、同図２に示すように、当該搬送経路Ｒ５ａにおける下流端部Ｒ５ａｄにおいて、フィルム材５ａたるバックシート５ａの搬送方向を上方に向けさえすれば、速やかに当該バックシート５ａをメイン搬送経路Ｒ１１へ投入することができる。

但し、このバックシート５ａ用の副ライン９０の搬送経路Ｒ５ａは、何等上記に限らない。すなわち、図４のトップシート３ａ用の副ライン３０の搬送経路のように、Ｙ方向搬送経路とＸ方向搬送経路とを有するようにし、そして、Ｙ方向搬送経路とＸ方向搬送経路とを、４５°ターンバーＴＢのような搬送方向転換機構によって接続しても良い。なお、その場合には、例えば、Ｙ方向搬送経路は、繰り出し装置９５，９５と、資材接ぎ装置９６と、アキュムレータ装置９７と、上流側ピンチロール装置９８とを有し、Ｘ方向搬送経路は、テンションコントロール装置９９と、下流側ピンチロール装置１０１とを有していても良い。

以上、第１実施形態の製造ライン１０について説明してきたが、かかる製造ライン１０を新設する際には、当該嵩回復装置６０も一緒に設置すれば、その製造ライン１０では、稼働当初からトップシート３ａ用の不織布３ａに対して嵩回復処理を行うことができる。また、当該嵩回復装置６０の設置の際に、図４に示すように、同装置６０の加熱ユニット６１をＹ方向搬送経路Ｒ３１Ｙに配置すれば、当該加熱ユニット６１の熱的影響が主ライン１１のメイン搬送経路Ｒ１１の中間製品１ｍ及び各装置１４，１５，１６，１７，１８に及ぶことも、有効に防止される。

一方、嵩回復装置６０を有さない既存の製造ライン１０に対して嵩回復装置６０を追設する場合には、次のようにして同製造ライン１０を改造すれば、メイン搬送経路Ｒ１１の中間製品１ｍ及び各装置１４，１５…に熱的影響を及ぼさないような仕様で同装置６０を追設することができる。
先ず、既存の製造ライン１０は、改造前の時点で既に、嵩回復装置６０を除き全ての構成を有している（図２）。
詳しくは、主ライン１１については全ての装置１４，１５，１６，１６，１７，１８，１２ＣＶ，１２Ｒ…を有している。バックシート５ａ用の副ライン９０についても全ての装置９５，９５，９６，９７，９８，９９，１０１，９２Ｘ…を有している。そして、トップシート３ａ用の副ライン３０については、嵩回復装置６０に係る加熱ユニット６１及び熱風供給装置６７以外の全ての装置３５，３５，３６，３７，３８，３９，４１，３２Ｘ，３２Ｙ…を有している。すなわち、図４及び図５に示すように、当該副ライン３０については、Ｙ方向搬送経路Ｒ３１Ｙを形成する複数のＹ方向搬送ローラー３２Ｙ，３２Ｙ…を有し、Ｘ方向搬送経路Ｒ３１Ｘを形成する複数のＸ方向搬送ローラー３２Ｘ，３２Ｘ…を有し、そして、Ｙ方向搬送経路Ｒ３１Ｙには、繰り出し装置３５，３５と、資材接ぎ装置３６と、アキュムレータ装置３７と、上流側ピンチロール装置３８とを有し、また、Ｘ方向搬送経路Ｒ３１Ｘには、テンションコントロール装置３９と、下流側ピンチロール装置４１とを有している。

そして、かかる改造前の既存の製造ライン１０に対して、改造時には、先ず、同図４及び図５に示すように、Ｙ方向搬送経路Ｒ３１Ｙにおける上流側ピンチロール装置３８よりも搬送方向の下流側の位置に加熱ユニット６１を配置する。そして、かかる位置に当該加熱ユニット６１を配置すれば、主ライン１１のメイン搬送経路Ｒ１１からＹ方向にずれた位置に加熱ユニット６１が配置された状態になるため、当該加熱ユニット６１の熱的影響がメイン搬送経路Ｒ１１の中間製品１ｍなどに及ぶことは防止される。また、同改造時には、熱風供給装置６７についてもメイン搬送経路Ｒ１１からＹ方向にずれた位置に配置する。そして、かかる位置に配置すれば、熱風供給装置６７の熱的影響がメイン搬送経路Ｒ１１の中間製品１ｍなどに及ぶことも防止される。

＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図７は、第２実施形態の製造ライン１０の概略側面図である。また、図８は、図７中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ矢視図である。なお、図８中では、不織布３ａを不図示としている。

