JP2013021405A - 電力供給制御装置、画像処理装置、電力供給制御プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】少なくも動作中の消費電力と動作仕様が異なる複数種類の検出手段を用いて、省エネ性及び利便性の向上を両立させる。
【解決手段】第１の人感センサ２８として焦電型センサを用い、第２の人感センサ３０としてＣＣＤカメラ等のイメージセンサを用い、第１の人感センサ２８はモードの種類に関わらず常時電力供給するが、第２の人感センサ３０はスリープモード時は電力の供給を遮断することで、消費電力を抑制している。また、第１の人感センサ２８で移動体を検出した時点で、第２の人感センサ３０に電力を供給し、第２の人感センサ３０による撮影情報に基づいて個体認証を行い、第１の人感センサ２８による検出精度よりも高い精度で、使用者に関する情報を得て、利便性を損なうことなく、かつ、必要最小限の電力消費を実現した。
【選択図】図７

Description

本発明は、電力供給制御装置、画像処理装置、電力供給制御プログラムに関する。

電力供給対象の機器に対する電力供給制御を自動化する手段の他の１つとして、人感センサ制御がある。

特許文献１には、画像処理装置に人感センサを設置して、当該画像処理装置に近づいてきた人を検出して、画像処理装置の電源を立上げて、消費電力の低減と利便性の両立を実現することが提案されている。

より詳しくは、人感センサとして、２点に設置された距離検出手段を採用し、人体の移動方向が所定のエリアに向かっているかどうかを判断し、その判断結果に基づいて、画像形成装置本体を制御しており、人感センサによる人体の接近の際、画像形成装置に近づいてきて、操作することなく素通りするといった事象（単なる歩行者）に対して、前記立上げが実行される場合を含んでいる。

また、関連技術として、特許文献２には、省エネモード時においても通電がなされている回路部に照度センサと振動センサを具備し、夜間に照明を消されることによって速やかに装置の状態を待機モードから省エネルギーモードに移行を行える画像形成装置が記載されている。

さらに、特許文献３には、放送受信装置において、電源プラグを商用電源に接続した状態で、常に、電源がオン状態の人感センサとサブＣＰＵにより、人間の近接を検出し、装置の各部に電源を供給するメイン電源ユニットからの電源の供給を制御することが記載されている。

また、特許文献４には、人物を撮像して、この映像にある顔の情報を元に個人認証することが可能なカメラを有する画像処理装置において、人物を検出して、その後の個人を特定する比較動作を行う直前の状態をトリガーとして、予熱モードに移行または予熱モードからの復帰を行う制御を司る制御手段を備えた画像処理装置が記載されている。

特開平０５−０４５４７１号公報 特開２００４−１７５０９９号公報 特開２００８−０５４０８５号公報 特開２００７−２７９６０３号公報

本発明は、少なくも動作中の消費電力と動作仕様が異なる複数種類の検出手段を用いて、省エネ性及び利便性の向上を両立させることができる電力供給制御装置、画像処理装置、電力供給制御プログラムを得ることが目的である。

請求項１に記載の発明は、電源部から電力の供給を受けて動作することで予め定められた処理を実行する負荷と、少なくとも前記負荷を対象として、前記電源部から電力を受ける電力供給状態、或いは前記電源部から電力の供給を受けない電力遮断状態に遷移させる電力供給状態遷移制御手段と、段階的に設定された消費電力のそれぞれの範囲内で動作可能であり前記負荷の実行に関わる情報を検出する複数の検出手段と、前記複数の検出手段の内、最も小さい消費電力で動作する最小消費電力型の検出手段に対して常時電力を供給すると共に、相対的に小さい消費電力の検出手段の検出結果に基づいて、相対的に大きい消費電力の検出手段に電力を供給する検出手段用電力供給制御手段と、前記検出手段用電力供給制御手段による段階的な電力供給制御により、前記複数の検出手段の内、最も大きい消費電力で動作する最大消費電力型の検出手段に対して電力が供給されることで実行され、当該最大消費電力型の検出手段からの検出結果に基づいて、前記電力供給状態遷移制御手段による遷移時期を判定する遷移時期判定手段と、を有している。

請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記検出手段として、検出領域内での少なくとも移動体の移動を検出する焦電型検出手段、少なくとも熱源から受ける熱量に応じた電気信号を出力する熱源検出素子を縦横に複数個配列することで多画素化された二次元配列型熱源検出手段、検出領域内での移動体の有無を検出する反射型検出手段、被写体の濃度に応じた階調情報を出力する撮像素子を縦又は横、或いは縦横双方に複数個配列することで多画素化された撮像手段、の内の２以上の検出手段を選択的に含む。

請求項３に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記最大消費電力型の検出手段が、前記遷移時期の判定に必要な個体認証が可能な情報を取得する。

請求項４に記載の発明は、前記請求項１〜請求項３の何れか１項記載の発明において、前記負荷に対して、前記最小消費電力型の検出手段の情報を検出するための情報検出距離が最も遠く設定され、段階的に、前記最大消費電力型の検出手段まで、徐々に情報検出距離が近くになるように設定される。

請求項５に記載の発明は、前記請求項３又は請求項４に記載の発明において、前記最大消費電力型の検出手段により取得した情報を、それぞれ異なる認証類型によって集計された複数の個体認証情報と選択的に照合することによって、当該選択された個体認証情報に基づいて、前記電力供給状態遷移制御手段による遷移時期を判定する。

請求項６に記載の発明は、前記請求項５に記載の発明において、前記最大消費電力型の検出手段が前記撮像手段である。

請求項７に記載の発明は、前記請求項１〜請求項６の何れか１項記載の発明において、前記負荷が、電力供給を受けて動作して、予め定められた処理を実行する複数の処理部と、当該複数の処理部に対して選択的に処理内容を少なくとも指示する指示部とに分類され、前記電力遮断状態で遷移されるモードとして、前記移動体検出手段による検出結果を解析するための監視制御部に電力を供給するスリープモード、必要に応じて指示部に電力を供給するアウェイクモードを備え、前記電力供給状態で遷移されるモードとして、前記スリープモードから前記処理部を立ち上げるための準備段階であるウォームアップモード、前記処理部に対して定常時よりも下げて電力を供給しておくスタンバイモード、前記処理部に対して前記定常時の電力を供給するランニングモードを含む複数のモードを備え、
処理状況に応じてモードを遷移する。

請求項８に記載の発明は、前記請求項１〜請求項７の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、前記負荷が、原稿画像から画像を読み取る画像読取部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送信先へ送信するファクシミリ通信制御部、使用者との情報の受付報知を行うユーザーインターフェイス部、使用者を識別するための使用者識別装置の少なくとも１つを含んでおり、使用者からの指示に基づいて、相互に連携しあって画像処理を実行すると共に、複数の前記検出手段が、前記ユーザーインターフェイス部又は使用者識別装置の一部の機能の代替として設けられた画像処理装置である。

請求項９に記載の発明は、コンピュータを、前記請求項１〜請求項７の何れか１項記載の電力供給制御装置として実行させる電力供給制御プログラムである。

請求項１記載の発明によれば、少なくも動作中の消費電力と動作仕様が異なる複数種類の検出手段を用いて、省エネ性及び利便性の向上を両立させることができる。

請求項２に記載の発明によれば、複数の検出手段の中から選択することができる。

請求項３に記載の発明によれば、個体認証結果によって遷移時期を判定することができる。

請求項４に記載の発明によれば、複数の検出手段の連携により、徐々に情報検出距離を近くすることができる。

請求項５に記載の発明によれば、異なる認証類型による個体認証の総合的な判定により遷移時期を判定することができる。

請求項６に記載の発明によれば、最大消費電力型の検出手段として撮像手段を適用することができる。

請求項７に記載の発明によれば、モード単位で遷移指示することができる。

請求項８記載の発明によれば、少なくも動作中の消費電力と動作仕様が異なる複数種類の検出手段を用いて、省エネ性及び利便性の向上を両立させることができる。

請求項９記載の発明によれば、少なくも動作中の消費電力と動作仕様が異なる複数種類の検出手段を用いて、省エネ性及び利便性の向上を両立させることができる。

本実施の形態に係る画像処理装置を含む通信回線網接続図である。 本実施の形態に係る画像処理装置の概略図である。 本実施の形態に係る画像処理装置の制御系の構成を示すブロック図である。 本実施の形態に係るメインコントローラと電源装置の制御系を機能別に概略図である。 画像処理装置における、各モード状態と、当該モード状態の移行の契機となる事象を示したタイミングチャートである。 本実施の形態に係り、画像処理装置及びその周辺示す平面図である。 本実施の形態に係る、監視制御部の一部を構成する前記集積回路による、遷移先のモード、電力を供給するデバイスを選択するための制御を機能的に示したブロック図である。 本実施の形態に係る監視制御部主体の監視制御ルーチンを示すフローチャートである。 図８のステップ１１４における解析処理サブルーチンを示す制御フローチャートである。 （Ａ）は赤外線アレイセンサの外観を示す斜視図、（Ｂ）は赤外線アレイセンサの検出部の正面図及び解析部の機能ブロック図である。 （Ａ）は本実施の形態に係る赤外線エリアセンサの検出領域を示す正面図、（Ｂ）は図１１（Ａ）の検出領域の温度分布図（基本パターン）、（Ｃ）は図１１（Ｂ）の温度分布の段階を示す図表である。 本実施の形態の第１の人感センサとして適用した焦電型センサ、第２の人感センサとして適用したイメージセンサ（ＣＣＤ、ＣＭＯＳ）、並びにその中間的な位置付けとして適用可能な赤外線アレイセンサ、反射型センサ、ジェスチャーセンサに対する仕様（消費電力及び検出距離）の相関関係を示した特性図である。 第１の人感センサ及び第２の人感センサを適用した自動販売機であり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）及び（Ｃ）は側面図である。 第１の人感センサ及び第２の人感センサを適用したオートロックシステムが設置されたエントランスの正面図である。

