JP2013013243A

JP2013013243A - 電動機

Info

Publication number: JP2013013243A
Application number: JP2011144331A
Authority: JP
Inventors: Takuya Furuichi; 卓也古市
Original assignee: Honda Motor Co Ltd
Current assignee: Honda Motor Co Ltd
Priority date: 2011-06-29
Filing date: 2011-06-29
Publication date: 2013-01-17

Abstract

【課題】運転効率を高めつつ、小型化可能な電動機を提供する。
【解決手段】ロータヨーク１１とロータカップ１４との対向部には、隣り合う磁極部１２、１２間を含む領域に空隙部１５が形成されるとともに、周方向で隣り合う空隙部１５、１５間にロータヨーク１１とロータカップ１４とを固定する凸部１１ｂ及び凹部４０ｂから構成される嵌合部１７が形成される。
【選択図】図１

Description

本発明は、電動機、特にアウターロータ型電動機及びインナーロータ型電動機の両方に適用可能なロータヨークの保持構造に関する。

従来から、電動機として、例えば複数の永久磁石をロータヨークの内周側（または外周側）に配置し、ロータの内周（または外周）に対向配置したステータのコイルに通電して、コイルに発生する回転磁界によってロータを回転させるように構成したアウターロータ型（またはインナーロータ型）電動機が知られている。

特許文献１に記載の電動機では、ロータヨークを保持するインペラの内周面に径方向に突出する複数のリブが形成され、ロータヨークがリブに圧入されることで、インペラの内周面とロータヨークの外周面との間に隙間を形成しながらロータヨークを保持している。

また、特許文献２に記載の電動機では、ロータヨークを保持するカップ型ロータハブの内周面に軸方向に離間して熱膨張率の異なる材料からなる２つの周壁部が形成され、ロータヨークが周壁部に圧着されることで、カップ型ロータハブの内周面とロータヨークの外周面との間に隙間を形成しながらロータヨークを保持している。

ところで、永久磁石を保持するロータヨークを持つ電動機では、ロータヨークに応力が発生するとその応力によって磁界の向きが変化し難くなる。これによって駆動するための磁界変化に要するエネルギーが増加することに起因してヒステリシス損が発生するが、特許文献１、２に記載の電動機のように、一部分で嵌合圧を発生させることで、ヒステリシス損を抑制できる。

特開２００９‐２４３３８１号公報特許第２９９０３０４号公報

しかしながら、ロータヨークと、ロータヨークを保持する保持部材（特許文献１では、インペラ、特許文献２ではカップ型ロータハブに対応する。）との間では、特に隣り合う磁極部間で磁束漏れが発生しやすく、磁束漏れが発生すると一般的にロータヨークで発生する渦電流損失より保持部材で発生する渦電流損失の方が大きいため電動機の運転効率が低下するという問題があった。特許文献１、２に記載の電動機では、嵌合部と磁極部間の位置関係について何ら考慮がなされていない。

また、特許文献１、２に記載の電動機では、ロータヨークと保持部材間に発生する面圧のみでロータヨークを保持する構造のため、使用環境の温度変化や経年劣化等によりスリップトルクが発生するおそれがある。スリップトルクの発生を抑えるためには圧入応力や遠心力に耐えうるようにロータヨークや保持部材を大型化する必要があった。

本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、運転効率を高めつつ、小型化可能な電動機を提供することにある。

