JP2014047822A

JP2014047822A - 防振装置

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Publication number: JP2014047822A
Application number: JP2012189995A
Authority: JP
Inventors: Shuji Harada; 脩史原田; Sadatomo Matsumura; 定知松村
Original assignee: Hitachi Automotive Systems Ltd
Current assignee: Hitachi Astemo Ltd
Priority date: 2012-08-30
Filing date: 2012-08-30
Publication date: 2014-03-17
Anticipated expiration: 2032-08-30
Also published as: JP5997979B2

Abstract

【課題】上，下方向と水平方向の両方向に充分な防振効果を得ることができる防振装置を提供する。
【解決手段】制振すべき第１部材１と第２部材３との間に配される防振装置５は、第１ゴム部材６と、第２ゴム部材７と、支持部材９とにより構成されている。第１ゴム部材６は、第２ゴム部材７よりも弾性定数が大きいゴム材であり、防振装置５は、第１ゴム部材６と第２ゴム部材７とを第１部材１と第２部材３との間で直列に接合する構成としている。第１ゴム部材６と第２ゴム部材７との接合部分は、凹凸状の凹凸嵌合部８として構成している。これにより、防振装置５は、共振点を下げることができ、かつ高周波数側で高い防振効果を得ることができると共に上，下方向と水平方向の両方向に充分な防振効果を得ることができる。
【選択図】図２

Description

本発明は、コンプレッサ等に好適に用いられる防振装置に関する。

自動車等のサスペンション装置には、左，右の前輪と左，右の後輪にそれぞれ設けたエアサスペンションを、コンプレッサから吐出される圧縮空気を用いて拡縮させることにより、車載重量の変化、運転者の好み等に応じて車高を適宜に調整することができるエアサスペンション装置が知られている。このエアサスペンション装置には、コンプレッサの作動時の振動が車体に伝達するのを抑制する防振装置が設けられている。

このエアサスペンション装置に設けられている従来の防振装置は、ゴム部材やコイルばねをコンプレッサと車体との間に設置することにより、コンプレッサ等の振動源から車体に振動が伝達するのを抑制している。

ここで、コンプレッサの作動時における振動周波数帯域で、防振効果を得るためには、当該振動周波数帯域よりも低い周波数帯域に共振点をもつ防振ゴムを用いるのが良い。これは、防振ゴムのゴム硬度を下げる（軟らかいゴムを用いる）か、防振ゴムを複雑な形状に加工することにより実現することが可能である。しかし、軟らかいゴムは、耐久性が低くなるので実際には耐久性を考慮したゴム硬度が高い（硬い）防振ゴムを使用しなければならない。また、防振ゴムを複雑な形状に加工することは、手間を有しコストが嵩むことになる。

また、防振装置として、高い防振性能や耐久性を有するコイルばねを用いることが考えられる。しかし、コイルばねでは、コンプレッサ側の振動を減衰することができないので、コンプレッサに接続されたパイプ等に振動が伝達して当該パイプ等が劣化しやすくなるという問題がある。

そこで、特許文献１には、筒状のゴム部材とコイルばねを直列に接続することにより、高い防振性能と耐久性を両立した防振装置が開示されている。

特開２００８−１０６９２７号公報

ところで、特許文献１による従来技術では、上，下方向の振動については、防振効果を得ることができるが、水平方向の振動については、上，下方向の防振効果に比べて充分な防振効果を得ることができないという問題がある。

本発明は、上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、上，下方向と水平方向の両方向に充分な防振効果を得ることができる防振装置を提供することにある。

上述した課題を解決するため、本発明は、制振すべき第１部材と第２部材との間に配される防振装置であって、前記第１部材に一側が取り付けられる筒状の第１ゴム部材と、前記第２部材に一側が取り付けられ、前記第１ゴム部材とは弾性定数が異なる特性を有する筒状の第２ゴム部材とを備え、前記第１ゴム部材および前記第２ゴム部材のそれぞれ他側は凹凸嵌合部を有し、前記第１ゴム部材、前記第２ゴム部材の軸中心側には支持部材が挿通されていることを特徴としている。