（画像処理装置の構成）
図１に示される如く、本実施の形態に係る画像処理装置１０は、インターネット等のネットワーク通信回線網２０に接続されている。図１では、２台の画像処理装置１０が接続されているが、この数は限定されるものではなく、１台でもよいし、３台以上であってもよい。

また、このネットワーク通信回線網２０には、情報端末機器としての複数のＰＣ（パーソナルコンピュータ）２１が接続されている。図１では、２台のＰＣ２１が接続されているが、この数は限定されるものではなく、１台でもよいし、３台以上であってもよい。また、情報端末機器としては、ＰＣ２１に限定されるものではない。さらに、接続は有線接続である必要もない。すなわち、ネットワーク通信回線網２０は、一部又は全部を無線によって情報を送受信する通信回線網であってもよい。

図１に示される如く、画像処理装置１０では、ＰＣ２１から当該画像処理装置１０に対して、遠隔で、例えばデータを転送して画像形成（プリント）指示操作を行なう場合、或いは使用者（ユーザー）が画像処理装置１０の前に立ち、各種操作によって、例えば、複写（コピー）、スキャン（画像読取）、ファクシミリ送受信等の処理を指示する場合がある。

図２には、本実施の形態に係る画像処理装置１０が示されている。

画像処理装置１０は、筐体１０Ａによって覆われており、適宜個所に開閉可能な扉が設けられている。一例として、図２の前面の扉１０Ｂを図示するが、例えば、左右の側面にも扉が存在する場合がある。この扉１０Ｂは、例えば、紙詰まり、消耗品の交換、定期点検等、装置内部に作業者が手を差し延べて作業する場合に開放されるものであり、通常処理中は閉止されている。

この扉１０Ｂの開閉動作軌跡上には、当該扉１０Ｂの開閉状態を検出する開閉検出スイッチ１４Ａが設けられている。

画像処理装置１０は、記録用紙に画像を形成する画像形成部２４０と、原稿画像を読み取る画像読取部２３８と、ファクシミリ通信制御回路２３６を備えている。画像処理装置１０は、メインコントローラ２００を備えており、画像形成部２４０、画像読取部２３８、ファクシミリ通信制御回路２３６を制御して、画像読取部２３８で読み取った原稿画像の画像データを一次的に記憶したり、読み取った画像データを画像形成部２４０又はファクシミリ通信制御回路２３６へ送出したりする。

メインコントローラ２００にはインターネット等のネットワーク通信回線網２０が接続され、ファクシミリ通信制御回路２３６には電話回線網２２が接続されている。メインコントローラ２００は、例えば、ネットワーク通信回線網２０を介してホストコンピュータと接続され、画像データを受信したり、ファクシミリ通信制御回路２３６を介して電話回線網２２を用いてファクシミリ受信及びファクシミリ送信を実行する役目を有している。

画像読取部２３８は、原稿を位置決めする原稿台と、原稿台に置かれた原稿の画像を走査して光を照射する走査駆動系と、走査駆動系の走査により反射又は透過する光を受光して電気信号に変換するＣＣＤ等の光電変換素子と、が設けられている。

画像形成部２４０は、感光体を備え、感光体の周囲には、感光体を一様に帯電する帯電装置と、画像データに基づいて光ビームを走査する走査露光部と、前記走査露光部によって走査露光されることで形成された静電潜像を現像する画像現像部と、現像化された感光体上の画像を記録用紙へ転写する転写部と、転写後の感光体の表面をクリーニングするクリーニング部と、が設けられている。また、記録用紙の搬送経路上には、転写後の記録用紙上の画像を定着する定着部を備えている。

画像処理装置１０には、入力電源線２４４の先端にコンセント２４５が取り付けられており、壁面Ｗまで配線された商用電源２４２の配線プレート２４３に、当該コンセント２４５を差し込むことで、画像処理装置１０は、商用電源２４２から、電力の供給を受けるようになっている。

（画像処理装置の制御系ハード構成）
図３は、画像処理装置１０の制御系のハード構成の概略図である。

ネットワーク回線網２０は、メインコントローラ２００に接続されている。メインコントローラ２００には、それぞれ、データバスやコントロールバス等のバス３３Ａ〜３３Ｄを介して、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０、ＵＩタッチパネル２１６が接続されている。すなわち、このメインコントローラ２００が主体となって、画像処理装置１０の各処理部が制御されるようになっている。なお、ＵＩタイッチパネル２１６には、ＵＩタッチパネル用バックライト部（図４参照）が取り付けられている場合がある。

また、画像処理装置１０は、電源装置２０２を備えており、メインコントローラ２００とはバス３３Ｅで接続されている。電源装置２０２は、商用電源２４２から電力の供給を受けている。電源装置２０２では、メインコントローラ２００、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０、ＵＩタッチパネル２１６のそれぞれに対して独立して電力を供給する電力供給線３５Ａ〜３５Ｄが設けられている。このため、メインコントローラ２００では、各処理部（デバイス）に対して個別に電力供給（電力供給モード）、或いは電力供給遮断（スリープモード）し、所謂部分節電制御を可能としている。

また、メインコントローラ２００には、２個の人感センサ（第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０）が接続されており、画像処理装置１０の周囲の人の有無を監視している。この第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０については後述する。

（部分節電構成を主体とした機能ブロック図）
図４は、前記メインコントローラ２００によって制御される処理部（「負荷」、「デバイス」、「モジュール」等と称する場合もある）、並びにメインコントローラ２００、並びに各デバイスへ電源を供給するための電源装置２０２の電源ラインを主体とした概略構成図である。本実施の形態では、画像処理装置１０が処理部単位で電力供給又は非供給が可能でとなっている（部分節電）。

なお、処理部単位の部分節電は一例であり、処理部をいくつかのグループに分類しグループ単位で節電の制御を行ってもよいし、処理部を一括して節電の制御を行ってもよい。

［メインコントローラ２００］
図４に示される如く、メインコントローラ２００は、ＣＰＵ２０４、ＲＡＭ２０６、ＲＯＭ２０８、Ｉ／Ｏ（入出力部）２１０、及びこれらを接続するデータバスやコントロールバス等のバス２１２を有している。Ｉ／Ｏ２１０には、ＵＩ制御回路２１４を介してＵＩタッチパネル２１６（バックライト部２１６ＢＬを含む）が接続されている。また、Ｉ／Ｏ２１０には、ハードディスク（ＨＤＤ）２１８が接続されている。ＲＯＭ２０８やハードディスク２１８等に記録されているプログラムに基づいて、ＣＰＵ２０４が動作することによって、メインコントローラ２００の機能を実現する。なお、該プログラムを格納した記録媒体（ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ（ブルーレイディスク）、ＵＳＢメモリ、ＳＤメモリ等）から該プログラムをインストールし、これに基づいてＣＰＵ２０４が動作することにより画像処理機能を実現してもよい。

Ｉ／Ｏ２１０には、タイマ回路２２０、通信回線Ｉ／Ｆ２２２が接続されている。さらに、Ｉ／Ｏ２１０には、ファクシミリ通信制御回路（モデム）２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０の各デバイスに接続されている。

なお、前記タイマ回路２２０は、前記ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０を節電状態（電源非供給状態）とするための契機として、計時を行うものである（以下、「システムタイマ」という場合がある）。

メインコントローラ２００及び各デバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）は、電源装置２０２から電源が供給される（図４の点線参照）。なお、図４では、電源線を１本の線（点線）で示しているが、実際には２本〜３本の配線である。

［電源装置２０２］
図４に示される如く、商用電源２４２から引き込まれた入力電源線２４４は、メインスイッチ２４６に接続されている。メインスイッチ２４６がオンされることで、第１の電源部２４８及び第２の電源部２５０へ電力供給が可能となる。

第１の電源部２４８は、制御用電源生成部２４８Ａを備え、メインコントローラ２００の電源供給制御回路２５２に接続されている。電源供給制御回路２５２は、メインコントローラ２００に電源供給すると共に、Ｉ／Ｏ２１０に接続され、メインコントローラ２００の制御プログラムに従って、前記各デバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）への電源供給線を導通／非導通させるためのスイッチング制御を行う。