上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、
透磁可能な材料からなる円環状のロータヨーク（例えば、後述の実施形態におけるロータヨーク１１、５１）と、
前記ロータヨークの径方向内側又は径方向外側に配置され、前記ロータヨークを保持する保持部材（例えば、後述の実施形態におけるロータカップ１４、１４Ａ、ロータホルダ５４）と、
前記ロータヨークに周方向に所定の間隔で設けられ、隣り合う磁極が異極となるように配置される複数の磁極部（例えば、後述の実施形態における磁極部１２、５２）と、を備えるロータ（例えば、後述の実施形態におけるロータ１０、５０）と、
前記ロータと径方向で対向するように配置され、複数のコイル（例えば、後述の実施形態におけるコイル２２）を備えるステータ（例えば、後述の実施形態におけるステータ２０Ａ、２０Ｂ）と、を備えた電動機（例えば、後述の実施形態におけるアウターロータ型電動機１Ａ、インナーロータ型電動機１Ｂ）であって、
前記ロータヨークと前記保持部材との対向部には、前記隣り合う磁極部間を含む領域に空隙部（例えば、後述の実施形態における空隙部１５、５５）が形成されるとともに、周方向で隣り合う前記空隙部間に前記ロータヨークと前記保持部材とを固定する凸部（例えば、後述の実施形態における凸部１１ｂ、５１ｂ）及び凹部（例えば、後述の実施形態における凹部４０ｂ、５４ｂ）から構成される嵌合部（例えば、後述の実施形態における嵌合部１７、５７）が形成されることを特徴とする。

請求項２に係る発明は、請求項１の構成に加えて、
前記嵌合部は、前記磁極部の周方向中央に設けられることを特徴とする。

請求項３に係る発明は、請求項１又は２の構成に加えて、
前記ロータヨークと前記保持部材の一方に形成された凸部と、前記ロータヨークと前記保持部材の他方に形成された凹部とは、前記嵌合部で圧入固定されることを特徴とする。

上記目的を達成するために、請求項４に係る発明は、
透磁可能な材料からなる円環状のロータヨーク（例えば、後述の実施形態におけるロータヨーク１１）と、
前記ロータヨークの径方向外側に配置され、前記ロータヨークを保持する保持部材（例えば、後述の実施形態におけるロータカップ１４Ｂ）と、
前記ロータヨークに周方向に所定の間隔で設けられ、隣り合う磁極が異極となるように配置される複数の磁極部（例えば、後述の実施形態における磁極部１２）と、を備えるロータ（例えば、後述の実施形態におけるロータ１０）と、
前記ロータと径方向で対向するように配置され、複数のコイル（例えば、後述の実施形態におけるコイル２２）を備えるステータ（例えば、後述の実施形態におけるステータ２０Ａ）と、を備えた電動機（例えば、後述の実施形態におけるアウターロータ型電動機１Ａ）であって、
前記隣り合う磁極部間を含む領域は、前記ロータヨークの外周面が前記保持部材から露出しており、
前記磁極部の一部と周方向でオーバラップする領域には、選択的に前記ロータヨークと前記保持部材とを固定する凸部（例えば、後述の実施形態における凸部１１ｂ）及び凹部（例えば、後述の実施形態における凸部４０ｂ）から構成される嵌合部（例えば、後述の実施形態における嵌合部１７）が形成されることを特徴とする。

請求項５に係る発明は、請求項４の構成に加えて、
前記嵌合部は、前記磁極部の周方向中央に設けられることを特徴とする。

請求項６に係る発明は、請求項４又は５の構成に加えて、
前記ロータヨークと前記保持部材の一方に形成された凸部と、前記ロータヨークと前記保持部材の他方に形成された凹部とは、前記嵌合部で圧入固定されることを特徴とする。

請求項１の発明によれば、ロータヨークと保持部材との対向部において、特に磁束の回り込みの大きい磁極部間に空隙部を形成することにより、磁束のロータカップへの回り込みが抑制され、ロータヨークの径方向幅を厚くしなくても、渦電流損失を抑制しモータ効率を向上させることができ、電動機を小型化することができる。また、周方向で隣り合う空隙部間にロータヨークと保持部材とを固定する凸部及び凹部から構成される嵌合部を形成することで、ロータヨークを全周に亘って圧入させる必要がなく、他の部分での応力発生を防ぎ、残留応力に起因するヒステリシス損を低減することができる。