本発明によれば、上，下方向と水平方向の両方向に充分な防振効果を得ることができる。

本発明の第１の実施の形態による防振装置を第１部材と第２部材との間に設けた概略図である。防振装置を単体で示す断面図である。防振装置の物理モデル図である。比較例による防振装置、および第１の実施の形態による防振装置の振動伝達率の周波数特性を示す特性線図である。本発明の第２の実施の形態による防振装置を単体で示す断面図である。防振装置の物理モデル図である。比較例による防振装置および第１，第２の実施の形態による防振装置の振動伝達率の周波数特性を示す特性線図である。本発明の変形例による防振装置を単体で示す断面図である。

以下、本発明の実施の形態による防振装置を、添付図面に従って詳細に説明する。

図１ないし図４は、本発明の第１の実施の形態を示している。図１に示す第１部材１は、例えば自動車のエアサスペンション装置用のコンプレッサで、該コンプレッサは、図示しないエアサスペンションに圧縮空気を給排することにより、車高を適宜に調整することができるものである。そして、コンプレッサ（第１部材１）には、例えば平板状の取付ブラケット２が設けられており、この取付ブラケット２には、厚さ方向に貫通した取付穴２Ａが設けられている。この取付穴２Ａを用いて、取付ブラケット２には、後述する防振装置５が取付けられている。

また、第２部材３は、例えば車体側に設けられた取付部材で、該取付部材（第２部材３）には、取付ブラケット２と同様に取付穴４Ａを有する取付ブラケット４が設けられており、この取付穴４Ａを用いて、取付ブラケット４には、後述する防振装置５が取付けられている。

これにより、第１部材１は、防振装置５を介して第２部材３に取付けられている。ここで、第１部材１と第２部材３とは、互いに制振すべき部材であって、本実施の形態の場合は、第１部材１と第２部材３のうち第１部材１をコンプレッサとし、第２部材３を車体側の取付部材とした場合を例示している。しかし、これに限らず第１部材１を取付部材とし、第２部材３をコンプレッサとしてもよい。

次に、本実施の形態に用いられる防振装置５について説明する。

第１部材１と第２部材３との間に配される防振装置５は、振動源である第１部材１の振動を第２部材３に伝達するのを抑制する場合と、第２部材３側の振動を第１部材１に伝達するのを抑制するためのものである。このため、図３に示すように、防振装置５は、第１部材１と第２部材３との間の振動伝達経路の途中に設けられている。この防振装置５は、図２に示すように第１ゴム部材６と、第２ゴム部材７と、支持部材９とにより構成されている。

第１部材１に振動伝達経路の一側が取付けられる第１ゴム部材６は、例えばゴム、合成樹脂等の弾性体からなり、筒状に形成されている。なお、第１ゴム部材６は、例えば円筒状、楕円筒状、角筒状等により形成されている。この場合、振動による応力を分散させるためには、円筒状が好ましい。

第１ゴム部材６の上面６Ａは、平坦な平面として形成され、第１ゴム部材６の外側面６Ｂには、円環状の溝部６Ｃが形成され、この溝部６Ｃに第１部材１に設けられた取付ブラケット２の取付穴２Ａの周囲部分が嵌合状態で固着されている。第１部材１の垂直方向（上，下方向）および水平方向の振動は、溝部６Ｃを通じて第１ゴム部材６に伝わる。このため、溝部６Ｃが第１ゴム部材６の振動伝達経路の一側になっている。

一方、第１ゴム部材６の下面６Ｄは、第２ゴム部材７との嵌合面となって振動伝達経路の他側を構成する。この下面６Ｄの中央部には、断面凸状の凸部６Ｅが形成されている。また、第１ゴム部材６の軸中心側には、後述するボルト９Ａの軸部が挿通する貫通孔６Ｆが上，下方向に貫通している。

第２部材３に一側が取付けられる第２ゴム部材７は、第１ゴム部材６と同様に弾性体からなり、例えば円筒状、楕円筒状、角筒状等により形成されている。この場合、振動による応力を分散させるためには、円筒状が好ましい。

そして、第２ゴム部材７は、第１ゴム部材６とは弾性定数が異なる特性を有している。本実施の形態では、第２ゴム部材７は、第１ゴム部材６よりも弾性定数（弾性率）が小さいものとしている。即ち、第２ゴム部材７は、第１ゴム部材６よりも軟らかいゴム部材として構成されている。