上述の第１実施形態の製造ライン１０では、嵩回復装置６０の加熱ユニット６１が主ライン１１の中間製品１ｍなどに及ぼす熱的影響を抑制する目的で、図４に示すように、同加熱ユニット６１を、主ライン１１のメイン搬送経路Ｒ１１からＹ方向にずれた位置に配置していた。この点につき、この第２実施形態では、図７及び図８に示すように、主ライン１１のメイン搬送経路Ｒ１１の直上に加熱ユニット６１を配置することによって、同じ目的を達成している。詳しくは次の通りである。

先ず、加熱ユニット６１が発する熱によって加熱された空気は、その比重が軽くなることに基づいて上昇する。一方、当該第２実施形態では、加熱ユニット６１をメイン搬送経路Ｒ１１の上方に配置しており、これにより、当該加熱ユニット６１の直上にはメイン搬送経路Ｒ１１は存在していない。よって、当該加熱された空気がメイン搬送経路Ｒ１１の中間製品１ｍ及び各装置１４，１５…を加熱してしまうことは有効に防止されて、すなわち、加熱ユニット６１の熱的影響を有効に防ぐことできる。

なお、この第２実施形態では、図７のように、加熱ユニット６１をメイン搬送経路Ｒ１１の直上に配置した関係上、トップシート３ａ用の副ライン３０の搬送経路Ｒ３１Ｘは、全長に渡ってメイン搬送経路Ｒ１１の直上に配置されている。すなわち、この第２実施形態では、Ｙ方向搬送経路Ｒ３１Ｙを無くして、Ｘ方向搬送経路Ｒ３１Ｘのみとしており、これにより、かかるＸ方向搬送経路Ｒ３１Ｘが、当該トップシート３ａ用の副ライン３０が具備する唯一の搬送経路となっている。そして、かかるＸ方向搬送経路Ｒ３１Ｘは、既述のように、平面視で見た場合に、Ｘ方向に沿った一直線状に設定されているとともに、同経路Ｒ３１Ｘは、メイン搬送経路Ｒ１１に重なっている。

このようなＸ方向搬送経路Ｒ３１Ｘは、既述の複数のＸ方向搬送ローラー３２Ｘ，３２Ｘ…によって形成されている。また、Ｘ方向搬送経路Ｒ３１Ｘには、搬送方向の上流側から下流側へと、副ライン３０の各装置３５，３５，３６，３７，３８，６１，３９，４１，８１，８２が、以下の順番で配置されている。すなわち、先ず、搬送経路Ｒ３１Ｘの起端をなす２つの繰り出し装置３５，３５が配置されており、これに続いて、資材接ぎ装置３６、アキュムレータ装置３７、上流側ピンチロール装置３８、加熱ユニット６１、テンションコントロール装置３９、下流側ピンチロール装置４１が、搬送方向の上流側から下流側へとこの順番で配置されている。そして、この順番で、不織布３ａは各装置３５，３５，３６…を順次通過して、しかる後に、主ライン１１のメイン搬送経路Ｒ１１に投入される。

ちなみに、上記の「嵩回復装置６０の加熱ユニット６１がメイン搬送経路Ｒ１１の直上に配置されている」という記載の「直上」の意味は、勿論一般的な意味で解釈して良いが、ここで敢えて定義付けするとすれば、平面視で見た場合に、つまり上方から見た場合に、加熱ユニット６１の少なくとも一部がメイン搬送経路Ｒ１１の上方に重なって見える配置関係の意味である。より詳しくは、加熱ユニット６１の少なくとも一部が中間製品１ｍの移動軌跡Ｒ１１の上方に重なって見える配置関係のことである。

なお、図７に示すように、この第２実施形態では、加熱ユニット６１はアキュムレータ装置３７の上方に配置されているが、加熱ユニット６１の配置位置は、何等これに限らない。例えば、繰り出し装置３５，３５の上方に配置されても良い。

また、同図７の例では、同加熱ユニット６１は、横置きタイプとされている。すなわち、当該加熱ユニット６１は、不織布３ａの搬送経路の往路及び復路をそれぞれ水平方向に沿わせた姿勢で配置されている。そして、かかる横置きタイプによれば、上下方向の寸法を小さくすることができる。
よって、加熱ユニット６１がメイン搬送経路Ｒ１１の直上に配置されることに起因して生じうるトラブルを有効に回避可能となる。例えば、製造ライン１０の建屋（不図示）内の上部空間には、一般にダクト等のユーティリティー設備（不図示）が既に配置されていることが多い。そして、仮に加熱ユニット６１の上下方向の寸法が大きい場合には、メイン搬送経路Ｒ１１の直上に配置した加熱ユニット６１が、既存のユーティリティー設備と干渉する恐れがあって、これにより、建屋内に加熱ユニット６１を収め難くなる。
しかし、この点につき、上記の横置きタイプによれば、加熱ユニット６１の上下方向の寸法を小さくすることができるので、上方のユーティリティー設備との干渉を有効に回避しながら建屋内に収容可能となる。