請求項２の発明によれば、磁束密度変化の少ない磁極部の周方向中央に嵌合部を設けることにより、ヒステリシス損をより抑制することができる。

請求項３の発明によれば、嵌合部で圧入固定することにより、ノイズや振動の発生を抑制することができる。

請求項４の発明によれば、隣り合う磁極部間を含む領域は、ロータヨークの外周面が保持部材から露出して形成されるので、磁束の回り込みの大きい磁極部間における保持部材への磁束の回り込みが抑制され、ロータヨークの径方向幅を厚くしなくても、渦電流損失を抑制しモータ効率を向上させることができ、電動機を小型化することができる。また、磁極部の一部と周方向でオーバラップする領域には、選択的にロータヨークと保持部材とを固定する凸部及び凹部から構成される嵌合部が形成されるので、ロータヨークを全周に亘って圧入させる必要がなく、他の部分での応力発生を防ぎ、残留応力に起因するヒステリシス損を低減することができる。

請求項５の発明によれば、磁束密度変化の少ない磁極部の周方向中央に嵌合部を設けることにより、ヒステリシス損をより抑制することができる。

請求項６の発明によれば、嵌合部で圧入固定することにより、ノイズや振動の発生を抑制することができる。

本発明の第１実施形態のアウターロータ型電動機の断面図である。図１に示すアウターロータの正面図である。図２の部分拡大図である。第１変形例のアウターロータの正面図である。第２変形例のアウターロータの斜視図である。本発明の第２実施形態のインナーロータ型電動機の断面図である。

以下、本発明の各実施の形態を、添付図面に基づいて説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
＜第１実施形態＞
図１〜図３に示すように、本実施形態のアウターロータ型電動機１Ａは、ステータ２０Ａと、ステータ２０Ａの径方向外側に僅かな隙間を介して対向配置される円環状のロータ１０と、を備えて構成される。

ステータ２０Ａは、複数のティースが径方向外側に向かって放射状に突出形成されたステータコア２１と、各ティースにインシュレータを介して巻回されることで全体として略環状に配置された複数のコイル２２とを備える。

ロータ１０は、略円環状のロータヨーク１１と、ロータヨーク１１の内周面に固定される永久磁石１２ａからなる複数の磁極部１２と、ロータヨーク１１を径方向内側に保持すると共に回転軸（図示せず）に固定される縁付円盤状のロータカップ１４と、を備える。回転軸は、軸受（図示せず）により、モータハウジングに対して回転自在に支承されており、ステータ２０Ａに発生させる回転磁界によってロータ１０が軸心Ｏを中心に回転駆動される。

ロータヨーク１１は、透磁可能な材料からなる複数の円環状の電磁鋼板を軸方向に積層することにより構成され、外周面１１ａには、径方向外側に突出する複数（本実施形態では４つ）の凸部１１ｂが周方向に所定の間隔で形成される。

複数の磁極部１２は、周方向で隣り合う磁極が異極となるように周方向で交互に設けられており、各磁極部１２は、２つの永久磁石１２ａから構成される。なお、各磁極部１２は、１つの永久磁石１２ａで構成されていてもよい。

ロータカップ１４は、鋼材から構成され、ステータ２０Ａの径方向外側に配置される円環部４０の軸方向一端側に、回転軸に連結された軸連結部４１が一体に形成され、軸方向他端側が開口している。円環部内周面４０ａには、径方向外側に窪んだ空隙部１５が周方向で所定の間隔に配置されている。空隙部１５は、周方向で隣り合う磁極部１２、１２間に設けられると共に、周方向で隣り合う両磁極部１２、１２と周方向でオーバーラップするように設けられている。また、空隙部１５は、軸方向の長さが、ロータヨーク１１の軸方向長さと略等しいか、若しくはロータヨーク１１の軸方向長さ以上に設定されている。