第２ゴム部材７の下面７Ａは、平坦な平面として形成され、第２ゴム部材７の外側面７Ｂには、円環状の溝部７Ｃが形成され、この溝部７Ｃに第２部材３に設けられた取付ブラケット４の取付穴４Ａの周囲部分が嵌合状態で固着されている。第２部材３の垂直方向および水平方向の振動は、溝部７Ｃを通じて第２ゴム部材７に伝わる。このため、溝部７Ｃが、第２ゴム部材７の振動伝達経路の一側になっている。

一方、第２ゴム部材７の上面７Ｄは、第１ゴム部材６との嵌合面となって振動伝達経路の他側を構成する。この上面７Ｄの中央部には、断面凹状の凹部７Ｅが形成され、該凹部７Ｅは、第１ゴム部材６の凸部６Ｅと嵌合するものである。そして、第１ゴム部材６の下面６Ｄおよび凸部６Ｅと第２ゴム部材７の上面７Ｄおよび凹部７Ｅとにより、第１ゴム部材６と第２ゴム部材７との嵌合部は、凹凸嵌合部８として構成され、第１ゴム部材６と第２ゴム部材７とは、凹凸嵌合部８で隙間なく当接して接着または溶着されて一体となっている。

このように、防振装置５は、第１部材１と第２部材３との間で、第１ゴム部材６と第２ゴム部材７とを上，下方向で積重ねた構造をなしている。即ち、第１ゴム部材６と第２ゴム部材７とは、第１部材１と第２部材３との間で振動伝達経路に直列に接続されている。また、第２ゴム部材７の軸中心側には、第１ゴム部材６の貫通孔６Ｆと同軸上に後述するボルト９Ａの軸部が挿通する貫通孔７Ｆが上，下方向に貫通している。

第１ゴム部材６の貫通孔６Ｆと第２ゴム部材７の貫通孔７Ｆに挿通する支持部材９は、第１ゴム部材６と第２ゴム部材７との伸びを拘束するためのものである。そして、支持部材９は、ボルト９Ａと、ナット９Ｂと、ワッシャ９Ｃ，９Ｄとにより構成されている。

図２に示すように、支持部材９は、ワッシャ９Ｃを第１ゴム部材６の上面６Ａ上で貫通孔６Ｆと同軸上に配置し、ワッシャ９Ｄを第２ゴム部材７の下面７Ａ上で貫通孔７Ｆと同軸上に配置した状態でボルト９Ａを第２ゴム部材７側から貫通孔７Ｆと、貫通孔６Ｆに挿通してナット９Ｂにより固定する構成としている。

本実施の形態による防振装置５は、上述のような構成を有するもので、次に防振装置５による防振機能について説明する。

まず、第１ゴム部材６と第２ゴム部材７とを比較すると、第１ゴム部材６は、第２ゴム部材７よりも弾性率を大きくしている。即ち、第１ゴム部材６は、第２ゴム部材７よりも硬いゴム材であり、第２ゴム部材７は、第１ゴム部材６よりも軟らかいゴム材である。防振装置５は、第１部材１と第２部材３との間に、それぞれ弾性率の異なる第１ゴム部材６と第２ゴム部材７とが直列に繋がる構成となっている（図３参照）。このため、防振装置５は、弾性率の大きい第１ゴム部材６の防振効果を得つつ、弾性率の小さい第２ゴム部材７によって共振点（共振周波数）を低くすることができる。

このような防振作用について検討するために、本実施の形態による防振装置５と、比較例による防振装置とについて、加振側（例えばコンプレッサからなる第１部材１）から作用する周波数と振動伝達率との関係について解析を行った。その結果を図４に示す。図４において、横軸は、コンプレッサ（第１部材１）が作動したときの振動に伴う周波数を示し、縦軸は、その振動が取付部材（第２部材３）に伝達する割合を示す振動伝達率を示している。同図において、振動伝達率が１（１００％）のときには、防振効果は０％である。

なお、比較例による防振装置は、第１ゴム部材６と第２ゴム部材７とを同じ弾性率のゴム材を用いて一体化して形成したものである。また、図４中には、第１ゴム部材６および第２ゴム部材７に関する振動伝達率の特性も併せて記載してある。比較例による防振装置の特性線の頂点Ａ、第１ゴム部材６の特性線の頂点Ｂ、第２ゴム部材７の特性線の頂点Ｃ、本実施の形態の特性線の頂点Ｄは、それぞれの共振点を示している。