以上、第１実施形態との相違点について主に説明してきたが、トップシート３ａ用の副ライン３０に属する各装置３５，３５，３６，３７，３８，６１，３９，４１，８１，８２の構成は、それぞれ第１実施形態と概ね同じである。また、主ライン１１の構成及びバックシート５ａ用の副ライン９０の構成も、第１実施形態のそれと概ね同じである。そのため、これらの説明については省略する。

ちなみに、かかる第２実施形態の製造ライン１０を新設する際には、当該嵩回復装置６０も一緒に設置すれば、その製造ライン１０では、稼働当初からトップシート３ａ用の不織布３ａに対して嵩回復処理を行うことができる。また、その際に、嵩回復装置６０の加熱ユニット６１を主ライン１１のメイン搬送経路Ｒ１１の直上に配置すれば、当該加熱ユニット６１の熱的影響が、同メイン搬送経路Ｒ１１の中間製品１ｍ及び各装置１４，１５…に及ぶことを有効に防ぐことができる。

一方、嵩回復装置６０を有さない既存の製造ライン１０に対して嵩回復装置６０を追設する場合には、次のようにして同製造ライン１０を改造すれば、メイン搬送経路Ｒ１１の中間製品１ｍ及び各装置１４，１５…に熱的影響を及ぼさないような仕様で嵩回復装置６０を追設することができる。
先ず、図７に示すように、既存の製造ライン１０は、改造前の時点で既に、主ライン１１については全ての装置１４，１５，１６，１６，１７，１８，１２ＣＶ，１２Ｒ…を有し、バックシート５ａ用の副ライン９０についても全ての装置９５，９５，９６，９７，９８，９９，１０１，９２Ｘ…を有している。また、トップシート３ａ用の副ライン３０については、嵩回復装置６０に係る加熱ユニット６１及び熱風供給装置６７を除き、全ての装置３５，３５，３６，３７，３８，３９，４１，３２Ｘ，３２Ｙ…を有している。すなわち、当該副ライン３０は、主ライン１１のメイン搬送経路Ｒ１１の直上の位置に、Ｘ方向搬送経路Ｒ３１Ｘを有している。そして、同Ｘ方向搬送経路Ｒ３１Ｘには、繰り出し装置３５，３５と、資材接ぎ装置３６と、アキュムレータ装置３７と、上流側ピンチロール装置３８と、テンションコントロール装置３９と、下流側ピンチロール装置４１と、接着剤塗布装置８１，８２とが配置されている。

そして、かかる改造前の既存の製造ライン１０に対して、改造時には、先ず、図７及び図８に示すように、Ｘ方向搬送経路Ｒ３１Ｘにおける上流側ピンチロール装置３８とテンションコントロール装置３９との間の位置に加熱ユニット６１を配置する。そして、かかる位置に当該加熱ユニット６１を配置すれば、主ライン１１のメイン搬送経路Ｒ１１の直上に加熱ユニット６１が配置された状態になるため、かかる加熱ユニット６１の熱的影響がメイン搬送経路Ｒ１１の中間製品１ｍなどに及び難くなる。また、同改造時には、熱風供給装置６７についても、メイン搬送経路Ｒ１１からＹ方向にずれた位置に配置する。そして、かかる位置に配置すれば、熱風供給装置６７の熱的影響がメイン搬送経路Ｒ１１の中間製品１ｍなどに及ぶことも防止される。

＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。例えば、以下に示すような変形が可能である。

上述の実施形態では、吸収性物品の製造装置の一例として、ペットシート１の製造ライン１０を例示したが、何等これに限らない。例えば、おむつや生理用ナプキンの製造装置に対して本発明の概念を適用しても良い。なお、その場合には、嵩回復装置６０の加熱ユニット６１で加熱される部品の一例としては、生理用ナプキン及びおむつのどちらについても、トップシート用の不織布を挙げることができる。
但し、かかる加熱ユニット６１の加熱対象は、何等トップシート用の不織布に限るものではない。すなわち、嵩高性が要求される他の部品の材料の不織布を、加熱ユニット６１で加熱しても良い。