ここで空隙部１５を設ける理由について説明する。
本発明者らの鋭意検討の結果、ロータカップ１４を鋼材とした場合に、特に周方向で隣り合う磁極部１２、１２間（以下、磁極部間領域とも呼ぶ）でロータカップ１４への磁束の回り込みが発生することが分かった。この回り込みは、ロータヨーク１１の径方向の厚さである径方向幅（以下、ロータヨーク幅とも呼ぶ。）を十分厚くすることで回避されるが、車両への搭載性の制約からロータヨーク幅はロータカップ１４への磁束の回り込みとは無関係に設定される。

この回り込みは、磁極部間領域を越えて発生するため、周方向で隣り合う両磁極部１２、１２と周方向でオーバーラップするように空隙部１５を設けることで、空隙部１５がフラックスバリアとして機能しロータカップ１４への磁束の回りこみを効果的に抑制することができる。一方で、磁極部間領域から離れるに従って、磁束の量も少なくなるため必要なロータヨーク幅も小さくなり、空隙部１５がなくてもロータカップ１４への磁束の回りこみが少ないことが分かっている。

従って、本実施形態では、円環部内周面４０ａの磁極部間領域とその近傍には空隙部１５を設けてロータカップ１４への磁束の回り込みを回避するとともに、円環部内周面４０ａの磁極部間領域から離れたところには空隙部１５を設けずに、選択的にロータヨーク１１の凸部１１ｂと嵌合する凹部４０ｂを設けている。

また、凹部４０ｂは、周方向で隣り合う空隙部１５間に、且つ、ロータカップ１４の円環部内周面４０ａから径方向外側に窪むように形成され、ロータヨーク１１の凸部１１ｂとともに嵌合部１７を構成する。ロータヨーク１１の凸部１１ｂをロータカップ１４の凹部４０ｂに嵌め込むことで、嵌合圧力が相対的に高められてロータヨーク１１がロータカップ１４に固定される。従って、ロータヨーク１１からの回転動力が嵌合部１７を介してロータカップ１４に伝達され、不図示の回転軸を回転させる。逆に、回転軸の回転は、ロータカップ１４から嵌合部１７を介してロータヨーク１１に伝達される。

嵌合部１７において、凸部１１ｂの外周面と凹部４０ｂの内周面とが、圧入により固定されることが好ましい。これにより、ロータヨーク１１がロータカップ１４に確実に固定される。このとき、凸部１１ｂの周方向両端面と、凹部４０ｂの周方向両端面とは軽圧入により固定されることが好ましい。これにより、ノイズや振動の発生が抑制される。

また、この嵌合部１７は、各磁極部１２の周方向中央に設けられていることが好ましい。各磁極部１２の周方向中央は、ロータカップ１４への磁束の回り込みが少ないため、各磁極部１２の周方向中央に嵌合部１７を形成しても、ヒステリシス損は少ない。

なお、本実施形態では、嵌合部１７を周方向に等間隔で４つ形成したが、嵌合部１７の数、凸部１１ｂの周方向の幅、高さ、軸方向長さは、電動機の最大トルクに基づいて必要強度を満たすように適宜設定される。必要強度をあげるためには、嵌合部１７の数を増やしたり、凸部１１ｂの周方向の幅及び軸方向長さを長くしたり、凸部１１ｂの高さを低くすることが有効であり、凸部１１ｂの形状に応じて凹部４０ｂの形状も調整され得る。

以上説明したように、本実施形態のアウターロータ型電動機１Ａでは、ロータカップ１４の円環部内周面４０ａとロータヨーク１１の外周面１１ａとが径方向で対向して対向部をなし、対向部には、周方向で隣り合う磁極部１２、１２間を含む領域に空隙部１５が形成され、周方向で隣り合う空隙部１５、１５間に、嵌合部１７が形成される。従って、本実施形態によれば、空隙部１５により、磁束のロータカップ１４への回り込みが抑制され、ロータヨーク１１の径方向幅を厚くしなくても、渦電流損失を抑制しモータ効率を向上させることができ、電動機を小型化することができる。