一方、第２の電源部２５０へ接続される電源線２５４には、第１のサブ電源スイッチ２５６（以下、「ＳＷ−１」という場合がある。）が介在されている。このＳＷ−１は、接点切り替え動作に機械的動作を伴うリレースイッチであることが好ましく、前記電源供給制御回路２５２で、オン・オフが制御されるようになっている。

また、第２の電源部２５０は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）と５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）を備えている。２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）は主としてモーター等で使用される電源である。

第２の電源部２５０の２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）及び５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）は、選択的に、画像読取部電源供給部２５８、画像形成部電源供給部２６０、ファクシミリ通信制御回路電源供給部２６４、ＵＩタッチパネル電源供給部２６６に接続されている。

画像読取部電源供給部２５８は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）を入力源として、第２のサブ電源スイッチ２６８（以下、「ＳＷ−２」という場合がある。）を介して、画像読取部２３８に接続されている。

画像形成部電源供給部２６０は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）と５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）を入力源として、第３のサブ電源スイッチ２７０（以下、「ＳＷ−３」という場合がある。）を介して、画像形成部２４０に接続されている。

ファクシミリ通信制御回路電源供給部２６４は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）と５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）を入力源として、第４のサブ電源スイッチ２７４（以下、「ＳＷ−４」という場合がある。）を介して、ファクシミリ通信制御回路２３６及び画像形成部２４０に接続されている。

ＵＩタッチパネル電源供給部２６６は、５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）と２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）を入力源として、第５のサブ電源スイッチ２７６（以下、「ＳＷ−５」という場合がある。）を介して、ＵＩタッチパネル２１６（バックライト部２１６ＢＬを含む）に接続されている。なお、ＵＩタッチパネル２１６の本来の機能（バックライト部２１６ＢＬを除く機能）へは、節電中監視制御部２４から電源を供給可能としてもよい。

前記第２のサブ電源スイッチ２６８、第３のサブ電源スイッチ２７０、第４のサブ電源スイッチ２７４、第５のサブ電源スイッチ２７６は、それぞれ前記第１のサブ電源スイッチ２５６と同様に、メインコントローラ２００の電源供給制御回路２５２からの電源供給選択信号に基づいて、オン・オフ制御される。図示していないが、２４Ｖ電源部２５０Ｈと５Ｖ電源部２５０Ｌが供給されるスイッチや配線は、２系統で構成されている。また電源スイッチ２６８〜２７６は電源装置２０２でなく、電源供給先の各デバイス内に配置されても良い。

上記構成では、機能別に各デバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）を選択した電源を供給し、指示された機能に不要なデバイスへの電源を供給しないため、必要最小限の電力で済む。

（画像処理装置の状態遷移のための監視制御）
ここで、本実施の形態のメインコントローラ２００は、必要最小限の電力消費となるように、部分的にその機能を停止させる場合がある。或いは、メインコントローラ２００の大部分を含め、電力の供給を停止させる場合がある。これらを総称して「スリープモード（節電モード）」という場合がある（図５参照）。

スリープモードは、例えば、画像処理が終了した時点でシステムタイマを起動させることで移行可能である。すなわち、前記システムタイマが起動してから所定時間経過することで電力供給を停止させている。なお、予め定められた一定時間（例えば、図９のステップ１０４に相当）が経過するまでに、何らかの操作（ハードキーの操作等）があれば、当然、スリープモードへのタイマカウントは中止され、次の画像処理終了時からシステムタイマが起動される。

一方、上記スリープモード中において、常に電力の供給を受ける素子として、節電中監視制御部２４がＩ／Ｏ２１０に接続されている。この節電中監視制御部２４は、例えば、ＡＳＩＣと称される、自身で動作プログラムが格納され、当該動作プログラムで処理されるＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を備えたＩＣチップ等で構成することができる。

ところで、前記節電中の監視において、例えば、通信回線検出部からプリント要求などが来たり、ＦＡＸ回線検出部からＦＡＸ受信要求が来ることで、節電中であったデバイスに対して、節電中監視制御部２４では、電源供給制御回路２５２を介して、第１のサブ電源スイッチ２５６、第２のサブ電源スイッチ２６８、第３のサブ電源スイッチ２７０、第４のサブ電源スイッチ２７４、第５のサブ電源スイッチ２７６を制御することで、電力の供給を行なうことが前提である。

また、メインコントローラ２００のＩ／Ｏ２１０には、節電制御ボタン２６が接続されており、節電中に使用者がこの節電制御ボタン２６を操作することで、節電が解除可能となっている。なお、この節電制御ボタン２６には、処理部に電力が供給されているときに操作されることで、当該処理部の電力供給を強制的に遮断し、節電状態にする機能を持たせてもよい。

ここで、スリープモードで監視するためには、節電中監視制御部２４以外に、節電制御ボタン２６や各検出部には節電中に必要最小限の電力を供給しておくことが好ましい。すなわち、電力非供給状態であるスリープモードであっても、予め定めた電力以下（例えば、０．５Ｗ以下）であり電力供給を行うか否かの判別制御に必要な電力の供給を受ける場合がある。このときの電力供給元は、商用電源２４２に限定されるものではなく、蓄電池、ソーラー電池や、商用電源２４２から電力が供給されているときに充電される充電器等であってもよい。

なお、スリープモードの特定の期間（図５に示すアウェイクモード（ａｗｋ）において、ＵＩタッチパネル２１６やＩＣカードリーダー２１７等の入力系を主体とした必要最小限の電力供給を含む（バックライト部２１６ＢＬを除く、或いは照度を通常よりも減らすことが好ましい）。

ところで、スリープモード時に使用者が画像処理装置１０の前に立ち、その後に節電制御ボタン２６を操作して、電力供給を再開した場合、画像処理装置１０が立ち上がるまでに時間を要する場合があった。

そこで、本実施の形態では、前記節電中監視制御部２４に、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０を設置すると共に、スリープモードでは、使用者が節電制御ボタン２６を操作（押圧等）する前に人感センサ（第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０）で検知して早期に電力供給を再開して、使用者が、節電制御ボタン２６を操作して使用を開始するよりも早く使えるようにした。

図４に示される如く、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０は、検出部２８Ａ、３０Ａと回路基板部２８Ｂ、３０Ｂとを備えており、回路基板部２８Ｂ，３０Ｂは、検出部２８Ａ、３０Ａで検出した信号の感度を調整したり、出力信号を生成する。

なお、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０は、「人感」としているが、これは、本実施の形態に則した固有名詞であり、少なくとも人が検知（「検出」と同義である）できればよく、言い換えれば、人以外の移動体の検知も含むものである。従って、以下において、人感センサの検出対象を「人」に言及する場合があるが、将来的には、人に代わって実行するロボット等も検知対象範囲である。なお、逆に、人と特定して検知できる特殊センサが存在する場合は、当該特殊センサを適用可能である。以下では、移動体、人、使用者等は、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０が検出する対象として同義として扱い、必要に応じて区別することとする。

（第１の人感センサ２８）
本実施の形態に係る第１の人感センサ２８の仕様は、画像処理装置１０の周囲において、移動体の動きを検出するものである。この場合、焦電素子の焦電効果を用いた赤外線センサ等が代表的である（焦電型センサ）。第１の実施の形態では、第１の人感センサ２８として焦電型センサを適用している。

この第１の人感センサ２８に適用された焦電素子の焦電効果を用いたセンサの最大の特徴は、例えば、投光部と受光部とを備えた反射型センサ等に比べて、消費電力が小さく、かつ検出領域が広いことである。また、移動体の動きを検知するため、検出領域内であって、人が静止していると、人の存在を検出しない。例えば、人の移動時にハイレベル信号が出力されている場合、検出範囲内の人が静止すると、当該信号がローレベル信号になるものである。

なお、第１の実施の形態における「静止」とは、スチルカメラ等で撮影した静止画のように完全静止も当然含まれるが、例えば、人が画像処理装置１０の前に操作を目的として立ち止まることを含むものとする。従って、予め定めた範囲の微動（呼吸に伴う動き等）や、手足、首等を動かすといった場合を静止の範疇とする。

但し、人が画像処理装置１０の前で、例えば画像形成や画像読取等の処理を待つ間、その場でストレッチ運動等を行うと、人感センサ２８では、人の存在を検出する場合もある。

従って、当該「静止」を定義して第１の人感センサ２８の感度を調整するのではなく、感度は、比較的おおまか、かつ標準的に調整し、当該第１の人感センサ２８の感度特性に依存するようにしてもよい。すなわち、第１の人感センサ２８が二値信号の内の１つ（例えば、ハイレベル信号）を出力しているときは人が動いていることを示し、第２の第１の人感センサ２８の検出領域内に人が存在し、かつ二値信号の内の他の１つ（例えば、ローレベル信号）が出力された場合を静止とすればよい。

（第２の人感センサ２８）
一方、本実施の形態に係る第２の人感センサ３０の仕様は、画像処理装置１０の周囲において、移動体の有無、形状（輪郭）、並びに時系列的な移動情報等を検出するものであり、例えば、イメージセンサ（ＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサ）が適用可能である。