比較例の場合、使用周波数帯域の高周波数側で所望の防振効果を得るために、弾性率を大きくしてあるが、これに伴って共振点Ａが使用周波数帯域の範囲内に位置している。このため、比較例では、共振点Ａの周辺周波数では、防振効果が得られない。

これに対し、本実施の形態による防振装置５は、それぞれ弾性率が異なる第１ゴム部材６と第２ゴム部材７とを接合することによって形成されている。

図４に示すように、第１ゴム部材６は、弾性率の大きいゴム材を用いたから、共振点Ｂよりも高周波数側では、周波数に対する振動伝達率の変化（傾き）が大きく、振動の周波数が高くなるに従って振動伝達率が低下し易い傾向がある。

第２ゴム部材７は、弾性率の小さいゴム材を用いたから、第１ゴム部材６に比べて、共振点Ｃよりも高周波数側では、周波数に対する振動伝達率の変化（傾き）が小さく、振動の周波数が高くなっても振動伝達率が低下し難い傾向がある。一方、第２ゴム部材７の共振点Ｃは、第１ゴム部材６の共振点Ｂよりも低くなっている。

この結果、本実施の形態による防振装置５の共振点Ｄは、比較例の共振点Ａよりも低く、使用周波数帯域よりも低周波数側に外れている。これに加えて、本実施の形態では、比較例に比べて、使用周波数帯域の全体に亘って振動伝達率が低下している。このように、本実施の形態による防振装置５では、コンプレッサ（第１部材１）の作動時に、安定した防振効果を得ることができる。

また、第１ゴム部材６と第２ゴム部材７との接合部分は、第１ゴム部材６の下面６Ｄおよび凸部６Ｅと、第２ゴム部材７の上面７Ｄおよび凹部７Ｅとが嵌合した凹凸嵌合部８となっている。これにより、第１ゴム部材６と第２ゴム部材７とは、中心軸（ボルト９Ａの軸）の法線方向と、中心軸方向の２方向の接触面を有する構成となっている。従って、中心軸の法線方向（水平方向）と、中心軸方向（垂直方向）の両方向で、図３に示すような第１ゴム部材６と第２ゴム部材７とが直列に繋がる構成とみなすことができる。このため、垂直方向に限らず、水平方向の振動についても高い防振効果を得ることができる。

かくして、第１の実施の形態によれば、弾性定数がそれぞれ異なる第１ゴム部材６と第２ゴム部材７とを嵌合することにより、共振点を下げることができ、また高周波数側で振動伝達率を低下させて高い振動絶縁効果を得ることができる。

また、防振装置５は、第１ゴム部材６と第２ゴム部材７との接合部分を、凹凸状に構成することにより、第１ゴム部材６と第２ゴム部材７とは、垂直方向と水平方向との両方向でそれぞれ当接している。従って、防振装置５は、第１部材１と第２部材３との間で、垂直方向（軸方向）のみならず水平方向（軸の法線方向）にも垂直方向と同様の防振絶縁効果を得ることができる。

さらに、防振装置５は、異なる特性を有するゴム材を直列に接合するという単純な構造であり部品点数も少ないので、コストを低減することができると共に、組立が容易である。また、車体とコンプレッサとの間の狭隘なスペースにも簡単に設置することができる。

次に、図５ないし図７は、本発明の第２の実施の形態を示している。本実施の形態の特徴は、第１ゴム部材と第２ゴム部材との間に円管を設ける構成としたことにある。なお、本実施の形態では、上述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。

第２の実施の形態による防振装置１１は、第１ゴム部材６と、第２ゴム部材７と、支持部材９と、後述する円管１２とにより構成されている。

第１ゴム部材６と第２ゴム部材７との間に設けられた円管１２は、例えば金属材料からなる円盤状の薄板材の中央部を下向きに突出させて皿状に形成したものであり、その外径寸法は、第１ゴム部材６および第２ゴム部材７の外径寸法と同様に形成されている。具体的には、図５に示すように、円管１２は、円環状の平板部１２Ａと、該平板部１２Ａから下向きに突出する突出部１２Ｂとにより構成されている。