また、嵌合部１７は、円環部内周面４０ａに形成された凹部４０ｂとロータヨーク１１に形成された凸部１１ｂとから構成されるので、ロータヨーク１１を全周に亘って圧入させる必要がなく、残留応力に起因するヒステリシス損を低減することができる。

また、嵌合部１７は、磁束密度変化の少ない磁極部１２の周方向中央に設けられることにより、ヒステリシス損をより抑制することができる。

また、アウターロータ型電動機１Ａの場合、ロータカップ１４の発生応力でロータヨーク１１の圧入による引張応力が下げられるため、要求される必要強度を落とすことができ、薄肉化によるコスト削減、レイアウトの自由度を向上できる。

図４は、本実施形態の第１変形例を示すものである。
本変形例では、ロータカップ１４Ａに形成される空隙部１５Ａが、周方向で隣り合う嵌合部１７間で連続して１つの空隙部をなしている。これにより、ロータカップ１４Ａを軽量化することができる。このように、空隙部は、磁極部間領域に設けられていればよく、上記実施形態のように磁極部１２の一部とオーバラップするように形成してもよく、本変形例のように複数の磁極部１２に跨って形成してもよい。

図５は、本実施形態の第２変形例を示すものである。
本変形例では、ロータカップ１４Ｂが、嵌合部１７が形成される部分にのみ縁部４３が形成された複数本（本実施形態では４本）の軸連結部４１により構成され、ロータヨーク１１を径方向内側に保持すると共に回転軸に固定される。嵌合部１７が形成されない部分は、ロータカップ１４Ｂの縁部４３が存在せずにロータヨーク１１の外周面１１ａがロータカップ１４Ｂからモータハウジング内に露出している。

即ち、本変形例では、隣り合う磁極部１２、１２間を含む領域は、ロータヨーク１１の外周面１１ａがロータカップ１４Ｂから露出して形成されるので、磁束の回り込みの大きい磁極部１２、１２間におけるロータカップ１４Ｂへの磁束の回り込みが抑制され、ロータヨーク１１の径方向幅を厚くしなくても、渦電流損失を抑制しモータ効率を向上させることができ、電動機を小型化することができる。また、磁極部１２の一部と周方向でオーバラップする領域には、選択的にロータヨーク１１とロータカップ１４Ｂとの嵌合圧力を相対的に高めて固定する凸部１１ｂ及び凹部４０ｂから構成される嵌合部１７が形成されるので、ロータヨーク１１を全周に亘って圧入させる必要がなく、他の部分での応力発生を防ぎ、残留応力に起因するヒステリシス損を低減することができる。

＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態のインナーロータ型電動機について説明する。
図６に示すように、本実施形態のインナーロータ型電動機１Ｂは、ステータ２０Ｂと、ステータ２０Ｂの径方向内側に僅かな隙間を介して対向配置される円環状のロータ５０と、を備えて構成される。

ステータ２０Ｂは、複数のティースが径方向内側に向かって放射状に突出形成されたステータコア２１と、各ティースにインシュレータを介して巻回されることで全体として略環状に配置された複数のコイル２２とを備える。

ロータ５０は、略円環状のロータヨーク５１と、ロータヨーク５１の径方向外側に埋め込まれる永久磁石５２ａからなる複数の磁極部５２と、回転軸３０のフランジ部３１に固定されロータヨーク５１を径方向外側に保持するロータホルダ５４と、を備える。回転軸３０は、軸受（図示せず）により、モータハウジングに対して回転自在に支承されており、ステータ２０Ｂに発生させる回転磁界によってロータ５０が軸心Ｏを中心に回転駆動される。

ロータヨーク５１は、透磁可能な材料からなる複数の円環状の電磁鋼板を軸方向に積層することにより構成され、内周面５１ａには、径方向内側に突出する複数（本実施形態では４つ）の凸部５１ｂが周方向に所定の間隔で形成される。