イメージセンサは、動画の撮像手段として適用される一般的なセンサであるので、ここでの詳細な説明は省略するが、簡略的に示すと以下のような構成となっている。

イメージセンサは主にシリコン単結晶による半導体で作られており、光電効果によって生じた自由に動ける電子（信号電荷）の数を計り、受けた光の量を認識する。発生した信号電荷を逃がさず溜めておく仕組みとして、主にフォトダイオードが使用される。

カラーイメージセンサの場合、フォトダイオードの信号電荷量だけでは、明るさの違いはわかっても色の違いはわからないので、特定の色の光だけを透すカラーフィルタが画素ごとに取り付けられている。

例えば、デジタルカメラ用のイメージセンサでは、カラーフィルタはベイヤー配列と呼ばれる色と画素配置になっている。光の三原色といわれる赤・緑・青のフィルタで、緑のフィルタが赤や青の２倍使われている。これは人の目が、緑光に対して感度が高いためで（同じエネルギの光でも、緑が最も明るく感じられる）、撮影した画像の解像度を高めている。

これに対して本実施の形態の第２の人感センサ３０として適用されるイメージセンサ（ＣＣＤカメラ等）は、人の目の感度に合わせる必要はなく、言い換えれば、第２の人感センサ３０としてイメージセンサを適用する場合に、当該第２の人感センサ３０からの出力信号に基づいて解析する内容等に応じて、カラーフィルタの配列を設定するようにしてもよい。

一例としては、ＩＣカード認証に代えて、装置に近づいてくる人の顔認証を行い、認証された場合に、スリープモードの画像処理装置１０をアウェイクモードへ遷移させるような場合、顔認証に適したフィルタ構成（主として、顔の輪郭、目、鼻、口等が明確に検出されるようなフィルタ構成）とする。

本実施の形態では、顔認証を主たる目的として第２の人感センサ３０からの出力情報を解析するようにしたが、近年、定常的に用いられ各自が所持している（首からぶら下げている、胸ポケットにクリップ留めしている等を含む）身分証明カードを検出し得るフィルタ構成としたり、さらには、当該身分証明カードに付与されているバーコードを読み取り易くするフィルタ構成としてもよい。

また、他の例として、画像処理装置１０に近づいてくる人が所持する原稿の種類に応じて、立ち上げるデバイスを判別する場合に、当該原稿の種類を見分け易いフィルタ構成としてもよい。例えば、ファクシミリ送信表のフォーマットを認識した場合は、ファクシミリ送信に必要なデバイスを立ち上げる、原稿が白黒／カラーを見分けて、ＵＩタッチパネルの表示形態を決定する等が考えられる。

また、本実施の形態では、第１の人感センサ２８と第２の人感センサ３０により、２つの領域（図６の第１の領域Ｆと第２の領域Ｎ）を設定した。

相対的に遠い検出領域である図６の第１の領域Ｆ（単に、「領域Ｆ」という場合がある）は、第１の人感センサ２８による検出領域であり、相対的に遠隔の移動体を検出する手段としての機能を有する。また、相対的に近い検出領域である図６の第２の領域Ｎ（単に、「領域Ｎ」という場合がある）は、第２の人感センサ３０による検出領域であり、相対的に近接の移動体を検出する手段としての機能を有する。

第１の人感センサ２８の検出領域（図６の第１の領域Ｆ参照）は、画像処理装置１０が設置されている場所の環境にもよるが、目安として２〜５ｍ程度である。一方、第２の人感センサ３０の検出領域（図６の第２の領域Ｎ)参照）は、画像処理装置１０のＵＩタッチパネル２１６やハードキーの操作が可能な範囲であり、目安として０〜２ｍ程度である。なお、第１の検出領域Ｆ、第２の検出領域Ｎは、上記数値に限定されるものではなく、ここで明示したのは、相対的に第１の領域Ｆの方が第２の領域Ｎよりも広いことを示すための目安である。従って、画像処理装置１０が設置される環境に応じて、相対的に広い領域（第１の領域Ｆ）を対象として第１の人感センサ２８の感度等を設定し、相対的に狭い領域（第２の領域Ｎ）を対象として第２の人感センサの感度等を設定すればよい。

図６に示される如く、移動体（使用者）と画像処理装置１０との関係は、大きく分けて３形態あり、第１の形態は、人が画像処理装置１０に対して、使用目的で操作可能位置まで近づいてくる形態（図６のＡ線矢視の動向（Ａパターン）参照）、第２の形態は、人が処理装置を使用目的ではないが、操作可能位置まで近づいてくる形態（図６のＢ線矢視の動向（Ｂパターン）参照）、第３の形態は、人が処理装置の操作可能位置まで近づかないが、第１の形態、第２の形態に移行する可能性のある距離まできている形態（図６のＣ線矢視の動向（Ｃパターン）参照）である。

本実施の形態では、人の動向を少なくとも上記Ａパターン〜Ｃパターンに区別することで、画像処理装置１０の状態、特にスリープモードからの電力供給状態へ立ち上げ、或いは電力供給状態からスリープモードへの立ち下げを制御する。

ところで、本実施の形態では、第２の人感センサ３０は、常時、電力供給を受けていない構成としている。第２の人感センサ３０は、第１の人感センサ２８が管轄する図６の第１の領域Ｆに移動体（使用者）が進入した時点で電力が供給されて動作を開始し、その後、この第２の人感センサ３０が管轄する図６の第２の領域Ｎに移動体（使用者）が進入した時点でスリープモードからスタンバイモードへの立ち上げを指示する構成となっている。

すなわち、検出領域の異なる２つの人感センサ（第１の人感センサ２８と第２の人感センサ３０）が互いに連携しあって、必要最小限の電力供給を受けるようになっている。

一方、第２の人感センサ３０の電力供給の遮断に関しては、前記第１の人感センサ２８の移動体検出状況に加え、前記節電中監視制御部２４に設けられたタイマ機能が併用されるようになっている。このタイマ機能は、前述したシステムタイマと区別するため、「センサタイマ」という場合がある。

センサタイマは、節電中監視制御部２４の機能の１つである。すなわち、制御系は当然動作クロックを備えており、このクロック信号からタイマを生成してもよいし、一定時間毎処理毎にカウントするカウンタプログラムを生成してもよい。

本実施の形態の監視制御部２４には、小電力で動作する集積回路１５０（ＡＳＩＣ（「Application Specific Integrated Circuit」／電子部品の種別の1つで、特定の用途向けに複数機能の回路を1つにまとめた集積回路）を具備しており、集積回路１５０は、最も大きい消費電力で動作する第２の人感センサに対して電力が供給されることに同期して起動され（電力が供給され）、当該第２の人感センサ３０の検出結果に基づいて、前記電力供給状態遷移制御手段による遷移時期等を判定する。

図７は、監視制御部２４の一部を構成する前記集積回路１５０による、遷移先のモード、電力を供給するデバイスを選択するための制御を機能的に示したブロック図である。なお、この図７の各ブロックは、各制御を機能的に分類したものであり、ハード構成を限定するものではない。

（センサの段階的電力供給制御）
監視制御部２４には、前述したように電源供給制御部２５２から電力が供給されており、前記第１の人感センサ２８、検出情報解析部１５２、並びに電力供給制御部２５４は、この電源供給制御部２５２から直接かつ常時、電力の供給を受けている。

このため、スリープモード（図５参照）時においても、第１の人感センサ２８はその検出領域（図６に示す第１の領域Ｆ）の範囲内の検出情報を常に検出情報解析部１５２へ出力している。

検出情報解析部１５２では、前記第１の領域Ｆの範囲内で移動体の移動があったか否かを解析し、移動体の移動を認識すると、電力供給制御部１５４へ供給指示信号を送出するようになっている。

電力供給制御部１５４は、前期供給指示信号を受けると、電力供給制御回路２５２と、第１の人感センサ２８及び集積回路１５０へ電力を供給する。

また、電力供給制御部１５４には、センサタイマ１５６が接続されており、第２の人感センサ３０等に電力供給を開始してから、予め定めた時間経過しても、第２の人感センサ３０による検出領域（図５に示す第２の領域Ｎ）で移動体の検出がない場合に、電力供給制御部１５４からの第２の人感センサ３０及び集積回路１５０への電力供給を遮断するようになっている。

なお、第２の人感センサ３０に基づくスリープモードからの立ち上げ後、予め定めた時間経過しても、デバイスの動作がない場合においても、電力供給制御部１５４からの第２の人感センサ３０及び集積回路１５０への電力供給を遮断する
（集積回路による個体認証制御）
図７に示される如く、第２の人感センサ３０は、集積回路１５０の信号受付部１５８に接続されている。

信号受付部１５８は、前記第２の人感センサ３０から信号を受け付けると、当該信号を信号処理部１６０に送出する。

信号処理部１６０は、特徴領域画素抽出部１６２及び特徴領域部位別基準データ記憶部１６４に接続されている。信号処理部１６０が第２の人感センサ３０からの信号で、移動体を検出すると、前記特徴領域画素抽出部１６２へ、第２の人感センサ３０による検出情報を送出すると共に、特徴領域部位別基準データ記憶部１６４に基準データ出力指示信号を送出する。