上述の実施形態では、図１Ｂに示すように、トップシート３（３ａ）用の不織布３（３ａ）の一例として、片面に複数の直線状の突部３ｐ，３ｐ…を有した不織布３（３ａ）を例示したが、何等これに限らない。例えば、通常の形態の不織布、つまり両面が略平坦面の不織布であっても良い。

上述の実施形態では、図２に示すように、嵩回復装置６０の加熱ユニット６１は、不織布３ａを往路及び復路の両者で加熱していたが、何等これに限らない。例えば、往路及び復路のどちらか一方だけでも嵩が十分回復する場合には、往路用の噴射口６３Ｎａ及び復路用の噴射口６３Ｎｂのどちらか一方を省略しても良い。また、逆に、往路及び復路という２パスだけでは、嵩回復が不十分な場合には、上記の加熱ユニット６１を一つではなく、複数設けて、不織布３ａを３パス以上で加熱しても良い。なお、往路及び復路のそれぞれに対応させて噴射口６３Ｎａ，６３Ｎｂを設けた方が、嵩回復に必要な不織布３ａの搬送経路長をしっかりと確保しながらも、加熱ユニット６１の長手方向の寸法の短尺化を図れるので、好ましい。

上述の実施形態では、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、加熱ユニット６１を、既存のエアスルー方式とは異なる方式で構成していたが、何等これに限らない。すなわち、既存のエアスルー方式で加熱ユニットを構成しても良い。なお、既存のエアスルー方式で構成した加熱ユニットというのは、例えば、次のようになる。加熱ユニットは、搬送方向に沿って搬送される不織布３ａの両面のうちの一方の面に対向して設けられた熱風の噴射口と、同両面のうちの他方の面に対向して設けられた熱風の吸引口と、を有する。そして、これら噴射口と吸引口との両者によって、噴射口から噴射された熱風を吸引口で吸引する流線を形成することにより、熱風を不織布３ａの厚さ方向に貫通させて不織布３ａを加熱する。
なお、不織布３ａを搬送方向に搬送する搬送機構としては、サクションベルトコンベア装置やサクションドラム装置などを例示できる。すなわち、サクションベルトコンベア装置は、駆動周回する無端ベルトの外周面に不織布３ａを載置して搬送するが、この外周面には、複数の吸気孔が設けられており、よって、当該吸気孔が、熱風を吸引する上記の吸引口として機能する。また、サクションドラム装置は、駆動回転する回転ドラムの外周面に不織布３ａを巻き付けて搬送するが、この外周面には、複数の吸気孔が設けられており、よって、当該吸気孔が、熱風を吸引する上記の吸引口として機能する。

上述の実施形態では、嵩回復装置６０の加熱ユニット６１を通過した不織布３ａは、謂わば自然冷却されていたが、場合によっては、図９に示すように、加熱ユニット６１の直近下流側の位置で不織布３ａを強制的に冷却する冷却装置７０を追設しても良い。
詳しくは、冷却装置７０は、加熱ユニット６１の直近下流側の位置に配置されて、不織布３ａに冷却用の風を吹き付けて冷却する冷却ユニット７１と、冷却ユニット７１に冷却用の風を供給する風供給装置（不図示）と、を有する。
そして、この冷却ユニット７１から噴射する冷却用の風によって不織布３ａを冷却すれば、不織布３ａの熱的影響が主ライン１１のメイン搬送経路Ｒ１１の中間製品１ｍ及び各装置１４，１５…に及ぶことを確実に防ぐことができる。

ちなみに、かかる冷却ユニット７１の一例としては、前述した加熱ユニット６１と類似の構成を例示することができる。すなわち、冷却ユニット７１は、加熱ユニット６１と同様に、ケース部材６２と、隔壁部材６３と、案内ローラー６４，６４，６４と、を有する。但し、隔壁部材６３の両壁面６３ｗａ，６３ｗｂに設けられたスリット状の各噴射口６３Ｎａ，６３Ｎｂからは、それぞれ、不織布３ａを冷却可能な温度の風が噴射される。すなわち、噴射口６３Ｎａ，６３Ｎｂには、適宜な管部材６７ｐｃを介して上記の風供給装置から、例えば常温の風又は常温よりも低い温度の冷風が供給される。そのため、風供給装置は、少なくとも送風機を有し、望ましくは、送風機で発生した風を冷却するクーラーを有する。なお、上記の風の温度は、加熱ユニット６１のケース部材６２から出た直後の不織布３ａの温度よりも低ければ同不織布３ａを冷却できるため、常温（２０℃±１５℃）よりも高くても良く、例えば、５℃〜５０℃の範囲の任意値であっても良いし、場合によっては、この範囲よりも高くても良い。ちなみに、かかる構成の冷却ユニット７１によれば、各噴射口６３Ｎａ，６３Ｎｂから噴射される冷却用の風は、不織布３ａの面を流れるので、不織布３ａを厚さ方向に圧縮することは有効に防止される。よって、回復した嵩を当該風で潰すことは有効に回避される。