複数の磁極部５２は、周方向で隣り合う磁極が異極となるように周方向で交互に設けられており、各磁極部５２は、２つの永久磁石５２ａから構成される。なお、各磁極部５２は、１つの永久磁石５２ａで構成されていてもよい。

ロータホルダ５４は、鋼材から構成され、ホルダ外周面５４ａには、径方向内側に窪んだ複数（本実施形態では４つ）の空隙部５５が周方向で等間隔に配置されている。複数の空隙部５５は、周方向で隣り合う磁極部５２、５２間の全ての領域をカバーするように形成されている。また、空隙部５５は、軸方向の長さが、ロータヨーク５１の軸方向長さと略等しいか、若しくはロータヨーク５１の軸方向長さ以上に設定されている。

空隙部５５を設ける理由は、上記第１実施形態と同様にフラックスバリアとして機能させるためであり、空隙部５５を設けることで、ロータホルダ５４とロータヨーク５１との対向部におけるロータヨーク５１からロータホルダ５４への磁束の回りこみ、特に周方向で隣り合う磁極部５２、５２間におけるロータヨーク５１からロータホルダ５４への磁束の回りこみを効果的に抑制することができる。

また、ロータホルダ５４のホルダ外周面５４ａには、周方向で隣り合う空隙部５５間であって、磁極部５２の一部と周方向でオーバラップするようにロータヨーク５１の凸部５１ｂと嵌合する凹部５４ｂが、ロータホルダ５４のホルダ外周面５４ａから径方向内側に窪むように形成される。凹部５４ｂは、ロータヨーク５１の凸部５１ｂとともに嵌合部５７を構成する。ロータヨーク５１の凸部５１ｂをロータホルダ５４の凹部５４ｂに嵌め込むことで、嵌合圧力が相対的に高められてロータヨーク５１がロータホルダ５４に固定される。従って、ロータヨーク５１からの回転動力が嵌合部５７を介してロータホルダ５４に伝達され、回転軸を回転させる。逆に、回転軸の回転は、ロータホルダ５４から嵌合部５７を介してロータヨーク５１に伝達される。

嵌合部５７において、凸部５１ｂの外周面と凹部５４ｂの内周面とが、圧入により固定されることが好ましい。これにより、ロータヨーク５１がロータホルダ５４に確実に固定される。このとき、凸部５１ｂの周方向両端面と、凹部５４ｂの周方向両端面とは軽圧入により固定されることが好ましい。これにより、ノイズや振動の発生が抑制される。

また、この嵌合部５７は、各磁極部５２の周方向中央に設けられていることが好ましい。各磁極部５２の周方向中央は、ロータホルダ５４への磁束の回り込みが少ないため、各磁極部５２の周方向中央に嵌合部５７を形成しても、ヒステリシス損は少ない。

なお、本実施形態においても、電動機の最大トルクに基づいて必要強度を満たすように適宜、嵌合部５７の数、凸部５１ｂの周方向の幅、高さ、軸方向長さが調整される。

以上説明したように、本実施形態のインナーロータ型電動機１Ｂでは、ロータホルダ５４のホルダ内周面５４ａとロータヨーク５１の外周面５１ａとが径方向で対向して対向部をなし、対向部には、周方向で隣り合う磁極部５２、５２間を含む領域に空隙部５５が形成され、周方向で隣り合う空隙部５５、５５間に、嵌合部５７が形成される。従って、本実施形態によっても、空隙部５５により、磁束のロータホルダ５４への回り込みが抑制され、ロータヨーク５１の径方向幅を厚くしなくても、渦電流損失を抑制しモータ効率を向上させることができ、電動機を小型化することができる。

嵌合部５７は、ホルダ内周面５４ａに形成された凹部５４ｂとロータヨーク５１に形成された凸部５１ｂとから構成されるので、ロータヨーク５１を全周に亘って圧入させる必要がなく、残留応力に起因するヒステリシス損を低減することができる。