そして、平板部１２Ａの上面１２Ａ１は、第１ゴム部材６の下面６Ｄと当接し、突出部１２Ｂの内面１２Ｂ１は、第１ゴム部材６の凸部６Ｅと当接する。一方、平板部１２Ａの下面１２Ａ２は、第２ゴム部材７の上面７Ｄと当接し、突出部１２Ｂの外面１２Ｂ２は、第２ゴム部材７の凹部７Ｅと当接する構成となっている。また、突出部１２Ｂの中央部には、第１ゴム部材６の貫通孔６Ｆと第２ゴム部材７の貫通孔７Ｆと同軸上に貫通孔１２Ｃが穿設されている。

ここで、上述した第１の実施の形態では、防振装置５を第１ゴム部材６と第２ゴム部材７とを直接、接着または溶着させる構成とした。しかし、一般的にゴム同士の接着および溶着は困難である。そこで、本実施の形態においては、金属材料からなる円管１２を、第１ゴム部材６と第２ゴム部材７との間、即ち凹凸嵌合部８に嵌合することにより、簡単に第１ゴム部材６と円管１２との接着および第２ゴム部材７と円管１２との接着を行うことができる。即ち、円管１２は、第１ゴム部材６と第２ゴム部材７とを接合するための接合部材を構成している。これにより、防振装置１１は、第１ゴム部材６と第２ゴム部材７とが円管１２を介して一体とする構成となっている。

このように、防振装置１１は、防振対象である第１部材１の下側にそれぞれ弾性定数の異なる第１ゴム部材６と第２ゴム部材７とが円管１２を介して直列に繋がる構成としている（図５参照）。

そして、ボルト９Ａを第２ゴム部材７の貫通孔７Ｆ、円管１２の貫通孔１２Ｃ、第１ゴム部材６の貫通孔６Ｆに挿通して、ワッシャ９Ｃ，９Ｄと共にナット９Ｂで固定する。

この状態で、防振装置１１は、第１部材１と第２部材３との間に設置される。このとき、支持部材９のボルト９Ａは、振動の伝達経路である第１ゴム部材６に取付けられた取付ブラケット２と第２ゴム部材７に取付けられた取付ブラケット４との間に挿通しているので、第１ゴム部材６と第２ゴム部材７との伸びを拘束することができる。

かくして、このように構成される第２の実施の形態においても、前述した第１の実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。

特に、本実施の形態の場合には、金属材料からなる円管１２によりゴム材料の嵌合機能を高めることができるので、簡単に第１ゴム部材６と第２ゴム部材７とを一体とすることができる。

図７は、比較例による防振装置と、第１の実施の形態による防振装置５と、第２の実施の形態による防振装置１１とについて、振動の周波数に対する振動伝達率の解析結果を示している。図７において、横軸は、コンプレッサ（第１部材１）が作動したときの振動に伴う周波数を示し、縦軸は、その振動が取付部材（第２部材３）に伝達する割合を示す振動伝達率を示している。なお、比較例による防振装置は、第１ゴム部材６と第２ゴム部材７とを同じゴム材を用いて一体化して形成したものである。また、比較例による防振装置の特性線の頂点Ａ、防振装置５の特性線の頂点Ｄ、防振装置１１の特性線の頂点Ｅは、それぞれの部材の共振点を示している。

それぞれ異なる弾性率を有する第１ゴム部材６と第２ゴム部材７とを金属製の円管１２を介して嵌合（接合）した防振装置１１は、比較例による防振装置の共振点Ａと比べて、共振周波数が使用周波数帯域から外れて低くなっており、また高周波数側での振動伝達率が下がっていることが分かる。これにより、防振装置１１は、コンプレッサ（第１部材１）の作動時に、安定した防振効果を得ることができる。

また、円管１２は、マスダンパとしての作用も得ることができる。このため、第２の実施の形態による防振装置１１では、第１の実施の形態による防振装置５に比べて高周波数側での振動伝達率をさらに低下させることができる。

なお、本実施の形態では、金属材料からなる円管１２を、第１ゴム部材６および第２ゴム部材７の凹凸嵌合部８間に嵌合させる構成を例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、例えば図８に示す変形例のように円管２１をプラスチック等の樹脂材料からなる部材として構成してもよい。