上述の実施形態では、往路用及び復路用の各空間ＳＰ６２ａ，ＳＰ６２ｂを流れた熱風は、そのままケース部材６２の不織布３ａの出口６２ａｏｕｔ，６２ｂｏｕｔから排出されていたが（図６Ａ）、エネルギーの再利用の観点、及び近傍の他の部材や他の装置への熱風の悪影響軽減の観点からは、かかる空間ＳＰ６２ａ，ＳＰ６２ｂを流れた熱風を回収して、送風機６７ｂの吸い込み側部分６７ｂｓへ戻しても良い。例えば、図１０の概略断面図に示すように、隔壁部材６３のうちで搬送方向の下流側の部分に開口６３ｈａ，６３ｈｂを設けるとともに、同開口６３ｈａ，６３ｈｂに回収用管部材６９の一方の管端開口部を接続して、これにより、当該管部材６９内の空間を往路用の空間ＳＰ６２ａの下流端部ＳＰ６２ａｅ及び復路用の空間ＳＰ６２ｂの下流端部ＳＰ６２ｂｅの少なくとも一方と連通し、そして、同管部材６９のもう一方の管端開口部を送風機６７ｂの吸い込み側部分６７ｂｓに連通しても良い。
ちなみに、この図１０の例の場合には、回収用管部材６９を通って不織布３ａの繊維屑等の異物が、送風機６７ｂ内のヒーター６７ｈへ送られて融着の恐れがある。そのため、望ましくは、送風機６７ｂの吸い込み側部分６７ｂｓと回収用管部材６９との間に、例えば所定メッシュの編み目状の異物吸い込み防止用フィルタ部材を介挿すると良い。なお、図６Ａの例の場合についても、製造ライン１０内の紙粉等の異物が外気に混ざって、吸い込み側部分６７ｂｓから吸い込まれる恐れがあるので、望ましくは、吸い込み側部分６７ｂｓに同種のフィルタ部材を設けると良い。

上述の実施形態では、図６Ａに示すように、往路用の噴射口６３Ｎａを、往路用壁面６３ｗａのうちの往路の上流側の部分に設けており、また、復路用の噴射口６３Ｎｂを、復路用壁面６３ｗｂのうちの復路の上流側の部分に設けていたが、何等これに限らない。
例えば、往路用の噴射口６３Ｎａを、往路用壁面６３ｗａのうちの往路の下流側の部分（「ケース部材における出口側の部分」に相当）に設け、また、復路用の噴射口６３Ｎｂを、復路用壁面６３ｗｂのうちの復路の下流側の部分（「ケース部材における出口側の部分」に相当）に設けても良い。なお、その場合には、往路用及び復路用のどちらの噴射口６３Ｎａ，６３Ｎｂも、不織布３ａの両面のうちの一方の面に対して鋭角な傾き角度でもって搬送方向の上流側に向けて熱風を噴射するように形成される。そして、これにより、往路用の噴射口６３Ｎａから噴射された熱風は、搬送方向の上流側の速度成分を持って不織布３ａの面に接触し、そして、そのまま、不織布３ａの面を上流へ流れていって、最後に往路用の空間ＳＰ６２ａの最上流に位置する往路用の入口６２ａｉｎから外に排出される。また、復路用の噴射口６３Ｎｂから噴射された熱風は、搬送方向の上流側の速度成分を持って不織布３ａの面に接触し、そして、そのまま、不織布３ａの面を上流側に流れていって、復路用の空間ＳＰ６２ｂにおける搬送方向の最上流に位置する復路用の入口６２ｂｉｎから外に排出される。ちなみに、このことは、上述した冷却ユニット７１についても同様である。

上述の実施形態では、隔壁部材６３の材料として、基本的に圧力室Ｒ６３ａ，Ｒ６３ｂ以外の空間を内部に有さない中実部材を使用していたが、何等これに限るものではない。例えば、軽量化等の目的で、内部に空間を有した中空部材を用いても良い。中空部材の一例としては、例えば図６Ａの往路用壁面６３ｗａをなすステンレス製の平板部材（不図示）と、復路用壁面６３ｗｂをなすステンレス製の平板部材（不図示）と、これら平板部材同士の間に介挿されてこれら平板部材同士を連結する角柱部材（不図示）と、を有した組み合わせ部材を例示できる。