特徴領域部位別基準データ記憶部１６４には、本実施の形態では、人間の顔の輪郭、目、鼻、口のそれぞれの基準データが格納されており、前記基準データ出力指示信号を受けることで、当該基準データを、特徴領域画素抽出部１６２へ送出する。

特徴領域画素抽出部１６２では、前記信号処理部１６０から第２の人感センサ３０による検出情報から、前記基準データに基づいて、特徴領域（ここでは、輪郭画像領域、目画像領域、鼻画像領域、口画像領域）を抽出する。なお、特徴領域部位は、前述した顔の輪郭、目、鼻、口に限らず、顔の色、しわ、頭髪の形等の他の特徴領域部位であってもよいし、服装、所持している書類の種類、首からぶら下げているＩＤカード等、顔に限定されるものではない。

本実施の形態では、特徴領域画素抽出部１６２に、４種類（輪郭、目、鼻、口）の特徴部位照合部（輪郭）１６６、特徴部位照合部（目）１６８、特徴部位照合部（鼻）１７０、特徴部位照合部（口）１７２が接続されている。

特徴部位照合部（輪郭）１６６には、輪郭データベース１７４が接続され、前記抽出した輪郭と、予め輪郭データベース１７４に登録されている複数人の輪郭と照合を実行する。

特徴部位照合部（目）１６８には、目画像データベース１７６が接続され、前記抽出した目画像と、予め目画像データベース１７６に登録されている複数人の目画像と照合を実行する。

特徴部位照合部（鼻）１７０には、鼻画像データベース１７８が接続され、前記抽出した鼻画像と、予め鼻画像データベース１７８に登録されている複数人の鼻画像と照合を実行する。

特徴部位照合部（口）１７２には、口画像データベース１８０が接続され、前記抽出した口画像と、予め口画像データベース１８０に登録されている複数人の口画像と照合を実行する。

特徴部位照合部（輪郭）１６６、特徴部位照合部（目）１６８、特徴部位照合部（鼻）１７０、特徴部位照合部（口）１７２は、それぞれ個体認証部１８２に接続され、それぞれで照合した情報を、この個体認証部１８２へ送出するようになっている。

個体認証部１８２では、それぞれの照合情報に基づいて個体認証を行い、例えば、予め登録が許可されている使用者の個人情報を特定する。この特定の可否、並びに特定された場合の使用者の個人情報は、認証結果出力部１８４を介して、モード判定部１８６及び処理デバイス選択部１８８へ送出されるようになっている。

モード判定部１８６では、特定の可否情報及び使用者の個人情報に基づいて、画像処理装置１０の最適なモードを判定し、情報出力部１９０を介して、メインコントローラ２００へ立ち上げトリガを出力する。この立ち上げトリガに基づいて、メインコントローラ２００に電力供給がなされ、立ち上げトリガに基づくモード遷移制御が実行される。

また、処理デバイス選択部１８８では、特定の可否情報及び使用者の個人情報に基づいて、当該特定された使用者が行おうとしているジョブ（プリント、コピー、スキャン、ファクシミリ送受信等）に基づいて必要は処理デバイスを選択し、当該選択した情報を情報出力部１８８を介して、前記立ち上げトリガと共にメインコントローラ２００へ出力する。

以下、本実施の形態の作用を説明する。

（画像処理装置１０（デバイス）の電力供給制御のモード遷移）
まず、図５に基づき、画像処理装置１０における、各モード状態と、当該モード状態の移行の契機となる事象を示したタイミングチャートを示す。

画像処理装置１０は、処理がなされていないと動作状態は、スリープモードとなり、本実施の形態では、節電中監視制御部２４にのみ電力が供給されている。

ここで、立ち上げ契機（立ち上げトリガの検出、或いはＵＩタッチパネル２１６等の操作入力（キー入力））があると、動作状態はウォームアップモードへ遷移する。

なお、この立ち上げトリガ契機後は、依然としてスリープモードと定義し、ＵＩタッチパネル２１６のみを起動するようにしてもよいし、或いは、ＵＩタッチパネル２１６の起動によって、節電中監視制御部２４のみの電力供給よりも電力供給量が増加するので、アウェイクモード「ａｗｋ」（目覚めモード）として定義してもよい（図５の遷移図における、スリープモード範囲の括弧［ ］内参照）。このアウェイクモードでＵＩタッチパネル２１６等の操作入力（キー入力））があると、動作状態はウォームアップモードへ遷移する。

前記立ち上げトリガとは、主として、第２の人感センサ３０による検出結果に基づく信号や情報等がある。なお、操作者による節電解除操作も立ち上げトリガとしてもよい。

ウォームアップモードは画像処理装置１０を迅速に処理可能状態にもっていくため、各モードの内最大の電力消費量となるが、例えば、定着部におけるヒータとしてＩＨヒータを利用することによって、ハロゲンランプを用いたヒータよりもウォームアップモード時間は、比較的短い時間とされている。

ウォームアップモードによる暖機運転が終了すると、画像処理装置１０はスタンバイモードに遷移するようになっている。

スタンバイモードは、文字通り「事に備えて準備が完了している」モードであり、画像処理装置１０においては、画像処理の動作が即実行できる状態となっている。

このため、キー入力としてジョブ実行操作があると、画像処理装置１０の動作状態は、ランニングモードに遷移し、指示されたジョブに基づく画像処理が実行されるようになっている。

画像処理が終了すると（連続した複数のジョブが待機している場合は、その連続したジョブの全てが終了したとき）、待機トリガによって画像処理装置１０の動作状態はスタンバイモードへ遷移する。なお、画像処理後、システムタイマによる計時を開始し、予め定めた時間経過した後に待機トリガを出力し、スタンバイモードへ遷移するようにしてもよい。

このスタンバイモード中にジョブ実行指示があれば、再度ランニングモードへ遷移し、立ち下げトリガの検出がある、或いは予め定めた時間が経過したとき、スリープモードへ遷移するようになっている。

なお、立ち下げトリガとは、第２の人感センサ３０による検出結果に基づく信号や情報等がある。なお、システムタイマを併用してもよい。

また、画像処理装置１０における実際の動作におけるモード状態の遷移が、全てこのタイミングチャートのとおり時系列で進行するものではない。例えば、ウォームアップモード後のスタンバイモードで処理が中止され、スリープモードへ移行する場合もある。

ここで、電力の供給を受けて動作する各デバイスは、図５におけるスリープモードからアウェイクモード、ウォームアップモードを経てスタンバイモードへ遷移することで、それぞれの処理を即時に実行可能となる。

このように、本実施の形態の画像処理装置１０は、モードの間を相互に遷移しており、各モード毎に電力供給量が異なっている。

本実施の形態の画像処理装置１０では、予め定められた条件（例えば、人感センサ３０による移動体（使用者）立ち去り情報、或いはシステムタイマのタイムアップによる立ち下げトリガ出力）が揃うと、スリープモードへ移行する。このスリープモードでは、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０の各デバイスのみならず、節電中監視制御部２４を除くメインコントローラ２００、並びにＵＩタッチパネル２１６に対しても電力供給を遮断する。この場合、メインコントローラ２００に接続されている節電制御ボタン２６の機能も停止されることが好ましい。このため、周囲から画像処理装置１０を見ると、メイン電源スイッチが切られている状態とほぼ同等の状態となる。すなわち、スリープモードが確実に実行されていることが、周囲から確認可能な状態となる（「見える化」の実現）。

（人感センサを対象とする節電）
本実施の形態では、第１の人感センサ２８と第２の人感センサ３０とを相互に連携し、検出系への電力供給制御を実行している。具体的には、第１の人感センサ２８は常時電力を供給しているが、第２の人感センサ３０は第１の人感センサ２８の検出情報に基づいて電力を供給する制御を行っており、デバイスに対する電力供給制御に加え、さらなる省エネ性向上を確立している。

より具体的には、画像処理装置１０のデバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）に関しては、第１の人感センサ２８及び第２の人感センサ３０に基づき、省エネ性及び利便性という二律背反の目的を相互に考慮し、適正なモード遷移（特に、スリープモードからの立ち上げ、並びにスリープモードへの立ち下げ）を行っている。この場合、第１の人感センサ２８及び第２の人感センサ３０等の検出系については、常時、電力が供給される前提となっていた。

これに対して、本実施の形態では、図５に示されるスリープモード中は、第１の人感センサ２８には電力が供給されているが、第２の人感センサ３０には電力が供給されておらず、図６に示す第１の領域Ｆへの移動体（使用者）の進入を監視する。この第１の領域Ｆの範囲で、第１の人感センサ２８が移動体（使用者）を検出することで、第２の人感センサ３０に電力を供給するようにした。

さらに、本実施の形態では、第２の人感センサ３０として、イメージセンサを適用し、撮影した画像を解析して移動体の顔認証を行うことで、デバイスの電力供給制御の精度を高めている。すなわち、移動体として検出したが人ではない、或いは人ではあるが素通りするだけの人（非使用者）等の誤検知を防止している。