また、上述した第１の実施の形態で、第１ゴム部材６の貫通孔６Ｆおよび第２ゴム部材７の貫通孔７Ｆとボルト９Ａの軸部との接触を防ぐために、ボルト９Ａの軸部と貫通孔６Ｆおよび貫通孔７Ｆとの間に円筒状のカラー（図示せず）を設けてもよい。このカラーの長さ寸法は、第１ゴム部材６および第２ゴム部材７とボルト９Ａの軸部が接触しない程度に短くしてもよく、また第１ゴム部材６の貫通孔６Ｆ側と、第２ゴム部材７の貫通孔７Ｆ側とに分割してそれぞれ設けてもよい。このことは、第２の実施の形態および変形例についても同様である。

また、上述した第１の実施の形態では、ボルト９Ａを第２ゴム部材７の貫通孔７Ｆ側から挿入して、第１ゴム部材６の上面６Ａでナット９Ｂにより固定する構成を例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、ボルト９Ａを第１ゴム部材６の貫通孔６Ｆ側から挿入して、第２ゴム部材７の下面７Ａでナット９Ｂにより固定する構成としてもよい。このことは、第２の実施の形態および変形例についても同様である。

また、上述した第１の実施の形態では、第１ゴム部材６を第２ゴム部材７よりも硬いゴム材とした場合を例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、第１ゴム部材６を第２ゴム部材７よりも軟らかいゴム材としてもよい。このことは、第２の実施の形態および変形例についても同様である。

また、上述した第１の実施の形態では、第１ゴム部材６と第２ゴム部材７との接合部分である凹凸嵌合部８を、第１ゴム部材６の凸部６Ｅと第２ゴム部材７の凹部７Ｅとにより構成した場合を例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、第１ゴム部材に凹部を形成し、第２ゴム部材に凸部を形成して凹凸嵌合部を構成してもよい。このことは、第２の実施の形態および変形例についても同様である。

さらに、凹凸嵌合部８は、第１ゴム部材６の下面６Ｄの中央部に形成された凸部６Ｅと、第２ゴム部材７の上面７Ｄの中央部に形成された凹部７Ｅとにより構成した場合を例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、例えば第１ゴム部材の下面に複数の凸部を形成し、この凸部に対応する位置で第２ゴム部材の上面に複数の凹部を形成する構成としてもよい。即ち、第１ゴム部材と第２ゴム部材とは、上，下方向と水平方向との両方向で当接して嵌合していればよい。このことは、第２の実施の形態および変形例についても同様である。

また、上述した第１の実施の形態では、第１ゴム部材６の溝部６Ｃで取付ブラケット２を接合させ、第２ゴム部材７の溝部７Ｃで取付ブラケット４を接合させる場合を例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、上，下方向と水平方向との２方向の振動が伝達可能であれば、このような接合手段に限らず、任意の接合手段を採用可能である。

また、図４中の第１ゴム部材６と、第２ゴム部材７の振動伝達率の周波数特性は、一例を示したものであり、本発明はこれに限らない。即ち、第１ゴム部材と第２ゴム部材を用いることにより、共振周波数が使用周波数帯域よりも低下し、かつ共振周波数よりも高周波数側の振動伝達率が低下するのであれば、第１ゴム部材と第２ゴム部材は、互いに異なる各種の弾性率のゴム材を用いることができる。

また、上述した第１の実施の形態では、防振装置５を車両のエアサスペンション装置用のコンプレッサ（第１部材１）に取付ける場合を例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、例えば防振装置５を洗濯機の脱水作動時における防振対策等、機械の運転により生じる振動が基礎等に伝達するのを抑制する場合にも広く適用することができる。このことは、第２の実施の形態および変形例についても同様である。

１第１部材
３第２部材
５，１１防振装置
６第１ゴム部材
７第２ゴム部材
８凹凸嵌合部
９支持部材
１２，２１円管

Claims

制振すべき第１部材と第２部材との間に配される防振装置であって、
前記第１部材に一側が取り付けられる筒状の第１ゴム部材と、
前記第２部材に一側が取り付けられ、前記第１ゴム部材とは弾性定数が異なる特性を有する筒状の第２ゴム部材とを備え、
前記第１ゴム部材および前記第２ゴム部材のそれぞれ他側は凹凸嵌合部を有し、
前記第１ゴム部材、前記第２ゴム部材の軸中心側には支持部材が挿通されていることを特徴とする防振装置。
前記第１ゴム部材および前記第２ゴム部材の凹凸嵌合部間に、金属材料または樹脂材料からなる部材が嵌合される請求項１に記載の防振装置。