上述の実施形態では、第１方向としてＸ方向を例示し、第２方向としてＹ方向を例示し、これらＸ方向とＹ方向とは互いに直交していたが、何等これに限らない。すなわち、水平面内において互いに交差していれば良い。

上述の実施形態では、図２の主ライン１１は、吸収体４を製造する吸収体製造装置１１１を有していなかったが、吸収体製造装置１１１を有していても良い。図１１は、かかる吸収体製造装置１１１の概略側面図である。吸収体製造装置１１１の搬送経路Ｒ１１１も、平面視でＸ方向に沿った一直線とされており、そして、同搬送経路Ｒ１１１は、前述の主ライン１１のメイン搬送経路Ｒ１１の上流側に一直線に接続されている。また、当該搬送経路Ｒ１１１にも、非肌側被覆シート４ｔ２の連続シート４ｔ２ａや吸収体４の連続体４ａ等の如きペットシート１に係る中間製品１ｍの搬送用に、搬送コンベア１１２ＣＶや搬送ローラー１１２Ｒ等の適宜な搬送装置が設けられている。

更に、同搬送経路Ｒ１１１には、同経路Ｒ１１１に帯状の非肌側被覆シート４ｔ２の連続シート４ｔ２ａ（以下、単に非肌側被覆シート４ｔ２ａと言う）を供給する非肌側被覆シート供給装置１１４と、非肌側被覆シート４ｔ２ａの上面に吸収性コア４ｃの連続体４ｃａを積層する積繊ドラム装置１１５と、吸収性コア４ｃの連続体４ｃａの上方から帯状の肌側被覆シート４ｔ１の連続シート４ｔ１ａ（以下、単に肌側被覆シート４ｔ１ａと言う）を供給する肌側被覆シート供給装置１１６と、非肌側被覆シート４ｔ２ａのＹ方向の各端部を、それぞれ肌側被覆シート４ｔ１ａを覆うように折り返す折り返しガイド装置１１７と、非肌側被覆シート４ｔ２ａの各端部が折り返されてなる吸収体４の連続体４ａを切断することによって吸収体４を生成するロータリーカッター装置１１８とが、搬送方向の上流から下流へとこの順番で並んで設けられている。そして、ロータリーカッター装置１１８の直近下流側に位置する搬送コンベア１１２ＣＶでの吸収体４の搬送速度値は、ロータリーカッター装置１１８での吸収体４の搬送速度値よりも大きくされており、これにより、搬送方向に隣り合う吸収体４，４同士の間には、間隔があけられて、当該間隔があけられた状態で、主ライン１１のメイン搬送経路Ｒ１１に各吸収体４，４…は送出される。

なお、これらの各装置１１４，１１５，１１６，１１７，１１８についても、例えば、前述のメイン搬送経路Ｒ１１の鏡板に支持されている。

ここで、非肌側被覆シート供給装置１１４及び肌側被覆シート供給装置１１６については、それぞれ、図２のバックシート５ａ用の副ライン９０が具備する各装置９５，９５，９６…と同種の装置を用いることで実現可能なことは明らかなので、その説明については省略する。
また、積繊ドラム装置１１５についても、液体吸収性繊維及びＳＡＰの吸着機能を外周面に有して回転する回転ドラム１１５Ｄを用いて実現可能なことは明らかなので、その説明についても省略する。
更に、折り返しガイド装置１１７についても、Ｙ方向の両側にそれぞれ適宜な板部材を配置することで実現可能なことは明らかなので、その説明について省略する。
また、ロータリーカッター装置１１８についても、既述の主ライン１１のメイン搬送経路Ｒ１１に設けられたロータリーカッター装置１８（図２）と同種の装置を用いて実現可能なことは明らかなので、その説明についても省略する。

なお、上述の吸収体製造装置１１１では、積繊ドラム装置１１５は、吸収性コア４ｃの連続体４ｃａを製造していたが、何等これに限らない。すなわち、同積繊ドラム装置１１５が、複数の吸収性コア４ｃ，４ｃ…を搬送方向に間隔をあけて並んだ状態に製造しても良い。

また、場合によっては、搬送経路Ｒ１１１における折り返しガイド装置１１７とロータリーカッター装置１１８との間の位置に、一つ又は複数のプレス装置（不図示）を設け、同プレス装置によって、吸収体４の連続体４ａを、厚さ方向たる上下方向から押圧しても良い。なお、かかるプレス装置の一例としては、回転する上下一対のロールを有した構成を例示することができる。