また、イメージセンサで撮影した画像を解析し、かつ予め登録した個人情報データベースに基づく個体認証により、使用者の個人情報を許容される範囲内で特定し、画像処理装置１０の使用目的等を予測することも可能である。

以下、図８のフローチャートに従い、第１の人感センサ２８と第２の人感センサ３０との連携による、検出系の電力供給制御ルーチンを説明する。

図８は、監視制御部主体の監視制御ルーチンを示すフローチャートである。

ステップ１００では、第１の人感センサ２８で移動体（使用者）を検出したか否かが判断され、否定判定されると、ステップ１０２へ移行して、第２の人感センサ３０がオン、すなわち、電力が供給されているか否かが判断される。このステップ１０２で否定判定された場合は、ステップ１００へ戻り、ステップ１００又はステップ１０２で肯定判定されるまで、ステップ１００及びステップ１０２を繰り返す。

ステップ１００で肯定判定されると、ステップ１０４へ移行して第２の人感センサ３０をオン、すなわち、電力の供給を開始し、次いでステップ１０６へ移行してセンサタイマをリセットスタートし、ステップ１０８へ移行する。

また、前記ステップ１０２で肯定判定されると、既に、第２の人感センサ３０に電力が供給されている状態であるので、ステップ１０８へ移行する。

ステップ１０８では、第２の人感センサ３０で移動体（使用者）を検出したか否かが判断され、否定判定されると、ステップ１１０へ移行してセンサタイマがタイムアップしているか否かが判断される。このステップ１１０で否定判定されると、ステップ１０８へ戻り、ステップ１０８又はステップ１１０で肯定判定されるまで、ステップ１０８及びステップ１１０を繰り返す。

前記ステップ１１０で肯定判定されると、ステップ１１２へ移行して、センサタイマをストップし、次いでステップ１１３へ移行して、第２の人感センサ３０をオフ、すなわち電力の供給を遮断して、ステップ１００へ戻り、上記工程を繰り返す。

また、ステップ１０８で肯定判定されると、ステップ１１４へ移行して、第２の人感センサ３０（イメージセンサ）による検出信号に基づき画像解析処理を実行する（図９参照）。

次のステップ１１５では、画像解析の結果、ジョブ、すなわち処理内容を認識できたか否かが判断される。

このステップ１１５で肯定判定された場合は、ステップ１１６へ移行して、メインコントローラ２００（図４参照）に対してアウェイクモードへの立ち上げトリガを出力し、ステップ１１８へ移行する。この立ち上げトリガにより、画像処理装置１０の必要最小限の一部に対して、電力が供給されスリープモードからアウェイクモードへ遷移する。その後は、使用者にＵＩタッチパネル２１６の操作等に基づいて、必要なデバイスを立ち上げ、ジョブ実行キー入力等によって、ランニングモードへ遷移し、画像処理が実行可能となる。

ステップ１１８では、前記ステップ１０６でスタートさせたセンサタイマがタイムアップしたか否かが判断される。このステップ１１８で否定判定された場合は、ステップ１２０へ移行して、システムタイマの動作が開始されているか否かが判断され、否定判定されると、ステップ１１８へ戻り、ステップ１１８又はステップ１２０で肯定判定されるまで、ステップ１１８及びステップ１２０を繰り返す。

ステップ１１８で肯定判定されると、ステップ１２２へ移行してセンサタイマをストップし、次いでステップ１２４へ移行して第２の人感センサ３０をオフ、すなわち、電力供給を遮断して、このルーチンは終了する。また、ステップ１２０で肯定判定された場合は、待機トリガによってスタンバイモードに遷移していると判断し、ステップ１２１へ移行して、制御主体をメインコントローラ２００へ移し、このルーチンは終了する。

また、ステップ１１５において肯定判定された場合は、処理内容を認識しているため、ステップ１２６へ移行してジョブ内容に即した立ち上げトリガを出力する。すなわち、処理に必要なデバイスのみを立ち上げてスタンバイモードとする。

ステップ１２６での立ち上げトリガの出力が終了すると、ステップ１２８へ移行して、制御主体をメインコントローラ２００へ移し、このルーチンは終了する。

以上が、画像処理装置１０のモードがスリープモードにあり、第２の人感センサ３０に電力が供給されていない状態から電力を供給することを主体とした制御の流れである。基本的に、第２の人感センサ３０は、第１の人感センサ２８が管轄する第１の領域Ｆに移動体（使用者）が進入しないかぎり電力は供給されないので、デバイスの節電に加え、さらに省エネ効果を高めることになる。

図９は、図８のステップ１１４における解析処理サブルーチンを示す制御フローチャートである。

ステップ１３０では、第２の人感センサ３０から画像情報を取得する。

画像情報を取得すると、ステップ１３０からステップ１３２へ移行して、特徴領域部位別基準データを読み出し、次いでステップ１３４へ移行して特徴領域画像を抽出する。本実施の形態では、特徴領域画像として、顔の輪郭、目、鼻、口等を選択している。

次のステップ１３６では、部位別に抽出した特徴領域をデータベースに格納された個人の特徴領域と照合し、ステップ１３８へ移行して個体認証処理を実行する。この個体認証処理により、第２の人感センサ３０で検出した人物を特定する。

ステップ１４０では、個体認証で特定された人物の情報等に基づいて、モード判定（デバイスの適正な遷移モードの判定）を行い、次いでステップ１４２へ移行して処理デバイスを選択して、ステップ１４４へ移行する。ステップ１４４では、判定したモード、選択した処理デバイスに関する情報を出力して、このルーチンは終了する。

以上説明したように本実施の形態では、第１の人感センサ２８として焦電型センサを用い、第２の人感センサ３０としてＣＣＤカメラ等のイメージセンサを用い、第１の人感センサ２８はモードの種類に関わらず常時電力供給するが、第２の人感センサ３０はスリープモード時は電力の供給を遮断することで、消費電力を抑制している。また、第１の人感センサ２８で移動体を検出した時点で、第２の人感センサ３０に電力を供給し、第２の人感センサ３０による撮影情報に基づいて個体認証を行い、第１の人感センサ２８による検出精度よりも高い精度で、使用者に関する情報を得て、利便性を損なうことなく、かつ、必要最小限の電力消費を実現した。

（変形例）
「赤外線アレイセンサ」
なお、本実施の形態では、第１の人感センサ２８として焦電型センサを適用したが、この第１の人感センサ２８として、熱源を検出する素子を縦横に二次元状に複数個配列した二次元配列型熱源検出手段（赤外線アレイセンサ２８ＩＲ（図７参照））を適用してもよい。また、本実施の形態に係る第１の人感センサ２８と第２の人感センサ３０の中間的な位置付けとして、赤外線アレイセンサ２８ＩＲを適用してもよい。消費電力は、約０．０１５Ｗｄｃである。

「中間的な位置付け」とは、消費電力による分類で、消費電力が焦電型センサよりも大きく、ＣＣＤカメラよりは小さいため、まず、焦電型のセンサで常時監視し、移動体を検出したら赤外線アレイセンサ２８ＩＲに電力を供給し、その後、ＣＣＤカメラに電力を供給するようにしてもよい。

以下、図１０及び図１１に基づき、赤外線アレイセンサ２８ＩＲの構成について詳述する。なお、図１０（Ｂ）に示す制御機能系のブロック図はハード構成を限定するものではなく、赤外線アレイセンサ２８ＩＲから出力される信号処理を機能別にブロックしたものである。

図１０（Ａ）に示される如く、赤外線アレイセンサ２８ＩＲは、検出部２８Ａと、この検出部２８Ａが中央に取り付けられた回路基板部２８Ｂ（以下、「解析部２８Ｂ」という場合がある）とを備えている。

検出部２８Ａは、熱源を検出する素子を有している。熱源を検出する素子は、サーモパイル素子であり、このサーモパイル素子を８（縦）×８（横）（＝６４素子）に二次元マトリックス状に多画素化したものである。市販品としては、商品名：Ｇｒｉｄ−Ｅｙｅ（グリッドアイ）「登録商標」／パナソニック電工製がある。

前記市販の赤外線アレイセンサの仕様としては、前記センサ部２８Ａとしてのサーモパイル素子（アレイ状）と、集光用シリコンレンズと、解析部２８ＢとしてのＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）センサと、ＩＣ等が組み込まれた実装用モジュールとされ、視野角が６０度、最大５〜１０ｍ先の領域を検知し、本実施の形態の第１の人感センサ２８として適用可能である。

なお、ＭＥＭＳとは、機械要素部品、センサ、アクチュエータ、電子回路を一つのシリコン基板、ガラス基板、有機材料などの上に集積化したデバイスを指す。

赤外線アレイセンサ２８ＩＲは、検出部２８Ａ（サーモパイル素子）で検出する熱画像に応じた検出信号により、温度分布を解析することで、特定空間にいる人や熱源の温度変化を非接触で検知すると共に、人等の移動方向が検知可能である。