さらに、嵌合部５７においては、凸部５１ｂと凹部５４ｂとの嵌合によりロータヨーク１１とロータホルダ５４とが固定されるので、嵌合部５７を比較的小さく形成でき、インナーロータ型電動機１Ｂを小型化することができる。

また、嵌合部５７は、磁束密度変化の少ない磁極部５２の周方向中央に設けられることにより、ヒステリシス損をより抑制することができる。

また、インナーロータ型電動機１Ｂの場合、ロータヨーク５１の発生応力が遠心力のみになるため、要求される必要強度を落とすことができ、高強度の電磁鋼板の使用を廃止することができる。

尚、本発明は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。
例えば、嵌合部として、ロータヨーク１１に形成した凸部１１ｂと、ロータカップ１４に形成した凹部４０ｂからなる嵌合部１７と、ロータヨーク５１に形成した凸部５１ｂと、ロータホルダ５４に形成した凹部５４ｂとからなる嵌合部５７を例示したが、凸部と凹部の関係は反対でもよい。即ち、ロータヨークに凹部を形成し、ロータカップやロータホルダ等の保持部材に凸部を形成して嵌合部を構成してもよい。
また、ロータホルダ５４は、回転軸３０のフランジ部３１と一体に形成されていてもよい。

１Ａアウターロータ型電動機
１Ｂインナーロータ型電動機
１０、５０ロータ
１１、５１ロータヨーク
１１ｂ、５１ｂ凸部
１２、５２磁極部
１４、１４Ａ、１４Ｂロータカップ
１５、５５空隙部
１７、５７嵌合部
２０Ａ、２０Ｂステータ
２２コイル
４０ｂ、５４ｂ凹部
５４ロータホルダ

Claims

透磁可能な材料からなる円環状のロータヨークと、
前記ロータヨークの径方向内側又は径方向外側に配置され、前記ロータヨークを保持する保持部材と、
前記ロータヨークに周方向に所定の間隔で設けられ、隣り合う磁極が異極となるように配置される複数の磁極部と、を備えるロータと、
前記ロータと径方向で対向するように配置され、複数のコイルを備えるステータと、を備えた電動機であって、
前記ロータヨークと前記保持部材との対向部には、前記隣り合う磁極部間を含む領域に空隙部が形成されるとともに、周方向で隣り合う前記空隙部間に前記ロータヨークと前記保持部材とを固定する凸部及び凹部から構成される嵌合部が形成されることを特徴とする電動機。
前記嵌合部は、前記磁極部の周方向中央に設けられることを特徴とする請求項１に記載の電動機。
前記ロータヨークと前記保持部材の一方に形成された凸部と、前記ロータヨークと前記保持部材の他方に形成された凹部とは、前記嵌合部で圧入固定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の電動機。
透磁可能な材料からなる円環状のロータヨークと、
前記ロータヨークの径方向外側に配置され、前記ロータヨークを保持する保持部材と、
前記ロータヨークに周方向に所定の間隔で設けられ、隣り合う磁極が異極となるように配置される複数の磁極部と、を備えるロータと、
前記ロータと径方向で対向するように配置され、複数のコイルを備えるステータと、を備えた電動機であって、
前記隣り合う磁極部間を含む領域は、前記ロータヨークの外周面が前記保持部材から露出しており、
前記磁極部の一部と周方向でオーバラップする領域には、選択的に前記ロータヨークと前記保持部材とを固定する凸部及び凹部から構成される嵌合部が形成されることを特徴とする電動機。
前記嵌合部は、前記磁極部の周方向中央に設けられることを特徴とする請求項４に記載の電動機。
前記ロータヨークと前記保持部材の一方に形成された凸部と、前記ロータヨークと前記保持部材の他方に形成された凹部とは、前記嵌合部で圧入固定されることを特徴とする請求項４又は５に記載の電動機。