１ ペットシート（吸収性物品）、１ａ ペットシートの連続体、
１ｍ 中間製品、
３ トップシート（不織布）、３ｓａ 面、３ｓｂ 面、３ｅ 外周縁部、
３ｈ 貫通孔、３ｐ 突部、３ｔ 溝部、
３ａ トップシートの連続シート（不織布）、３ａＲ 不織布原反、
３ａｅｓ 先端部、３ａｅｅ 尾端部、
４ 吸収体、４ｃａ 吸収体の連続体、
４ｃ 吸収性コア、４ｃａ 吸収性コアの連続体、
４ｔ１ 肌側被覆シート、４ｔ１ａ 肌側被覆シートの連続シート、
４ｔ２ 非肌側被覆シート、４ｔ２ａ 非肌側被覆シートの連続シート、
５ バックシート（フィルム材）、５ａ バックシートの連続シート、
５ａＲ フィルム材原反、
１０ 製造ライン、１０ｂ 床部、
１１ 主ライン、１２ＣＶ 搬送コンベア、１２Ｒ 搬送ローラー、
１４ 接合装置（処理装置）、１４ａ 上ロール、１４ｂ 下ロール、
１５ 軽プレス装置（処理装置、第１のプレス装置）、
１５ａ 上ロール、１５ｂ 下ロール、
１６ エンドプレス装置（処理装置、第２のプレス装置）、
１６ａ 上ロール、１６ｂ 下ロール、１６ａｐ 突部、
１７ サイドエッジプレス装置（処理装置、第３のプレス装置）、
１７ａ 上ロール、１７ｂ 下ロール、１７ａｐ 突部、
１８ ロータリーカッター装置（処理装置）、
１８ａ カッター刃ロール、１８ｂ アンビルロール、１８ｃ カッター刃、
３０ トップシート用の副ライン、
３１ 搬送装置、
３２Ｘ Ｘ方向搬送ローラー、３２Ｙ Ｙ方向搬送ローラー、
３５ 繰り出し装置、
３６ 資材接ぎ装置、
３７ アキュムレータ装置、
３７ｍ 可動ローラー、Ｇ３７ｍ 可動ローラー群、
３７ｓ 固定ローラー、Ｇ３７ｓ 固定ローラー群、
３８ 上流側ピンチロール装置、
３８ａ ロール、３８ｂ ロール、
３９ テンションコントロール装置、
３９ｄｎ ダンサーロール、３９ｋ 駆動ロール、
３９ｓ 固定ロール、
４１ ピンチロール装置、
４１ａ ロール、４１ｂ ロール、
６０ 嵩回復装置、６１ 加熱ユニット、
６２ ケース部材、
６２ａｉｎ 入口、６２ａｏｕｔ 出口（排出口）、
６２ｂｉｎ 入口、６２ｂｏｕｔ 出口（排出口）、
６３ 隔壁部材、
６３Ｎａ 往路用の噴射口、６３Ｎｂ 復路用の噴射口、
６３ｈａ 開口、６３ｈｂ 開口、
６３ｗａ 往路用壁面、６３ｗｂ 復路用壁面、
６４ 案内ローラー、
６７ 熱風供給装置、
６７ｂ 送風機、６７ｂｓ 吸い込み側部分、
６７ｈ ヒーター、６７ｈａ ヒーター、６７ｈｂ ヒーター、
６７ｉ インペラ、６７ｐ 管部材、６７ｐｃ 管部材、６９ 回収用管部材、
７０ 冷却装置、７１ 冷却ユニット、
８１ 接触式の接着剤塗布装置、８１ａ 吐出部、
８２ 非接触式の接着剤塗布装置、８２ａ 吐出部、
９０ バックシート用の副ライン、
９１ 搬送装置、
９２Ｘ 搬送ローラー、
９５ 繰り出し装置、
９６ 資材接ぎ装置、
９７ アキュムレータ装置、
９８ 上流側ピンチロール装置、
９９ テンションコントロール装置、
１０１ 下流側ピンチロール装置、
１０３ 接着剤塗布装置、
１１１ 吸収体製造装置、
１１２ＣＶ 搬送コンベア、１１２Ｒ 搬送ローラー、
１１４ 非肌側被覆シート供給装置、
１１５ 積繊ドラム装置、１１５Ｄ 回転ドラム、
１１６ 肌側被覆シート供給装置、
１１７ 折り返しガイド装置、
１１８ ロータリーカッター装置、
ＴＢ ターンバー、ＣＴＢ 中心軸、
Ｒ１１ メイン搬送経路（第１搬送経路）、
Ｒ３１Ｘ Ｘ方向搬送経路、
Ｒ３１Ｙ Ｙ方向搬送経路、Ｒ３１Ｙｄ 下流端部(第２搬送経路)、
Ｒ５ａ バックシートの搬送経路、Ｒ５ａｄ 下流端部、
Ｒ１１１ 吸収体製造装置の搬送経路、
ＳＰ６２ａ 往路用の空間、ＳＰ６２ａｅ 下流端部、
ＳＰ６２ｂ 復路用の空間、ＳＰ６２ｂｅ 下流端部、
Ｒ６３ａ 圧力室、Ｒ６３ｂ 圧力室、
Ｌ３ａ ループ、Ｌ３ａｄｎ ループ、