図１０（Ｂ）に示される如く、検出部２８Ａからの電気信号は、解析部２８Ｂの電気信号受付部５０で受け付けられ、画素毎データ格納部５２にそれぞれのサーモパイル素子で検出した信号が格納されるようになっている。なお、ここでは、解析部２８Ｂの機能の全てが図４に示す回路基板部２８Ｂに具備することとして説明するが、解析部２８Ｂが当該機能の全てを備える必要はなく、一部が図４に示す監視制御部２４の機能であってもよい。

この画素毎データ格納部５２には、データ抽出部５４が接続されており、例えば、１画素単位でデータが抽出され、温度レベル決定部５６に送出される。温度レベル決定部５６には、電気信号−温度レベル特性テーブル記憶部５８が接続されており、受け付けた電気信号に基づく温度レベル（本実施の形態では、図１１（Ｃ）に示す４段階）の何れかを決定する。

決定した温度レベル情報は、検出結果判定部６０へ送出されるようになっている。

検出結果判定部６０には、温度分布−状態照合テーブル記憶部６２が接続されている。検出結果判定部６０では、この温度分布−状態照合テーブル記憶部６２に記憶されている温度分布−状態照合テーブルに基づいて、例えば、基本パターンとして、図１１（Ａ）に示すように、検出部２８Ａの検出領域に人が存在する場合に、その検出結果（温度分布）から状態（ここでは、「人が存在する」「人が移動する」）を判定する（図１１（Ｂ）参照）。

「反射型センサ」
また、本実施の形態に係る第１の人感センサ２８と第２の人感センサ３０の中間的な位置付けとなるセンサとして、反射型センサを適用してもよい。

反射型センサは、移動体の有無（存在・不存在）を検出可能であり、投光部と受光部とを備えている。なお、投光部と受光部とが分離された形態であってもよい。

この反射型センサの最大の特徴は、受光部に入る光を遮断する／しないによって移動体の有無を確実に検出することである。また、投光部から投光される光量等により、受光部へ入射する光量に制限があるため、比較的近距離が検出領域である。

「ジェスチャーセンサ」
さらに、本実施の形態に係る第１の人感センサ２８又は、第１の人感センサ２８と第２の人感センサ３０の中間的な位置付けとなる中間的センサとして、ジェスチャーセンサを適用してもよい。

ジェスチャーセンサは、例えば、マイクロ波ドップラーセンサを用い、動作をドップラーの差として検出するものであり、センサ検出信号をフーリエ変換し、ジェスチャーを検出する。消費電力は、約０．２５Ｗｄｃである。

図１２は、本実施の形態の第１の人感センサ２８として適用した焦電型センサ、第２の人感センサ３０として適用したイメージセンサ（ＣＣＤ、ＣＭＯＳ）、並びにその中間的な位置付けとして適用可能な赤外線アレイセンサ、反射型センサ、ジェスチャーセンサに対する仕様（消費電力及び検出距離）の相関関係を示した特性図である。この図１２に示されるセンサから、選択的に第１の人感センサ２８及び第２の人感センサ３０として適用可能であるが、第２の人感センサ３０としては、イメージセンサのような個体認証可能なセンサであることが好ましい。言い換えれば、個体認証可能なセンサであれば、イメージセンサは、ＣＣＤやＣＭＯＳに限定されるものではなく、例えば、高密度画素化された赤外線アレイセンサ等であってもよい。

（電力供給制御装置の適用例）
上記実施の形態では、電力供給制御装置を、画像処理装置１０のモード遷移、特に、スリープモードからスタンバイモードへ遷移させる制御装置として適用したが、電力のほとんどを遮断しておき、必要に応じて、段階的に負荷の電力供給（下位のセンサで上位のセンサに電力を供給する場合を含む）を実行する機器の電力供給制御にも適用可能である。

「自動販売機」
自動販売機は、飲料水の販売が代表されるように、路上、店頭、駅構内等に設置されている。さらに、飲料水に限らず、軽食、書籍、新聞、さらには花束やおもちゃ等も販売されている。駅に関しては切符も自動販売機の一種である。

このような自動販売機は、何時購入者が操作するかが不明であるため、利便性を重視して、常時全電力供給状態で待機していることが多い。しかしながら、頻繁に利用される自動販売機もあれば、散発的に利用される自動販売機も存在するため、省エネ性を考慮した場合、人が近づいたときに電力が供給されればよいが、人通りが激しい路上では、購入者なのか否かの判別がつきにくい。

そこで、例えば、購入がない状態が予め定めた時間が経過した場合に、自動販売機の操作部の主たる機能への電力の供給を遮断し、第１の人感センサ２８に電力を供給しておく。この場合の第１の人感センサ２８としては、頻繁に素通りする人と、自動販売機に対峙する人を見分けるため、比較的検出範囲の狭い反射型センサが好ましい。或いは、焦電型センサの検出面にアパーチャー等の仕切り板を配置して検出範囲を調整してもよい。

第２の人感センサ３０は、この第１の人感センサ２８により自動販売機を使用する可能性があると判断した時点で、電力が供給され、個体認証を行う。

例えば、国籍判定用データベースを作成しておき、前記個体認証によって国籍を判別し、行き先等の案内表示を日本語、英語、フランス語等多数の国の母国語を選択的に表示するといったサービスが可能となる。また、身長（目の高さ）によって、表示画面や操作面を法線上に向けるサービスも可能である。

さらには、図１３（Ａ）に示される如く、自動販売機３００に第１の人感センサ２８と第２の人感センサ３０を取り付けると共に、高位置排出口３０２と、低位置排出口３０４を設けておき、第２の人感センサ３０の個体認証によって、購入者３０６Ａ、３０６Ｂの身長（目の高さ）を判別して、排出口を選択するといったサービスも可能である。図１３（Ｂ）に示される如く、購入者３０６Ａの背が低いことを判別して、低位置排出口３０４から購入品が排出され、図１３（Ｃ）に示される如く、購入者３０６Ｂの背が高いことを判別して、高位置排出口３０２から購入品が排出される。

「オートロックシステム」
図１４は、オートロックシステムがマンション等の共同エントランスの正面図である。エントランスには、玄関扉３１０が設けられ、モータ等の駆動手段３１２の駆動力で開閉する構造となっている。駆動手段３１２は、オートロックシステムのコントローラ３１４によって制御される。

コントローラ３１４は、各居室に設けられたインターホンの信号線３１６が集結されると共に、操作パネル３１８が接続されている。居住者は、操作パネル３１８からそれぞれの居室毎の識別番号を操作することで玄関扉３１０が開放可能である。また、訪問者は、訪問先の部屋番号等を操作することで、インターホンからの操作で玄関扉３１０が開放可能である。

このような周知のオートロックシステムでは、常時電力が供給されており、利便性は確立している反面、省エネ性が犠牲となっている。このため、このようなオートロックシステムに、第１の人感センサ２８と第２の人感センサ３０とを設置して、タイマ等で第１の人感センサ２８以外の電力の供給を遮断する。

その後は、第１の人感センサ２８での監視を継続し、人を検出した時点で、第２の人感センサ３０に電力を供給する。

このとき、データベースに、居住者の個人情報（顔の輪郭、目、鼻、口等の画像を含む）を登録しておき、個体認証で居住者であることが認証されれば、操作パネル３１８に電力を供給しなくても、玄関扉３１０を開放する。

一方、居住者でない場合は、操作パネル３１８に電力を供給して、部屋番号等の入力操作を可能とする。

さらには、本実施の形態の第２の人感センサ３０を適用することで、最寄りの警察等との連携で、データベースに指名手配者の画像を登録しておき、居住者ではないが前記指名手配者に一致（或いは、予め定めた確率で合致）した場合に、警報するといった防犯対策も可能となる。なお、警報には、警告音や警告ランプの動作に加え、或いは当該動作に代えて、前記操作パネル３１８に電力を供給しない、警察や軽微会社等に自動的に通報する等が含まれる。

上記では、画像処理装置１０を主体として第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０を設けた実施の形態を説明し、適用例として自動販売機、オートロックシステムを説明したが、消費電力の低い方から段階的に電力を供給し、最終的には個体認証によって、その後の動作を予測して電力を供給する装置の全てに適用可能であり、適用することで、利便性と省エネ性の両立が可能となる。

なお、電力のほとんどを遮断しておき、必要に応じて、段階的に負荷の電力供給（下位のセンサで上位のセンサに電力を供給する場合を含む）を実行する機器は、オフィス、工場、倉庫、店舗、ホテル、駅、飛行場、駐車場、道端、通路、市場、観光施設、イベント会場、学校、図書館、役所、その他の公共施設、私営施設等に設置されており、これらに対して、本実施の形態に係る第１の人感センサ２８及び第２の人感センサ３０を主体として電力供給制御装置を設けることで、利便性と省エネ性との両立を図ることが可能となる。

また、第１の人感センサ２８及び第２の人感センサ３０は、必ずしも装置に内蔵する必要はない。例えば、第１の人感センサ２８及び第２の人感センサ３０、或いは制御系機器の一部又は全部を、監視する装置とは別の装置とし、例えば、有線又は無線で接続してもよい。