Claims (5)

1. 平面視で第１方向に沿って一直線に配された第１搬送経路と、
   前記第１搬送経路に沿って搬送される吸収性物品に係る中間製品に対して処理を行う複数の処理装置と、
   前記吸収性物品の部品となる帯状の不織布を当該不織布が連続する方向に搬送しながら、前記不織布に熱風を吹き付けることによって前記不織布を加熱して前記不織布の嵩を回復する加熱ユニットと、を有し、
   平面視で前記第１方向と交差する方向を第２方向とした場合に、
   前記加熱ユニットが、前記第１搬送経路の直上の位置、又は前記第１搬送経路から前記第２方向にずれた位置に配置されており、
   前記加熱ユニットは、前記不織布の入口及び前記不織布の出口を具備したケース部材を有し、
   前記ケース部材における前記入口側の部分及び前記出口側の部分のうちの一方は、他方に向けて前記熱風を前記ケース部材内の空間に噴射する噴射口を有し、
   前記他方は、前記不織布の両面のうちの一方の面に接触しながら流れた前記熱風を、前記ケース部材から排出する排出口を有することを特徴とする吸収性物品の製造装置。
2. 請求項１に記載の吸収性物品の製造装置であって、
   前記加熱ユニットは、前記第１搬送経路から前記第２方向にずれた位置に配置されており、
   前記加熱ユニットで加熱されて前記嵩が回復された前記不織布は、第２搬送経路によって前記第２方向へ搬送されて、前記第１搬送経路に投入されることを特徴とする吸収性物品の製造装置。
3. 請求項１に記載の吸収性物品の製造装置であって、
   前記加熱ユニットは前記第１搬送経路の直上に配置されており、
   前記加熱ユニットでの前記不織布の搬送経路は、水平方向に沿っていることを特徴とする吸収性物品の製造装置。
4. 請求項１乃至３の何れかに記載の吸収性物品の製造装置であって、
   前記熱風によって加熱された前記不織布を、前記第１搬送経路に投入する前に冷却する冷却ユニットを有し、
   前記冷却ユニットは、前記不織布の入口及び前記不織布の出口を具備したケース部材を有し、
   前記ケース部材における前記入口側の部分及び前記出口側の部分のうちの一方は、他方に向けて冷却用の風を前記ケース部材内の空間に噴射する噴射口を有し、
   前記他方は、前記不織布の両面のうちの一方の面に接触しながら流れた前記風を、前記ケース部材から排出する排出口を有することを特徴とする吸収性物品の製造装置。
5. 平面視で第１方向に沿って一直線に配された第１搬送経路に沿って搬送される吸収性物品の中間製品に対して複数の処理装置で処理を行うことによって吸収性物品を製造する製造装置の改造方法であって、
   平面視で前記第１方向と交差する方向を第２方向とすることと、
   前記吸収性物品の部品となる帯状の不織布を当該不織布が連続する方向に搬送しながら、前記不織布に熱風を吹き付けることによって前記不織布を加熱して前記不織布の嵩を回復する加熱ユニットを、前記第１搬送経路の直上の位置、又は前記第１搬送経路から前記第２方向にずれた位置に配置することと、を有し、
   前記加熱ユニットは、前記不織布の入口及び前記不織布の出口を具備したケース部材を有し、
   前記ケース部材における前記入口側の部分及び前記出口側の部分のうちの一方は、他方に向けて前記熱風を前記ケース部材内の空間に噴射する噴射口を有し、
   前記他方は、前記不織布の両面のうちの一方の面に接触しながら流れた前記熱風を、前記ケース部材から排出する排出口を有することを特徴とする吸収性物品の製造装置の改造方法。

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