Ｗ 壁面
１０ 画像処理装置
２０ ネットワーク通信回線網
２１ ＰＣ
２２ 電話回線網
２４ 節電中監視制御部
２６ 節電制御ボタン
２８ 第１の人感センサ
３０ 第２の人感センサ
２８ＩＲ 赤外線アレイセンサ
２８Ａ 検出部
２８Ｂ 回路基板部（解析部）
５０ 電気信号受付部
５２ 画素毎データ格納部
５４ データ抽出部
５６ 温度レベル決定部
５８ 電気信号−温度レベル特性テーブル記憶部
６０ 検出結果判定部
６２ 温度分布−状態照合テーブル記憶部
６４ 状態出力部
１５０ 集積回路
１５２ 検出情報解析部
１５４ 電力供給制御部
１５６ センサタイマ
１５８ 信号受付部
１６０ 信号処理部
１６２ 特徴領域画素抽出部
１６４ 特徴領域部位別基準データ記憶部
１６６ 特徴部位照合部（輪郭）
１６８ 特徴部位照合部（目）
１７０ 特徴部位照合部（鼻）
１７２ 特徴部位照合部（口）
１７４ 輪郭データベース
１７６ 目画像データベース
１７８ 鼻画像データベース
１８０ 口画像データベース
１８２ 個体認証部
１８４ 認証結果出力部
１８６ モード判定部
１８８ 処理デバイス選択部
１９０ 情報出力部
２００ メインコントローラ
２０４ ＣＰＵ
２０６ ＲＡＭ
２０８ ＲＯＭ
２１０ Ｉ／Ｏ（入出力部）
２１２ バス
２１４ ＵＩ制御回路
２１６ ＵＩタッチパネル
２１７ ＩＣカードリーダー
２１８ ハードディスク
２２０ タイマ回路
２２２ 通信回線Ｉ／Ｆ
２３６ ファクシミリ通信制御回路
２３８ 画像読取部
２４０ 画像形成部
２４２ 商用電源
２４３ 配線プレート
２４４ 入力電源線
２４５ コンセント
２４６ メインスイッチ
２４８ 第１の電源部
２５０ 第２の電源部
２４８Ａ 制御用電源生成部
２５２ 電源供給制御回路
２５４ 電源線
２５６ 第１のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−１」）
２５０Ｈ ２４Ｖ電源部（ＬＶＰＳ２）
２５０Ｌ ５Ｖ電源部（ＬＶＰＳ１）
２５８ 画像読取部電源供給部
２６０ 画像形成部電源供給部
２６６ ファクシミリ通信制御回路電源供給部
２６８ 第２のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−２」）
２７０ 第３のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−３」）
２７４ 第４のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−４」）
２７６ 第６のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−５」）

ネットワーク通信回線網２０は、メインコントローラ２００に接続されている。メインコントローラ２００には、それぞれ、データバスやコントロールバス等のバス３３Ａ〜３３Ｄを介して、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０、ＵＩタッチパネル２１６が接続されている。すなわち、このメインコントローラ２００が主体となって、画像処理装置１０の各処理部が制御されるようになっている。なお、ＵＩタイッチパネル２１６には、ＵＩタッチパネル用バックライト部（図４参照）が取り付けられている場合がある。

（第２の人感センサ３０）
一方、本実施の形態に係る第２の人感センサ３０の仕様は、画像処理装置１０の周囲において、移動体の有無、形状（輪郭）、並びに時系列的な移動情報等を検出するものであり、例えば、イメージセンサ（ＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサ）が適用可能である。

（センサの段階的電力供給制御）
監視制御部２４には、前述したように電源供給制御回路２５２から電力が供給されており、前記第１の人感センサ２８、検出情報解析部１５２、並びに電力供給制御部１５４は、この電源供給制御回路２５２から直接かつ常時、電力の供給を受けている。

電力供給制御部１５４は、前記供給指示信号を受けると、電力供給制御回路２５２と、第１の人感センサ２８及び集積回路１５０へ電力を供給する。

また、処理デバイス選択部１８８では、特定の可否情報及び使用者の個人情報に基づいて、当該特定された使用者が行おうとしているジョブ（プリント、コピー、スキャン、ファクシミリ送受信等）に基づいて必要は処理デバイスを選択し、当該選択した情報を情報出力部１９０を介して、前記立ち上げトリガと共にメインコントローラ２００へ出力する。

なお、この立ち上げトリガ契機後は、依然としてスリープモードと定義し、ＵＩタッチパネル２１６のみを起動するようにしてもよいし、或いは、ＵＩタッチパネル２１６の起動によって、節電中監視制御部２４のみの電力供給よりも電力供給量が増加するので、アウェイクモード「ａｗｋ」（目覚めモード）として定義してもよい（図５の遷移図における、スリープモード範囲の括弧｛ ｝内参照）。このアウェイクモードでＵＩタッチパネル２１６等の操作入力（キー入力））があると、動作状態はウォームアップモードへ遷移する。

Claims (9)

1. 電源部から電力の供給を受けて動作することで予め定められた処理を実行する負荷と、
   少なくとも前記負荷を対象として、前記電源部から電力を受ける電力供給状態、或いは前記電源部から電力の供給を受けない電力遮断状態に遷移させる電力供給状態遷移制御手段と、
   段階的に設定された消費電力のそれぞれの範囲内で動作可能であり前記負荷の実行に関わる情報を検出する複数の検出手段と、
   前記複数の検出手段の内、最も小さい消費電力で動作する最小消費電力型の検出手段に対して常時電力を供給すると共に、相対的に小さい消費電力の検出手段の検出結果に基づいて、相対的に大きい消費電力の検出手段に電力を供給する検出手段用電力供給制御手段と、
   前記検出手段用電力供給制御手段による段階的な電力供給制御により、前記複数の検出手段の内、最も大きい消費電力で動作する最大消費電力型の検出手段に対して電力が供給されることで実行され、当該最大消費電力型の検出手段からの検出結果に基づいて、前記電力供給状態遷移制御手段による遷移時期を判定する遷移時期判定手段と、
   を有する電力供給制御装置。
2. 前記検出手段として、検出領域内での少なくとも移動体の移動を検出する焦電型検出手段、少なくとも熱源から受ける熱量に応じた電気信号を出力する熱源検出素子を縦横に複数個配列することで多画素化された二次元配列型熱源検出手段、検出領域内での移動体の有無を検出する反射型検出手段、被写体の濃度に応じた階調情報を出力する撮像素子を縦又は横、或いは縦横双方に複数個配列することで多画素化された撮像手段、の内の２以上の検出手段を選択的に含む請求項１記載の電力供給制御装置。
3. 前記最大消費電力型の検出手段が、前記遷移時期の判定に必要な個体認証が可能な情報を取得する請求項１又は請求項２記載の電力供給制御装置。
4. 前記負荷に対して、前記最小消費電力型の検出手段の情報を検出するための情報検出距離が最も遠く設定され、段階的に、前記最大消費電力型の検出手段まで、徐々に情報検出距離が近くになるように設定される請求項１〜請求項３の何れか１項記載の電力供給制御装置。
5. 前記最大消費電力型の検出手段により取得した情報を、それぞれ異なる認証類型によって集計された複数の個体認証情報と選択的に照合することによって、当該選択された個体認証情報に基づいて、前記電力供給状態遷移制御手段による遷移時期を判定する請求項３又は請求項４記載の電力供給制御装置。
6. 前記最大消費電力型の検出手段が前記撮像手段である請求項５記載の電力供給制御装置。
7. 前記負荷が、電力供給を受けて動作して、予め定められた処理を実行する複数の処理部と、当該複数の処理部に対して選択的に処理内容を少なくとも指示する指示部とに分類され、
   前記電力遮断状態で遷移されるモードとして、前記移動体検出手段による検出結果を解析するための監視制御部に電力を供給するスリープモード、必要に応じて指示部に電力を供給するアウェイクモードを備え、
   前記電力供給状態で遷移されるモードとして、前記スリープモードから前記処理部を立ち上げるための準備段階であるウォームアップモード、前記処理部に対して定常時よりも下げて電力を供給しておくスタンバイモード、前記処理部に対して前記定常時の電力を供給するランニングモードを含む複数のモードを備え、
   処理状況に応じてモードを遷移する請求項１〜請求項６の何れか１項記載の電力供給制御装置。
8. 前記請求項１〜請求項７の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、前記負荷が、原稿画像から画像を読み取る画像読取部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送信先へ送信するファクシミリ通信制御部、使用者との情報の受付報知を行うユーザーインターフェイス部、使用者を識別するための使用者識別装置の少なくとも１つを含んでおり、使用者からの指示に基づいて、相互に連携しあって画像処理を実行すると共に、
   複数の前記検出手段が、前記ユーザーインターフェイス部又は使用者識別装置の一部の機能の代替として設けられた画像処理装置。
9. コンピュータを、前記請求項１〜請求項７の何れか１項記載の電力供給制御装置として実行させる電力供給制御プログラム。